8613 丸三証券 半期報告書－第105期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第105期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
【会社名】	丸三証券株式会社
【英訳名】	Marusan Securities Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 菊 地 稔
【本店の所在の場所】	東京都千代田区麹町三丁目３番６
【電話番号】	03－3238－2200(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員財務部長 戸 谷 清 隆
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区麹町三丁目３番６
【電話番号】	03－3238－2200(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員財務部長 戸 谷 清 隆
【縦覧に供する場所】	横浜支店(神奈川県横浜市中区本町四丁目43番地)千葉支店(千葉県千葉市中央区新町1000番地)秩父支店(埼玉県秩父市宮側町21番23号)名古屋支店(愛知県名古屋市中区錦二丁目19番18号)大阪支店(大阪府大阪市中央区南本町一丁目７番15号)川西支店(兵庫県川西市中央町３番２－101号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第104期中間連結会計期間	第105期中間連結会計期間	第104期
会計期間		自  2023年４月１日至  2023年９月30日	自  2024年４月１日至  2024年９月30日	自  2023年４月１日至  2024年３月31日
営業収益	(百万円)	9,058	9,627	18,608
純営業収益	(百万円)	9,030	9,604	18,556
経常利益	(百万円)	1,902	2,219	4,187
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益	(百万円)	1,335	1,535	2,925
中間包括利益又は包括利益	(百万円)	3,179	268	8,287
純資産額	(百万円)	48,890	50,608	52,524
総資産額	(百万円)	80,399	92,778	84,075
１株当たり中間(当期)純利益	(円)	20.38	23.26	44.56
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益	(円)	20.38	23.18	44.44
自己資本比率	(％)	60.58	54.40	62.29
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	7,991	13,758	7,557
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△299	△177	△734
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△366	△2,181	△1,886
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高	(百万円)	38,616	47,601	36,368

(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間のわが国経済は、緩やかな景気回復局面が続きました。

大企業を中心に賃上げの動きが広がり、雇用環境や所得の改善が進んだことから、個人消費に持ち直しの動きが見られました。また、堅調な企業業績や省力化・デジタル化需要の拡大を背景に設備投資も底堅く推移したほか、円安などによるインバウンド消費拡大も景気回復を下支えしました。

このような環境の下、当社グループの業績は、投資信託の募集手数料及び信託報酬の増収により、連結経常利益が22億19百万円（前中間連結会計期間比16.7％の増益）となりました。

（株式部門）

当中間連結会計期間の株式市場において、期初40,646円で始まった日経平均株価は、円安の進行や生成ＡＩの普及を背景としたハイテク企業の業績拡大期待の高まりなどを受けて、７月前半に42,000円台へ上昇しました。しかし、米国の景気後退や日銀の金融引き締めに対する警戒などから、日経平均株価は８月前半に31,000円台へ急落しました。その後、円高の一服や米国経済の軟着陸期待の高まりで急速に持ち直したものの、上値は重たく、当中間連結会計期間末は37,919円となりました。

このような環境の下、生成ＡＩの急速な普及で成長期待が高まっている半導体材料メーカーなどの半導体関連銘柄を中核に、航空・防衛事業を手掛ける大手重工メーカー、デジタル技術やデータ活用を通じた事業変革を支援するＤＸ関連銘柄などの選別及び情報提供に注力しました。

引受業務につきましては、新規上場を目指す企業へのマーケティング、情報提供及び関係構築に注力するとともに、当社の独自性や強みを訴求することにより、新規上場企業９社、既上場企業１社の株式引受けを行いました。

以上の結果、株式受入手数料は28億19百万円（前中間連結会計期間比16.2％の減収）となりました。

なお、本年４月よりスタートした中期経営計画における日本株（当社が推奨する個別銘柄）の純増額（６か月間）は239億円となりました。

（債券部門）

当中間連結会計期間の債券市場において、期初0.740％で始まった長期金利（新発10年物国債利回り）は、円安が一段と進行し、日銀による追加利上げなどの政策修正観測が強まったことから、５月下旬に1.100％まで上昇しました。その後、インフレ減速などを受けて、米国が利下げ姿勢に転じたほか、円安の修正に伴い日銀の利上げ継続姿勢の後退観測が強まったことなどから、当中間連結会計期間末は0.850％となりました。

このような環境の下、個人向け社債の引受額の増加などにより、債券の募集・売出の取扱高は181億円（前中間連結会計期間比15.1％の増加）となり、債券受入手数料は58百万円（同23.2％の増収）となりました。一方、債券価格の下落などを受けて、債券等トレーディング損益は３百万円（同30.4％の減益）となりました。

（投資信託部門）

投資信託部門はバランス型ファンドのほか、世界の株式に投資するファンドを中心に販売し、残高の増加に努めました。

具体的には、米国を中心とした世界の株式及び債券に分散投資する「ジャナス・ヘンダーソン・バランス・ファンド」、米ドル建ての多様なインカム資産に分散投資する「ＮＷＱフレキシブル・インカムファンド」、世界のロボティクス関連企業の株式に投資する「グローバル・ロボティクス株式ファンド」などの販売に注力しました。

また、重要情報シートや「投信ＮＡＶＩ(投信分析・販売支援ツール)」、資産運用シミュレーションツールを積極的に活用することで、分かり易い説明やお客様の保有ファンドのフォローに努めました。その他にもポートフォリオ分析、お客様のライフステージやニーズに沿ったご提案などのサービス向上に取り組みました。

そうしたなか、株式投資信託の募集取扱高は1,021億円（前中間連結会計期間比13.3％の増加）となり、募集手数料は27億58百万円(同21.3％の増収)となりました。また、９月末の株式投資信託残高は１兆146億円（同12.1％の増加）となり、これに伴う株式投資信託の期中平均残高の増加により、信託報酬も37億57百万円(同17.3％の増収)となりました。

なお、本年４月からスタートした中期経営計画における株式投信の純増額（６か月間）は425億円となり、当中間連結会計期間の投資信託の信託報酬による販管費カバー率は49.0％となりました。

（損益の状況）

以上の結果、当中間連結会計期間の当社グループの連結業績は、営業収益が96億27百万円（前中間連結会計期間比6.3％の増収）となりました。営業利益は19億23百万円（同19.8％の増益）、経常利益は22億19百万円（同16.7％の増益）、親会社株主に帰属する中間純利益は15億35百万円（同15.0％の増益）となりました。

（２）財政状態の状況

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ87億２百万円増加し927億78百万円となりました。主な要因は、顧客分別金信託が17億76百万円、投資有価証券が17億28百万円減少した一方で、現金・預金が112億32百万円増加したことなどによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ106億18百万円増加し421億69百万円となりました。主な要因は、預り金が112億61百万円増加したことなどによるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億16百万円減少し506億８百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益15億35百万円を計上した一方で、配当金23億８百万円の支払いや、その他有価証券評価差額金が11億98百万円減少したことなどによるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、預り金の増加や顧客分別金信託の減少などによる資金の増加と、募集等払込金の増加などによる資金の減少との差し引きにより、137億58百万円の資金の増加（前中間連結会計期間は79億91百万円の資金の増加）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出などにより、１億77百万円の資金の減少（同２億99百万円の資金の減少）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより、21億81百万円の資金の減少（同３億66百万円の資金の減少）となりました。

その結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前中間連結会計年度末より112億32百万円増加して、476億１百万円となりました。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2024年11月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	67,398,262	67,398,262	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	67,398,262	67,398,262	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2024年７月16日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 110名
新株予約権の数	1,820個 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数	普通株式 182,000株 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり 1,144円 （注）２
新株予約権の行使期間	2026年７月17日 ～ 2034年７月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	該当事項はありません。 （注）３
新株予約権の行使の条件及び新株予約権の譲渡に関する事項	① 新株予約権の割当を受けた者(以下、新株予約権者という)は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員であるか、当社と投信債券歩合外務員契約又は歩合外務員契約を締結していることを要します。ただし、新株予約権者が退職後に引き続き当社又は当社子会社の取締役、執行役員、監査役、相談役、顧問、従業員の地位を継続的に保有する場合には、権利を行使できます。② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できます。③ 新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めません。④ その他の条件は、新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによります。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	該当事項はありません。

(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株であります。

２．株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行(新株予約権付社債による行使の場合を除く)するときには、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

	既発行株式数＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後払込金額＝調整前払込金額×		１株当たりの時価
	既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数

３．新株予約権の行使に対しては、全て会社の保有する自己株式を交付することとし、新株の発行を行わないためであります。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2024年９月30日	―	67,398,262	―	10,000	―	―

(5) 【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ	8,156	12.33
日本生命保険相互会社(常任代理人　日本マスタートラスト 信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内(東京都港区赤坂１丁目８番１号　 赤坂インターシティＡＩＲ)	5,230	7.91
公益財団法人長尾自然環境財団	東京都墨田区緑４丁目20番９号	4,746	7.18
株式会社日本カストディ銀行（信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番12号	1,848	2.80
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(常任代理人　日本マスタートラスト 信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号(東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ)	1,683	2.54
株式会社みずほ銀行(常任代理人　株式会社日本カストディ 銀行)	東京都千代田区大手町１丁目５番５号(東京都中央区晴海１丁目８番12号）	940	1.42
長尾　愛一郎	東京都大田区	902	1.36
JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人　株式会社みずほ銀行 決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15番１号  品川インターシティＡ棟)	800	1.21
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人　株式会社みずほ銀行 決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟)	517	0.78
丸三証券従業員持株会	東京都千代田区麹町３丁目３番６	461	0.70
計	―	25,287	38.24

(注)１．上記のほか当社保有の自己株式1,268,017株があります。

２．2024年６月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2024年６月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(千株)	株券等保有割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	1,760	2.61
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	968	1.44

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2024年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 1,268,000	普通株式	1,268,000	―	―
普通株式	1,268,000
完全議決権株式(その他)	普通株式 66,034,500	普通株式	66,034,500	660,345	―
普通株式	66,034,500
単元未満株式	普通株式 95,762	普通株式	95,762	―	―
普通株式	95,762
発行済株式総数	67,398,262	―	―
総株主の議決権	―	660,345	―

(注) １．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式17株が含まれております。

２．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ3,700株(議決権37個)及び25株含まれております。

② 【自己株式等】

		2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)丸三証券株式会社	東京都千代田区麹町三丁目３番６	1,268,000	―	1,268,000	1.88
計	―	1,268,000	―	1,268,000	1.88

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

３ 【業務の状況】

(1) 受入手数料の内訳

（単位：百万円）

期別	区分	株式	債券	受益証券	その他	合計
前中間会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)	委託手数料	3,349	―	48	―	3,397
	引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	13	46	―	―	59
	募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	0	0	2,274	―	2,275
	その他の受入手数料	2	0	3,204	23	3,230
	合計	3,364	47	5,527	23	8,963
当中間会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)	委託手数料	2,810	―	70	―	2,880
	引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	6	55	―	―	62
	募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	―	2	2,758	―	2,760
	その他の受入手数料	2	1	3,757	38	3,799
	合計	2,819	58	6,585	38	9,502

(2) トレーディング損益の内訳

（単位：百万円）

区分	前中間会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)			当中間会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)
	実現損益	評価損益	合計	実現損益	評価損益	合計
株式等トレーディング損益	△0	―	△0	△0	―	△0
債券等・その他のトレーディング損益	19	2	21	15	△0	15
債券等トレーディング損益	3	2	5	4	△0	3
その他のトレーディング損益	16	0	16	11	△0	11
合計	19	2	21	15	△0	15

(3) 自己資本規制比率

			前中間会計期間末(2023年９月30日現在)	当中間会計期間末(2024年９月30日現在)
			金額(百万円)	金額(百万円)
基本的項目		(A)	37,684	36,897
補完的項目	その他有価証券評価差額金(評価益)等		8,037	9,973
	金融商品取引責任準備金		154	115
	合計	(B)	8,191	10,088
控除資産		(C)	4,340	4,474
固定化されていない自己資本の額　　(A)＋(B)－(C)		(D)	41,535	42,511
リスク相当額	市場リスク相当額		2,133	2,604
	取引先リスク相当額		649	754
	基礎的リスク相当額		3,500	3,650
	合計	(E)	6,283	7,009
自己資本規制比率	(D)／(E)×100		661.0%	606.5%

(注)　上記は金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより算出したものであります。

(4) 有価証券の売買等業務の状況

① 有価証券の売買の状況(先物取引及びオプション取引を除く)

イ　株式

（単位：百万円）

期別	受託	自己	合計
前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	534,814	5	534,820
当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	496,835	8	496,843

ロ　債券

（単位：百万円）

期別	受託	自己	合計
前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	―	51,149	51,149
当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	―	53,434	53,434

ハ　受益証券

（単位：百万円）

期別	受託	自己	合計
前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	57,088	236	57,324
当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	82,131	380	82,511

ニ　その他

（単位：百万円）

期別	受託	自己	合計
前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	27	―	27
当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	4	―	4

② 先物取引及びオプション取引の状況

　該当事項はありません。

(5) 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況

イ　株式

（単位：百万円）

期別	引受高	売出高	特定投資家向け売付け勧誘等の総額	募集の取扱高	売出しの取扱高	私募の取扱高	特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高
前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	176	191	―	―	4	―	―
当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	115	123	―	―	―	―	―

ロ　債券

（単位：百万円）

期別	種類	引受高	売出高	特定投資家向け売付け勧誘等の総額	募集の取扱高	売出しの取扱高	私募の取扱高	特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高
前中間会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)	国　債	―	―	―	141	―	―	―
	地方債	11,935	―	―	11,993	―	―	―
	特殊債	―	―	―	―	―	―	―
	社　債	3,625	―	―	3,625	―	―	―
	合　計	15,560	―	―	15,759	―	―	―
当中間会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	国　債	―	―	―	271	―	―	―
	地方債	11,005	―	―	11,063	―	―	―
	特殊債	―	―	―	600	―	―	―
	社　債	6,200	―	―	6,200	―	―	―
	合　計	17,205	―	―	18,134	―	―	―

ハ　受益証券

（単位：百万円）

期別	引受高	売出高	特定投資家向け売付け勧誘等の総額	募集の取扱高	売出しの取扱高	私募の取扱高	特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高
前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	―	―	―	284,153	―	―	―
当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	―	―	―	296,723	―	―	―

ニ　その他

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)並びに同規則第154条及び第176条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(2007年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(1974年11月14日日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2024年３月31日)	当中間連結会計期間(2024年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金・預金								36,368	47,601
		預託金								11,659	9,883
			顧客分別金信託							11,639	9,863
			その他の預託金							20	20
		トレーディング商品								549	327
			商品有価証券等							549	327
			デリバティブ取引							0	0
		約定見返勘定								0	-
		信用取引資産								6,860	6,226
			信用取引貸付金							6,781	6,158
			信用取引借証券担保金							78	67
		立替金								9	7
		募集等払込金								3,023	4,667
		未収収益								1,689	1,797
		その他の有価証券								49	49
		その他の流動資産								278	270
		流動資産合計								60,489	70,831
	固定資産
		有形固定資産								2,666	2,639
			建物							875	938
			器具備品							348	280
			土地							1,283	1,251
			建設仮勘定							158	167
		無形固定資産								279	338
			ソフトウエア							278	337
			その他							0	0
		投資その他の資産								20,640	18,968
			投資有価証券							18,323	16,595
			長期貸付金							0	1
			長期差入保証金							708	742
			長期前払費用							18	16
			退職給付に係る資産							1,473	1,496
			その他							115	115
		固定資産合計								23,586	21,946
	資産合計									84,075	92,778

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2024年３月31日)	当中間連結会計期間(2024年９月30日)
負債の部
	流動負債
		約定見返勘定								-	3
		信用取引負債								593	1,215
			信用取引借入金							426	1,127
			信用取引貸証券受入金							167	88
		有価証券担保借入金								10	0
			有価証券貸借取引受入金							10	0
		預り金								17,409	28,671
		受入保証金								1,437	1,379
		短期借入金								2,700	2,700
		未払法人税等								1,299	698
		賞与引当金								1,004	1,038
		役員賞与引当金								30	-
		その他の流動負債								969	904
		流動負債合計								25,455	36,611
	固定負債
		繰延税金負債								5,041	4,530
		退職給付に係る負債								815	820
		その他の固定負債								95	92
		固定負債合計								5,952	5,443
	特別法上の準備金
		金融商品取引責任準備金								143	115
		特別法上の準備金合計								143	115
	負債合計									31,550	42,169
純資産の部
	株主資本
		資本金								10,000	10,000
		資本剰余金								415	466
		利益剰余金								31,069	30,296
		自己株式								△747	△656
		株主資本合計								40,737	40,106
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								11,100	9,901
		退職給付に係る調整累計額								531	462
		その他の包括利益累計額合計								11,631	10,363
	新株予約権									156	138
	純資産合計									52,524	50,608
負債・純資産合計										84,075	92,778

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)
営業収益
	受入手数料									8,963	9,502
		委託手数料								3,397	2,880
		引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料								59	62
		募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料								2,275	2,760
		その他の受入手数料								3,230	3,799
	トレーディング損益									21	15
	金融収益									72	109
	営業収益合計									9,058	9,627
金融費用										27	23
純営業収益										9,030	9,604
販売費・一般管理費
	取引関係費									591	567
	人件費									4,636	4,864
	不動産関係費									729	773
	事務費									795	781
	減価償却費									225	220
	租税公課									119	129
	その他									325	344
	販売費・一般管理費合計									7,424	7,681
営業利益										1,605	1,923
営業外収益										※1 297	※1 299
営業外費用										※2 0	※2 3
経常利益										1,902	2,219
特別利益
	金融商品取引責任準備金戻入									11	28
	自己新株予約権消却益									14	4
	特別利益合計									25	32
特別損失
	減損損失									9	26
	固定資産除売却損									1	0
	特別損失合計									10	27
税金等調整前中間純利益										1,917	2,224
法人税、住民税及び事業税										650	642
法人税等調整額										△68	46
法人税等合計										581	688
中間純利益										1,335	1,535
非支配株主に帰属する中間純利益										-	-
親会社株主に帰属する中間純利益										1,335	1,535

【中間連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)
中間純利益										1,335	1,535
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									1,868	△1,198
	退職給付に係る調整額									△24	△68
	その他の包括利益合計									1,843	△1,267
中間包括利益										3,179	268
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									3,179	268
	非支配株主に係る中間包括利益									-	-

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									1,917	2,224
	減価償却費									225	220
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△43	△114
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△15	△0
	賞与引当金の増減額（△は減少）									118	34
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									-	△30
	金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）									△11	△28
	減損損失									9	26
	固定資産除売却損益（△は益）									1	0
	受取利息及び受取配当金									△297	△370
	支払利息									27	23
	顧客分別金信託の増減額（△は増加）									△1,144	1,776
	立替金及び預り金の増減額									8,357	11,263
	トレーディング商品の増減額									15	225
	信用取引資産及び信用取引負債の増減額									△490	1,256
	有価証券担保借入金の増減額（△は減少）									21	△9
	受入保証金の増減額（△は減少）									△140	△57
	募集等払込金の増減額（△は増加）									△668	△1,644
	その他									△346	△143
	小計									7,535	14,652
	利息及び配当金の受取額									296	350
	利息の支払額									△26	△23
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									185	△1,220
	営業活動によるキャッシュ・フロー									7,991	13,758
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形及び無形固定資産の取得による支出									△284	△213
	有形固定資産の売却による収入									2	5
	その他									△17	30
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△299	△177
財務活動によるキャッシュ・フロー
	リース債務の返済による支出									△0	△1
	自己株式の取得による支出									△0	△0
	自己株式の売却による収入									91	120
	配当金の支払額									△456	△2,299
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△366	△2,181
現金及び現金同等物に係る換算差額										312	△166
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										7,638	11,232
現金及び現金同等物の期首残高										30,978	36,368
現金及び現金同等物の中間期末残高										※1 38,616	※1 47,601

【注記事項】

(会計方針の変更等)

当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
（会計方針の変更）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

(中間連結損益計算書関係)

※１　営業外収益のうち主なものは、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)
投資有価証券配当金	224百万円	261百万円

※２　営業外費用のうち主なものは、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)
ストック・オプション権利行使費用	―百万円	1百万円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)
現金・預金	38,616百万円	47,601百万円
現金及び現金同等物	38,616百万円	47,601百万円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月22日定時株主総会	普通株式	458	7	2023年３月31日	2023年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月30日取締役会	普通株式	1,642	25	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

当中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月21日定時株主総会	普通株式	2,308	35	2024年３月31日	2024年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月30日取締役会	普通株式	1,983	30	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業区分は、「投資・金融サービス業」のみであり、区分すべき事業セグメントは存在しません。従って報告セグメントも単一であるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

収益の分解情報

	前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)
営業収益
受入手数料	8,963百万円	9,502百万円
委託手数料	3,397	2,880
株式委託手数料	3,349	2,810
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	59	62
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	2,275	2,760
投資信託の募集手数料	2,274	2,758
その他の受入手数料	3,230	3,799
投資信託の信託報酬	3,204	3,757
トレーディング損益	21	15
金融収益	72	109
営業収益合計	9,058	9,627

（注）１．収益の分解情報は中間連結損益計算書の収益を基礎としております。

２．トレーディング損益及び金融収益は、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)
(1) １株当たり中間純利益	20.38円	23.26円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)	1,335	1,535
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円)	1,335	1,535
普通株式の期中平均株式数(株)	65,537,488	66,029,447
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益	20.38円	23.18円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(株)	15,134	233,211
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

２ 【その他】

第105期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年10月30日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議致しました。

①　配当金の総額                           　     1,983百万円

②　１株当たりの金額     　                          30円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　 　　2024年12月２日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月６日

丸三証券株式会社取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	白 田 英 生

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	畑 中 建 二

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸三証券株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、丸三証券株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。