9072 ニッコンホールディングス 半期報告書－第84期(2024/04/01－2025/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第84期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | ニッコンホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | NIKKON Holdings Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 黒 岩 正 勝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区明石町６番17号 |
| 【電話番号】 | 03(3541)5330（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 枩 田 泰 典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区明石町６番17号 |
| 【電話番号】 | 03(3541)5330（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 枩 田 泰 典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第83期 中間連結会計期間 | 第84期 中間連結会計期間 | 第83期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日 至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 108,327 | 120,361 | 222,324 |
| 経常利益 | （百万円） | 11,770 | 10,797 | 23,875 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 7,981 | 6,536 | 16,608 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 15,117 | 4,464 | 27,315 |
| 純資産額 | （百万円） | 240,267 | 244,637 | 246,445 |
| 総資産額 | （百万円） | 384,044 | 402,417 | 388,446 |
| １株当たり中間（当期） 純利益金額 | （円） | 62.21 | 52.07 | 130.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益金額 | （円） | 62.10 | 51.98 | 130.27 |
| 自己資本比率 | （％） | 62.4 | 60.6 | 63.3 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 15,458 | 14,264 | 31,107 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △10,883 | △27,257 | △24,340 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 2,509 | 6,463 | △4,408 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （百万円） | 47,367 | 36,190 | 42,796 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、2024年10月１日で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社については、Supreme Auto Transport, LLC の持分を75％取得したことにより、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めました。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は817億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ62億32百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が117億78百万円減少し、有価証券が49億98百万円増加したことによるものであります。固定資産は3,206億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ202億４百万円増加いたしました。これは主に栃木県宇都宮市、岩手県金ケ崎町、愛知県東海市、三重県鈴鹿市の倉庫建設工事が進行したこと、及び連結会社の増加により有形固定資産が100億７百万円、Ｍ＆Ａによるのれんの増加等で無形固定資産が152億60百万円それぞれ増加した一方、投資有価証券が時価評価等により52億11百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は4,024億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ139億71百万円増加いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は667億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ73億39百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が156億81百万円、営業外電子記録債務が27億97百万円それぞれ増加し、１年以内償還予定の社債が償還により100億円減少したことによるものであります。固定負債は910億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ84億38百万円増加いたしました。これは主に社債が発行により100億円増加した一方、繰延税金負債が17億15百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,577億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ157億78百万円増加いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は2,446億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億７百万円減少いたしました。これは主に増加要因として利益剰余金が30億63百万円、為替換算調整勘定が16億76百万円それぞれ増加した一方、減少要因としてその他有価証券評価差額金が39億10百万円減少し、自己株式が29億90百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は60.6%（前連結会計年度末は63.3%）となりました。
②経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に設備投資は増加傾向となっており、また個人消費も下げ止まりの傾向が見られるなど良好な推移が観測される一方で、中国における景気の減速が対中輸出を抑え込み、収束が見えないウクライナ情勢や緊迫化する中東情勢による資源価格の不安定化が続くなど先行き不透明な状況が続いております。
物流業界におきましては、人件費・燃料費などのコスト増加や乗務員への時間外労働上限規制の適用開始に伴う輸送能力のひっ迫など、厳しい経営環境が続いております。
こうした状況の中、当社グループの当中間連結会計期間における売上高は1,203億61百万円（前年同期比11.1％増）となりました。
営業利益につきましては、業務量の回復・取扱貨物量の増加などの影響により113億93百万円（前年同期比10.4％増）となりました。
経常利益につきましては、主に為替差損の発生により107億97百万円（前年同期比8.3％減）となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益につきましては65億36百万円（前年同期比18.1％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（運送事業）
米国 Supreme Auto Transport, LLC を連結子会社化したことなどにより貨物取扱量が増加し、また収受運賃の適正化を推進したことにより売上高は563億92百万円（前年同期比16.2％増）となりました。営業利益は、売上の拡大・増収効果を経て27億56百万円（前年同期比6.8％増）となりました。
（倉庫事業）
継続的に行ってきた倉庫の新増設の効果などにより保管貨物量が増加し、売上高は203億５百万円（前年同期比4.9％増）となりました。営業利益は、人件費や減価償却費の増加等などにより、41億86百万円（前年同期比5.1％減）となりました。
（梱包事業）
業務量の回復や収受料金の適正化などにより、売上高は283億93百万円（前年同期比7.8％増）となりました。営業利益は、増収効果により22億47百万円（前年同期比50.8％増）となりました。
（テスト事業）
業務量の回復により売上高は116億49百万円（前年同期比8.0％増）となりました。営業利益は、増収効果により17億89百万円（前年同期比21.5％増）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は361億90百万円となり、前連結会計年度末に比べて66億６百万円減少いたしました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は142億64百万円となり、前中間連結会計期間に比べ11億94百万円減少いたしました。これは主に、減少要因として税金等調整前中間純利益が９億13百万円、その他の負債の増減額によるキャッシュ・フローが43億53百万円減少した一方、増加要因として売上債権の増減によるキャッシュ・フローが８億32百万円、減価償却費が８億29百万円増加し、法人税等の支払額が7億69百万円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は272億57百万円となり、前中間連結会計期間に比べ163億73百万円増加いたしました。これは主に増加要因として連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が169億25百万円増加した一方、減少要因として定期預金の預入による支出が10億17百万円減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は64億63百万円となり、前中間連結会計期間に比べ39億54百万円増加いたしました。これは主に増加要因として短期借入による収入が150億円増加し、長期借入金の返済が119億62百万円減少した一方、減少要因として長期借入による収入が200億円減少し、自己株式の取得による支出が20億33百万円増加したことによるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 152,000,000 |
| 計 | 152,000,000 |
（注）2024年６月７日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は152,000,000株増加し、304,000,000株となっております。
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 63,239,892 | 126,479,784 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 63,239,892 | 126,479,784 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 | － | 63,239,892 | － | 11,316 | － | 11,582 |
（注）2024年６月７日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は63,239,892株増加し、126,479,784株となっております。
（５）【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 7,912 | 12.70 |
| THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SPECIAL ACCOUNT NO.1 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND | 2,706 | 4.34 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 2 KING EDWARD STREET, LONDON ECIA １HQ UNITED KINGDOM | 2,593 | 4.16 |
| 一般社団法人黒岩会 | 茨城県古河市牧野地192番地１ | 2,560 | 4.10 |
| 本田技研工業株式会社 | 東京都港区南青山二丁目１番１号 | 2,449 | 3.93 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５NT, UK | 2,356 | 3.78 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 2,134 | 3.42 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. | 2,028 | 3.25 |
| Panicum Funding Ltd. （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | UGLAND HOUSE, SOUTH CHURCH ST, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN, CAYMANISLANDS, KY１-1104 | 2,000 | 3.21 |
| いすゞ自動車株式会社 | 神奈川県横浜市西区高島１丁目２番５号 | 1,692 | 2.71 |
| 計 | － | 28,436 | 45.64 |
（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 7,912千株
株式会社日本カストディ銀行 2,134千株
２ 2024年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが、2024年９月20日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされておりますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー | 英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６ティーエル、ブルトン ストリート１、タイム アンド ライフ ビル５階 | 5,447,600 | 8.61 |
３ 2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社が2024年７月22日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称（共同保有者） | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 1,198 | 1.89 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 1,803 | 2.85 |
| 三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社 | 375 | 0.59 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 940,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 62,252,800 | 622,528 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 47,092 | － | － |
| 発行済株式総数 | 63,239,892 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 622,528 | － | |
（注）１「完全議決権株式（その他）」の株式数及び議決権の数には、取締役を受益者とする信託が保有する当社株式
49,200株（議決権492個）が含まれております。
２「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| ニッコンホールディングス株式会社 | 東京都中央区明石町６番17号 | 940,000 | － | 940,000 | 1.49 |
| 計 | － | 940,000 | － | 940,000 | 1.49 |
(注)自己保有株式には、取締役を受益者とする信託が保有する当社株式49,200株（議決権492個）は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 43,847 | 32,068 |
| 受取手形及び売掛金 | 32,610 | 33,938 |
| 電子記録債権 | 5,946 | 5,743 |
| 有価証券 | － | 4,998 |
| 原材料及び貯蔵品 | 614 | 701 |
| その他 | 4,991 | 4,323 |
| 貸倒引当金 | △29 | △25 |
| 流動資産合計 | 87,981 | 81,748 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 115,109 | 114,258 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 8,713 | 12,144 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,847 | 1,930 |
| 土地 | 120,058 | 120,493 |
| リース資産（純額） | 111 | 287 |
| 建設仮勘定 | 8,222 | 14,957 |
| 有形固定資産合計 | 254,064 | 264,071 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 2 | 15,079 |
| その他 | 2,496 | 2,680 |
| 無形固定資産合計 | 2,498 | 17,759 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 32,990 | 27,778 |
| 長期貸付金 | 241 | 150 |
| 繰延税金資産 | 3,669 | 3,810 |
| 退職給付に係る資産 | 502 | 540 |
| その他 | 6,529 | 6,589 |
| 貸倒引当金 | △31 | △31 |
| 投資その他の資産合計 | 43,901 | 38,838 |
| 固定資産合計 | 300,464 | 320,668 |
| 資産合計 | 388,446 | 402,417 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 10,615 | 10,854 |
| 電子記録債務 | 7,333 | 7,449 |
| 短期借入金 | 2,025 | 17,706 |
| １年内償還予定の社債 | 10,000 | － |
| リース債務 | 37 | 118 |
| 未払法人税等 | 4,002 | 4,266 |
| 賞与引当金 | 4,557 | 4,697 |
| 役員賞与引当金 | 218 | 110 |
| 設備関係支払手形 | 324 | 209 |
| 営業外電子記録債務 | 4,405 | 7,203 |
| その他 | 15,845 | 14,089 |
| 流動負債合計 | 59,366 | 66,706 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 40,000 | 50,000 |
| 長期借入金 | 27,034 | 27,113 |
| リース債務 | 84 | 196 |
| 繰延税金負債 | 8,571 | 6,856 |
| 退職給付に係る負債 | 4,940 | 4,940 |
| 役員退職慰労引当金 | 466 | 419 |
| その他の引当金 | 20 | 10 |
| その他 | 1,517 | 1,537 |
| 固定負債合計 | 82,634 | 91,073 |
| 負債合計 | 142,001 | 157,779 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 11,316 | 11,316 |
| 資本剰余金 | 12,332 | 12,332 |
| 利益剰余金 | 198,226 | 201,289 |
| 自己株式 | △552 | △3,543 |
| 株主資本合計 | 221,322 | 221,395 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 17,477 | 13,567 |
| 為替換算調整勘定 | 6,289 | 7,965 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 849 | 746 |
| その他の包括利益累計額合計 | 24,616 | 22,279 |
| 新株予約権 | 161 | 152 |
| 非支配株主持分 | 344 | 809 |
| 純資産合計 | 246,445 | 244,637 |
| 負債純資産合計 | 388,446 | 402,417 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 売上高 | 108,327 | 120,361 |
| 売上原価 | 92,179 | 101,252 |
| 売上総利益 | 16,147 | 19,109 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 5,828 | ※ 7,716 |
| 営業利益 | 10,319 | 11,393 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 100 | 86 |
| 受取配当金 | 349 | 610 |
| 受取賃貸料 | 36 | 39 |
| 持分法による投資利益 | 310 | 205 |
| 為替差益 | 294 | － |
| 雑収入 | 519 | 359 |
| 営業外収益合計 | 1,611 | 1,301 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 123 | 213 |
| 為替差損 | － | 1,548 |
| 雑支出 | 36 | 135 |
| 営業外費用合計 | 159 | 1,897 |
| 経常利益 | 11,770 | 10,797 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 35 | 64 |
| 投資有価証券売却益 | － | 24 |
| 特別利益合計 | 35 | 88 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 3 | 4 |
| 固定資産除却損 | 9 | 0 |
| 特別損失合計 | 12 | 4 |
| 税金等調整前中間純利益 | 11,794 | 10,880 |
| 法人税等 | 3,803 | 4,139 |
| 中間純利益 | 7,991 | 6,741 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 9 | 204 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 7,981 | 6,536 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 中間純利益 | 7,991 | 6,741 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,812 | △3,910 |
| 為替換算調整勘定 | 2,193 | 1,559 |
| 退職給付に係る調整額 | 20 | △102 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 100 | 176 |
| その他の包括利益合計 | 7,126 | △2,277 |
| 中間包括利益 | 15,117 | 4,464 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 15,096 | 4,200 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 20 | 263 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 11,794 | 10,880 |
| 減価償却費 | 5,809 | 6,639 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 275 | 29 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △104 | △108 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 3 | △2 |
| 退職給付に係る資産及び負債の増減額 | △5 | △217 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △22 | △46 |
| 受取利息及び受取配当金 | △450 | △696 |
| 支払利息 | 123 | 213 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △310 | △205 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △32 | △59 |
| 固定資産除却損 | － | 0 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △24 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △618 | 213 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | 866 | 1,368 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 273 | △58 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 1,826 | △2,527 |
| その他 | △542 | 1,419 |
| 小計 | 18,886 | 16,816 |
| 利息及び配当金の受取額 | 980 | 1,148 |
| 利息の支払額 | △119 | △182 |
| 法人税等の支払額 | △4,288 | △3,519 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,458 | 14,264 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △1,728 | △711 |
| 定期預金の払戻による収入 | 801 | 851 |
| 有価証券の売却による収入 | 144 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △9,954 | △9,790 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 32 | 104 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △214 | △377 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △15 | △669 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 260 |
| 貸付けによる支出 | △7 | △11 |
| 貸付金の回収による収入 | 69 | 111 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △16,925 |
| その他 | △10 | △99 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △10,883 | △27,257 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | － | 15,000 |
| 長期借入れによる収入 | 20,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △13,139 | △1,177 |
| 自己株式の取得による支出 | △967 | △3,000 |
| 自己株式の売却による収入 | 0 | 0 |
| 社債の発行による収入 | － | 10,000 |
| 社債の償還による支出 | － | △10,000 |
| 配当金の支払額 | △3,274 | △3,471 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △7 | △717 |
| その他 | △101 | △169 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,509 | 6,463 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 822 | △76 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 7,907 | △6,606 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 39,460 | 42,796 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 47,367 | ※ 36,190 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、株式会社ミツバロジスティクスの発行済株式のすべてを取得し、株式会社ニッコン両毛へ社名変更を行い連結の範囲に含めております。また、NK North America, Inc. を設立し連結の範囲に含めたほか、Supreme Auto Transport, LLC の持分を75％取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
なお、当該連結の範囲の変更は、当中間連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることは確実と認められ、連結貸借対照表における総資産合計及び負債合計の増加並びに連結損益計算書の営業収益等が今後増加すると考えられます。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 賞与引当金繰入額 | 411百万円 | 417百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 108 | 110 |
| 退職給付費用 | 58 | 26 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 36 | 40 |
| その他人件費 | 2,786 | 3,116 |
| 減価償却費 | 293 | 347 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 46,143百万円 | 32,068百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,774 | △877 |
| 有価証券勘定のうち取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資 | 2,998 | 4,998 |
| 現金及び現金同等物 | 47,367 | 36,190 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 3,274 | 51 | 2023年３月31日 | 2023年６月８日 | 利益剰余金 |
（注）2023年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、取締役を受益者とする信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 3,197 | 50 | 2023年９月30日 | 2023年12月12日 | 利益剰余金 |
（注）2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、取締役を受益者とする信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は2023年８月４日開催の取締役会決議に基づき、自己株式 293,900株を967百万円で取得しました。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月10日 取締役会 | 普通株式 | 3,471 | 55 | 2024年３月31日 | 2024年６月10日 | 利益剰余金 |
（注）2024年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、取締役を受益者とする信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 3,364 | 54 | 2024年９月30日 | 2024年12月12日 | 利益剰余金 |
（注）2024年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、取締役を受益者とする信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は2024年６月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式 816,400株を2,999百万円で取得しました。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||||
| 運送事業 | 倉庫事業 | 梱包事業 | テスト事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 自動車 | 15,223 | 4,836 | 11,866 | 10,390 | 42,317 | 285 | 42,603 |
| 自動車部品 | 10,275 | 4,833 | 5,212 | 256 | 20,578 | 678 | 21,256 |
| 住宅 | 7,700 | 1,804 | 4,116 | - | 13,621 | 87 | 13,709 |
| 農機 | 2,336 | 837 | 492 | 29 | 3,695 | 55 | 3,751 |
| 食品・飲料 | 946 | 1,366 | 395 | - | 2,709 | 33 | 2,742 |
| 新聞・出版物 | 2,316 | 0 | 0 | - | 2,316 | - | 2,316 |
| その他 | 9,739 | 5,368 | 4,250 | 115 | 19,474 | 1,599 | 21,074 |
| 顧客との契約 から生じる収益 | 48,539 | 19,048 | 26,333 | 10,791 | 104,713 | 2,740 | 107,454 |
| その他の収益 | - | 304 | - | - | 304 | 568 | 873 |
| 外部顧客への売上高 | 48,539 | 19,352 | 26,333 | 10,791 | 105,017 | 3,309 | 108,327 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 163 | 155 | 142 | 4 | 466 | 1,309 | 1,775 |
| 計 | 48,702 | 19,508 | 26,476 | 10,796 | 105,484 | 4,618 | 110,103 |
| セグメント利益 | 2,580 | 4,409 | 1,490 | 1,472 | 9,952 | 492 | 10,444 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び自動車の修理事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位:百万円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 9,952 |
| 「その他」の区分の利益 | 492 |
| その他の調整額（注） | △125 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 10,319 |
（注）その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||||
| 運送事業 | 倉庫事業 | 梱包事業 | テスト事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 自動車 | 17,136 | 5,026 | 13,259 | 11,351 | 46,773 | 257 | 47,031 |
| 自動車部品 | 12,077 | 5,716 | 5,897 | 270 | 23,961 | 666 | 24,627 |
| 住宅 | 8,005 | 1,731 | 3,994 | - | 13,730 | 77 | 13,807 |
| 農機 | 2,251 | 946 | 492 | 19 | 3,709 | 42 | 3,751 |
| 食品・飲料 | 995 | 1,321 | 404 | - | 2,722 | 7 | 2,729 |
| 新聞・出版物 | 2,350 | 0 | - | - | 2,350 | - | 2,350 |
| その他 | 13,575 | 5,240 | 4,345 | 7 | 23,170 | 2,008 | 25,178 |
| 顧客との契約 から生じる収益 | 56,392 | 19,983 | 28,393 | 11,649 | 116,418 | 3,058 | 119,477 |
| その他の収益 | - | 321 | - | - | 321 | 563 | 884 |
| 外部顧客への売上高 | 56,392 | 20,305 | 28,393 | 11,649 | 116,740 | 3,621 | 120,361 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 190 | 150 | 258 | 5 | 604 | 1,768 | 2,373 |
| 計 | 56,583 | 20,455 | 28,652 | 11,654 | 117,345 | 5,390 | 122,735 |
| セグメント利益 | 2,756 | 4,186 | 2,247 | 1,789 | 10,978 | 946 | 11,925 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び自動車の修理事業等を含んでおります。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当中間連結会計期間において、Supreme Auto Transport, LLC の持分を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度末に比べて、「運送事業」のセグメント資産が17,277百万円増加しております。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位:百万円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 10,978 |
| 「その他」の区分の利益 | 946 |
| その他の調整額（注） | △532 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 11,393 |
（注）その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当中間連結会計期間において、Supreme Auto Transport, LLC の持分を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「運送事業」セグメントにおいて、のれんが14,197百万円発生しております。
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社グループは2024年４月16日米国の自動車陸送企業である Supreme Auto Transport, LLC（以下「SPMA社」といいます。）の全持分の内、75％を取得することについて既存出資者との間で合意し持分譲渡契約を締結しました。契約締結に基づき、当社が新たに米国に設立したNK North America, Inc.（以下「NKNA社といいます。）が、５月20日に現金を対価としてSPMA社の持分を75％取得し、同社を同日付で連結子会社としました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | Supreme Auto Transport, LLC |
|---|---|
| 事業の内容 | 自動車完成車輸送事業 |
（２）企業結合を行った主な理由
SPMA社は、2000年に設立以来、完成車輸送サービスをコアとする事業により、一貫して米国内のトラックやトレーラによる自動車完成車輸送事業の知見と実績を積み上げてきた企業であります。一方、当社は、自動車メーカーを中心に梱包・運輸・倉庫をはじめとした総合一貫物流事業を展開しており、完成車輸送におきましては、創業以来の主要な事業であります。米国における同事業の展開は、当社の13次中期経営計画で示しました『海外事業の拡大』という目的に合致しており、親和性の高い事業拡大を通じ、国内外における既存事業とのシナジー効果とグループ内企業の活性化を図るものです。
（３）企業結合日
2024年５月20日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
75％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
NKNA社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年４月１日から2024年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 111百万ドル |
|---|---|---|
| 取得原価 | 111百万ドル |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 695百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
14,197百万円
なお、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額です。
（２）発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|---|---|---|
| (1）１株当たり中間純利益金額 | 62円21銭 | 52円07銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 中間純利益金額（百万円） | 7,981 | 6,536 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額（百万円） | 7,981 | 6,536 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 128,300 | 125,539 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 62円10銭 | 51円98銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 中間純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 223 | 218 |
| （うち新株予約権）（千株） | （223） | （218） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注） 株主資本において自己株式として計上されている取締役を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額を算定しております。
１株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間53,800株、当中間連結会計期間98,400株であります。
（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は2024年６月７日開催の取締役会決議に基づき、2024年10月１日付で株式分割を行っております。
１．株式分割
（１）株式分割の目的
株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性向上と投資家層拡大を図るものであります。
（２）株式分割の方法
2024年９月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主の所有する当社普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。
（３）株式分割により増加する株式数
| 株式分割前の発行済株式総数 | 63,239,892株 |
|---|---|
| 今回の株式分割により増加する株式数 | 63,239,892株 |
| 株式分割後の発行済株式総数 | 126,479,784株 |
| 株式分割後の発行可能株式総数 | 304,000,000株 |
（４）株式分割の日程
| 基準日公告日 | 2024年９月13日 |
|---|---|
| 基準日 | 2024年９月30日 |
| 効力発生日 | 2024年10月１日 |
（５）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
（６）その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
今回の株式分割は、2024年10月１日を効力発生日としているため、2024年９月30日を基準日とする2025年３月期の中間配当金の支払いにつきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。
２．株式分割に伴う定款の一部変更
（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年10月１日をもって当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。
（２）定款変更の内容
変更の内容は、以下のとおりです。
| 変更前 | 変更後 |
|---|---|
| （発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、152,000,000株とする。 | （発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、304,000,000株とする。 |
（３）日程
| 取締役会決議日 | 2024年６月７日 |
|---|---|
| 効力発生日 | 2024年10月１日 |
２【その他】
2024年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）配当金の総額……………………………………3,364百万円
（２）１株当たりの金額………………………………54円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2024年12月12日
（注） 2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年11月13日 |
|---|
| ニッコンホールディングス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 金 子 靖 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 金 子 靖 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 金 子 靖
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田 坂 真 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニッコンホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニッコンホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。