7127 一家ホールディングス 半期報告書－第4期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第４期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社一家ホールディングス |
| 【英訳名】 | Ikka Holdings CO.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 武長 太郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県市川市東大和田二丁目４番10号 |
| 【電話番号】 | 047-711-0850 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 髙橋 広宜 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県市川市東大和田二丁目４番10号 |
| 【電話番号】 | 047-711-0850 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 髙橋 広宜 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第３期中間連結会計期間 | 第４期中間連結会計期間 | 第３期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,209,057 | 4,546,940 | 9,232,639 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △17,786 | △229,559 | 219,359 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | (千円) | △9,548 | △158,195 | 78,995 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △5,927 | △145,091 | 108,075 |
| 純資産額 | (千円) | 947,153 | 931,257 | 1,063,036 |
| 総資産額 | (千円) | 5,272,389 | 5,691,826 | 5,380,884 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失（△） | (円) | △1.35 | △22.21 | 11.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | － | － | 10.79 |
| 自己資本比率 | (％) | 17.4 | 15.8 | 19.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 101,943 | △190,799 | 537,020 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △241,369 | △283,865 | △417,901 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 330,174 | 506,652 | 269,770 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 1,272,925 | 1,503,053 | 1,471,066 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第３期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び第４期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当社グループは、「あらゆる人の幸せに関わる日本一の“おもてなし”集団」をグループミッションに掲げ、飲食事業とブライダル事業を運営しておりましたが、今後、さらに“おもてなし”に係る事業領域を拡大し、“おもてなし”のリーディングカンパニーを目指すため、当中間連結会計期間において、レジャー事業及び宿泊事業への参入を目的として、2024年４月15日に100％子会社として株式会社一家レジャーサービスを設立いたしました。
なお、レジャー事業は、報告セグメントに含まれない「その他」に区分しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、依然としてロシア・ウクライナ情勢、円安進行、原材料費・エネルギーコストの高騰などの影響が長期化しており、未だ景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、アフターコロナにおける経済活動の正常化が進み、インバウンド需要も回復基調である一方、原材料費・光熱費等の高騰や人材不足及び採用コストの増加など、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、『あらゆる人の幸せに関わる日本一のおもてなし集団』というグループミッションのもと、より多くのお客様におもてなしによって感動を提供するために、優秀な人材の確保及びサービス力向上、各ブランドのブランド力向上に注力してまいりました。
飲食事業においては、新規出店、既存店のサービス力向上及び店舗オペレーションの改善、各業態における自社アプリなどの会員獲得によるリピーター客数の増加に継続して注力してまいりました。
新規出店・業態変更に関しては、ドミナントエリアへの新規出店（屋台屋博多劇場浦和店・中野店）、バーベキュー・ビアガーデン業態の新規出店（THE SKY RESORT BBQ SOGO OMIYA（11月17日までの期間限定）、京王スカイビアガーデン（９月30日までの期間限定））及び肉のウヱキ業態を１店舗（肉のウヱキ東京ドームグルメストリートポップアップ・ショップ（８月14日までの期間限定））新規出店したことにより直営店は合計で84店舗となりました。
既存店（屋台屋博多劇場業態・こだわりもん一家業態・大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん業態・にのや業態・韓国屋台ハンサム業態）客数は前年同期比1.0％減で推移した一方、既存店客単価は前年同期比1.2％増で推移し、既存店売上高は前年同期比0.2％増となりました。
しかしながら、今夏の記録的猛暑の長期化などの天候不順が大きく影響し、客数が想定より伸び悩み、それにより人件費率が上昇したことに加え、原材料費高騰による原価率の上昇が利益を圧迫し、営業利益は前年同期比で減益となりました。
ブライダル事業においては、近年、ブライダル市場全体で結婚式のニーズの多様化により少人数婚のニーズが高まり、婚礼１組当たりの組人数が減少傾向にある中、婚礼の主力広告媒体との連携強化、SNSを活用したブランディング強化による来館数・成約率の向上、サービス力向上及びコスト削減、宴席の新規案件の取り込み及びリピート客数の増加、レストランのサービス力、商品力の向上及び新規客数の増加にも継続して注力してまいりました。
婚礼の組人数・組単価については、大人数での挙式ニーズが回復してきたことにより、前年同期比で増加し好調に推移いたしました。また、昨年は６月５日から９月８日まで婚礼施設「The Place of Tokyo」を大型リニューアルのため、全館休業しており、婚礼・宴席の施行件数及びレストランの客数は前年同期比で増加いたしました。その結果、売上高は前年同期比で増加いたしました。
一方で、リニューアル後の人的リソースの増強による人件費及び外部販促強化による広告宣伝費の上昇のほか、今期は全館通常営業したことにより各種販売費及び一般管理費が前年同期比で上昇したことにより営業利益は前年同期比で減益となりました。
その他、2024年４月15日にレジャー事業の運営を主な目的とする子会社である株式会社一家レジャーサービスを設立し、当中間連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は4,546,940千円（前年同期比8.0%増）、営業損失は217,804千円（前年同期は営業損失12,527千円）、経常損失は229,559千円（前年同期は経常損失17,786千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は158,195千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失9,548千円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 飲食事業
売上高は3,851,580千円（前年同期比4.5％増）、セグメント損失（営業損失）は53,225千円（前年同期のセグメント利益（営業利益）は123,409千円）となりました。
② ブライダル事業
売上高は695,210千円（前年同期比32.6％増）、セグメント損失（営業損失）は173,885千円（前年同期のセグメント損失（営業損失）は147,537千円）となりました。
③ その他
その他は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レジャー事業を含んでおります。
セグメント損失（営業損失）は3,765千円となりました。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、新規出店等に伴い有形固定資産が109,757千円、敷金及び保証金が48,850千円、繰延税金資産が74,616千円増加したことなどにより、5,691,826千円（前連結会計年度末比310,941千円の増加）となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は、買掛金が19,765千円減少したものの、未払金が8,678千円、長期借入金が523,384千円増加したことなどにより、4,760,568千円（前連結会計年度末比442,720千円の増加）となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、その他有価証券評価差額金が11,512千円増加したものの、親会社株主に帰属する中間純損失の計上に伴い利益剰余金が158,195千円減少したことなどにより、931,257千円（前連結会計年度末比131,778千円の減少）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は1,503,053千円（前年同期は1,272,925千円）となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは190,799千円の支出（前年同期は101,943千円の収入）となりました。これは、税金等調整前中間純損失229,559千円の計上及びその他の負債の減少70,288千円などによる資金の減少が、減価償却費120,007千円の計上、売上債権の減少20,250千円などによる資金の増加を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは283,865千円の支出（前年同期は241,369千円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出208,650千円及び投資有価証券の取得による支出30,396千円などによる資金の減少が、有形固定資産の売却による収入23,178千円及び差入保証金の回収による収入5,101千円などによる資金の増加を上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは506,652千円の収入（前年同期は330,174千円の収入）となりました。これは、長期借入れによる収入1,100,000千円などによる資金の増加が、長期借入金の返済による支出580,160千円などによる資金の減少を上回ったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 18,560,000 |
| 計 | 18,560,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,134,800 | 7,134,800 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお単元株式数は100株です。 |
| 計 | 7,134,800 | 7,134,800 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月９日 （注） | 19,100 | 7,134,800 | 6,656 | 42,494 | 6,656 | 12,494 |
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。
発行価額 １株につき697円
資本組入額 １株につき348.5円
割当先 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び当社子会社の取締役
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社TKコーポレーション | 千葉県市川市八幡三丁目３番２-2801号 | 1,600,000 | 22.42 |
| 武長 太郎 | 千葉県市川市 | 979,000 | 13.72 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR | 88,300 | 1.23 |
| サントリー株式会社 | 東京都港区台場二丁目３番３号 | 80,000 | 1.12 |
| 株式会社古舘篤臣綜合事務所 | 千葉県柏市柏一丁目２番35号８階 | 35,100 | 0.49 |
| 寺口 義弘 | 神奈川県海老名市 | 34,000 | 0.47 |
| 西山 知義 | 東京都世田谷区 | 32,000 | 0.44 |
| 岡崎 洋司 | 茨城県小美玉市 | 32,000 | 0.44 |
| MLI STOCK LOAN (常任代理人 BOFA証券株式会社） | MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KINGEDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋一丁目４番１号 日本橋一丁目三井ビルディング） | 21,773 | 0.30 |
| 株式会社DDグループ | 東京都港区芝四丁目１番23号 三田NNビル18階 | 20,000 | 0.28 |
| 計 | 2,922,173 | 40.95 |
(注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切捨てて表示しております。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は、信託業務に係るものであります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,132,400 | 普通株式 | 7,132,400 | 71,324 | ― |
| 普通株式 | 7,132,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,400 | 普通株式 | 2,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,400 | ||||
| 発行済株式総数 | 7,134,800 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 71,324 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、晴磐監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,579,354 | 1,614,942 | |||||||||
| 売掛金 | 304,477 | 284,227 | |||||||||
| その他 | 198,281 | 220,931 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △236 | △225 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,081,877 | 2,119,875 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 2,422,939 | 2,473,294 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △886,820 | △935,085 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,536,119 | 1,538,209 | |||||||||
| その他 | 880,769 | 1,034,825 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △614,758 | △661,146 | |||||||||
| その他（純額） | 266,011 | 373,678 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,802,130 | 1,911,888 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 4,203 | 3,502 | |||||||||
| その他 | 2,508 | 5,120 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,711 | 8,623 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 798,896 | 847,746 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 315,640 | 390,256 | |||||||||
| その他 | 375,628 | 413,435 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,490,164 | 1,651,439 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,299,006 | 3,571,950 | |||||||||
| 資産合計 | 5,380,884 | 5,691,826 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 254,355 | 234,590 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 956,605 | 953,061 | |||||||||
| 未払金 | 429,410 | 438,088 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,499 | 5,849 | |||||||||
| その他 | 278,744 | 206,763 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,921,614 | 1,838,352 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,946,510 | 2,469,894 | |||||||||
| 資産除去債務 | 295,222 | 302,908 | |||||||||
| その他 | 154,500 | 149,413 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,396,233 | 2,922,216 | |||||||||
| 負債合計 | 4,317,847 | 4,760,568 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 35,838 | 42,494 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,203,011 | 1,209,667 | |||||||||
| 利益剰余金 | △238,492 | △396,687 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,000,356 | 855,474 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 31,597 | 43,110 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 31,597 | 43,110 | |||||||||
| 新株予約権 | 22,555 | 22,555 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 8,526 | 10,117 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,063,036 | 931,257 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,380,884 | 5,691,826 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,209,057 | 4,546,940 | |||||||||
| 売上原価 | 1,409,967 | 1,524,253 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,799,089 | 3,022,686 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,811,617 | ※ 3,240,490 | |||||||||
| 営業損失（△） | △12,527 | △217,804 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 助成金収入 | 1,350 | 1,066 | |||||||||
| 利子補給金 | 1,508 | 1,057 | |||||||||
| その他 | 1,360 | 2,845 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,218 | 4,969 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,008 | 14,823 | |||||||||
| その他 | 1,468 | 1,901 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,476 | 16,724 | |||||||||
| 経常損失（△） | △17,786 | △229,559 | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △17,786 | △229,559 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,937 | 5,883 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △13,683 | △78,839 | |||||||||
| 法人税等合計 | △7,745 | △72,956 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △10,040 | △156,603 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △491 | 1,591 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △9,548 | △158,195 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △10,040 | △156,603 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,113 | 11,512 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,113 | 11,512 | |||||||||
| 中間包括利益 | △5,927 | △145,091 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △5,435 | △146,682 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △491 | 1,591 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △17,786 | △229,559 | |||||||||
| 減価償却費 | 110,766 | 120,007 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 17,938 | 18,609 | |||||||||
| のれん償却額 | 700 | 700 | |||||||||
| 支払利息 | 8,008 | 14,823 | |||||||||
| 助成金収入 | △1,350 | △1,066 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △34,359 | 20,250 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,497 | △19,765 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 37,689 | △12,173 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 1,615 | △20,458 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △1,491 | △70,288 | |||||||||
| その他 | 2,445 | 4,978 | |||||||||
| 小計 | 121,679 | △173,941 | |||||||||
| 利息の支払額 | △8,633 | △15,860 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △16,470 | △2,452 | |||||||||
| 補償金の受取額 | 3,821 | - | |||||||||
| 助成金の受取額 | 1,350 | 1,066 | |||||||||
| その他 | 196 | 388 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 101,943 | △190,799 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △205,307 | △208,650 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 23,178 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △30,396 | △30,396 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △610 | △3,000 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △6,670 | - | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △9,632 | △55,437 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 19,922 | 5,101 | |||||||||
| その他 | △8,675 | △14,660 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △241,369 | △283,865 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 740,000 | 1,100,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △406,112 | △580,160 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 638 | - | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △4,352 | △13,187 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 330,174 | 506,652 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 190,748 | 31,987 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,082,176 | 1,471,066 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,272,925 | ※ 1,503,053 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、新たに設立した株式会社一家レジャーサービスを連結の範囲に含めております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 1,167,948 | 千円 | 1,299,802 | 千円 |
| 地代家賃 | 454,703 | 千円 | 547,296 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 1,377,613 | 千円 | 1,614,942 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △104,687 | 千円 | △111,889 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,272,925 | 千円 | 1,503,053 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 飲食事業 | ブライダル事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,684,934 | 524,122 | 4,209,057 | － | 4,209,057 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 3,684,934 | 524,122 | 4,209,057 | － | 4,209,057 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,684,934 | 524,122 | 4,209,057 | － | 4,209,057 |
| セグメント利益又は損失（△） | 123,409 | △147,537 | △24,128 | 11,600 | △12,527 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額には、全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益はグループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 調整額（注）２ | 中間連結損益計算書計上額（注）３ | |||
| 飲食事業 | ブライダル事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,851,580 | 695,210 | 4,546,790 | － | 150 | 4,546,940 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 3,851,580 | 695,210 | 4,546,790 | － | 150 | 4,546,940 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,851,580 | 695,210 | 4,546,790 | － | 150 | 4,546,940 |
| セグメント損失（△） | △53,225 | △173,885 | △227,110 | △3,765 | 13,072 | △217,804 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レジャー事業を含んでおります。
２．セグメント損失の調整額には、全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益はグループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３．セグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失（△） | △1円35銭 | △22円21銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | △9,548 | △158,195 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失 （△）(千円) | △9,548 | △158,195 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,092,845 | 7,121,231 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月13日
株式会社一家ホールディングス
取締役会 御中
晴磐監査法人
東京都新宿区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 浅 野 博 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 藤 衛 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社一家ホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社一家ホールディングス及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。