7157 ライフネット生命保険 半期報告書－第19期(2024/04/01－2025/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第2号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第19期中（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日） |
| 【会社名】 | ライフネット生命保険株式会社 |
| 【英訳名】 | LIFENET INSURANCE COMPANY |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 亮介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区麹町二丁目14番地2麹町NKビル |
| 【電話番号】 | 03-5216-7900（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 上級執行役員 河﨑 武士 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区麹町二丁目14番地2麹町NKビル |
| 【電話番号】 | 03-5216-7900（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 上級執行役員 河﨑 武士 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第17期中 | 第18期中 | 第19期中 | 第17期 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自2022年 4月1日 至2022年 9月30日 | 自2023年 4月1日 至2023年 9月30日 | 自2024年 4月1日 至2024年 9月30日 | 自2022年 4月1日 至2023年 3月31日 | 自2023年 4月1日 至2024年 3月31日 | |
| 保険収益 | （百万円） | 10,025 | 11,766 | 14,297 | 20,732 | 24,698 |
| 税引前中間利益又は税引前利益 | （百万円） | 2,147 | 3,926 | 4,378 | 5,343 | 8,251 |
| 親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益 | （百万円） | 1,437 | 2,759 | 3,152 | 3,562 | 5,734 |
| 親会社の所有者に帰属する中間（当期）包括利益 | （百万円） | 2,094 | 1,519 | 2,972 | 3,808 | 5,355 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 73,973 | 87,036 | 93,913 | 75,687 | 90,870 |
| 総資産額 | （百万円） | 90,969 | 105,830 | 117,087 | 93,814 | 112,417 |
| １株当たり親会社所有者帰属持分 | （円） | 1,060.76 | 1,084.17 | 1,169.27 | 1,085.35 | 1,131.93 |
| 基本的１株当たり中間（当期）利益 | （円） | 20.63 | 39.04 | 39.26 | 51.10 | 75.97 |
| 希薄化後１株当たり中間（当期）利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （%） | 81.3 | 82.2 | 80.2 | 80.7 | 80.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 909 | 3,070 | 2,891 | 2,681 | 6,016 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,702 | △377 | △8,573 | 763 | △3,443 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △54 | 9,737 | △59 | △109 | 9,681 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 7,969 | 24,589 | 18,664 | 12,137 | 24,423 |
| 従業員数 | （人） | 198 | 216 | 242 | 208 | 224 |
（注）1．希薄化後１株当たり中間（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2．上記指標は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。
3．従業員には、正社員に加え、契約社員を含んでいます。また、他社グループからの出向者を含み、当社グ
ループからの出向者を含んでいません。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第17期中 | 第18期中 | 第19期中 | 第17期 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自2022年 4月1日 至2022年 9月30日 | 自2023年 4月1日 至2023年 9月30日 | 自2024年 4月1日 至2024年 9月30日 | 自2022年 4月1日 至2023年 3月31日 | 自2023年 4月1日 至2024年 3月31日 | |
| 保険料等収入 | （百万円） | 14,146 | 16,106 | 19,942 | 29,207 | 34,264 |
| 資産運用収益 | （百万円） | 653 | 259 | 279 | 992 | 1,628 |
| 保険金等支払金 | （百万円） | 5,738 | 6,869 | 10,079 | 12,445 | 15,547 |
| 経常損失（△） | （百万円） | △2,397 | △2,720 | △1,782 | △4,934 | △4,670 |
| 中間（当期）純損失（△） | （百万円） | △2,369 | △2,737 | △1,793 | △5,103 | △4,720 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 21,676 | 26,617 | 26,652 | 21,676 | 26,617 |
| 発行済株式総数 | （株） | 69,736,419 | 80,279,827 | 80,318,340 | 69,736,419 | 80,279,827 |
| 純資産額 | （百万円） | 18,650 | 22,540 | 19,935 | 15,574 | 21,063 |
| 総資産額 | （百万円） | 68,065 | 80,839 | 86,734 | 68,600 | 84,194 |
| 1株当たり純資産額 | （円） | 267.44 | － | － | 223.33 | 262.38 |
| 1株当たり中間（当期）純損失金額（△） | （円） | △33.99 | △38.73 | △22.33 | △73.21 | △62.54 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 1株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （%） | 27.4 | 27.9 | 23.0 | 22.7 | 25.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 983 | － | － | 2,705 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,550 | － | － | △245 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1 | － | － | △2 | － |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 6,193 | － | － | 10,219 | － |
| 従業員数 | （人） | 198 | 216 | 242 | 208 | 224 |
（注）1．第18期中より要約中間連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、１株当たり純資産額、潜在株式調整後１株当たり中間純利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高は記載していません。
2．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載していません。
3．潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
4．従業員には、正社員に加え、契約社員を含んでいます。また、他社グループからの出向者を含み、当社グループからの出向者を含んでいません。
5．第18期の期首より会計方針の変更を行っており、第17期中間会計期間及び第17期については当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しています。
2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
契約の状況
当中間連結会計期間末の個人保険及び団体信用生命保険（以下、「団信」）を合算した保有契約年換算保険料*1は、前連結会計年度末比113.2%の32,559百万円となりました。内訳について、個人保険は前連結会計年度末比102.7%の26,104百万円、団信は2024年7月における保険料率の更新の影響もあり、前連結会計年度末比194.1%の6,455百万円となりました。
個人保険における保有契約件数、新契約年換算保険料及び新契約件数、解約失効率は次のとおりです。保有契約件数は、前連結会計年度末比102.8%の618,039件となりました。また、当中間連結会計期間の新契約年換算保険料は、前年同期比102.6%の1,423百万円、新契約件数は、前年同期比103.8%の35,808件となりました。また、当中間連結会計期間の解約失効率*2は、5.8%（前年同期6.7%）となりました。
*1.年換算保険料とは、1回当たりの保険料（団信は、保有契約をもとに算出される翌月の収入保険料）について保険料の支払い方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額をいいます。当社商品の保険料は全て月払いのみとなっているため、1ヶ月当たりの保険料に12を乗じたものを年換算保険料としています。
*2.解約失効率は、解約・失効の件数を月々の保有契約件数の平均で除した比率を年換算した数値です。
収支の状況
（単位：百万円）
| 2023年度中間 連結会計期間 | 2024年度中間 連結会計期間 | 増減額 | |
|---|---|---|---|
| 保険収益 | 11,766 | 14,297 | 2,531 |
| 保険サービス損益 | 4,088 | 4,565 | 477 |
| 金融損益*3 | 66 | △57 | △123 |
| その他の損益*4 | △228 | △129 | 99 |
| 税引前中間利益 | 3,926 | 4,378 | 452 |
| 親会社の所有者に帰属する中間利益 | 2,759 | 3,152 | 393 |
当中間連結会計期間の保険収益は、前年同期比121.5%の14,297百万円となりました。内訳について、個人保険に係る保険収益は11,911百万円、団信に係る保険収益は2,385百万円となりました。個人保険については、保険収益を構成する主要な要素のうち、予想保険金及び維持費*5（予想保険金等）は5,447百万円、消滅したリスクに関する非金融リスクに係るリスク調整の変動（リスク調整リリース）は797百万円、提供したサービスについて認識したCSM*6（CSMリリース）は3,699百万円となりました。保険サービス損益は、主にCSMリリースの増加及び団信に係る利益計上により、前年同期比111.7%の4,565百万円となりました。金融損益は、保有を増加させた外国証券からの金利収益が増加も、円高による為替評価差損の計上により、△57百万円となりました。その他の損益は、保険サービスに直接関連しない費用の計上等により、△129百万円となりました。
以上の結果、税引前中間利益は、前年同期比111.5%の4,378百万円となりました。また、当中間連結会計期間の親会社の所有者に帰属する中間利益は、前年同期比114.3%の3,152百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間において発生した保険契約の履行に直接関連する費用のうち、保険契約群団の獲得に直接起因する費用（マーケティング、新規契約の査定及びシステムに係る費用等の合計）である保険獲得キャッシュ・フローは前年同期比104.0%の4,575百万円、保険獲得キャッシュ・フローに含まれない費用である維持費は前年同期比112.8%の2,366百万円となりました。
*3.金融損益とは、主に金融資産から生じる投資損益、保険金融収益又は費用、再保険金融収益又は費用の小計です。
*4.その他の損益とは、保険サービスに直接関連しない費用、保険事業以外の損益を指し、商品開発費用や子会社の損益等が含まれます。
*5.維持費とは、保険契約の履行に直接関連する費用のうち、保険獲得キャッシュ・フローに含まれない費用を指し、保険契約の管理及び維持に係る費用や保険サービス提供のための間接費用が含まれます。
*6.CSMはContractual Service Marginの略であり、将来において保険サービスを提供するにつれて認識することとなる未稼得利益を表します。
(2) 財政状態
資産、負債及び資本の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、117,087百万円（前連結会計年度末112,417百万円）となりました。主な勘定残高として、高格付けの公社債を中心とする投資有価証券は58,956百万円、保険契約資産は33,529百万円となりました。保険契約は一般的には負債として計上されるものの、当社グループは以下の表「保険契約負債の内訳」のとおり、個人保険の保険契約負債はマイナスとなることから保険契約資産として計上しています。その内訳は、個人保険における将来キャッシュ・フロー現価△147,499百万円、リスク調整23,297百万円及びCSM90,671百万円となりました。また、団信においては保険料配分アプローチを適用して測定し、保険契約負債として578百万円を計上しました。
保険契約負債の内訳
（単位：百万円）
| 将来キャッシュ・フロー現価 （保険金等から保険料を差し引いた収支の現価） | △147,499 |
|---|---|
| リスク調整 | 23,297 |
| CSM | 90,671 |
| 個人保険における保険契約負債 合計 | △33,529 |
| 団信における保険契約負債（保険料配分アプローチを適用して測定する契約に係る保険契約負債） | 578 |
負債は、23,162百万円（前連結会計年度末21,535百万円）となりました。主な勘定残高は、繰延税金負債19,766百万円となりました。
資本は、中間利益を計上したことにより、93,925百万円（前連結会計年度末90,882百万円）となりました。
また、行政監督上の指標のひとつとして経営の健全性を判断するために活用する指標である連結ソルベンシー・マージン比率は、当中間連結会計期間末において1,917.1%となり、充分な支払余力を維持しています。
キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に保険契約資産の増加がマイナスに影響したものの、税引前中間利益の計上により、2,891百万円の収入（前年同期3,070百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の取得により、8,573百万円の支出（前年同期377百万円の支出）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、主にリース負債の返済により、59百万円の支出（前年同期9,737百万円の収入）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、18,664百万円（前連結会計年度末24,423百万円）となりました。
(3) 経営目標の概況
当社グループは、2024年5月14日に、2024年度から2028年度までの新たな中期計画を発表しました。2023年度より国際財務報告基準（IFRS）を適用していることから、当中期計画においては当社グループの企業価値を表す重要な経営指標にIFRSに基づいた「包括資本*7」を定め、経営目標として2028年度に包括資本の2,000億円～2,400億円の到達を目指します。当中間連結会計期間末の包括資本は、前連結会計年度末比103.2%の164,974百万円となりました。
*7.包括資本とは、当社グループの定義する指標です。IFRSの連結財政状態計算書の「資本（親会社の所有者に帰属する持分合計）」に、保険サービスを提供するにつれて認識する未稼得の利益を表す負債である「CSM」（保険契約及び再保険契約を合算し税調整後）及び団信保有契約に対する将来の更新分も含めた将来のIFRS損益の価値である「団信契約価値」を合計したものです。保有する保険契約の将来の利益の評価額を含むことから、当社グループの企業価値を表す指標として定めています。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略の重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2024年9月30日） | 提出日現在発行数 （株） （2024年11月14日） | 上場金融商品 取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 80,318,340 | 80,318,340 | 東京証券取引所 （グロース市場） | 1単元の株式数は100株です。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 |
| 計 | 80,318,340 | 80,318,340 | － | － |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年8月8日（注） | 38,513 | 80,318,340 | 35 | 26,652 | 35 | 26,652 |
（注）譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行による増加です。
発行価格 1,822円
資本組入額 911円
割当先 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）2名 19,867株
当社の執行役員（取締役兼務の執行役員を除く。） 7名 18,646株
(5)【大株主の状況】
| 2024年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%） |
| auフィナンシャルホールディングス株式会社 | 東京都中央区日本橋1-19-1 日本橋ダイヤビルディング17階 | 14,726,100 | 18.33 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （東京都港区虎ノ門2-6-1 虎ノ門ヒルズステーションタワー） | 14,489,013 | 18.04 |
| ARIAKE MASTER FUND （常任代理人 立花証券株式会社） | C/O HARNEYS FIDUCIARY （CAYMAN） LIMITED, 4THFLOOR HARBOUR PLACE, 103 SOUTH CHURCH STREET, POBOX10240, GRAND CAYMAN KY1-1002, CAYMAN ISLANDS （東京都中央区日本橋茅場町1-13-14） | 5,054,900 | 6.29 |
| GOLDMAN,SACHS & CO.REG （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA （東京都港区虎ノ門2-6-1 虎ノ門ヒルズステーションタワー） | 4,257,561 | 5.30 |
| 三井住友カード株式会社 | 大阪府大阪市中央区今橋4-5-15 | 4,014,000 | 5.00 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内1-4-5 決済事業部） | 3,665,379 | 4.56 |
| 株式会社セブン・フィナンシャルサービス | 東京都千代田区二番町4-5 | 3,250,000 | 4.05 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC） （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内1-4-5 決済事業部） | 2,840,667 | 3.54 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-12 | 2,491,200 | 3.10 |
| BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA （東京都中央区日本橋3-11-1） | 2,325,294 | 2.90 |
| 計 | － | 57,114,114 | 71.11 |
（注）1.2020年7月17日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が2020年7月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めていません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりです。
大量保有者 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
住所 東京都港区港南一丁目2番70号 品川シーズンテラス6階
保有株式等の数 株式 2,049,400株
株式等保有割合 3.99%
2.2022年1月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エフエムアール エルエルシーが2022年1月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めていません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりです。
大量保有者 エフエムアール エルエルシー
住所 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245
保有株式等の数 株式 2,721,543株
株式等保有割合 3.91%
3.2022年4月5日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるJPモルガン証券株式会社、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが2022年3月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めていません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （%） |
|---|---|---|---|
| JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内2丁目7番3号東京ビルディング | 株式 1,228,000 | 1.76 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内2丁目7番3号東京ビルディング | 株式 613,271 | 0.88 |
| ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー | 英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25 | 株式 15,600 | 0.02 |
| ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー | アメリカ合衆国 ニューヨーク州 10179 ニューヨーク市 マディソン・アベニュー383番地 | 株式 5,150 | 0.01 |
4.2023年11月24日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、オアシス マネジメント カンパニー リミ
テッドが2023年11月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めていません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりです。
大量保有者 オアシス マネジメント カンパニー リミテッド
住所 ケイマン諸島、KY1-1104、グランド・ケイマン、ウグランド・ハウス、私書箱309、メイプルズ・コーポレート・サービシズ・リミテッド
保有株券等の数 株式 10,614,900株
株券等保有割合 13.22%
5.2024年5月23日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが2024年5月17日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めていません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりです。
大量保有者 エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディー
住所 260 オーチャードロード #12-06 ザヒーレン シンガポール 238855
保有株式等の数 株式 16,647,400株
株式等保有割合 20.74%
6.2024年8月1日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である三井住友カード株式会社が2024年7月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されています。このうち、三井住友カード株式会社が保有する株式につきましては、上記大株主の状況に記載していますが、三井住友DSアセットマネジメント株式会社につきましては、当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めていません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （%） |
|---|---|---|---|
| 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 | 株式 584,800 | 0.73 |
| 三井住友カード株式会社 | 大阪府大阪市中央区今橋四丁目5番15号 | 株式 4,014,000 | 5.00 |
7.2024年8月5日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ありあけキャピタル株式会社が2024年7月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めていません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりです。
大量保有者 ありあけキャピタル株式会社
住所 東京都中央区日本橋兜町5-1
保有株式等の数 株式 4,877,700株
株式等保有割合 6.08%
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 80,307,200 | 803,072 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 10,840 | － | － |
| 発行済株式総数 | 80,318,340 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 803,072 | － | |
②【自己株式等】
| 2024年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| ライフネット生命保険 株式会社 | 東京都千代田区 麹町二丁目14番地2 麹町NKビル | 300 | － | 300 | 0.00 |
| 計 | － | 300 | － | 300 | 0.00 |
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、当該有価証券報告書に記載した事項を除き、該当事項はありません。
第4【経理の状況】
当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第18条第2項に規定する事業を行う会社）に該当するため、中間会計期間については、要約中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しています。
1．要約中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第2号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第2種中間連結財務諸表を作成しています。
(2) 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」）第282条及び第306条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」（平成8年大蔵省令第5号）に基づいて作成しています。
また、当社は、財務諸表等規則第1編及び第4編の規定により第2種中間財務諸表を作成しています。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2024年4月1日 至2024年9月30日）の要約中間連結財務諸表並びに中間会計期間（自2024年4月1日 至2024年9月30日）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受けています。
1【要約中間連結財務諸表】
(1)【要約中間連結財政状態計算書】
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前連結会計年度 （2024年3月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年9月30日） | ||
| 資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 24,423 | 18,664 | ||
| デリバティブ資産 | 0 | － | ||
| 投資有価証券 | 51,564 | 58,956 | ||
| その他の金融資産 | 1,073 | 1,129 | ||
| 未収法人所得税 | 17 | 5 | ||
| 保険契約資産 | 12 | 32,378 | 33,529 | |
| 再保険契約資産 | 12 | 571 | 648 | |
| 有形固定資産 | 62 | 133 | ||
| 使用権資産 | 110 | 1,369 | ||
| 無形資産 | 1,892 | 1,959 | ||
| その他の資産 | 322 | 690 | ||
| 資産合計 | 112,417 | 117,087 |
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前連結会計年度 （2024年3月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年9月30日） | ||
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| デリバティブ負債 | 171 | 55 | ||
| その他の金融負債 | 1,485 | 1,030 | ||
| 保険契約負債 | 12 | 685 | 578 | |
| 再保険契約負債 | 12 | 78 | 19 | |
| 引当金 | 34 | 34 | ||
| リース負債 | 110 | 1,408 | ||
| 繰延税金負債 | 18,610 | 19,766 | ||
| その他の負債 | 357 | 268 | ||
| 負債合計 | 21,535 | 23,162 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | 6 | 26,617 | 26,652 | |
| 資本剰余金 | 6 | 26,550 | 26,585 | |
| 利益剰余金 | 33,481 | 36,634 | ||
| 自己株式 | 6 | △0 | △0 | |
| その他の資本の構成要素 | 4,221 | 4,041 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 90,870 | 93,913 | ||
| 非支配持分 | 11 | 11 | ||
| 資本合計 | 90,882 | 93,925 | ||
| 資本及び負債合計 | 112,417 | 117,087 |
(2)【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】
【要約中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前中間連結会計期間 （自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日） | ||
| 保険収益 | 8 | 11,766 | 14,297 | |
| 保険サービス費用 | 10 | △7,294 | △9,448 | |
| 再保険損益 | △383 | △283 | ||
| 保険サービス損益 | 4,088 | 4,565 | ||
| 金利収益 | 151 | 467 | ||
| 金融資産の減損損失（純額） | △1 | △3 | ||
| その他の投資損益 | △33 | △473 | ||
| 投資損益 | 9 | 116 | △9 | |
| 保険金融収益又は費用 | △58 | △56 | ||
| 再保険契約に係る保険金融収益又は費用 | 7 | 9 | ||
| その他の収益 | 39 | 113 | ||
| その他の費用 | 10 | △266 | △238 | |
| その他の金融費用 | △1 | △3 | ||
| 税引前中間利益 | 3,926 | 4,378 | ||
| 法人所得税費用 | △1,172 | △1,226 | ||
| 中間利益 | 2,753 | 3,152 | ||
| 中間利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 2,759 | 3,152 | ||
| 非支配持分 | △5 | 0 | ||
| 中間利益 | 2,753 | 3,152 | ||
| １株当たり中間利益 | ||||
| 基本的１株当たり中間利益（円） | 11 | 39.04 | 39.26 | |
| 希薄化後１株当たり中間利益（円） | 11 | － | － |
【要約中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前中間連結会計期間 （自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日） | ||
| 中間利益 | 2,753 | 3,152 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | △571 | △142 | ||
| 保険金融収益又は費用 | △677 | △171 | ||
| 再保険契約に係る保険金融収益又は費用 | 9 | 134 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | △1,239 | △179 | ||
| 税引後その他の包括利益 | △1,239 | △179 | ||
| 中間包括利益 | 1,514 | 2,972 | ||
| 中間包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 1,519 | 2,972 | ||
| 非支配持分 | △5 | 0 | ||
| 中間包括利益 | 1,514 | 2,972 |
(3)【要約中間連結持分変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
| （単位：百万円） | ||||||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | ||||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 保険金融費用積立金 | |||||||||||
| 2023年4月1日残高 | 21,676 | 21,663 | 27,747 | △0 | 56 | 4,543 | ||||||
| 中間包括利益 | ||||||||||||
| 中間利益 | － | － | 2,759 | － | － | － | ||||||
| その他の包括利益 | － | － | － | － | △571 | △667 | ||||||
| 中間包括利益合計 | － | － | 2,759 | － | △571 | △667 | ||||||
| 所有者との取引額 | ||||||||||||
| 新株の発行 | 6 | 4,918 | 4,873 | － | － | － | － | |||||
| 株式報酬取引 | 21 | 21 | － | － | － | － | ||||||
| 支配継続子会社に対する持分変動 | － | △6 | － | － | － | － | ||||||
| 所有者との取引額合計 | 4,940 | 4,888 | － | － | － | － | ||||||
| 2023年9月30日残高 | 26,617 | 26,552 | 30,506 | △0 | △515 | 3,875 | ||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する 持分 | 非支配持分 | 合計 | |||||
| その他の資本 の構成要素 | 合計 | |||||||
| 合計 | ||||||||
| 2023年4月1日残高 | 4,600 | 75,687 | 16 | 75,704 | ||||
| 中間包括利益 | ||||||||
| 中間利益 | － | 2,759 | △5 | 2,753 | ||||
| その他の包括利益 | △1,239 | △1,239 | － | △1,239 | ||||
| 中間包括利益合計 | △1,239 | 1,519 | △5 | 1,514 | ||||
| 所有者との取引額 | ||||||||
| 新株の発行 | 6 | － | 9,791 | － | 9,791 | |||
| 株式報酬取引 | － | 43 | － | 43 | ||||
| 支配継続子会社に対する持分変動 | － | △6 | 6 | － | ||||
| 所有者との取引額合計 | － | 9,829 | 6 | 9,835 | ||||
| 2023年9月30日残高 | 3,360 | 87,036 | 17 | 87,054 | ||||
当中間連結会計期間（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）
| （単位：百万円） | ||||||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | ||||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 保険金融費用積立金 | |||||||||||
| 2024年4月1日残高 | 26,617 | 26,550 | 33,481 | △0 | △424 | 4,645 | ||||||
| 中間包括利益 | ||||||||||||
| 中間利益 | － | － | 3,152 | － | － | － | ||||||
| その他の包括利益 | － | － | － | － | △142 | △36 | ||||||
| 中間包括利益合計 | － | － | 3,152 | － | △142 | △36 | ||||||
| 所有者との取引額 | ||||||||||||
| 自己株式の取得 | 6 | － | － | － | △0 | － | － | |||||
| 株式報酬取引 | 6 | 35 | 35 | － | － | － | － | |||||
| 所有者との取引額合計 | 35 | 35 | － | △0 | － | － | ||||||
| 2024年9月30日残高 | 26,652 | 26,585 | 36,634 | △0 | △567 | 4,608 | ||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する 持分 | 非支配持分 | 合計 | |||||
| その他の資本 の構成要素 | 合計 | |||||||
| 合計 | ||||||||
| 2024年4月1日残高 | 4,221 | 90,870 | 11 | 90,882 | ||||
| 中間包括利益 | ||||||||
| 中間利益 | － | 3,152 | 0 | 3,152 | ||||
| その他の包括利益 | △179 | △179 | － | △179 | ||||
| 中間包括利益合計 | △179 | 2,972 | 0 | 2,972 | ||||
| 所有者との取引額 | ||||||||
| 自己株式の取得 | 6 | － | △0 | － | △0 | |||
| 株式報酬取引 | 6 | － | 70 | － | 70 | |||
| 所有者との取引額合計 | － | 70 | － | 70 | ||||
| 2024年9月30日残高 | 4,041 | 93,913 | 11 | 93,925 | ||||
(4)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前中間連結会計期間 （自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日） | |||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||
| 税引前中間利益 | 3,926 | 4,378 | |||
| 減価償却費及び償却費 | 289 | 403 | |||
| 減損損失（又は戻入れ） | － | 0 | |||
| 投資損益（△は益） | △116 | 6 | |||
| その他の金融費用 | 1 | 3 | |||
| 固定資産に係る損益（△は益） | 5 | － | |||
| 保険契約及び再保険契約 | △987 | △1,445 | |||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △38 | △363 | |||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △278 | △538 | |||
| その他 | 21 | 28 | |||
| 小計 | 2,822 | 2,474 | |||
| 利息の受取額 | 145 | 372 | |||
| 配当金の受取額 | 95 | 37 | |||
| 利息の支払額 | △1 | △3 | |||
| 法人所得税の支払額又は還付額（△は支払） | 8 | 12 | |||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,070 | 2,891 | |||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||
| 有形固定資産及び無形資産の取得による支出 | △443 | △446 | |||
| 投資の取得による支出 | △4,307 | △16,058 | |||
| 投資の売却及び償還による収入 | 4,397 | 7,816 | |||
| その他 | △24 | 115 | |||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △377 | △8,573 | |||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||
| リース負債の返済による支出 | △54 | △59 | |||
| 株式の発行による収入 | 6 | 9,791 | － | ||
| 自己株式の取得による支出 | 6 | － | △0 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 9,737 | △59 | |||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 12,430 | △5,741 | |||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,137 | 24,423 | |||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 22 | △17 | |||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 24,589 | 18,664 |
【要約中間連結財務諸表注記】
1. 報告企業
ライフネット生命保険株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する企業です。当社が登記している本社、主要な営業所の住所は東京都千代田区麹町二丁目14番地2号です。
当社及び子会社（以下、合わせて「当社グループ」）は、日本において生命保険事業を営んでいます。
主な事業内容は、保険引受業務及び資産運用業務です。なお、当社グループは、生命保険事業の単一セグメントとなっています。
2. 作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。
本要約中間連結財務諸表は、2024年11月14日に代表取締役社長森亮介によって承認されています。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は取得原価を基礎として作成しています。ただし、以下の項目は各報告日において別の基礎に基づいて測定されています。
| 項目 | 測定の基礎 |
|---|---|
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品（ヘッジ手段を含む） | 公正価値 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 公正価値 |
| 保険契約及び再保険契約 | 履行価値 |
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を切り捨てて表示しています。
(4) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
本要約中間連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループが早期適用していない主なものは以下のとおりです。当社グループに与える影響は現在評価中です。
| 基準書 | 基準名 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループの 適用時期 | 新設・改訂の概要 |
|---|---|---|---|---|
| IFRS第18号 | 財務諸表における表示及び開示 | 2027年1月1日 | 2028年3月期 | 財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第1号を置き換える新基準。純損益計算書の財務業績に関する表示及び開示に関する規定を新設。併せてIAS第7号「キャッシュ・フロー計算書」の改訂等が行われている。 |
3. 重要性がある会計方針
要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率をもとに算出しています。
4. 重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、当社グループの会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っており、実際の業績は当該見積りとは異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
5. セグメント情報
セグメント収益及び業績
当社グループは生命保険事業の単一セグメントのみとなるため、事業分野ごとの収益、損益及びその他項目の記載を省略しています。
6. 資本及びその他の資本項目
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりです。
| （単位：株） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日） | |||
| 授権株式数 | ||||
| 普通株式 | 200,000,000 | 200,000,000 | ||
| 発行済株式総数 | ||||
| 期首残高 | 69,736,419 | 80,279,827 | ||
| 期中増減（注）2,3 | 10,543,408 | 38,513 | ||
| 期末残高 | 80,279,827 | 80,318,340 |
（注）1．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっています。
2．前中間連結会計期間の期中増加は、公募増資及び第三者割当増資による新株式の発行による増加10,500,000株、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加43,408株です。
3．当中間連結会計期間の期中増加は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加38,513株です。
4．上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は、前中間連結会計期間末及び当中間連結会計期間末において302株及び374株です。
7. 配当
配当金の支払額は以下のとおりです。
前中間連結会計期間（自 2023年4月1日至 2023年9月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年4月1日至 2024年9月30日）
該当事項はありません。
配当の効力発生日が中間連結会計期間の末日後となるものは以下のとおりです。
前中間連結会計期間（自 2023年4月1日至 2023年9月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年4月1日至 2024年9月30日）
該当事項はありません。
8. 保険収益
| （単位：百万円） | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 個人保険 | 団体保険 | 合計 | ||||
| 前中間連結会計期間 （自 2023年4月1日 至 2023年9月30日） | ||||||
| PAAを適用せずに測定している保険契約 | ||||||
| 残存カバーに係る負債の変動額 | ||||||
| 提供したサービスについて認識したCSM | 3,435 | － | 3,435 | |||
| 消滅したリスクに関する非金融リスクに係るリスク調整の変動 | 872 | － | 872 | |||
| 予想保険金及び維持費 | 5,177 | － | 5,177 | |||
| その他 | △81 | － | △81 | |||
| 保険獲得キャッシュ・フローの回収 | 1,765 | － | 1,765 | |||
| 11,170 | － | 11,170 | ||||
| PAAを適用して測定している契約 | － | 595 | 595 | |||
| 保険収益合計 | 11,170 | 595 | 11,766 | |||
| 当中間連結会計期間 （自 2024年4月1日 至 2024年9月30日） | ||||||
| PAAを適用せずに測定している保険契約 | ||||||
| 残存カバーに係る負債の変動額 | ||||||
| 提供したサービスについて認識したCSM | 3,699 | － | 3,699 | |||
| 消滅したリスクに関する非金融リスクに係るリスク調整の変動 | 797 | － | 797 | |||
| 予想保険金及び維持費 | 5,447 | － | 5,447 | |||
| その他 | △40 | － | △40 | |||
| 保険獲得キャッシュ・フローの回収 | 2,008 | － | 2,008 | |||
| 11,911 | － | 11,911 | ||||
| PAAを適用して測定している契約 | － | 2,385 | 2,385 | |||
| 保険収益合計 | 11,911 | 2,385 | 14,297 |
9. 投資損益
(1) 金利収益
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日） | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産 | ||||
| 国債 | 52 | 52 | ||
| 地方債 | 10 | 10 | ||
| 社債 | 66 | 102 | ||
| 外国証券 | 21 | 299 | ||
| 小計 | 150 | 464 | ||
| 償却原価で測定する金融資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 0 | 2 | ||
| 小計 | 0 | 2 | ||
| 合計 | 151 | 467 |
(2) その他の投資損益
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日） | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品 | ||||
| デリバティブ | △40 | 243 | ||
| 社債 | 7 | 2 | ||
| 株式 | 2 | △7 | ||
| 外国証券 | 282 | △0 | ||
| その他の証券 | △349 | △23 | ||
| 小計 | △97 | 215 | ||
| その他 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産－認識の中止に係る純損益 | △20 | △0 | ||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産－為替差損益（純額） | 61 | △670 | ||
| その他 | 22 | △16 | ||
| 小計 | 63 | △688 | ||
| 合計 | △33 | △473 |
10. 費用
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日） | |||
| 費用 | 10,195 | 12,253 | ||
| 保険獲得キャッシュ・フローに帰属する金額 | △4,400 | △4,575 | ||
| 保険獲得キャッシュ・フローの償却 | 1,765 | 2,008 | ||
| 7,560 | 9,686 | |||
| 内訳： | ||||
| 発生保険金 | 3,419 | 4,993 | ||
| その他の保険サービス費用 | 3,874 | 4,454 | ||
| その他の費用 | 266 | 238 | ||
| 7,560 | 9,686 |
11. 1株当たり利益
基本的1株当たり利益は、普通株主に帰属する利益及び加重平均普通株式数に基づき、以下のように計算しています。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日） | |||
|---|---|---|---|---|
| 親会社の所有者に帰属する中間利益（百万円） | 2,759 | 3,152 | ||
| 加重平均普通株式数（千株） | 70,677 | 80,290 | ||
| 基本的1株当たり中間利益（円） | 39.04 | 39.26 |
12. 保険契約及び再保険契約
(1) 保険契約残高及び再保険契約残高の増減
① 個人保険
保険契約
残存カバー及び発生保険金別の分析
| （単位：百万円） | ||||||||||||||||
| 前中間連結会計期間 （自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日） | |||||||||||||||
| 残存カバーに係る負債 | 発生 保険金に 係る負債 | 合計 | 残存カバーに係る負債 | 発生 保険金に 係る負債 | 合計 | |||||||||||
| 損失要素以外 | 損失要素 | 損失要素以外 | 損失要素 | |||||||||||||
| 期首の資産 | △30,188 | 2 | 1,659 | △28,526 | △34,141 | 78 | 1,684 | △32,378 | ||||||||
| 期首の負債 | － | － | － | － | － | － | － | － | ||||||||
| 期首残高の純額 | △30,188 | 2 | 1,659 | △28,526 | △34,141 | 78 | 1,684 | △32,378 | ||||||||
| 純損益及びその他の包括利益計算書における変動 | ||||||||||||||||
| 保険収益 | △11,170 | － | － | △11,170 | △11,911 | － | － | △11,911 | ||||||||
| △11,170 | － | － | △11,170 | △11,911 | － | － | △11,911 | |||||||||
| 保険サービス費用 | ||||||||||||||||
| 発生保険金及び維持費 | － | △3 | 4,917 | 4,914 | － | △1 | 5,422 | 5,421 | ||||||||
| 保険獲得キャッシュ・フローの償却 | 1,765 | － | － | 1,765 | 2,008 | － | － | 2,008 | ||||||||
| 不利な契約に係る損失及び損失の戻入れ | － | 14 | － | 14 | － | 81 | － | 81 | ||||||||
| 1,765 | 10 | 4,917 | 6,693 | 2,008 | 79 | 5,422 | 7,510 | |||||||||
| 保険サービス損益 | △9,404 | 10 | 4,917 | △4,476 | △9,903 | 79 | 5,422 | △4,401 | ||||||||
| 保険金融費用（純額） | 999 | △0 | － | 998 | 304 | △10 | － | 294 | ||||||||
| 純損益及びその他の包括利益計算書における変動合計 | △8,404 | 9 | 4,917 | △3,477 | △9,599 | 69 | 5,422 | △4,106 | ||||||||
| キャッシュ・フロー | ||||||||||||||||
| 保険料の受取額 | 12,053 | － | － | 12,053 | 12,752 | － | － | 12,752 | ||||||||
| 保険金及び維持費の支払額（投資要素を含む） | － | － | △4,795 | △4,795 | － | － | △5,221 | △5,221 | ||||||||
| 保険獲得キャッシュ・フロー | △4,400 | － | － | △4,400 | △4,575 | － | － | △4,575 | ||||||||
| キャッシュ・フロー合計 | 7,653 | － | △4,795 | 2,857 | 8,177 | － | △5,221 | 2,955 | ||||||||
| 期末残高の純額 | △30,940 | 12 | 1,781 | △29,146 | △35,563 | 147 | 1,886 | △33,529 | ||||||||
| 期末の資産 | △30,940 | 12 | 1,781 | △29,146 | △35,563 | 147 | 1,886 | △33,529 | ||||||||
| 期末の負債 | － | － | － | － | － | － | － | － | ||||||||
| 期末残高の純額 | △30,940 | 12 | 1,781 | △29,146 | △35,563 | 147 | 1,886 | △33,529 | ||||||||
測定要素別の分析－PAAを適用せずに測定している保険契約
| （単位：百万円） | ||||||||||||||||
| 前中間連結会計期間 （自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日） | |||||||||||||||
| 将来キャッシュ・フローの現在価値の見積り | 非金融 リスクに 係るリスク 調整 | CSM | 合計 | 将来キャッシュ・フローの現在価値の見積り | 非金融 リスクに 係るリスク調整 | CSM | 合計 | |||||||||
| 期首の資産 | △144,811 | 32,680 | 83,604 | △28,526 | △150,693 | 26,141 | 92,173 | △32,378 | ||||||||
| 期首の負債 | － | － | － | － | － | － | － | － | ||||||||
| 期首残高の純額 | △144,811 | 32,680 | 83,604 | △28,526 | △150,693 | 26,141 | 92,173 | △32,378 | ||||||||
| 純損益及びその他の包括利益計算書における変動 | ||||||||||||||||
| 現在のサービスに関する変動 | ||||||||||||||||
| 提供したサービスについて認識したCSM | － | － | △3,435 | △3,435 | － | － | △3,699 | △3,699 | ||||||||
| 消滅したリスクに関する非金融リスクに係るリスク調整の変動 | － | △872 | － | △872 | － | △797 | － | △797 | ||||||||
| 実績調整 | △182 | － | － | △182 | 14 | － | － | 14 | ||||||||
| 将来のサービスに関する変動 | ||||||||||||||||
| 当期に当初認識した契約 | △3,259 | 1,520 | 1,761 | 22 | △2,974 | 1,082 | 1,891 | 0 | ||||||||
| CSMを修正する見積りの変更 | △1,479 | △3,707 | 5,186 | － | 540 | △362 | △177 | － | ||||||||
| 不利な契約に係る損失及び損失の戻入れを伴う見積りの変更 | △4 | △4 | － | △8 | 90 | △9 | － | 81 | ||||||||
| 保険サービス損益 | △4,924 | △3,064 | 3,512 | △4,476 | △2,328 | △87 | △1,984 | △4,401 | ||||||||
| 保険金融費用（純額） | 3,167 | △2,587 | 418 | 998 | 2,567 | △2,757 | 483 | 294 | ||||||||
| 純損益及びその他の包括利益計算書における変動合計 | △1,757 | △5,651 | 3,930 | △3,477 | 238 | △2,844 | △1,501 | △4,106 | ||||||||
| キャッシュ・フロー（注） | 2,857 | － | － | 2,857 | 2,955 | － | － | 2,955 | ||||||||
| 期末残高の純額 | △143,711 | 27,029 | 87,535 | △29,146 | △147,499 | 23,297 | 90,671 | △33,529 | ||||||||
| 期末の資産 | △143,711 | 27,029 | 87,535 | △29,146 | △147,499 | 23,297 | 90,671 | △33,529 | ||||||||
| 期末の負債 | － | － | － | － | － | － | － | － | ||||||||
| 期末残高の純額 | △143,711 | 27,029 | 87,535 | △29,146 | △147,499 | 23,297 | 90,671 | △33,529 | ||||||||
（注）キャッシュ・フローの分析は、前項に記載しています。
再保険契約
残存カバー及び発生保険金別の分析
| （単位：百万円） | ||||||||||||||||
| 前中間連結会計期間 （自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日） | |||||||||||||||
| 残存カバー要素 | 発生 保険金要素 | 合計 | 残存カバー要素 | 発生 保険金要素 | 合計 | |||||||||||
| 損失回収要素以外 | 損失回収要素 | 発生保険金に係る負債 | 損失回収要素以外 | 損失回収要素 | 発生保険金に係る負債 | |||||||||||
| 期首の資産 | △93 | － | △486 | △579 | 277 | － | △489 | △211 | ||||||||
| 期首の負債 | 157 | △0 | △63 | 94 | 157 | △0 | △77 | 78 | ||||||||
| 期首残高の純額 | 64 | △0 | △549 | △485 | 435 | △0 | △567 | △132 | ||||||||
| 純損益及びその他の包括利益計算書における変動 | ||||||||||||||||
| 再保険損益 | 845 | △0 | △461 | 383 | 768 | △1 | △602 | 164 | ||||||||
| 再保険契約から生じる金融収益の純額 | △21 | 0 | － | △21 | △195 | 0 | － | △195 | ||||||||
| 純損益及びその他の包括利益計算書における変動合計 | 824 | △0 | △461 | 362 | 573 | △0 | △602 | △30 | ||||||||
| キャッシュ・フロー | ||||||||||||||||
| 保険料の支払額 | △558 | － | － | △558 | △831 | － | － | △831 | ||||||||
| 受取額 | － | － | 474 | 474 | － | － | 541 | 541 | ||||||||
| キャッシュ・フロー合計 | △558 | － | 474 | △84 | △831 | － | 541 | △289 | ||||||||
| 期末残高の純額 | 330 | △0 | △536 | △206 | 176 | △1 | △628 | △452 | ||||||||
| 期末の資産 | 191 | △0 | △462 | △271 | 142 | － | △614 | △472 | ||||||||
| 期末の負債 | 138 | △0 | △74 | 64 | 34 | △1 | △13 | 19 | ||||||||
| 期末残高の純額 | 330 | △0 | △536 | △206 | 176 | △1 | △628 | △452 | ||||||||
測定要素別の分析－PAAを適用せずに測定している保険契約
| （単位：百万円） | ||||||||||||||||
| 前中間連結会計期間 （自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日） | |||||||||||||||
| 将来キャッシュ・フローの現在価値の見積り | 非金融リスクに係るリスク調整 | CSM | 合計 | 将来キャッシュ・フローの現在価値の見積り | 非金融リスクに係るリスク調整 | CSM | 合計 | |||||||||
| 期首の資産 | 4,904 | △4,128 | △1,355 | △579 | 6,349 | △2,574 | △3,985 | △211 | ||||||||
| 期首の負債 | 1,957 | △167 | △1,694 | 94 | 2,020 | △173 | △1,768 | 78 | ||||||||
| 期首残高の純額 | 6,861 | △4,296 | △3,050 | △485 | 8,369 | △2,748 | △5,753 | △132 | ||||||||
| 純損益及びその他の包括利益計算書における変動 | ||||||||||||||||
| 現在のサービスに関する変動 | ||||||||||||||||
| 受け取ったサービスについて認識したCSM | － | － | 123 | 123 | － | － | 197 | 197 | ||||||||
| 消滅したリスクに関する非金融リスクに係るリスク調整の変動 | － | 111 | － | 111 | － | 79 | － | 79 | ||||||||
| 実績調整 | 150 | － | － | 150 | △110 | － | － | △110 | ||||||||
| 将来のサービスに関する変動 | ||||||||||||||||
| 当期に当初認識した契約 | 135 | △182 | 44 | △2 | 33 | △5 | △28 | △0 | ||||||||
| CSMを修正する見積りの変更 | △20 | 935 | △914 | － | 128 | 135 | △263 | － | ||||||||
| 基礎となる不利な契約に係る損失及び損失の戻入れに関する見積りの変更 | 0 | 0 | － | 1 | △1 | 0 | － | △1 | ||||||||
| 再保険損益 | 265 | 864 | △747 | 383 | 49 | 209 | △93 | 164 | ||||||||
| 再保険契約から生じる金融収益の純額 | △285 | 281 | △17 | △21 | △389 | 221 | △27 | △195 | ||||||||
| 純損益及びその他の包括利益計算書における変動合計 | △19 | 1,146 | △764 | 362 | △340 | 431 | △121 | △30 | ||||||||
| キャッシュ・フロー（注） | △84 | － | － | △84 | △289 | － | － | △289 | ||||||||
| 期末残高の純額 | 6,758 | △3,150 | △3,815 | △206 | 7,739 | △2,317 | △5,875 | △452 | ||||||||
| 期末の資産 | 4,756 | △2,973 | △2,054 | △271 | 7,501 | △2,295 | △5,679 | △472 | ||||||||
| 期末の負債 | 2,002 | △176 | △1,760 | 64 | 237 | △21 | △195 | 19 | ||||||||
| 期末残高の純額 | 6,758 | △3,150 | △3,815 | △206 | 7,739 | △2,317 | △5,875 | △452 | ||||||||
（注）キャッシュ・フローの分析は、前項に記載しています。
② 団体保険
保険契約
残存カバー及び発生保険金別の分析
| （単位：百万円） | ||||||||||||||||
| 前中間連結会計期間 （自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日） | |||||||||||||||
| 残存カバーに係る負債 | 発生保険金に係る負債 | 合計 | 残存カバーに係る負債 | 発生保険金に係る負債 | 合計 | |||||||||||
| 将来キャッシュ・フローの現在価値の見積り | 非金融リスクに係るリスク調整 | 将来キャッシュ・フローの現在価値の見積り | 非金融リスクに係るリスク調整 | |||||||||||||
| 期首の資産 | － | － | － | － | － | － | － | － | ||||||||
| 期首の負債 | － | － | － | － | － | 685 | － | 685 | ||||||||
| 期首残高の純額 | － | － | － | － | － | 685 | － | 685 | ||||||||
| 純損益及びその他の包括利益計算書における変動 | ||||||||||||||||
| 保険収益 | △595 | － | － | △595 | △2,385 | － | － | △2,385 | ||||||||
| △595 | － | － | △595 | △2,385 | － | － | △2,385 | |||||||||
| 保険サービス費用 | ||||||||||||||||
| 発生保険金及び維持費 | － | 600 | － | 600 | － | 1,937 | － | 1,937 | ||||||||
| － | 600 | － | 600 | － | 1,937 | － | 1,937 | |||||||||
| 保険サービス損益 | △595 | 600 | － | 4 | △2,385 | 1,937 | － | △448 | ||||||||
| 純損益及びその他の包括利益計算書における変動合計 | △595 | 600 | － | 4 | △2,385 | 1,937 | － | △448 | ||||||||
| キャッシュ・フロー | ||||||||||||||||
| 保険料の受取額 | 595 | － | － | 595 | 2,385 | － | － | 2,385 | ||||||||
| 保険金及び維持費の支払額（投資要素を含む） | － | △254 | － | △254 | － | △2,044 | － | △2,044 | ||||||||
| キャッシュ・フロー合計 | 595 | △254 | － | 341 | 2,385 | △2,044 | － | 340 | ||||||||
| 期末残高の純額 | － | 346 | － | 346 | － | 578 | － | 578 | ||||||||
| 期末の資産 | － | － | － | － | － | － | － | － | ||||||||
| 期末の負債 | － | 346 | － | 346 | － | 578 | － | 578 | ||||||||
| 期末残高の純額 | － | 346 | － | 346 | － | 578 | － | 578 | ||||||||
再保険契約
残存カバー及び発生保険金別の分析
| （単位：百万円） | ||||||||||||||||
| 前中間連結会計期間 （自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日） | |||||||||||||||
| 残存カバー要素 | 発生保険金要素 | 合計 | 残存カバー要素 | 発生保険金要素 | 合計 | |||||||||||
| 将来キャッシュ・フローの現在価値の見積り | 非金融リスクに係るリスク調整 | 将来キャッシュ・フローの現在価値の見積り | 非金融リスクに係るリスク調整 | |||||||||||||
| 期首の資産 | － | － | － | － | 167 | △527 | － | △360 | ||||||||
| 期首の負債 | － | － | － | － | － | － | － | － | ||||||||
| 期首残高の純額 | － | － | － | － | 167 | △527 | － | △360 | ||||||||
| 純損益及びその他の包括利益計算書における変動 | ||||||||||||||||
| 再保険損益 | 197 | △198 | － | △0 | 792 | △673 | － | 118 | ||||||||
| 純損益及びその他の包括利益計算書における変動合計 | 197 | △198 | － | △0 | 792 | △673 | － | 118 | ||||||||
| キャッシュ・フロー | ||||||||||||||||
| 保険料の支払額 | △63 | － | － | △63 | △618 | － | － | △618 | ||||||||
| 受取額 | － | － | － | － | － | 683 | － | 683 | ||||||||
| キャッシュ・フロー合計 | △63 | － | － | △63 | △618 | 683 | － | 65 | ||||||||
| 期末残高の純額 | 134 | △198 | － | △64 | 340 | △516 | － | △175 | ||||||||
| 期末の資産 | 134 | △198 | － | △64 | 340 | △516 | － | △175 | ||||||||
| 期末の負債 | － | － | － | － | － | － | － | － | ||||||||
| 期末残高の純額 | 134 | △198 | － | △64 | 340 | △516 | － | △175 | ||||||||
(2) 重要な判断及び見積り
① 将来キャッシュ・フローの見積り
保険契約及び再保険契約の測定において将来キャッシュ・フローを見積もる際に用いる死亡率、罹患率及び保険契約者の行動に関する仮定は、商品の種類別に策定し、最近の実績及び保険契約グループ内の保険契約者の特性を反映しています。
② 割引率
すべてのキャッシュ・フローは、当該キャッシュ・フロー特性と保険契約の流動性特性を反映するように調整したリスクフリーのイールド・カーブを用いて割り引いています。当社グループは原則として、国債金利を用いてリスクフリーのイールド・カーブを算定しています。当該イールド・カーブは、長期の実質金利とインフレ予想を考慮して、利用可能な最新の市場データと終局フォワードレートで補間計算することにより算出しています。
③ 非金融リスクに係るリスク調整
非金融リスクに係るリスク調整は原則として、非金融リスクの管理方法と整合的に、保険契約から生じる期待キャッシュ・フローを考慮することによって算定し、規則的かつ合理的な方法を用いて契約グループに配分しています。
13. 金融商品
金融商品の公正価値の算定方法及び公正価値ヒエラルキーのレベル別分類は以下のとおりです。なお、各レベルは以下のように定義しています。
レベル1：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル2：レベル1以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル3：重要な観察可能でないインプット
帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、注記を省略しています。
上場株式の公正価値については、取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル1に分類しています。非上場株式の公正価値については、純資産価値に基づき必要な修正を行う等、適切な評価方法により公正価値を算定しており、レベル3に分類しています。
債券の公正価値については、売買参考統計値やブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく合理的な評価方法により算定しており、主に国債等はレベル1、それ以外の債券はレベル2又は3に分類しています。レベル3に分類された債券については、割引キャッシュ・フロー法等により公正価値を測定しており、クレジット・スプレッド等の観察可能でないインプットを用いるためレベル3に分類しています。重要な観察可能でないインプットのうち、クレジット・スプレッドが上昇（低下）した場合は、債券の公正価値は減少（増加）します。
上場投資信託の公正価値については、取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル1に分類しています。その他の投資信託については、純資産価値に基づく評価技法等により算定された基準価格によっており、レベル3に分類しています。
投資事業組合への出資金の公正価値は、組合財産の公正価値を見積もった上、当該公正価値に対する持分相当額で測定しています。従って、投資事業組合への出資金の公正価値の測定は、観察不能なインプットを用いているため、レベル3に分類しています。
デリバティブは、為替レート及び金利等の市場データに基づいて取引先金融機関等が算定した価格に基づいており、レベル2に分類しています。
レベル3に分類された金融商品について、重要な観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定を反映するように変更した場合の公正価値の変動は重要ではありません。
なお、以下の表において、「外国証券」には円建外国債券、外貨建債券、外貨建株式及び外国籍投資信託が含まれ、「その他の証券」には国内籍投資信託が含まれます。
(1) 公正価値のヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度（2024年3月31日）
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産： | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | － | 0 | － | 0 |
| 投資有価証券 | ||||
| 国債 | － | － | － | － |
| 地方債 | － | － | － | － |
| 社債 | － | 880 | － | 880 |
| 株式 | 260 | － | 4 | 265 |
| 外国証券 | － | － | 0 | 0 |
| その他の証券 | 2,537 | － | 60 | 2,598 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産 | ||||
| 投資有価証券 | ||||
| 国債 | 7,679 | － | － | 7,679 |
| 地方債 | － | 1,399 | － | 1,399 |
| 社債 | － | 28,108 | － | 28,108 |
| 株式 | － | － | － | － |
| 外国証券 | － | 799 | 9,834 | 10,633 |
| その他の証券 | － | － | － | － |
| 負債： | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ負債 | － | 171 | － | 171 |
当中間連結会計期間（2024年9月30日）
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産： | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | － | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| 国債 | － | － | － | － |
| 地方債 | － | － | － | － |
| 社債 | － | 879 | － | 879 |
| 株式 | 234 | － | 18 | 252 |
| 外国証券 | － | － | 0 | 0 |
| その他の証券 | － | － | 90 | 90 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産 | ||||
| 投資有価証券 | ||||
| 国債 | 7,466 | － | － | 7,466 |
| 地方債 | － | 1,349 | － | 1,349 |
| 社債 | － | 34,669 | － | 34,669 |
| 株式 | － | － | － | － |
| 外国証券 | 580 | 2,190 | 11,477 | 14,248 |
| その他の証券 | － | － | － | － |
| 負債： | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | － | 55 | － | 55 |
2024年9月30日現在、純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に含まれる株式には、金融機関への貸付有価証券が33百万円含まれています。
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した報告期間の末日において認識しています。各年度においてレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
(2) 評価プロセス
レベル3に分類された金融商品の公正価値の測定については、フロント部門から独立した管理部門にて内規を定めており、当該規程に沿って管理部門が行っています。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においては、所定の検証手続を実施しています。
(3) レベル3に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の期首残高から期末残高への調整表
前中間連結会計期間（2023年9月30日）
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 株式 | 外国証券 | その他の証券 | |
| 期首残高 | 32 | 3,541 | 4,967 |
| 利得又は損失 | |||
| 純損益（注）1 | △10 | 324 | △148 |
| その他の包括利益（注）2 | － | 7 | － |
| 購入 | － | 1,407 | － |
| 売却・償還 | － | △854 | △493 |
| その他 | － | － | △25 |
| レベル3への振替 | － | － | － |
| レベル3からの振替 | － | － | － |
| 期末残高 | 21 | 4,426 | 4,298 |
| 報告期末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動 （注）1 | △10 | 211 | △52 |
当中間連結会計期間（2024年9月30日）
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 株式 | 外国証券 | その他の証券 | |
| 期首残高 | 4 | 9,834 | 60 |
| 利得又は損失 | |||
| 純損益（注）1 | 13 | △551 | 0 |
| その他の包括利益（注）2 | － | 270 | － |
| 購入 | － | 2,244 | 30 |
| 売却・償還 | － | △321 | － |
| その他 | － | － | － |
| レベル3への振替 | － | － | － |
| レベル3からの振替 | － | － | － |
| 期末残高 | 18 | 11,477 | 90 |
| 報告期末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動 （注）1 | 13 | △637 | 0 |
（注）1．要約中間連結損益計算書の「その他の投資損益」に含まれています。
2．要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。
14. 後発事象
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
3【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当中間会計期間 (2024年9月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 現金及び預貯金 | 20,009 | 14,852 |
| 預貯金 | 20,009 | 14,852 |
| 金銭の信託 | 13,358 | 14,628 |
| 有価証券 | 42,992 | 49,050 |
| 国債 | 7,682 | 7,679 |
| 地方債 | 1,426 | 1,416 |
| 社債 | 29,310 | 36,014 |
| 株式 | ※4,※5 489 | ※4,※5 463 |
| 外国証券 | 1,486 | 3,389 |
| その他の証券 | 2,595 | 87 |
| 有形固定資産 | ※1 65 | ※1 136 |
| 建物 | 0 | 0 |
| リース資産 | 3 | 2 |
| 建設仮勘定 | － | 82 |
| その他の有形固定資産 | 62 | 51 |
| 無形固定資産 | 1,749 | 1,809 |
| ソフトウエア | 1,441 | 1,432 |
| ソフトウエア仮勘定 | 307 | 376 |
| 代理店貸 | 8 | 7 |
| 再保険貸 | ※3 4,698 | ※3 4,570 |
| その他資産 | 1,311 | 1,679 |
| 未収金 | 894 | 892 |
| 前払費用 | 227 | 288 |
| 未収収益 | 113 | 123 |
| 預託金 | 73 | 369 |
| 仮払金 | 3 | 5 |
| 資産の部合計 | 84,194 | 86,734 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当中間会計期間 (2024年9月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 保険契約準備金 | ※2 60,469 | ※2 64,556 |
| 支払備金 | 1,914 | 1,870 |
| 責任準備金 | 58,554 | 62,685 |
| 代理店借 | 56 | 47 |
| 再保険借 | 775 | 795 |
| その他負債 | 1,685 | 1,222 |
| 未払法人税等 | 3 | 1 |
| 未払金 | 57 | 55 |
| 未払費用 | 1,552 | 1,095 |
| 預り金 | 20 | 20 |
| リース債務 | 3 | 2 |
| 資産除去債務 | 34 | 34 |
| 仮受金 | 13 | 11 |
| 特別法上の準備金 | 141 | 148 |
| 価格変動準備金 | 141 | 148 |
| 繰延税金負債 | 0 | 27 |
| 負債の部合計 | 63,130 | 66,798 |
| 純資産の部 | ||
| 資本金 | 26,617 | 26,652 |
| 資本剰余金 | 26,617 | 26,652 |
| 資本準備金 | 26,617 | 26,652 |
| 利益剰余金 | △31,643 | △33,437 |
| その他利益剰余金 | △31,643 | △33,437 |
| 繰越利益剰余金 | △31,643 | △33,437 |
| 自己株式 | △0 | △0 |
| 株主資本合計 | 21,590 | 19,867 |
| その他有価証券評価差額金 | △526 | 67 |
| 評価・換算差額等合計 | △526 | 67 |
| 純資産の部合計 | 21,063 | 19,935 |
| 負債及び純資産の部合計 | 84,194 | 86,734 |
(2)【中間損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | |
| 経常収益 | 16,403 | 20,291 |
| 保険料等収入 | 16,106 | 19,942 |
| 保険料 | 12,599 | 15,092 |
| 再保険収入 | ※6 3,507 | ※6 4,849 |
| 資産運用収益 | 259 | 279 |
| 利息及び配当金等収入 | 180 | 206 |
| 金銭の信託運用益 | 36 | － |
| 有価証券売却益 | ※1 32 | ※1 73 |
| 為替差益 | 10 | － |
| その他経常収益 | 36 | 69 |
| 支払備金戻入額 | － | ※4 43 |
| その他の経常収益 | 36 | 25 |
| 経常費用 | 19,124 | 22,074 |
| 保険金等支払金 | 6,869 | 10,079 |
| 保険金 | 1,859 | 3,712 |
| 給付金 | 1,073 | 1,163 |
| その他返戻金 | 0 | 0 |
| 再保険料 | ※6 3,935 | ※6 5,203 |
| 責任準備金等繰入額 | ※4 5,322 | ※4 4,131 |
| 支払備金繰入額 | 349 | － |
| 責任準備金繰入額 | 4,972 | 4,131 |
| 資産運用費用 | 125 | 725 |
| 支払利息 | 0 | 0 |
| 金銭の信託運用損 | － | 146 |
| 有価証券売却損 | ※2 96 | ※2 564 |
| 有価証券評価損 | ※3 28 | － |
| 為替差損 | － | 11 |
| その他運用費用 | － | 2 |
| 事業費 | 5,970 | 6,278 |
| その他経常費用 | ※5 836 | ※5 859 |
| 経常損失（△） | △2,720 | △1,782 |
| 特別損失 | 15 | 8 |
| 固定資産等処分損 | 5 | － |
| 減損損失 | － | 0 |
| 特別法上の準備金繰入額 | 9 | 7 |
| 価格変動準備金繰入額 | 9 | 7 |
| 税引前中間純損失（△） | △2,735 | △1,791 |
| 法人税及び住民税 | 1 | 1 |
| 法人税等調整額 | － | 0 |
| 法人税等合計 | 1 | 2 |
| 中間純損失（△） | △2,737 | △1,793 |
(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自2023年4月1日 至2023年9月30日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 21,676 | 21,676 | 21,676 | △26,923 | △26,923 | △0 | 16,430 |
| 当中間期変動額 | |||||||
| 新株の発行 | 4,918 | 4,918 | 4,918 | － | － | － | 9,837 |
| 新株の発行（譲渡制限付株式報酬） | 21 | 21 | 21 | － | － | － | 43 |
| 中間純損失（△） | － | － | － | △2,737 | △2,737 | － | △2,737 |
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | － |
| 当中間期変動額合計 | 4,940 | 4,940 | 4,940 | △2,737 | △2,737 | － | 7,143 |
| 当中間期末残高 | 26,617 | 26,617 | 26,617 | △29,660 | △29,660 | △0 | 23,573 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △855 | △855 | 15,574 |
| 当中間期変動額 | |||
| 新株の発行 | － | － | 9,837 |
| 新株の発行（譲渡制限付株式報酬） | － | － | 43 |
| 中間純損失（△） | － | － | △2,737 |
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | △177 | △177 | △177 |
| 当中間期変動額合計 | △177 | △177 | 6,966 |
| 当中間期末残高 | △1,032 | △1,032 | 22,540 |
当中間会計期間（自2024年4月1日 至2024年9月30日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 26,617 | 26,617 | 26,617 | △31,643 | △31,643 | △0 | 21,590 |
| 当中間期変動額 | |||||||
| 新株の発行（譲渡制限付株式報酬） | 35 | 35 | 35 | － | － | － | 70 |
| 中間純損失（△） | － | － | － | △1,793 | △1,793 | － | △1,793 |
| 自己株式の取得 | － | － | － | － | － | △0 | △0 |
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | － |
| 当中間期変動額合計 | 35 | 35 | 35 | △1,793 | △1,793 | △0 | △1,723 |
| 当中間期末残高 | 26,652 | 26,652 | 26,652 | △33,437 | △33,437 | △0 | 19,867 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △526 | △526 | 21,063 |
| 当中間期変動額 | |||
| 新株の発行（譲渡制限付株式報酬） | － | － | 70 |
| 中間純損失（△） | － | － | △1,793 |
| 自己株式の取得 | － | － | △0 |
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | 594 | 594 | 594 |
| 当中間期変動額合計 | 594 | 594 | △1,128 |
| 当中間期末残高 | 67 | 67 | 19,935 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
1.有価証券の評価基準及び評価方法（現金及び預貯金、買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む）
(1) 満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法（定額法）を採用しています。
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しています。
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のものについては、9月末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。
市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法を採用しています。
2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっています。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しています。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 8～18年
その他の有形固定資産 5～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
ソフトウエア（自社利用分） 5年（社内における利用可能期間）
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上することとしています。
破産、民事再生等、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、直接減額後の債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上することとしています。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上することとしています。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上することとしています。
全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行うこととしています。
なお、上記の方法に基づいて検討した結果、貸倒引当金は零と算定されたため、前事業年度末、当中間会計期間末において貸倒引当金の計上はしていません。
(2) 価格変動準備金
株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しています。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、中間決算日の為替相場により円換算しています。
6.保険契約に関する会計処理
(1) 保険料
保険業法施行規則第69条第3項に基づき、保険料については、契約応当日が到来している契約のうち、保険料の収納があったものについて、当該金額により計上しています。
(2) 保険金・支払備金
保険金等支払金（再保険料を除く）については、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算出された金額を支払った契約について、当該金額により計上しています。
なお、保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、期末時点において支払義務が発生しているもの、又は、まだ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生しているものと認められるもの（以下、「既発生未報告支払備金」）のうち、それぞれ支払いが行われていないものについて、支払備金を積み立てています。
既発生未報告支払備金については、新型コロナウイルス感染症と診断され、宿泊施設又は自宅にて医師等の管理下で療養をされた場合（以下、「みなし入院」）等に入院給付金等を支払う特別取扱を2023年5月8日以降終了したことにより、平成10年大蔵省告示第234号（以下、「IBNR告示」）第1条第1項本文に基づく計算では適切な水準の額を算出することができないことから、IBNR告示第1条第1項ただし書の規定に基づき、以下の方法により算出した額を計上しています。
（計算方法の概要）
IBNR告示第1条第1項本文に掲げる全ての事業年度の既発生未報告支払備金積立所要額及び保険金等の支払額から、みなし入院に係る額を除外した上で、IBNR告示第1条第1項本文と同様の方法により算出しています。
(3) 責任準備金
期末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来の債務の履行に備えるため、保険業法第116条第1項に基づき算出方法書（保険業法第4条第2項第4号）に記載された方法に従って計算し、責任準備金を積み立てています。
責任準備金のうち保険料積立金については、平成8年大蔵省告示第48号に定める方式により計算しています。
なお、責任準備金については保険業法施行規則第80条に基づき、毎決算期において保険計理人が責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを確認しています。
責任準備金のうち危険準備金については、保険業法施行規則第69条第1項第3号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて、所定の積立基準額以上を繰入計上し、積立限度額の範囲内で積み立てています。
(4) 再保険
再保険収入及び再保険料については、再保険協約に基づき計上しています。
なお、新契約の一部（以下、「出再契約」）を対象として修正共同保険式再保険を行っています。修正共同保険式再保険は、出再契約のリスク及び収支構造の一部を一定期間再保険会社に移転するものです。出再契約にかかる新契約費の一部は再保険収入に含まれる出再手数料として収益計上し、未償却出再手数料として再保険貸に資産計上され、その後一定の期間において費用である再保険料を含む再保険収支に基づいて段階的に償却されます。
7.その他中間財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は当中間会計期間の費用として処理しています。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（中間貸借対照表関係）
※ 1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりです。
| 前事業年度 （2024年3月31日） | 当中間会計期間 （2024年9月30日） |
|---|---|
| 319百万円 | 331百万円 |
※ 2 保険業法施行規則第73条第3項において準用する同規則第71条第1項に規定する再保険に付した部分に相当する支払備金（以下、「出再支払備金」）の金額は、次のとおりです。
| 前事業年度 （2024年3月31日） | 当中間会計期間 （2024年9月30日） |
|---|---|
| 378百万円 | 513百万円 |
また、同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下、「出再責任準備金」）の金額は、次のとおりです。
| 前事業年度 （2024年3月31日） | 当中間会計期間 （2024年9月30日） |
|---|---|
| 1,611百万円 | 1,871百万円 |
※ 3 平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の残高は、次のとおりです。
| 前事業年度 （2024年3月31日） | 当中間会計期間 （2024年9月30日） |
|---|---|
| 4,092百万円 | 3,921百万円 |
※ 4 関係会社の株式の金額は次のとおりです。
| 前事業年度 （2024年3月31日） | 当中間会計期間 （2024年9月30日） |
|---|---|
| 224百万円 | 224百万円 |
※ 5 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の金額は次のとおりです。
| 前事業年度 （2024年3月31日） | 当中間会計期間 （2024年9月30日） |
|---|---|
| － 百万円 | 33百万円 |
（中間損益計算書関係）
※ 1 有価証券売却益の内訳は次のとおりです。
| 前中間会計期間 （自 2023年4月1日 至 2023年9月30日） | 当中間会計期間 （自 2024年4月1日 至 2024年9月30日） | |||
| その他の証券 | 32 | 百万円 | 73 | 百万円 |
※ 2 有価証券売却損の内訳は次のとおりです。
| 前中間会計期間 （自 2023年4月1日 至 2023年9月30日） | 当中間会計期間 （自 2024年4月1日 至 2024年9月30日） | |||
| 国債等債券 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| その他の証券 | 96 | 563 | ||
※ 3 有価証券評価損の内訳は次のとおりです。
| 前中間会計期間 （自 2023年4月1日 至 2023年9月30日） | 当中間会計期間 （自 2024年4月1日 至 2024年9月30日） | |||
| 株式等 | 28 | 百万円 | － | 百万円 |
| 外国証券 | 0 | － | ||
※ 4 当中間会計期間の支払備金戻入額の計算上、足し上げられた出再支払備金繰入額の金額は134百万円です。（前中間会計期間の支払備金繰入額の計算上、差し引かれた出再支払備金繰入額の金額は116百万円です。)
また、当中間会計期間の責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は260百万円です。（前中間会計期間の責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は980百万円です。）
※ 5 その他経常費用のうち、減価償却費の内訳は次のとおりです。
| 前中間会計期間 （自2023年4月1日 至2023年9月30日） | 当中間会計期間 （自2024年4月1日 至2024年9月30日） | |||
|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | 9 | 百万円 | 11 | 百万円 |
| 無形固定資産 | 198 | 269 | ||
| 計 | 208 | 280 |
※ 6 再保険収入には、平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の増加額が含まれており、また、再保険料には、平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の減少額が含まれており、その金額は以下のとおりです。
| 前中間会計期間 （自2023年4月1日 至2023年9月30日） | 当中間会計期間 （自2024年4月1日 至2024年9月30日） | |||
|---|---|---|---|---|
| 再保険収入に含まれる再保険契約 に係る未償却出再手数料の増加額 | 1,086 | 百万円 | 1,161 | 百万円 |
| 再保険料に含まれる再保険契約に 係る未償却出再手数料の減少額 | 2,984 | 3,474 |
（リース取引関係）
（借主側）
1．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として事務機器です。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
（有価証券関係）
子会社株式は、市場価格がないため、時価を記載していません。なお、市場価格のない子会社株式の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額は、次のとおりです。
| 前事業年度 （2024年3月31日） | 当中間会計期間 （2024年9月30日） |
|---|---|
| 224百万円 | 224百万円 |
（ストック・オプション等関係）
前中間会計期間（自2023年4月1日 至2023年9月30日）
当中間会計期間に付与したストック・オプションはありません。
当中間会計期間（自2024年4月1日 至2024年9月30日）
当中間会計期間に付与したストック・オプションはありません。
（収益認識関係）
重要性が乏しいため注記を省略しています。
（１株当たり情報）
1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前中間会計期間 （自 2023年4月1日 至 2023年9月30日） | 当中間会計期間 （自 2024年4月1日 至 2024年9月30日） | |
|---|---|---|
| 1株当たり中間純損失金額（△） | △38.73円 | △22.33円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純損失金額（△）（百万円） | △2,737 | △1,793 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純損失金額（△） （百万円） | △2,737 | △1,793 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 70,677,664 | 80,290,832 |
（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
4【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間監査報告書
| 2024年11月14日 |
|---|
| ライフネット生命保険株式会社 |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 秋山 範之 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 廣瀬 文人 |
|---|
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているライフネット生命保険株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ライフネット生命保険株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として要約中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、要約中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による要約中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による要約中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・要約中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、要約中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・要約中間連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、要約中間連結財務諸表の中間監査を計画し実施する。監査人は、要約中間連結財務諸表の中間監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
独立監査人の中間監査報告書
| 2024年11月14日 |
|---|
| ライフネット生命保険株式会社 |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 秋山 範之 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 廣瀬 文人 |
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中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているライフネット生命保険株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第19期事業年度の中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ライフネット生命保険株式会社の2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。