6753 シャープ 半期報告書－第131期(2024/04/01－2025/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第131期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | シャープ株式会社 |
| 【英訳名】 | Sharp Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 沖 津 雅 浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 堺市堺区匠町１番地 |
| 【電話番号】 | (072)282－1221(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理統轄本部 管理本部 経理部長 村 瀬 裕 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 堺市堺区匠町１番地 |
| 【電話番号】 | (072)282－1221(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理統轄本部 管理本部 経理部長 村 瀬 裕 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第130期 中間連結会計期間 | 第131期 中間連結会計期間 | 第130期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日 至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 1,158,279 | 1,096,414 | 2,321,921 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 3,027 | 1,466 | △7,084 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | 4,963 | 22,960 | △149,980 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 65,580 | △12,652 | △64,418 |
| 純資産額 | （百万円） | 287,007 | 145,059 | 157,424 |
| 総資産額 | （百万円） | 1,850,498 | 1,550,920 | 1,590,032 |
| １株当たり中間純利益又は １株当たり当期純損失（△） | （円） | 7.64 | 35.36 | △230.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 14.7 | 8.4 | 9.0 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 43,940 | △13,596 | 124,495 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 28,044 | △4,664 | 10,875 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △62,630 | 3,337 | △149,668 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （百万円） | 237,975 | 198,229 | 219,128 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第130期中間連結会計期間及び第131期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため、記載しておりません。また、第130期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
なお、当中間連結会計期間より、組織変更に伴い、従来「エレクトロニックデバイス」セグメントに含めておりましたシャープセミコンダクターイノベーション㈱を、「スマートライフ＆エナジー」セグメントに含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度において、ＰＣ・タブレット向け中小型液晶の需要回復遅れなどディスプレイデバイスの不振により、減損損失122,332百万円などを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は149,980百万円となり、連結純資産は157,424百万円まで減少しました。また、当社グループの連結純資産及び連結経常利益が一定水準を下回り、前連結会計年度末において当社及び一部の連結子会社が債務超過になったことは、借入契約の財務制限条項に抵触いたしましたが、借入先金融機関からは、期限の利益喪失の請求は行わない旨の承諾を得られております。
当中間連結会計期間末においても、借入先金融機関が期限の利益の喪失を請求できる事由が発生しておりますが、前連結会計年度末と同様に、かかる請求を受けることはない見通しです。また、当面の運転資金及び投資資金については、2026年４月までのシンジケートローン契約や借入総額200,000百万円のコミットメントライン契約などを締結しており、主たる金融機関とも従来通り良好な取引関係を継続していることから、資金繰りに重要な懸念はないと判断しております。
また、事業面において、当中間連結会計期間に親会社株主に帰属する中間純利益22,960百万円を計上し、赤字の要因となっていた大型ディスプレイ事業（堺ディスプレイプロダクト㈱）の生産を停止するなど、事業の構造改革を着実に進めております。
以上より、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在するものの、重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当社グループは、2024年５月14日に公表しました「中期経営方針」に沿って、アセットライト化、及び成長モデルの確立と本社機能の強化に取り組んでいます。
また、重要なビジネスパートナーである鴻海精密工業股份有限公司との連携をより一層強化し、構造改革と再成長の両面で彼らのリソースを有効活用することで、それぞれの取り組みのスピードを加速していきます。
これらを通じて、「強いブランド企業“ＳＨＡＲＰ”」の早期確立を目指しています。
当中間連結会計期間の業績は、スマートオフィスとユニバーサルネットワークの売上が伸長したものの、スマートライフ＆エナジー、ディスプレイデバイス、エレクトロニックデバイスの売上が減少し、売上高が1,096,414百万円（前年同中間期比 94.7％）となりました。
営業損益は、479百万円の営業利益（前年同中間期は5,861百万円の営業損失）となり、黒字化しました。スマートライフ＆エナジーが減益となりましたが、スマートオフィス、ユニバーサルネットワーク、エレクトロニックデバイスが増益となったほか、ディスプレイデバイスの赤字幅が縮小しました。
経常利益は、1,466百万円（前年同中間期比 48.4％）となりました。営業外損益として持分法による投資利益4,812百万円や為替差損3,043百万円などを計上しました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、22,960百万円（前年同中間期比 462.6％）となりました。特別損益として投資有価証券売却益28,254百万円などを計上しました。
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 前年同中間期比 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,158,279 | 1,096,414 | 94.7% |
| 営業利益又は営業損失（△） | △5,861 | 479 | － |
| 経常利益 | 3,027 | 1,466 | 48.4% |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,963 | 22,960 | 462.6% |
セグメントの業績は、概ね次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。以下の前年同中間期との比較については、前年同中間期の数値を変更後の区分に組替えた数値で比較しております。報告セグメントの変更については、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に詳細を記載しております。
＜ブランド事業＞
① スマートライフ＆エナジー
売上高は229,006百万円（前年同中間期比 100.0％）となりました。白物家電事業は増収となり、中でも調理家電や冷蔵庫、エアコンが伸長したほか、国内では美容家電が大きく伸長しました。一方で、エネルギーソリューション事業は減収となりました。国内の住宅向けが伸長したものの、国内外のＥＰＣ事業が大幅な減収となりました。
セグメント利益は8,349百万円（前年同中間期比 57.5％）となりました。欧州のエネルギーソリューション事業で一過性の費用が発生したことに加え、円安の影響などもあり、大幅な減益となりましたが、各事業で、高付加価値化やコストダウンなどを進めていることから、安定して利益を計上できています。
② スマートオフィス
売上高は329,676百万円（前年同中間期比 121.4％）となりました。ビジネスソリューション事業、ＰＣ事業とも増収となりました。ビジネスソリューション事業は、日本や欧米などでＭＦＰ事業やオフィスソリューション事業が伸長したことに加え、インフォメーションディスプレイ事業も欧米を中心に伸長しました。ＰＣ事業はプレミアムモデルの販売が好調で、国内の法人向け・官公庁向けが大幅に伸長しました。
セグメント利益は18,205百万円（前年同中間期比 183.3％）となりました。増収となったことに加え、ＰＣ事業・オフィスソリューション事業で高付加価値化が進んでいること、構造改革に取り組んでいるインフォメーションディスプレイ事業のコスト削減が進展したことなどから、大幅な増益となりました。
③ ユニバーサルネットワーク
売上高は154,223百万円（前年同中間期比 105.5％）となりました。テレビ事業、通信事業とも増収となりました。テレビ事業は国内で高付加価値モデルの販売が増加したほか、欧米などで売上が伸長しました。通信事業は新製品を中心に、スマートフォンの販売台数が伸長しました。
セグメント利益は3,663百万円（前年同中間期比 121.5％）となりました。円安の影響があったものの、構造改革など、コストダウン・経費削減に向けた取り組みの効果に加え、通信事業で一過性の収益を計上したことなどもあり、増益となりました。
＜デバイス事業＞
④ ディスプレイデバイス
売上高は267,943百万円（前年同中間期比 76.4％）となりました。車載向けパネルの販売は伸長しましたが、スマートフォン向けやＰＣ向けのパネル、大型ディスプレイの販売が減少し、減収となりました。
セグメント損失は24,817百万円（前年同中間期は29,675百万円のセグメント損失）となりました。継続的にコストダウン・経費削減を進めていることに加え、生産能力を最適化した効果などもあり、赤字は縮小しています。
⑤ エレクトロニックデバイス
売上高は133,135百万円（前年同中間期比 72.6％）となりました。半導体レーザーにおいて、新規受注を獲得した加工用、および2024年より量産を開始した車載用が大きく伸長しましたが、センサーモジュールの顧客需要が変動した影響がありました。
セグメント利益は4,698百万円（前年同中間期比 106.9％）となりました。減収となりましたが、コストダウン・経費削減の取り組みを進めていることや、円安の効果があったことなどから、増益となりました。
（財政状態）
当中間連結会計期間末の財政状態については、前連結会計年度末に比べ、純資産合計が12,365百万円減少し、145,059百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により、利益剰余金が増加となったものの、投資有価証券の売却に伴うその他有価証券評価差額金の減少や前連結会計年度末と比較して円高となったことによる為替換算調整勘定の減少などによるものです。また、投資有価証券の売却や電子記録債務を含む買掛債務の減少などにより、資産合計は39,112百万円減少の1,550,920百万円、負債合計は26,746百万円減少の1,405,860百万円となっております。
（棚卸資産）
当中間連結会計期間末の棚卸資産残高は、前連結会計年度末から2,481百万円増加の272,066百万円、月商比で1.49ヶ月となりました。今後とも状況の変化を注視し、適正な在庫の管理に努めてまいります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ20,899百万円減少し、198,229百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 43,940 | △13,596 | △57,536 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 28,044 | △4,664 | △32,709 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △62,630 | 3,337 | 65,968 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 237,975 | 198,229 | △39,746 |
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の支出は13,596百万円（前中間連結会計期間は43,940百万円の収入）となりました。これは、前中間連結会計期間に比べて、税金等調整前中間純利益が19,998百万円増加したものの、棚卸資産、仕入債務の増減により資金がそれぞれ20,699百万円、40,912百万円減少したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の支出は4,664百万円（前中間連結会計期間は28,044百万円の収入）となりました。これは、前中間連結会計期間に比べて、投資有価証券の売却による収入が44,233百万円増加したものの、定期預金の預入による支出が38,477百万円増加したことに加え、定期預金の払戻による収入が50,497百万円減少したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の収入は3,337百万円（前中間連結会計期間は62,630百万円の支出）となりました。これは、前中間連結会計期間に比べて、長期借入金の返済による支出が71,107百万円減少したことなどによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4) 経営方針、経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費は39,146百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、研究開発に係る以下のような組織変更がありました。
当社グループは、2024年５月よりＣＥＯ主管の全社プロジェクト「イノベーションアクセラレートプロジェクト（Ｉ-Ｐｒｏ）」を導入しました。全社へ波及する有望なテーマを選定し、革新的な新規事業の早期立上げを進めております。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、資金の支出効果の見極めを十分行いながら、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉の安定的な確保を図る趣旨の下、短期運転資金は自己資金及び短期借入で、設備投資や長期運転資金の調達につきましては長期借入で賄うことを基本原則としております。当中間連結会計期間においては、税金等調整前中間純利益を計上したものの、仕入債務が減少したことに加え、棚卸資産が増加したため、営業活動による資金の支出が13,596百万円となりました。また、持続的な成長や経営効率化を具現化するための有形固定資産の取得などの投資支出を行い、投資活動による資金の支出は4,664百万円となりました。財務活動面では短期借入金の増加などにより、財務活動による資金の収入は3,337百万円となりました。
その結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ20,899百万円減少し、198,229百万円となりました。また、当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務等を含む有利子負債残高は671,534百万円、有利子負債から現金及び預金を差し引いた純有利子負債は422,672百万円、自己資本比率は8.4％、NET DER（純有利子負債/自己資本）は3.25倍となっております。
今後とも、在庫管理の適正化等により運転資金の圧縮に努め、手元流動性を確保しつつ、有利子負債の削減等財務体質の改善を図ってまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。
その他の契約
| 相手先 | 国名 又は 地域 | 契約内容 |
|---|---|---|
| ㈱みずほ銀行 ㈱三菱ＵＦＪ銀行 | 日本 | 2024年８月、㈱みずほ銀行及び㈱三菱ＵＦＪ銀行との間で、コミットメントライン契約を締結（更改）いたしました。借入可能期間を１年延長するものであります。 |
（注）上記は当社との契約であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,000,000,000 |
| 計 | 1,000,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) （2024年９月30日） | 提出日現在発行数(株) （2024年11月14日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 650,406,538 | 650,406,538 | 東京証券取引所 （プライム市場） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 650,406,538 | 650,406,538 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 | － | 650,406 | － | 5,000 | － | 1,250 |
(5) 【大株主の状況】
| （2024年９月30日現在） | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式 （自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| HON HAI PRECISION INDUSTRY CO., LTD. (常任代理人 ㈱みずほ銀行) | NO.66, ZHONGSHAN ROAD, TUCHENG INDUSTRIAL ZONE, TUCHENG DISTRICT, NEW TAIPEI CITY, TAIWAN (R.O.C.) (東京都港区港南二丁目15番１号) | 144,900 | 22.32 |
| SIO INTERNATIONAL HOLDINGS LIMITED (常任代理人 ㈱みずほ銀行) | FLOOR 4, WILLOW HOUSE, CRICKET SQUARE, PO BOX 2804, GRAND CAYMAN KY1-1112, CAYMAN ISLANDS (東京都港区港南二丁目15番１号) | 85,884 | 13.23 |
| FOXCONN (FAR EAST) LIMITED (常任代理人 ㈱みずほ銀行) | FLOOR 4, WILLOW HOUSE, CRICKET SQUARE, PO BOX 2804, GRAND CAYMAN KY1-1112, CAYMAN ISLANDS (東京都港区港南二丁目15番１号) | 76,655 | 11.81 |
| FOXCONN TECHNOLOGY PTE. LTD. (常任代理人 ㈱みずほ銀行) | 111 SOMERSET ROAD #13-33 111 SOMERSET SINGAPORE (238164) (東京都港区港南二丁目15番１号) | 64,640 | 9.96 |
| 日本マスタートラスト 信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 40,092 | 6.17 |
| LGT BANK LTD （常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行） | P.O.BOX 85, FL-9490 VADUZ, FURSTENTUM LIECHTENSTEIN （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号) | 26,063 | 4.01 |
| WORLD PRAISE LIMITED (常任代理人 みずほ証券㈱) | VISTRA CORPORATE SERVICES CENTRE, GROUND FLOOR NPF BUILDING, BEACH ROAD APIA SAMOA (東京都千代田区大手町一丁目５番１号) | 25,622 | 3.95 |
| CLEARSTREAM BANKING S.A. (常任代理人 香港上海銀行） | 42, AVENUE JF KENNEDY, L-1855 LUXEMBOURG (東京都中央区日本橋三丁目11番１号) | 11,984 | 1.85 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 9,640 | 1.48 |
| 日本生命保険相互会社 | 大阪市中央区今橋三丁目５番12号 | 4,731 | 0.73 |
| 計 | － | 490,215 | 75.50 |
（注）2024年４月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ワールドプレイズリミテッド（World Praise Limited）が、2024年１月26日現在で株式38,453,680株を取得している旨記載されておりますが、当社としては2024年９月30日現在の実質所有株式数の確認ができないため、上記の「大株主の状況」欄は株主名簿に基づいて記載しています。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりです。
大量保有者 ワールドプレイズリミテッド（World Praise Limited）
住所 サモア、アピア、ビーチロード、ヴィストラコーポレートサービスセンター、
グラウンドフロア エヌピーエフ ビルディング
保有株券等の数 株式 38,453,680株
株券等保有割合 5.91％
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| （2024年９月30日現在） | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,105,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 648,823,400 | 6,488,234 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 477,338 | － | － |
| 発行済株式総数 | 650,406,538 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 6,488,234 | － | |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が８個含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が81株含まれております。
② 【自己株式等】
| （2024年９月30日現在） | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計(株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| シャープ㈱ | 堺市堺区匠町１番地 | 1,105,800 | － | 1,105,800 | 0.17 |
| 計 | － | 1,105,800 | － | 1,105,800 | 0.17 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 227,130 | 248,862 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 407,538 | 408,080 |
| 棚卸資産 | ※１ 269,584 | ※１ 272,066 |
| その他 | 90,998 | 78,064 |
| 貸倒引当金 | △5,024 | △5,297 |
| 流動資産合計 | 990,228 | 1,001,775 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 623,523 | 622,148 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,164,709 | 1,155,926 |
| 工具、器具及び備品 | 144,944 | 142,049 |
| その他 | 145,348 | 131,874 |
| 減価償却累計額 | △1,798,401 | △1,780,702 |
| 有形固定資産合計 | 280,123 | 271,296 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 5,422 | 6,395 |
| その他 | 25,657 | 27,809 |
| 無形固定資産合計 | 31,080 | 34,205 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 238,581 | 187,909 |
| その他 | ※２ 50,018 | ※２ 55,732 |
| 投資その他の資産合計 | 288,599 | 243,641 |
| 固定資産合計 | 599,803 | 549,144 |
| 資産合計 | 1,590,032 | 1,550,920 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 318,159 | 317,895 |
| 電子記録債務 | 37,094 | 18,048 |
| 短期借入金 | ※５ 115,969 | ※５ 122,144 |
| 賞与引当金 | 17,423 | 21,622 |
| 製品保証引当金 | 16,685 | 14,800 |
| その他の引当金 | 15,436 | 19,085 |
| その他 | 335,588 | 312,901 |
| 流動負債合計 | 856,357 | 826,498 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※５ 457,623 | ※５ 456,797 |
| 引当金 | 15,034 | 12,823 |
| 退職給付に係る負債 | 52,911 | 48,156 |
| その他 | 50,681 | 61,583 |
| 固定負債合計 | 576,250 | 579,361 |
| 負債合計 | 1,432,607 | 1,405,860 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,000 | 5,000 |
| 資本剰余金 | 148,594 | 148,593 |
| 利益剰余金 | △90,178 | △67,217 |
| 自己株式 | △13,387 | △13,388 |
| 株主資本合計 | 50,028 | 72,987 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 40,396 | 18,726 |
| 繰延ヘッジ損益 | 508 | △2,768 |
| 為替換算調整勘定 | 52,870 | 39,709 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,381 | 1,336 |
| その他の包括利益累計額合計 | 92,393 | 57,004 |
| 新株予約権 | 756 | 922 |
| 非支配株主持分 | 14,246 | 14,144 |
| 純資産合計 | 157,424 | 145,059 |
| 負債純資産合計 | 1,590,032 | 1,550,920 |
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 売上高 | 1,158,279 | 1,096,414 |
| 売上原価 | 985,627 | 908,194 |
| 売上総利益 | 172,651 | 188,219 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 178,513 | ※１ 187,740 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △5,861 | 479 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,116 | 2,534 |
| 受取配当金 | 1,290 | 1,132 |
| 固定資産賃貸料 | 2,321 | 1,935 |
| 為替差益 | 9,130 | － |
| 持分法による投資利益 | 3,825 | 4,812 |
| 投資関連収益 | 621 | 1,190 |
| その他 | 2,789 | 4,148 |
| 営業外収益合計 | 22,094 | 15,753 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 5,635 | 4,867 |
| 為替差損 | － | 3,043 |
| その他 | 7,569 | 6,856 |
| 営業外費用合計 | 13,204 | 14,766 |
| 経常利益 | 3,027 | 1,466 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 2,587 | 111 |
| 投資有価証券売却益 | 113 | ※２ 28,254 |
| 関係会社清算益 | － | 79 |
| 段階取得に係る差益 | ※３ 1,312 | 717 |
| 持分変動利益 | ※４ 4,203 | ※４ 2,708 |
| 債務取崩益 | ※４ 4,863 | ※４ 3,590 |
| 受取補償金 | － | ※５ 3,858 |
| 新株予約権戻入益 | 1 | 216 |
| 特別利益合計 | 13,081 | 39,536 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 713 | 301 |
| 減損損失 | ※６ 3,256 | ※６ 6,893 |
| 事業構造改革費用 | ※７ 679 | ※７ 2,349 |
| 特別損失合計 | 4,649 | 9,543 |
| 税金等調整前中間純利益 | 11,459 | 31,458 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,646 | 9,464 |
| 法人税等調整額 | △1,367 | △966 |
| 法人税等合計 | 6,278 | 8,497 |
| 中間純利益 | 5,181 | 22,960 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 218 | 0 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,963 | 22,960 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 中間純利益 | 5,181 | 22,960 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 11,134 | △21,673 |
| 繰延ヘッジ損益 | 261 | △3,277 |
| 為替換算調整勘定 | 44,017 | △11,996 |
| 退職給付に係る調整額 | 967 | 2,717 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 4,017 | △1,382 |
| その他の包括利益合計 | 60,398 | △35,613 |
| 中間包括利益 | 65,580 | △12,652 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 63,921 | △12,428 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 1,658 | △223 |
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 11,459 | 31,458 |
| 減価償却費 | 32,167 | 25,353 |
| 受取利息及び受取配当金 | △3,407 | △3,667 |
| 支払利息 | 5,635 | 4,867 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △3,825 | △4,812 |
| 投資関連損益（△は益） | △621 | △1,190 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | △1,874 | 189 |
| 減損損失 | 3,256 | 6,893 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △113 | △28,254 |
| 関係会社清算損益（△は益） | － | △79 |
| 段階取得に係る差損益（△は益） | △1,312 | △717 |
| 持分変動損益（△は益） | △4,203 | △2,708 |
| 債務取崩益 | △4,863 | △3,590 |
| 受取補償金 | － | △3,858 |
| 新株予約権戻入益 | △1 | △216 |
| 事業構造改革費用 | 679 | 2,349 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △22,633 | △8,287 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 769 | 451 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 13,519 | △7,179 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 28,718 | △12,194 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,563 | 4,347 |
| その他 | △2,700 | △4,287 |
| 小計 | 54,214 | △5,132 |
| 利息及び配当金の受取額 | 5,889 | 5,436 |
| 利息の支払額 | △4,691 | △3,878 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △4,744 | △11,908 |
| 事業構造改革費用の支払額 | △3,138 | △2,378 |
| 和解金の支払額 | △3,588 | － |
| 保険金の受取額 | － | 730 |
| 補償金の受取額 | － | 3,534 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 43,940 | △13,596 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △7,067 | △45,545 |
| 定期預金の払戻による収入 | 53,087 | 2,590 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △18,055 | △15,743 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 3,526 | 520 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △6,153 | △5,783 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,871 | △144 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 113 | 44,346 |
| その他 | 4,464 | 15,093 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 28,044 | △4,664 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 28,032 | 21,074 |
| 長期借入金の返済による支出 | △84,793 | △13,686 |
| その他 | △5,869 | △4,050 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △62,630 | 3,337 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 22,008 | △5,976 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 31,362 | △20,899 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 206,612 | 219,128 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 237,975 | ※１ 198,229 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 製品 | 153,630百万円 | 168,153百万円 |
| 仕掛品 | 61,916百万円 | 51,767百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 54,037百万円 | 52,145百万円 |
| 計 | 269,584百万円 | 272,066百万円 |
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 投資その他の資産のその他 | 1,485百万円 | 1,459百万円 |
３ 偶発債務
(1) 保証債務
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 従業員住宅資金借入に対する保証 | 2,409百万円 | 2,096百万円 |
| 出資先の借入に関する保証 | ||
| Sermsang Power Corporation Public Company Limited | 184百万円 | 156百万円 |
| 計 | 2,593百万円 | 2,253百万円 |
(2) 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形裏書譲渡高 | 91百万円 | 28百万円 |
(3) 電気等の供給に係る長期契約関連
前連結会計年度（2024年３月31日）
堺工場における電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。
堺ディスプレイプロダクト㈱が液晶パネル生産停止を決定いたしましたが、堺工場は引き続き活用していく方針であることから、電気は継続して使用する見込みです。当該事業にかかる電気の長期契約の当連結会計年度末における未経過残高は合計で38,458百万円（残年数は６年）であります。
また、上記の事業以外にかかる電気等の長期契約の未経過残高は合計で1,237百万円（残年数は最長で５年）となっております。
これらの長期契約はいずれも中途解約は不能であります。
当中間連結会計期間（2024年９月30日）
堺工場における電気の供給につき、サプライヤーとの間で長期契約を締結しております。
堺ディスプレイプロダクト㈱が液晶パネル生産を停止いたしましたが、堺工場は引き続き活用していく方針であることから、電気は継続して使用する見込みです。当該事業にかかる電気の長期契約の当中間連結会計期間末における未経過残高は合計で35,239百万円（残年数は5.5年）であり、中途解約は不能であります。
なお、上記の事業以外にかかる電気等の長期契約の未経過残高は、金額的重要性が乏しくなったことから記載を省略しております。
４ 出資コミットメント
2017年５月、当社はソフトバンク・ビジョン・ファンドへ出資者として参画する契約を締結いたしました。当社の出資コミットメントの総額は10億米ドルとなり、この契約に基づく払込未実行残高は次のとおりであります。（円換算は決算日の為替相場によっております。）
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 出資コミットメントの総額 | 151,400百万円 | 142,820百万円 |
| 払込実行残高 | 132,226百万円 | 124,733百万円 |
| 差引額 | 19,173百万円 | 18,086百万円 |
※５ 財務制限条項
当社の主要な借入契約であるシンジケートローン契約やコミットメントライン契約には、財務制限条項が付されております。当社グループの連結純資産及び連結経常利益が一定水準を下回ることとなった場合や当社ないし連結子会社が債務超過となった場合などには、借入先金融機関の請求により、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。
当中間連結会計期間末において上記の財務制限条項に抵触する事象が発生しておりますが、借入先金融機関から、期限の利益喪失の請求を受けることはない見通しです。
財務制限条項が付された上記の主要な契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 35,000百万円 | 33,000百万円 |
| 長期借入金 | 373,899百万円 | 373,726百万円 |
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 従業員給料及び諸手当 | 63,124百万円 | 66,157百万円 |
| 退職給付費用 | 2,188百万円 | 2,688百万円 |
| 研究開発費 | 8,787百万円 | 12,629百万円 |
※２ 投資有価証券売却益
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
保有資産の効率化及び財務体質強化を図るため、当社は保有する投資有価証券の一部を売却いたしました。
※３ 段階取得に係る差益
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
持分法適用会社であったFIT ELECTRONICS DEVICE PTE. LTD.の株式の全部を取得し、子会社として連結の範囲に含めたことによるものです。
なお、同社は2023年７月27日付でSHARP FRONTIER ELECTRONICS DEVICE PTE. LTD.へ社名を変更しております。
※４ 持分変動利益及び債務取崩益
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社の連結子会社の堺ディスプレイプロダクト㈱（以下、「SDP」といいます。）の持分法適用会社である超視界顕示技術有限公司（以下、「超視界」といいます。）の持分比率が40.9％から36.1％へ減少したことにより、持分変動利益を計上しております。
また、本持分変動は、新たな超視界の株主がSDPの債務の一部を引き受けることを条件としており、当該引き受けがなされた債務の金額について債務取崩益を計上しております。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社の連結子会社の堺ディスプレイプロダクト㈱（以下、「SDP」といいます。）の持分法適用会社である超視界顕示技術有限公司（以下、「超視界」といいます。）の持分比率が36.1％から32.3％へ減少したことにより、持分変動利益を計上しております。
また、本持分変動は、新たな超視界の株主がSDPの債務の一部を引き受けることを条件としており、当該引き受けがなされた債務の金額について債務取崩益を計上しております。
※５ 受取補償金
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
前連結会計年度において、取引先の新製品開発プロジェクト中止により、当社の連結子会社が受注していた特注部品の生産中止に伴う損失を計上しておりましたが、これに対して当社が請求していた補償内容のうち、当中間連結会計期間末までに取引先との確認が完了したものについて受取補償金を計上しております。
※６ 減損損失の内訳
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| 用途 | 種類 | 場所 |
|---|---|---|
| 事業用資産 （ディスプレイデバイス 生産設備等） | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、 工具、器具及び備品、建設仮勘定 | 大阪府 |
当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
減損の対象となった資産は、連結子会社の保有する液晶パネル生産設備等の一部であり、連結でのグルーピングを行っております。収益性の低下により投資額の回収が見込めないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当中間連結会計期間に当該減少額（3,256百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物13百万円、機械装置及び運搬具195百万円、工具、器具及び備品52百万円、建設仮勘定2,995百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額としております。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| 用途 | 種類 | 場所 |
|---|---|---|
| 事業用資産 （ディスプレイデバイス 中小型液晶事業関連生産設備等） | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、 工具、器具及び備品、建設仮勘定等 | 三重県 ベトナム |
| 事業用資産 （ディスプレイデバイス 大型液晶事業関連生産設備等） | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、 工具、器具及び備品、建設仮勘定 | 大阪府 |
当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
三重県、ベトナムにおける中小型液晶事業関連のディスプレイデバイス事業用資産については、当社及び当社の連結子会社が保有する生産設備等の一部であり、連結でのグルーピングを行っております。収益性の低下により投資額の回収が見込めないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当中間連結会計期間に当該減少額（5,781百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物88百万円、機械装置及び運搬具3,787百万円、工具、器具及び備品254百万円、建設仮勘定1,633百万円、その他15百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額を零としております。
大阪府における大型液晶事業関連のディスプレイデバイス事業用資産については、連結子会社の保有する液晶パネル生産設備等の一部であり、連結でのグルーピングを行っております。収益性の低下により投資額の回収が見込めないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当中間連結会計期間に当該減少額（1,112百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物1百万円、機械装置及び運搬具198百万円、工具、器具及び備品2百万円、建設仮勘定910百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額としております。
※７ 事業構造改革費用
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
アジアにおけるユニバーサルネットワーク事業の構造改革に伴う解雇費用であります。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社の連結子会社である堺ディスプレイプロダクト㈱（以下、「SDP」といいます。）の堺工場の生産停止に伴い発生した費用であり、その内訳は以下のとおりであります。
| 内容 | 金額 | |
| SDP従業員の社外転進に伴う費用 | （注）１ | 2,921百万円 |
| 堺工場の純水・ガス等の長期契約の一部解約に伴う 事業構造改革引当金の戻入額 | （注）２ | △705百万円 |
| その他 | 132百万円 | |
| 合計 | 2,349百万円 | |
（注）１ 退職特別加算金、再就職支援費用等によるものであります。
（注）２ 当社が締結している堺工場の純水・ガス等の長期供給契約について、SDPの堺工場の生産停止に伴い前連結会計年度に引当金を計上しておりますが、当中間連結会計期間に一部の契約を解約し契約残高が減少したことから、引当金の戻入を行っております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 249,033百万円 | 248,862百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △11,057百万円 | △50,632百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 237,975百万円 | 198,229百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| スマート ライフ＆ エナジー | スマート オフィス | ユニバーサル ネットワーク | ディスプレイ デバイス | エレクトロ ニック デバイス | 計 | 調整額 (注)１ | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)２ | |
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 227,813 | 270,502 | 146,018 | 340,118 | 173,827 | 1,158,279 | － | 1,158,279 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 1,242 | 969 | 98 | 10,618 | 9,490 | 22,419 | △22,419 | － |
| 計 | 229,055 | 271,471 | 146,117 | 350,737 | 183,317 | 1,180,699 | △22,419 | 1,158,279 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 14,527 | 9,931 | 3,014 | △29,675 | 4,394 | 2,193 | △8,054 | △5,861 |
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△8,054百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,397百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| スマート ライフ＆ エナジー | スマート オフィス | ユニバーサル ネットワーク | ディスプレイ デバイス | エレクトロ ニック デバイス | 計 | 調整額 (注)１ | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)２ | |
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 228,310 | 329,200 | 154,170 | 259,992 | 124,739 | 1,096,414 | － | 1,096,414 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 696 | 476 | 52 | 7,950 | 8,395 | 17,570 | △17,570 | － |
| 計 | 229,006 | 329,676 | 154,223 | 267,943 | 133,135 | 1,113,985 | △17,570 | 1,096,414 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 8,349 | 18,205 | 3,663 | △24,817 | 4,698 | 10,098 | △9,619 | 479 |
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△9,619百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,088百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、組織変更に伴い、従来「エレクトロニックデバイス」セグメントに含めておりましたシャープセミコンダクターイノベーション㈱を、「スマートライフ＆エナジー」セグメントに含めて表示しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分で記載しております。
（収益認識関係）
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。以下の前年同中間期との比較については、前年同中間期の数値を変更後の区分に組替えた数値で比較しております。報告セグメントの変更については、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に詳細を記載しております。
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| スマート ライフ＆ エナジー | スマート オフィス | ユニバー サルネッ トワーク | ディス プレイ デバイス | エレクトロニックデバイス | ||
| Smart Appliances & Solutions事業 | 183,706 | － | － | － | － | 183,706 |
| スマートビジネスソリューション事業 | － | 198,159 | － | － | － | 198,159 |
| ＰＣ事業 | － | 72,342 | － | － | － | 72,342 |
| ＴＶシステム事業 | － | － | 86,213 | － | － | 86,213 |
| 通信事業 | － | － | 59,805 | － | － | 59,805 |
| ディスプレイデバイス事業 | － | － | － | 340,118 | － | 340,118 |
| エレクトロニックデバイス事業 | － | － | － | － | 173,827 | 173,827 |
| その他 | 44,106 | － | － | － | － | 44,106 |
| 外部顧客への売上高 | 227,813 | 270,502 | 146,018 | 340,118 | 173,827 | 1,158,279 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| スマート ライフ＆ エナジー | スマート オフィス | ユニバー サルネッ トワーク | ディス プレイ デバイス | エレクトロニックデバイス | ||
| Smart Appliances & Solutions事業 | 192,853 | － | － | － | － | 192,853 |
| スマートビジネスソリューション事業 | － | 215,166 | － | － | － | 215,166 |
| ＰＣ事業 | － | 114,033 | － | － | － | 114,033 |
| ＴＶシステム事業 | － | － | 87,048 | － | － | 87,048 |
| 通信事業 | － | － | 67,122 | － | － | 67,122 |
| ディスプレイデバイス事業 | － | － | － | 259,992 | － | 259,992 |
| エレクトロニックデバイス事業 | － | － | － | － | 124,739 | 124,739 |
| その他 | 35,457 | － | － | － | － | 35,457 |
| 外部顧客への売上高 | 228,310 | 329,200 | 154,170 | 259,992 | 124,739 | 1,096,414 |
「スマートライフ＆エナジー」セグメントは、「Smart Appliances & Solutions」事業等で構成されております。「Smart Appliances & Solutions」事業には、冷蔵庫、洗濯機、エアコン等の白物家電が含まれております。
「スマートオフィス」セグメントは、「スマートビジネスソリューション」事業、「ＰＣ」事業で構成されております。「スマートビジネスソリューション」事業には、デジタル複合機等が含まれております。「ＰＣ」事業には、パソコン等が含まれております。
「ユニバーサルネットワーク」セグメントは、「ＴＶシステム」事業、「通信」事業で構成されております。「ＴＶシステム」事業には、テレビ等が含まれております。「通信」事業には、携帯電話等が含まれております。
「ディスプレイデバイス」セグメントには、ディスプレイモジュール等が含まれております。
「エレクトロニックデバイス」セグメントには、カメラモジュール等が含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 7円64銭 | 35円36銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 4,963 | 22,960 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 4,963 | 22,960 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 649,272 | 649,300 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 2023年８月４日取締役会決議の第４回新株予約権 (新株予約権の数54,975個) | 2017年４月19日取締役会決議の第１回新株予約権は、2024年４月19日をもって 行使期間満了により失効しております。 2017年９月26日取締役会決議の第２回新株予約権は、2024年９月27日をもって 行使期間満了により失効しております。 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年11月14日 |
|---|
| シャープ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
PwC Japan有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 木 下 昌 久 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 内 薗 仁 美 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 谷 吉 英 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシャープ株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シャープ株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。