7771 日本精密 半期報告書－第47期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和６年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第47期中(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) |
| 【会社名】 | 日本精密株式会社 |
| 【英訳名】 | Nihon Seimitsu Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井 藤 秀 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県川口市本町四丁目１番８号 |
| 【電話番号】 | 048－225－5311（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務・経理部長 中 嶌 伸 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県川口市本町四丁目１番８号 |
| 【電話番号】 | 048－225－5311（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務・経理部長 中 嶌 伸 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第46期 中間連結会計期間 | 第47期 中間連結会計期間 | 第46期 | |
| 会計期間 | 自 令和５年４月１日至 令和５年９月30日 | 自 令和６年４月１日至 令和６年９月30日 | 自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,162,668 | 3,686,770 | 6,728,391 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 314,580 | △72,751 | 448,540 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (千円) | 257,290 | △99,729 | 390,827 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 94,043 | △9,342 | 208,887 |
| 純資産額 | (千円) | 1,355,755 | 1,461,257 | 1,470,599 |
| 総資産額 | (千円) | 5,959,977 | 5,485,187 | 5,794,861 |
| １株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間純損失(△) | (円) | 11.68 | △4.53 | 17.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 22.7 | 26.6 | 25.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 357,268 | 154,368 | 475,568 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △35,874 | △63,116 | △62,788 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 73,118 | △158,432 | △86,511 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,021,650 | 848,752 | 954,756 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
連結損益等の推移 (単位：千円)
| 決算年月 | 平成31年３月 | 令和２年３月 | 令和３年３月 | 令和４年３月 | 令和５年３月 | 令和６年３月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 7,473,196 | 6,689,598 | 4,767,963 | 5,739,949 | 6,900,896 | 6,728,391 |
| 営業損益 | △87,956 | △201,009 | △481,212 | 80,580 | 181,175 | 252,392 |
| 経常損益 | △121,669 | △422,827 | △529,040 | 189,895 | 257,387 | 448,540 |
| 親会社株主に帰属する当期純損益 | △173,078 | △543,860 | △631,927 | △128,166 | 175,553 | 390,827 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △107,052 | 79,971 | △305,471 | △173,640 | 217,709 | 475,568 |
当社グループは、平成29年３月期から令和３年３月期まで、継続的な売上高の減少傾向にありましたが、令和２年３月期より実施した事業構造改革の効果などにより、業績は徐々に回復しており、前連結会計年度におきましては、売上高は6,728,391千円となり前年同期比172,505千円(2.5％)の減少でしたが、製造部門のコスト削減効果などにより、営業利益は252,392千円、経常利益は448,540千円、親会社株主に帰属する当期純利益は390,827千円と２期連続して全ての損益において黒字計上することができました。営業キャッシュ・フローにつきましても、475,568千円の収入を計上しております。
当中間連結会計期間におきましては、売上高は3,686,770千円となり前中間期比524,102千円(16.6％)の増加、本業の儲けを示す営業利益は228,586千円、一方、急激な為替変動の影響などにより経常損失は72,751千円、同様に親会社株主に帰属する中間純損失は99,729千円をそれぞれ計上、営業キャッシュ・フローにつきましては、154,368千円の収入を計上しております。詳細につきましては、次項「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の状況」に記載のとおりです。今後は、世界の景気は持ち直しが続く一方で、急激な為替変動に加え、金融引締めや中国における不動産市場の停滞にともなう下振れリスクなどによる不透明感は残りますが、経営目標を着実に達成することにより、収益の維持拡大を目指してまいります。
しかしながら、当社グループは、設備及び運転資金につきまして、主に金融機関からの借入金に依存しており、総資産額に占める有利子負債の割合は、当中間連結会計期間末において54.2％（前連結会計年度末は53.9％）と依然として高い水準が続いております。
これらの状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象が存在しております。
こうしたなか、当社グループは以下の施策を引き続き又は新たに実施することで、更なる収益体質の改善を実現してまいります。
令和２年度におきましては、ＡＳＥＡＮ地域における製造部門であるNISSEY VIETNAM CO.,LTD.及びNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.（以下、「製造部門」という。）において、主要な設備投資の凍結及びそれにともなう減価償却費の削減、人員の適正化及び残業の抑制などによる労務費単価の圧縮、消耗品や電気料などの経費削減、当社及び当社の香港支店、㈱村井の販売管理部門においては、役員報酬の減額、人員の適正化や再配置などによる労務費の削減、予算統制の厳格化による諸経費の削減などを、平成31年度より継続して推進してまいりました。令和３年度におきましては、一部を除き労務費経費の削減の施策はほぼ一巡しましたが、製造部門を中心に、グループ各社が相互協力のもと、連携を密にしながら製造活動を行い、在庫管理の徹底、生産性の向上及び製造原価の改善を図り、受注増加への対応を進めるとともに、サプライチェーンの基盤強化を行いました。令和４年度におきましては、製造部門を中心に、サプライチェーンの基盤強化を引き続き推進するとともに、採算性の向上を目指してまいりました。令和５年度におきましては、引き続き製造部門の採算性の向上を目指しながら、工場の生産ラインの半自動化または自動化の段階的な推進による生産性の向上及び製造原価の低減を進めるとともに、既存の事業領域にとどまらず、当社が有する精密加工技術を生かし、将来性のある販路拡大を目指してまいりました。そして、黒字を維持拡大することなどにより、盤石な財務基盤の確立を図ってまいりました。また、これらの施策とは異なりますが、全てのセグメントにおける受注減少に対応するため、２交替制から日勤への勤務体制の移行や一部従業員の自宅待機などの諸施策を実施いたしました。なお、一部従業員の自宅待機につきましては、増産にともない現在は解除しておりますが、当年度におきましても、次項「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の状況」に記載のとおり、引き続き「既存事業の維持拡大と事業領域の拡大」、「ＡＳＥＡＮ生産拠点の効率化」及び「盤石な財務基盤の確立」の３項目を優先的に取り組んでまいります。
財務面におきましては、当年度も当社グループの取引金融機関に対し、長期借入金元本の返済条項の緩和を要請し、要請しているすべての取引金融機関から同意を頂いており、今後も継続的な支援を受けられる見込みです。また、当社は令和２年６月において、第三者割当増資200,003千円を実施しております。
なお、当社グループは、取引金融機関より借入金元本の一定期間の返済猶予を受けておりましたが、令和４年12月（又は令和５年１月）において、令和５年６月及び12月（又は令和６年１月）において、また令和６年６月（又は令和６年７月）において借入金元本の一部返済（返済猶予の対象となっている借入金の返済総額は287,068千円）をそれぞれ実行いたしました。令和５年１月には、NISSEY VIETNAM CO.,LTD.の財務基盤の強化を目的として、同社に対して700,000千円のデット・エクイティ・スワップ（債務の株式化）を実施いたしました。
これらの具体的な対応策を実施又は継続することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間（以下、「当中間期」という。）における世界経済は、一部の地域において足踏みがみられ、また、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞に伴う影響による下振れリスクに加え、中東情勢の影響などが懸念されるものの、景気は持ち直しています。国内においても、一部に足踏みが残るものの、雇用・所得環境が改善する下で、生産活動や設備投資などに持ち直しの動きがみられ、また企業収益は総じてみれば改善しており、景気は緩やかに回復しています。
このような状況下、当社グループは業績拡大のため、またグローバルに信頼される企業集団としてその地位を着実に築いていくため、サステナビリティ経営を推進するとともに、強靭な経営基盤を確立し、将来の成長戦略の足掛かりを構築するため、「既存事業の維持拡大と事業領域の拡大」、「ＡＳＥＡＮ生産拠点の効率化」及び「盤石な財務基盤の確立」をテーマに、引き続き目標の達成に向けて取り組んでおります。
なお、中期経営計画につきましては開示しておりませんが、中国などへの過度な依存からの脱却という「NEXT CHINA」の動きが加速しているなか、令和６年度は「世界のモノづくりの変革の年」と捉え、ＡＳＥＡＮの生産拠点の利点を最大限に活かし、また当面の計画目標を着実に達成することにより、更なる発展に繋げてまいります。
その結果、当中間期の連結売上高は3,686,770千円（前中間期は3,162,668千円）となり、前中間期比では524,102千円（16.6％）増加しました。これは、主に第１四半期における円安の進行に加え、時計関連の取引先の在庫調整による一時的な受注減少の影響が解消したことなどによるものです。
損益につきましては、売上総利益は、売上高の増加だけでなく製造子会社であるNISSEY VIETNAM CO.,LTD.及びNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.において前期から実施しておりました固定費削減による効果の継続もあり836,024千円（前中間期は637,641千円）となりました。売上総利益率は22.7％（前中間期は20.2％）です。本業の儲けを示す営業利益は、売上総利益の増加などにより228,586千円（前中間期は43,994千円）となりました。また、重要な指標の一つである営業利益率は6.2％（前中間期は1.4％）です。しかしながら、経常損失は、急激な為替相場の変動にともなう在外子会社向け外貨建債権の為替換算による為替差損の計上などにより72,751千円（前中間期は経常利益314,580千円）となりました。親会社株主に帰属する中間純損失は、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の計上により99,729千円（前中間期は親会社株主に帰属する中間純利益257,290千円）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
当社グループのセグメントごとの連結業績 (単位：千円)
| セグメント | 前中間連結会計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) | 増減額 | 増減率(％) |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||
| ① 時計関連 | 2,235,563 | 2,750,598 | +515,034 | +23.0 |
| ② メガネフレーム | 471,788 | 439,443 | △32,344 | △6.9 |
| ③ 釣具・応用品 | 455,316 | 496,728 | +41,412 | +9.1 |
| 計 | 3,162,668 | 3,686,770 | +524,102 | +16.6 |
| セグメント利益又は 損失(△) | ||||
| ① 時計関連 | △21,710 | 162,215 | +183,926 | ― |
| ② メガネフレーム | 29,603 | 8,632 | △20,970 | △70.8 |
| ③ 釣具・応用品 | 32,831 | 68,370 | +35,539 | +108.3 |
| 計 | 40,723 | 239,218 | +198,495 | +487.4 |
① 時計関連
時計関連の売上高は2,750,598千円となり、前中間期比で515,034千円(23.0％)増加しました。このうち、時計バンドの売上高は、国内の取引先は、第１四半期における円安の進行や取引先の在庫調整の影響による受注減少が解消したことなどにより約11％の増加となりました。また、海外の取引先は、新規受注の獲得に厳しい状況が続いておりますが約36％の増加となりました。時計外装部品の売上高も同様に、国内の取引先からの受注が増加しており約33％の増加となりました。
これにより、セグメント利益は162,215千円（前中間期はセグメント損失21,710千円）となり黒字転換しました。なお、今後につきましては、外注加工費の上昇、為替相場の急激な変動や中国経済の減速などが懸念されるものの、提案営業の強化に加え、ＡＳＥＡＮ生産拠点の効率化や合理化などによる生産性の向上及び製造原価の低減も併せて継続実施することなどにより、セグメント損益の更なる拡大を目指してまいります。
② メガネフレーム
メガネフレームの売上高は439,443千円となり、前中間期比で32,344千円(6.9％)減少しました。メガネフレームの販売子会社である㈱村井は、主要ブランドであるagnès b.（アニエスベー）とJILL STUART（ジルスチュアート）は、一部の商品に不具合が発生したこともあり、65,795千円（27.0％）の減少となりました。一方、主要ブランドではありませんが、前期から販促を強化しておりますYohji Yamamoto（ヨウジヤマモト）は、22,096千円（25.2％）の増加となりました。
これにより、セグメント利益は8,632千円（前中間期は29,603千円）となりました。なお、今後につきましては、物価の高騰による受注減少などが懸念されるものの、損益を重視した営業の強化継続や主要ブランド以外の既存ブランドの底上げの継続、またコロナ禍で需要が減退していたサングラスの販促強化に加え海外向け売上の拡大などにより、セグメント収益の維持拡大を目指してまいります。
③ 釣具・応用品
釣具・応用品の売上高は496,728千円となり、前中間期比で41,412千円(9.1％)増加しました。このうち釣具用部品は、引き続き先行き不透明な状況は続いており、また急激な円高の進行があったものの、第１四半期における円安の進行や堅調な受注に支えられたことにより、売上高は38,611千円(8.7％)の増加となりました。応用品の売上高は、コロナ禍からの受注の減少に歯止めがかかりつつあり、2,800千円(23.4％)の増加となりました。
これにより、セグメント利益は68,370千円（前中間期は32,831千円）となりました。なお、今後につきましては、物価高騰による釣具用部品の受注減少や為替相場の急激な変動などの懸念はありますが、受注の確保はもちろんのこと、時計関連と同様にＡＳＥＡＮ生産拠点の効率化や合理化などによる生産性の向上及び製造原価の低減の継続実施などにより、セグメント損益の更なる拡大を目指してまいります。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は5,485,187千円となり、前連結会計年度末と比べ309,673千円減少しました。このうち、流動資産は3,066,368千円となり、191,965千円減少しました。これは主に、現金及び預金や受取手形及び売掛金の減少などによるものです。固定資産は2,418,819千円となり、117,707千円減少しました。これは主に、有形及び無形固定資産の減価償却や為替相場の円高にともなう外貨建有形及び無形固定資産の減少などによるものです。
負債合計は4,023,930千円となり、300,331千円減少しました。このうち、流動負債は3,544,307千円となり、284,866千円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少や返済にともなう短期借入金の減少などによるものです。固定負債は479,622千円となり、15,464千円減少しました。これは主に、返済にともなう長期借入金の減少などによるものです。
純資産は1,461,257千円となり、9,342千円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失の計上による利益剰余金の減少、為替相場の円高にともなう為替換算調整勘定の増加などによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して、106,003千円減少し848,752千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は154,368千円（前中間期は357,268千円）となりました。減価償却費102,216千円の計上や為替差損231,687千円の計上などの増加要因がありました。一方、減少要因としては、税金等調整前中間純損失70,851千円の計上や仕入債務の減少114,359千円などがありました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は63,116千円（前中間期は35,874千円）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出63,616千円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は158,432千円（前中間期は73,118千円の収入）となりました。これは主に短期借入金の純減額133,566千円などによるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費については、特記すべきものはありません。
(6) 従業員数
連結会社の状況
当中間連結会計期間において、NISSEY VIETNAM CO.,LTD.及びNISSEY CAMBODIA.,CO.LTD.における増産対応にともない181名増加しております。
なお、従業員数は就業人員であり、派遣社員は除いております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 39,000,000 |
| 計 | 39,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(令和６年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(令和６年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,238,299 | 22,238,299 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 22,238,299 | 22,238,299 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和６年９月30日 | ― | 22,238,299 | ― | 2,018,287 | ― | 2,000,225 |
(5) 【大株主の状況】
令和６年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ジエンコ(常任代理人 長木裕史) | ソウル特別市松坡区東南路4道41(文井洞)(東京都千代田区外神田2丁目17-6-1404) | 5,063 | 22.98 |
| 株式会社キュロホールディングス(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | ソウル特別市江南区テヘラン77ギル7,4階(サムソン洞、ドンウォンビル)(東京都新宿区新宿6丁目27番30号) | 2,525 | 11.46 |
| キュキャピタルパートナーズ株式会社(常任代理人 リーディング証券株式会社) | ソウル特別市江南区テヘラン路306,11階（驛三洞、カイトタワー）(東京都中央区新川1丁目8-8 アクロス新川ビル5階) | 1,119 | 5.08 |
| 宮 里 英 助 | 東京都国立市 | 704 | 3.20 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内2丁目7-3 東京ビルディング | 501 | 2.28 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1丁目6番1号 | 390 | 1.77 |
| 倉 永 芳 久 | 岡山県倉敷市 | 320 | 1.45 |
| 井 藤 秀 雄 | 埼玉県吉川市 | 300 | 1.36 |
| シュレスタ アミル | 東京都江戸川区 | 259 | 1.18 |
| GMOクリック証券株式会社 | 東京都渋谷区道玄坂1丁目2番3号 | 188 | 0.85 |
| 計 | ― | 11,372 | 51.62 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式209千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 令和６年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 209,700 | 普通株式 | 209,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 209,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 22,024,900 | 普通株式 | 22,024,900 | 220,249 | ― |
| 普通株式 | 22,024,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,699 | 普通株式 | 3,699 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,699 | ||||
| 発行済株式総数 | 22,238,299 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 220,249 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権50個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 令和６年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 日本精密株式会社 | 埼玉県川口市本町４－１－８ | 209,700 | ― | 209,700 | 0.94 |
| 計 | ― | 209,700 | ― | 209,700 | 0.94 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和６年４月１日から令和６年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
なお、Mazars有限責任監査法人は、令和６年10月１日付で、Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人に名称変更いたしました。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和６年３月31日) | 当中間連結会計期間(令和６年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 964,756 | 858,752 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 721,532 | 612,346 | |||||||||
| 電子記録債権 | ― | 715 | |||||||||
| 商品及び製品 | 709,261 | 722,364 | |||||||||
| 仕掛品 | 434,655 | 455,776 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 197,119 | 176,450 | |||||||||
| その他 | 232,084 | 240,908 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,076 | △946 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,258,334 | 3,066,368 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,608,587 | 1,520,571 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 291,379 | 265,230 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 41,938 | 48,291 | |||||||||
| 土地 | 81,781 | 81,781 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 11,703 | 23,294 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,035,389 | 1,939,168 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 400,237 | 376,243 | |||||||||
| その他 | 4,408 | 15,365 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 404,645 | 391,608 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 29,707 | 27,144 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 23,482 | 15,992 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 30,818 | 32,394 | |||||||||
| その他 | 13,434 | 13,461 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △950 | △950 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 96,492 | 88,042 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,536,527 | 2,418,819 | |||||||||
| 資産合計 | 5,794,861 | 5,485,187 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和６年３月31日) | 当中間連結会計期間(令和６年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 813,991 | 695,110 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,670,741 | 2,534,959 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 35,880 | 33,120 | |||||||||
| 未払法人税等 | 69,380 | 14,151 | |||||||||
| 賞与引当金 | 13,596 | 38,636 | |||||||||
| その他 | 225,583 | 228,328 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,829,174 | 3,544,307 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 389,280 | 372,720 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 84,303 | 82,687 | |||||||||
| その他 | 21,504 | 24,214 | |||||||||
| 固定負債合計 | 495,087 | 479,622 | |||||||||
| 負債合計 | 4,324,261 | 4,023,930 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,018,287 | 2,018,287 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,001,392 | 2,001,392 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,122,825 | △2,222,554 | |||||||||
| 自己株式 | △41,563 | △41,563 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,855,290 | 1,755,561 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △817 | △1,999 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △383,873 | △292,303 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △384,691 | △294,303 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,470,599 | 1,461,257 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,794,861 | 5,485,187 | |||||||||
(2) 【中間連結損益及び包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,162,668 | 3,686,770 | |||||||||
| 売上原価 | 2,525,026 | 2,850,746 | |||||||||
| 売上総利益 | 637,641 | 836,024 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 593,646 | ※1 607,437 | |||||||||
| 営業利益 | 43,994 | 228,586 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 92 | 304 | |||||||||
| 受取配当金 | 229 | 279 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 3,387 | ― | |||||||||
| 受取家賃 | 5,134 | 5,396 | |||||||||
| 為替差益 | 298,476 | ― | |||||||||
| 雑収入 | 938 | 4,511 | |||||||||
| その他 | 12,280 | 3,842 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 320,538 | 14,334 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 34,036 | 34,379 | |||||||||
| 支払手数料 | 10,245 | 16,369 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | ― | 280 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 261,775 | |||||||||
| その他 | 5,670 | 2,868 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 49,952 | 315,672 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失(△) | 314,580 | △72,751 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 1,899 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 1,899 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) | 314,580 | △70,851 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 57,289 | 21,387 | |||||||||
| 法人税等調整額 | ― | 7,490 | |||||||||
| 法人税等合計 | 57,289 | 28,877 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失(△) | 257,290 | △99,729 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | 257,290 | △99,729 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | ― | ― | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △361 | △1,182 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △162,885 | 91,569 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △163,247 | 90,387 | |||||||||
| 中間包括利益 | 94,043 | △9,342 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 94,043 | △9,342 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 314,580 | △70,851 | |||||||||
| 減価償却費 | 95,384 | 102,216 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 400 | △129 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 39,177 | 25,039 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △3,616 | △1,615 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △321 | △583 | |||||||||
| 支払利息 | 34,036 | 34,379 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △385,071 | 231,687 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △143,921 | 96,462 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 44,784 | △27,116 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 376,315 | △114,359 | |||||||||
| 立替金の増減額（△は増加） | 6,170 | △19,361 | |||||||||
| その他 | 35,536 | 3,857 | |||||||||
| 小計 | 413,454 | 259,625 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 321 | 583 | |||||||||
| 持分法適用会社からの配当金の受取額 | 6,000 | 2,500 | |||||||||
| 利息の支払額 | △31,033 | △37,518 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △31,475 | △70,821 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 357,268 | 154,368 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △34,517 | △63,616 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | ― | 1,899 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,356 | △1,399 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △35,874 | △63,116 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 83,549 | △133,566 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △8,280 | △21,535 | |||||||||
| その他 | △2,151 | △3,330 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 73,118 | △158,432 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 35,824 | △38,822 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 430,337 | △106,003 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 591,313 | 954,756 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 1,021,650 | ※1 848,752 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 令和４年10月28日。以下「令和４年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、令和４年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 令和４年10月28日。以下「令和４年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、令和４年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※１. 中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(令和６年３月31日) | 当中間連結会計期間(令和６年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 1,001千円 | ― |
| 支払手形 | 64,192 〃 | ― |
２. 当座貸越契約
当社及び連結子会社(㈱村井)は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。なお、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク 継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、当社及び連結子会社(㈱村井)は、取引先金融機関より借入金元本の一定期間の返済猶予を受けております。これら契約に基づく借入実行残高との差額は次のとおりです。
| 前連結会計年度(令和６年３月31日) | 当中間連結会計期間(令和６年９月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 210,000千円 | 210,000千円 |
| 借入実行残高 | 105,073 〃 | 104,061 〃 |
| 差引額 | 104,927千円 | 105,939千円 |
(中間連結損益及び包括利益計算書関係)
※１. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 令和５年４月１日至 令和５年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和６年４月１日至 令和６年９月30日) | |||
| 役員報酬 | 50,280 | 千円 | 56,100 | 千円 |
| 給料手当 | 229,775 | 〃 | 232,767 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 17,967 | 〃 | 21,649 | 〃 |
| 退職給付費用 | 8,231 | 〃 | 7,956 | 〃 |
| 福利厚生費 | 42,667 | 〃 | 41,862 | 〃 |
| 支払報酬 | 40,728 | 〃 | 31,961 | 〃 |
| 賃借料 | 35,753 | 〃 | 38,869 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 令和５年４月１日至 令和５年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和６年４月１日至 令和６年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,031,650千円 | 858,752千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △10,000 〃 | △10,000 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,021,650千円 | 848,752千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
| 時計関連 | メガネフレーム | 釣具・応用品 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 2,235,563 | 471,788 | 455,316 | 3,162,668 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,235,563 | 471,788 | 455,316 | 3,162,668 |
| セグメント利益又は損失(△) | △21,710 | 29,603 | 32,831 | 40,723 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 40,723 |
| 未実現利益の調整 | 3,271 |
| 中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 43,994 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
| 時計関連 | メガネフレーム | 釣具・応用品 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 2,750,598 | 439,443 | 496,728 | 3,686,770 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,750,598 | 439,443 | 496,728 | 3,686,770 |
| セグメント利益 | 162,215 | 8,632 | 68,370 | 239,218 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 239,218 |
| 未実現利益の調整 | △10,631 |
| 中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 228,586 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、次のとおりです。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 令和５年４月１日至 令和５年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和６年４月１日至 令和６年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△) | 11円68銭 | △4円53銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) (千円) | 257,290 | △99,729 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) (千円) | 257,290 | △99,729 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 22,028 | 22,028 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
令和６年11月14日
日本精密株式会社
取締役会 御中
Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人
東京都港区
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 矢 昇 太 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井 上 融 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精密株式会社の令和６年４月１日から令和７年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(令和６年４月１日から令和６年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本精密株式会社及び連結子会社の令和６年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２. XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。