9193 東京汽船 半期報告書－第87期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第87期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 東京汽船株式会社 |
| 【英訳名】 | Tokyo Kisen Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 齊 藤 宏 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市中区山下町２番地 |
| 【電話番号】 | 045(671)7713 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経理部長 佐 藤 晃 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市中区山下町２番地 |
| 【電話番号】 | 045(671)7713 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経理部長 佐 藤 晃 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東京汽船株式会社 千葉支店 (千葉市中央区中央港２丁目５番３号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第86期中間連結会計期間 | 第87期中間連結会計期間 | 第86期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,356,418 | 5,976,117 | 12,515,986 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 432,613 | △28,620 | 684,336 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (千円) | 193,893 | 223,308 | 572,700 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 516,516 | 378,531 | 1,155,561 |
| 純資産額 | (千円) | 21,962,975 | 22,767,292 | 22,601,977 |
| 総資産額 | (千円) | 28,634,561 | 29,316,134 | 29,118,306 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 19.49 | 22.44 | 57.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 73.4 | 74.2 | 74.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 291,076 | 1,107,797 | 618,203 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △522,218 | 57,822 | △639,322 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △194,940 | △320,759 | 120,032 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 4,810,159 | 6,177,946 | 5,355,940 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間の業績は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減額 | 増減率 | ||
| 売上高 | 6,356 | 5,976 | △380 | △6.0 | % |
| 売上原価 | 5,124 | 5,128 | 3 | 0.1 | % |
| 販売費及び一般管理費 | 964 | 982 | 18 | 1.9 | % |
| 営業利益又は営業損失（△） | 267 | △134 | △402 | － | |
| 経常利益又は経常損失（△） | 432 | △28 | △461 | － | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 193 | 223 | 29 | 15.2 | % |
当中間連結会計期間は、昨年度と同様の地政学リスクを背景とした資源高と円安によるインフレの影響を受けながらも、春闘でのベアを含めた賃上げにより消費者心理が改善し、インバウンド需要に支えられ景気は緩やかに回復いたしました。
一方、中国経済の不動産不況による景気低迷やロシアとウクライナの戦争長期化に加え中東情勢の緊迫化で、世界経済は不透明な状況が続きました。
当社グループの主たる事業である曳船事業を取り巻く状況につきましては、曳船作業対象船舶の東京湾への入出港数は、コンテナ船は中小型を中心に増加傾向となり、堅調を維持していた自動車専用船は減少に転じ、大型タンカーを中心に危険物積載船は弱含みで推移いたしました。
洋上風力発電交通船（CTV）は、前年同期の秋田港・能代港、石狩新港での建設用作業が終了し、富山県入善港と北九州ひびき灘での稼働のみとなり減収となりました。
旅客船事業では、カーフェリー部門で昨年度末に発生した岸壁接触事故による船体損傷の影響で減収となりましたが、横浜港のレストラン船が好調を維持しております。
このような経済環境のなかで、当社グループは総力を挙げて業績向上に努めましたが、売上高は380百万円減少し、5,976百万円（前年同期比6.0％減）となりました。
利益面では、ベースアップにより人件費が66百万円増加し、洋上風力発電交通船（CTV）の新造や建造価額の上昇で減価償却費が139百万円の増加となりましたが、CTV事業の稼働減少に伴い用船料が130百万円減少いたしました。
この結果、曳船事業の減収による影響で134百万円の営業損失（前年同期は267百万円の営業利益）となり、経常損失は28百万円（前年同期は432百万円の経常利益）となりました。
また、特別利益として固定資産売却益が339百万円発生し、親会社株主に帰属する中間純利益は223百万円（前年同期比15.2％増）となりました。
セグメント別の売上高（上段）及び営業損益（下段）の概況は下記のとおりです。
（単位：百万円）
| セグメントの名称 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減額 | 増減率 | |
| 曳船事業 | 4,856 | 4,479 | △377 | △7.8 | % |
| 243 | △115 | △358 | － | ||
| 旅客船事業 | 1,230 | 1,233 | 3 | 0.3 | % |
| 14 | △10 | △24 | － | ||
| 売店・食堂事業 | 269 | 262 | △6 | △2.4 | % |
| △2 | △6 | △3 | － | ||
（注）売上高は外部顧客に対する売上高を表示しております。
曳船事業
曳船事業は、横浜川崎地区では、作業対象船舶のうち中小型コンテナ船の入出港数が増加となったものの大型コンテナ船が減少いたしました。また、堅調に推移していた自動車船の入出港数は減少に転じ、精油所の定期修繕の影響もあり大型タンカーを中心に危険物積載船の低迷が響き減収となりました。作業対象船舶がコンテナ船中心である東京地区も減少に転じ減収となりました。横須賀地区では、エスコート作業対象外の中小型コンテナ船が増加した上に、大型タンカーやＬＮＧ船の減少傾向が響き減収となりました。千葉地区では、大型鉱石船の入出港数が減少しましたが、昨年度低迷していた危険物積載船の入港数が回復し売上高は微増となりました。
一方、洋上風力発電交通船（CTV）は、前年同期の秋田港・能代港、石狩新港での建設用作業が終了し、富山県入善港と北九州ひびき灘でのO&M作業用の稼働のみとなり減収となりました。
この結果、曳船事業セグメントの売上高は377百万円減少し4,479百万円（前年同期比7.8％減）となり、減収が響き115百万円の営業損失（前年同期は243百万円の営業利益）となりました。
旅客船事業
旅客船事業は、横浜港における観光船部門では、レストラン船マリーンルージュが好調を維持し増収となりました。
久里浜・金谷間を結ぶカーフェリー部門では、昨年度末に強風による岸壁接触事故で運航休止を余儀なくされました。復帰は８月10日と予想より約２ヶ月早まったものの、運航休止中の減収分をカバーできず営業損失となりました。
この結果、旅客船事業セグメントの売上高は３百万円増加し1,233百万円（前年同期比0.3％増）とほぼ横ばいとなり、カーフェリー部門の運航休止の影響を受け10百万円の営業損失（前年同期は14百万円の営業利益）となりました。
売店・食堂事業
売店・食堂事業は、カーフェリー部門の運航休止の影響を受け低迷し、売店・食堂事業セグメントの売上高は６百万円減少し262百万円（前年同期比2.4％減）となり、６百万円の営業損失（前年同期は２百万円の営業損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、197百万円増加し29,316百万円となりました。
流動資産の部では、現金及び預金が77百万円減少し、売掛金が48百万円増加し、曳船の売却代金や未収消費税等の回収でその他流動資産が742百万円減少いたしました。固定資産の部では、設備更新と積極的な設備投資を背景に建物及び構築物が291百万円、建設仮勘定が653百万円それぞれ増加いたしました。
負債は、前連結会計年度末に比べ、32百万円増加し6,548百万円となりました。流動負債の部では、支払手形及び買掛金が231百万円減少し、設備投資に伴う未払金等でその他流動負債が437百万円増加いたしました。固定負債の部では、長期借入金が52百万円、リース債務が54百万円、繰延税金負債が70百万円それぞれ減少いたしました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、165百万円増加し22,767百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定が209百万円増加し、その他有価証券評価差額金が53百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と同じ74.2％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ822百万円増加し6,177百万円となりました。
当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりとなりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ816百万円増加し1,107百万円の資金取得となりました。資金収支の主な内訳は、税金等調整前中間純利益が244百万円となり、減価償却費が777百万円発生したことです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ580百万円支出が減少し57百万円の資金取得となりました。資金収支の主な内訳は、設備更新（曳船の代替）と洋上風力発電交通船（CTV）の建造等により有形固定資産取得による支出が1,608百万円発生しましたが、有形固定資産売却による収入が906百万円発生し、預入期間が３カ月を超える定期預金の解約による収入が預入による支出を900百万円上回りました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ125百万円支出が増加し320百万円の資金支出となりました。資金収支の主な内訳は、リース債務の返済が68百万円、配当金の支払額が198百万円発生いたしました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,040,000 |
| 計 | 40,040,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,010,000 | 10,010,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,010,000 | 10,010,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 10,010 | ― | 500,500 | ― | 75,357 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 齊 藤 宏 之 | 東京都世田谷区 | 1,732 | 17.41 |
| 株式会社商船三井 | 東京都港区虎ノ門２―１―１ | 1,112 | 11.18 |
| 共栄火災海上保険株式会社 | 東京都港区新橋１―18―６ | 500 | 5.02 |
| 京浜急行電鉄株式会社 | 横浜市西区高島１―２―８ | 500 | 5.02 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１―５―５ | 350 | 3.52 |
| 東海汽船株式会社 | 東京都港区海岸１―16―１ | 326 | 3.28 |
| 株式会社横浜銀行 | 横浜市西区みなとみらい３―１―１ | 307 | 3.08 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１―６―６ | 300 | 3.01 |
| コクサイエアロマリン株式会社 | 東京都港区新橋１―10―６ | 275 | 2.76 |
| 須賀工業株式会社 | 東京都江東区富岡１―26―20 | 245 | 2.46 |
| 計 | ― | 5,648 | 56.76 |
（注）2024年１月11日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（特例対象株券等）において、エフエムアール エルエルシーが2023年12月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| エフエムアール エルエルシー | 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 | 452 | 4.52 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 58,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 99,437 | 同上 |
| 9,943,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 7,800 | |||
| 発行済株式総数 | 10,010,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 99,437 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)東京汽船㈱ | 横浜市中区山下町２番地 | 58,500 | ― | 58,500 | 0.58 |
| 計 | ― | 58,500 | ― | 58,500 | 0.58 |
(注) 2024年６月27日の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に基づき、2024年
７月25日に自己株式3,198株の処分を実施しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)並びに「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,356,418 | 5,976,117 | |||||||||
| 売上原価 | 5,124,301 | 5,128,284 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,232,117 | 847,832 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | 103,629 | 107,946 | |||||||||
| 一般管理費 | 861,017 | 874,785 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | ※１ 964,647 | ※１ 982,732 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 267,470 | △134,899 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 911 | 1,686 | |||||||||
| 受取配当金 | 50,941 | 41,505 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 84,549 | 80,517 | |||||||||
| その他 | 61,462 | 33,929 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 197,864 | 157,639 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 28,307 | 27,150 | |||||||||
| 為替差損 | － | 22,854 | |||||||||
| その他 | 4,414 | 1,354 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 32,721 | 51,359 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 432,613 | △28,620 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | ※２ 339,004 | |||||||||
| 受取保険金 | － | ※４ 82,698 | |||||||||
| 国庫補助金 | 452,899 | － | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | － | 1,437 | |||||||||
| 特別利益合計 | 452,899 | 423,141 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 21,040 | 12,705 | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | ※３ 7,875 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 431,310 | － | |||||||||
| 固定資産撤去費用引当金繰入額 | 10,800 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 7,500 | |||||||||
| 弔慰金 | 106,454 | － | |||||||||
| 事故関連損失 | － | ※４ 92,501 | |||||||||
| 事務所改装費用 | － | 29,036 | |||||||||
| 特別損失合計 | 569,605 | 149,619 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 315,907 | 244,901 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 53,604 | 41,178 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 28,790 | △52,928 | |||||||||
| 法人税等合計 | 82,394 | △11,749 | |||||||||
| 中間純利益 | 233,512 | 256,651 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 39,618 | 33,342 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 193,893 | 223,308 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 233,512 | 256,651 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 175,868 | △53,107 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | △14,859 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △5,828 | △19,198 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 112,964 | 209,046 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 283,004 | 121,880 | |||||||||
| 中間包括利益 | 516,516 | 378,531 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 476,897 | 345,188 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 39,618 | 33,342 | |||||||||
(2) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,485,940 | 7,407,946 | |||||||||
| 売掛金 | 2,139,102 | 2,187,156 | |||||||||
| 商品 | 17,147 | 19,329 | |||||||||
| 貯蔵品 | 128,449 | 148,909 | |||||||||
| その他 | 1,328,017 | 585,182 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17,767 | △3,032 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,080,890 | 10,345,491 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,099,310 | 1,390,999 | |||||||||
| 船舶（純額） | 8,211,715 | 8,136,195 | |||||||||
| 土地 | 1,257,341 | 1,257,341 | |||||||||
| その他（純額） | 736,628 | 1,462,710 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,304,995 | 12,247,246 | |||||||||
| 無形固定資産 | 84,189 | 67,751 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,410,204 | 2,335,917 | |||||||||
| 関係会社株式 | 3,422,181 | 3,483,558 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 105,713 | 121,667 | |||||||||
| その他 | 747,683 | 752,050 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △37,550 | △37,549 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,648,230 | 6,655,644 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,037,415 | 18,970,643 | |||||||||
| 資産合計 | 29,118,306 | 29,316,134 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 942,580 | 710,687 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,454,188 | 1,468,770 | |||||||||
| 未払法人税等 | 72,744 | 54,025 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 20,000 | － | |||||||||
| 賞与引当金 | 220,226 | 224,188 | |||||||||
| その他 | 558,279 | 996,054 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,268,019 | 3,453,726 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 721,312 | 669,230 | |||||||||
| リース債務 | 989,632 | 934,683 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 40,289 | 42,201 | |||||||||
| 特別修繕引当金 | 472,095 | 455,444 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 529,448 | 568,107 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 307,831 | 237,748 | |||||||||
| その他 | 187,700 | 187,700 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,248,309 | 3,095,115 | |||||||||
| 負債合計 | 6,516,328 | 6,548,842 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 500,500 | 500,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 75,179 | 75,357 | |||||||||
| 利益剰余金 | 20,005,292 | 20,029,022 | |||||||||
| 自己株式 | △44,414 | △42,114 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,536,557 | 20,562,764 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 597,682 | 544,574 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 5,401 | △9,457 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 296,753 | 505,799 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 163,601 | 144,402 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,063,438 | 1,185,319 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,001,981 | 1,019,208 | |||||||||
| 純資産合計 | 22,601,977 | 22,767,292 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 29,118,306 | 29,316,134 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 315,907 | 244,901 | |||||||||
| 減価償却費 | 638,474 | 777,000 | |||||||||
| 減損損失 | 21,040 | 12,705 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △51,853 | △43,192 | |||||||||
| 支払利息 | 28,307 | 27,150 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | － | 22,854 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △84,549 | △80,517 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3,396 | △14,735 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 22,372 | 11,110 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △542,861 | 1,912 | |||||||||
| 特別修繕引当金の増減額（△は減少） | △918 | △16,651 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 9,742 | 3,961 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △10,000 | △20,000 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △339,004 | |||||||||
| 固定資産撤去費用引当金繰入額 | 10,800 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 7,875 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 431,310 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 7,500 | |||||||||
| 弔慰金 | 106,454 | － | |||||||||
| 事務所改装費用 | － | 29,036 | |||||||||
| 事故関連損失 | － | 92,501 | |||||||||
| 国庫補助金 | △452,899 | － | |||||||||
| 受取保険金 | － | △82,698 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △210,649 | △48,053 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △7,090 | △22,641 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △59,773 | △231,892 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 33,336 | 162,511 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △6,724 | △9,567 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 60,312 | △16,722 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | 190,979 | － | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △55,676 | 96,669 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 131,815 | 290,816 | |||||||||
| その他 | △16,359 | △24,666 | |||||||||
| 小計 | 498,100 | 838,164 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 103,152 | 399,856 | |||||||||
| 利息の支払額 | △28,021 | △27,230 | |||||||||
| 保険金の受取額 | － | 2,020 | |||||||||
| 事故関連損失による支払額 | － | △92,501 | |||||||||
| 弔慰金の支払額 | △106,454 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △175,701 | △64,613 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | － | 52,100 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 291,076 | 1,107,797 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,121 | △4,617 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △127,800 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,524,461 | △1,608,387 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 50,500 | 906,084 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △2,400,000 | △1,600,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 2,900,000 | 2,500,000 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △3,390 | － | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 6,155 | 2,885 | |||||||||
| 国庫補助金による収入 | 452,899 | － | |||||||||
| その他の支出 | △6,015 | △11,698 | |||||||||
| その他の収入 | 4,216 | 1,356 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △522,218 | 57,822 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 100,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △7,500 | △37,500 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △198,641 | △198,441 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △8,058 | △16,116 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △80,740 | △68,701 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △194,940 | △320,759 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | △22,854 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △426,082 | 822,005 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,236,242 | 5,355,940 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,810,159 | ※ 6,177,946 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理)
該当事項はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | ||||
| 役員報酬 | 138,136 | 千円 | 153,124 | 千円 | |
| 給料手当 | 235,234 | 226,035 | |||
| 役員賞与引当金繰入額 | 10,000 | － | |||
| 賞与引当金繰入額 | 50,084 | 54,399 | |||
| 退職給付費用 | 9,371 | 6,081 | |||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | － | 1,912 | |||
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | ||||
| 船舶 | － | 千円 | 339,004 | 千円 | |
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | ||||
| 建物及び構築物 | － | 千円 | 2,407 | 千円 | |
| 器具及び備品 | － | 0 | |||
| 解体工事費用 | － | 5,467 | |||
| 計 | － | 7,875 | |||
※４ 事故関連損失
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社連結子会社東京湾フェリー㈱が運行するカーフェリー「しらはま丸」の2024年３月に発生した岸壁接触事故に伴う復旧費用等92,501千円を事故関連損失として特別損失に計上しております。また、当事故に対する保険金 82,698千円を受取保険金として特別利益に計上しております。
(中間連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結子会社以外の会社の銀行借入及びリース債務に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| Akita OW Service㈱ (注) | 214,893 | 千円 | 199,373 | 千円 |
| インディゴオーシャサポート㈱(注) | 300,032 | 285,618 | ||
| 新昌船舶㈱ | 184,000 | 172,500 | ||
| 双葉船舶㈱ (注) | 178,311 | 166,152 | ||
| 計 | 877,237 | 823,644 | ||
(注)複数の保証人がいる場合の連帯保証等は、自己の負担額を記載しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | ||||
| 現金及び預金 | 8,040,159 | 千円 | 7,407,946 | 千円 | |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △3,230,000 | △1,230,000 | |||
| 現金及び現金同等物 | 4,810,159 | 6,177,946 | |||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 198,940 | 20.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 198,965 | 20.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ｉ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計(注) | ||||
| 曳船事業 | 旅客船事業 | 売店・食堂事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,856,586 | 1,230,411 | 269,421 | 6,356,418 | － | 6,356,418 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,880 | 37,476 | 2,530 | 42,886 | △42,886 | － |
| 計 | 4,859,466 | 1,267,887 | 271,951 | 6,399,305 | △42,886 | 6,356,418 |
| セグメント利益又は損失（△） | 243,166 | 14,367 | △2,967 | 254,567 | 12,903 | 267,470 |
(注)１．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「旅客船事業」において、事業用資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は当中間連結会計期間においては21,040千円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計(注) | ||||
| 曳船事業 | 旅客船事業 | 売店・食堂事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,479,509 | 1,233,671 | 262,935 | 5,976,117 | － | 5,976,117 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 25,482 | 40,195 | 2,492 | 68,169 | △68,169 | － |
| 計 | 4,504,992 | 1,273,867 | 265,427 | 6,044,286 | △68,169 | 5,976,117 |
| セグメント損失（△） | △115,219 | △10,073 | △6,004 | △131,297 | △3,602 | △134,899 |
(注)１．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「旅客船事業」において、事業用資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は当中間連結会計期間においては12,705千円であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 曳船事業 | 旅客船事業 | 売店・食堂事業 | ||
| 曳船事業 | 4,407,340 | － | － | 4,407,340 |
| 洋上風力発電向け事業 | 402,166 | － | － | 402,166 |
| 観光船事業 | － | 462,720 | － | 462,720 |
| 交通船事業 | － | 286,764 | － | 286,764 |
| カーフェリー事業 | － | 480,926 | － | 480,926 |
| 売店・食堂事業 | － | － | 269,421 | 269,421 |
| その他 | 47,078 | － | － | 47,078 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,856,586 | 1,230,411 | 269,421 | 6,356,418 |
| 外部顧客への売上高 | 4,856,586 | 1,230,411 | 269,421 | 6,356,418 |
(注) 売上高の数値は連結消去後のものになります。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 曳船事業 | 旅客船事業 | 売店・食堂事業 | ||
| 曳船事業 | 4,273,477 | － | － | 4,273,477 |
| 洋上風力発電向け事業 | 158,583 | － | － | 158,583 |
| 観光船事業 | － | 510,805 | － | 510,805 |
| 交通船事業 | － | 277,723 | － | 277,723 |
| カーフェリー事業 | － | 445,142 | － | 445,142 |
| 売店・食堂事業 | － | － | 262,935 | 262,935 |
| その他 | 47,448 | － | － | 47,448 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,479,509 | 1,233,671 | 262,935 | 5,976,117 |
| 外部顧客への売上高 | 4,479,509 | 1,233,671 | 262,935 | 5,976,117 |
(注) 売上高の数値は連結消去後のものになります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 19.49円 | 22.44円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 193,893千円 | 223,308千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | －千円 | －千円 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 | 193,893千円 | 223,308千円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 9,947,676株 | 9,949,862株 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（関係会社株式及び投資有価証券の売却）
当社は、2024年11月８日開催の取締役会において、保有する関係会社株式及び投資有価証券の一部を売却することを決議いたしました。その概要は下記のとおりであります。
１．売却の理由
当社では、今後の成長戦略（洋上風力関連事業ほか）における大型投資の資金需要をまかなうため、保有する関係会社株式及び投資有価証券の一部を売却いたします。
２．売却する関係会社株式及び投資有価証券の内容
（１） 売却資産の種類
当社が保有する非上場関係会社株式１銘柄、非上場投資有価証券１銘柄
（２） 特別利益
関係会社株式売却益：約２億円（見込み）
投資有価証券売却益：約20億円（見込み）
３．売却予定時期
2024年11月末まで
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月13日
東京汽船株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 横浜事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 會 田 大 央 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 伯 哲 男 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京汽船株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京汽船株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。