9365 トレーディア 半期報告書－第95期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第95期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	トレーディア株式会社
【英訳名】	TRADIA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 吉田 大介
【本店の所在の場所】	神戸市中央区海岸通一丁目２番22号
【電話番号】	078（391）7170（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 財務本部長 茨木 信弘
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区海岸通一丁目２番22号
【電話番号】	078（391）7170（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 財務本部長 茨木 信弘
【縦覧に供する場所】	トレーディア株式会社京浜支店 （東京都港区海岸一丁目15番１号 スズエベイディアム８階） トレーディア株式会社名古屋支店 （名古屋市港区入船二丁目５番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第94期 中間連結会計期間	第95期 中間連結会計期間	第94期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
営業収入	(百万円)	7,631	8,181	15,007
経常利益	(百万円)	209	211	363
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	(百万円)	221	147	326
中間包括利益又は包括利益	(百万円)	452	58	789
純資産額	(百万円)	4,062	4,385	4,400
総資産額	(百万円)	10,390	10,458	10,412
１株当たり中間（当期）純利益	(円)	151.10	100.65	222.88
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	39.1	41.9	42.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△66	171	264
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	157	△259	121
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△235	△377	△439
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	(百万円)	1,212	838	1,304

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、賃上げの波及やインバウンド需要により、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、長引く円安、物価高騰、緊張感を増す国際情勢等、景気下振れの懸念材料は依然として拭いきれておりません。

　当社グループを取り巻く環境としては、輸出入ともに貨物の取扱量は前年同期を上回って推移しましたが、日本国内の消費低迷の影響により、輸入関連は厳しい状況となりました。一方で、輸出関連では、取扱量増加に伴う収益性の改善と、日本発の海上運賃が回復基調になるなど、明るい兆しが見られました。

　当社グループはこのような状況下におきまして、顧客ニーズに柔軟に対応した積極的な営業展開に努めてまいりました結果、総取扱量は前年同期比4.0％増加し、営業収入は前年同期比7.2％増の81億81百万円余（対前年同期５億49百万円余増）となりました。損益面につきましては、営業総利益は前年同期比6.1％増の４億97百万円余（対前年同期28百万円余増）となりました。営業損益は、前年同期比26.4％増の１億８百万円余の利益（対前年同期22百万円余増）、経常損益は、営業外費用が減少したことにより前年同期比1.4％増の２億11百万円余の利益（対前年同期２百万円余増）となりました。しかしながら、前年計上した投資有価証券売却益のような特別利益がなかったため、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比33.4％減の１億47百万円余（対前年同期73百万円余減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　輸出部門

　輸出部門におきましては、雑貨の取扱いが減少したものの、食料品と機械機器製品が堅調に推移し、取扱量は前年同期比で3.5%増となりました。また、自社倉庫での取扱量や取扱件数が前年同期比で増加したため、収益性が改善し、輸出部門の営業収入は前年同期比10.3％増の13億80百万円余（対前年同期１億28百万円余増）、セグメント損失６百万円余（前年同期はセグメント損失46百万円余）の計上となりました。

②　輸入部門

　輸入部門におきましては、食料品、機械製品、雑貨の取扱いが増加し、取扱量は前年同期比2.9％増となりました。その一方で、取扱件数は前年同期比で微減となり、自社倉庫での取扱量も伸び悩み、外注比率も増加したことから、収益性の改善には至らず、輸入部門の営業収入は前年同期比0.3％増の25億30百万円余（対前年同期８百万円余増）、セグメント損失21百万円余（前年同期はセグメント損失27百万円余）の計上となりました。

③　国際部門

　国際部門におきましては、輸出が好調だったものの輸入は力強さを欠く結果となりました。輸出においては、設備関連、三国間案件が好調に推移し、取扱量が前年同期比19.4%増となりました。また、運賃水準も回復基調となったため、営業収入も前年同期比43.2％増となり収益性が改善しました。一方、輸入においては、日本国内の消費低迷の影響で、取扱量、営業収入ともに前年同期比で微増にとどまり、業者間の競争で運賃水準も下落したことにより、収益性が低下しました。その結果、国際部門全体の営業収入は、前年同期比11.2％増の41億91百万円余（対前年同期４億20百万円余増）、セグメント利益は前年同期比17.8％減の１億６百万円余（対前年同期23百万円余減）の計上となりました。

④　倉庫部門

　倉庫部門におきましては、営業収入は前年同様の27百万円余となりました。セグメント利益は前年同期比4.9％増の25百万円余（対前年同期１百万円余増）の計上となりました。

⑤　その他

　船内荷役等の営業収入は前年同期比12.5％減の54百万円余となり、セグメント利益は前年同期比19.8％減の４百万円余の計上となりました。

（注）　上記のセグメントの営業収入には、セグメント間の内部営業収入１百万円余を含んでおります。

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ45百万円余増加し、104億58百万円余となりました。流動資産は２億15百万円余減の37億81百万円余、固定資産は２億61百万円余増の66億76百万円余であります。流動資産減少の主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産は増加しましたが、現金及び預金の減少等によるものであります。固定資産増加の主な要因は、投資有価証券は減少しましたが、建物及び構築物、リース資産の増加等によるものであります。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ95百万円余増加し、39億76百万円余となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べ、34百万円余減少し20億97百万円余となりました。流動負債増加の主な要因は、短期借入金は減少しましたが、支払手形及び営業未払金、その他の増加等によるものであります。固定負債減少の主な要因は、リース債務は増加しましたが、長期借入金、繰延税金負債の減少等によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ14百万円余減少し、43億85百万円余となりました。純資産減少の主な要因は、利益剰余金は増加しましたが、その他有価証券評価差額金の減少等によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、８億38百万円余となり、前連結会計年度末より３億74百万円余の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動による資金は、１億71百万円余の獲得（前年同期は66百万円余の支出）となっております。これは、税金等調整前中間純利益２億10百万円余、営業債権の増加２億１百万円余ありますが、法人税等の還付額31百万円余、営業債務の増加１億35百万円余、前受金の増加66百万円余によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動による資金は、２億59百万円余の支出（前年同期は１億57百万円余獲得）となっております。これは、主に有形固定資産の取得による支出２億58百万円余によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動による資金は、３億77百万円余の支出（前年同期は２億35百万円余の支出）となっております。これは、主に短期借入金の純減額２億円余、長期借入金の返済による支出83百万円余、配当金の支払額73百万円余によるものであります。

(3）研究開発活動

　該当事項はありません。

(4）従業員数

　当中間連結会計期間において著しい増減はありません。

(5）生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、生産、受注及び販売を行う事業を行なっておりませんので、記載を省略しております。

(6）主要な設備

　新設、休止、大規模模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間において、重要な変動はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの主要な事業である港湾運送における貨物量は、景気の変動はもとより、業者間の価格競争や、生産及び在庫調整等、顧客の物流政策の変更による影響を受けます。また、海外地域における貿易に関する法的規制や、産業構造の変化及び物流形態の変革等によって増減する可能性があります。

　当中間連結会計期間は、日本国内の消費低迷の影響で、輸入部門および国際部門の輸入においては、収入面、セグメント損益において小幅な伸びにとどまり、貢献できませんでした。一方、輸出部門においては、セグメント損失だったものの、前年同期比で大幅な改善となり、国際部門の輸出においても営業収入、セグメント利益で業績を牽引する形となりました。

　当社グループの経営成績は国内外の経済情勢等の外的要因に左右されます。当社グループといたしましては、現状を踏まえ、景気の動向や経営環境の変化に柔軟に対応し、低調な輸入関連を中心に収益の改善に努めてまいります。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	5,400,000
計	5,400,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2024年11月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	1,470,000	1,470,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株 であります。
計	1,470,000	1,470,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年９月30日	－	1,470	－	735,000	－	170,427

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
トランコム株式会社	名古屋市東区葵１丁目19-30	1,422	9.7
トレーディア株式会社社員持株会	神戸市中央区海岸通１丁目2-22	934	6.4
大豊運輸倉庫株式会社	大阪府貝塚市二色北町1-3	700	4.8
丸正株式会社	大阪府貝塚市二色北町1-3	700	4.8
日本郵船株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目3-2	687	4.7
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目4-5 （東京都港区浜松町２丁目11-3）	667	4.5
日本製麻株式会社	富山県砺波市下中3-3	569	3.9
株式会社みなと銀行	神戸市中央区三宮町２丁目1-1	500	3.4
垂水　邦明	堺市東区	288	2.0
株式会社シンワ・アクティブ	大阪府摂津市鳥飼中２丁目８番地２９号	250	1.7
計		6,718	45.8

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	3,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,462,300	14,623	－
単元未満株式	普通株式	3,900	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		1,470,000	－	－
総株主の議決権		－	14,623	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） トレーディア株式会社	神戸市中央区海岸通1-2-22	3,800	－	3,800	0.3
計	－	3,800	－	3,800	0.3

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、協立監査法人による期中レビューを受けております。

　なお、協立神明監査法人は2024年７月１日付で、名称を協立監査法人に変更しております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,304,219	838,115
受取手形、売掛金及び契約資産	※２ 1,572,139	1,773,754
立替金	974,213	1,014,732
その他	149,018	157,202
貸倒引当金	△2,610	△1,994
流動資産合計	3,996,981	3,781,810
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,021,937	1,261,380
機械装置及び運搬具（純額）	20,096	50,451
工具、器具及び備品（純額）	4,196	4,248
土地	1,781,656	1,781,656
リース資産（純額）	53,327	151,302
有形固定資産合計	2,881,214	3,249,040
無形固定資産
借地権	34,560	34,560
その他	54,938	48,447
無形固定資産合計	89,498	83,007
投資その他の資産
投資有価証券	2,004,288	1,857,419
差入保証金	774,231	774,289
退職給付に係る資産	72,037	92,220
その他	598,847	625,218
貸倒引当金	△4,265	△4,265
投資その他の資産合計	3,445,138	3,344,881
固定資産合計	6,415,851	6,676,930
資産合計	10,412,833	10,458,740

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	1,154,806	1,289,886
短期借入金	2,166,240	1,966,145
リース債務	38,855	54,106
未払法人税等	11,565	74,062
賞与引当金	231,322	235,664
その他	278,137	356,209
流動負債合計	3,880,927	3,976,075
固定負債
長期借入金	1,661,970	1,578,898
リース債務	52,444	140,732
長期未払金	－	2,545
繰延税金負債	334,216	287,690
役員退職慰労引当金	70,480	74,952
その他	12,650	12,650
固定負債合計	2,131,761	2,097,468
負債合計	6,012,689	6,073,544
純資産の部
株主資本
資本金	735,000	735,000
資本剰余金	169,380	169,380
利益剰余金	2,706,532	2,780,801
自己株式	△6,926	△6,970
株主資本合計	3,603,986	3,678,211
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	802,308	695,873
為替換算調整勘定	26,747	43,094
退職給付に係る調整累計額	△32,898	△31,983
その他の包括利益累計額合計	796,157	706,984
純資産合計	4,400,143	4,385,195
負債純資産合計	10,412,833	10,458,740

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業収入	7,631,988	8,181,638
営業費用	7,163,207	7,684,389
営業総利益	468,780	497,249
一般管理費	※１ 382,928	※１ 388,756
営業利益	85,852	108,492
営業外収益
受取利息及び配当金	119,385	80,184
持分法による投資利益	2,861	1,889
その他	41,658	51,520
営業外収益合計	163,904	133,594
営業外費用
支払利息	27,919	29,812
その他	12,828	323
営業外費用合計	40,748	30,136
経常利益	209,008	211,950
特別利益
固定資産売却益	119	2,699
投資有価証券売却益	109,515	－
特別利益合計	109,635	2,699
特別損失
固定資産除売却損	0	988
リース解約損	－	3,552
特別損失合計	0	4,540
税金等調整前中間純利益	318,644	210,109
法人税等	97,182	62,529
中間純利益	221,462	147,580
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
親会社株主に帰属する中間純利益	221,462	147,580

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	221,462	147,580
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	222,822	△106,434
退職給付に係る調整額	1,123	914
持分法適用会社に対する持分相当額	6,735	16,346
その他の包括利益合計	230,681	△89,173
中間包括利益	452,143	58,406
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	452,143	58,406
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	318,644	210,109
減価償却費	75,071	68,234
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	－	△18,865
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△25,498	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△573	△616
受取利息及び受取配当金	△119,385	△80,184
支払利息	27,919	29,812
持分法による投資損益（△は益）	△2,861	△1,889
有形固定資産除売却損益（△は益）	△119	△1,711
その他の損益（△は益）	△4,756	△2,387
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,052	4,342
投資有価証券売却損益（△は益）	△109,515	－
営業債権の増減額（△は増加）	173,084	△201,614
立替金の増減額（△は増加）	△84,972	△40,518
その他の資産の増減額（△は増加）	33,891	△26,162
営業債務の増減額（△は減少）	△86,849	135,080
前受金の増減額（△は減少）	△123,768	66,646
その他の負債の増減額（△は減少）	△45,429	△35,293
小計	22,829	104,982
利息及び配当金の受取額	127,009	80,184
利息の支払額	△23,749	△45,739
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△192,994	31,847
営業活動によるキャッシュ・フロー	△66,906	171,274
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△25,293	△258,448
有形固定資産の売却による収入	120	3,085
無形固定資産の取得による支出	△8,448	△1,650
投資有価証券の取得による支出	△2,469	△2,009
投資有価証券の売却による収入	153,708	－
貸付金の回収による収入	6,600	3,000
その他の収入	43,354	6,025
その他の支出	△10,188	△9,994
投資活動によるキャッシュ・フロー	157,382	△259,991
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△55,000	△200,000
長期借入金の返済による支出	△83,069	△83,167
配当金の支払額	△73,317	△73,310
その他の支出	△24,554	△20,909
財務活動によるキャッシュ・フロー	△235,941	△377,387
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△145,465	△466,104
現金及び現金同等物の期首残高	1,357,891	1,304,219
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 1,212,426	※１ 838,115

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
税金費用の計算 税金費用につきましては、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税金等調整前中間純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

　連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次の通り債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2024年３月31日）		当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
神戸港島港運協同組合	6,960千円	神戸港島港運協同組合	2,970千円
（同組合員３社と連帯保証）		（同組合員３社と連帯保証）

※２　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度の期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計年度 （2024年９月30日）
受取手形	3,065千円	－千円

（中間連結損益計算書関係）

※１　一般管理費のうち主要な項目は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
役員報酬及び給料手当	149,563千円	153,577千円
賞与引当金繰入額	28,010千円	29,664千円
退職給付費用	5,042千円	5,079千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金	1,212,426千円	838,115千円
現金及び現金同等物	1,212,426千円	838,115千円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	73,317	50	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	73,310	50	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収入及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	輸出	輸入	国際	倉庫
営業収入
外部顧客への営業収入	1,251,158	2,522,441	3,770,721	27,000	60,667	7,631,988	－	7,631,988
セグメント間の内部営業収入又は振替高	－	－	－	－	1,320	1,320	△1,320	－
計	1,251,158	2,522,441	3,770,721	27,000	61,987	7,633,308	△1,320	7,631,988
セグメント利益又は損失（△）	△46,957	△27,431	129,618	24,703	5,919	85,852	－	85,852

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船内荷役、その他の事業を含んでおります。

２．調整額△1,320千円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）の合計は、中間連結損益計算書の営業利益であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収入及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	輸出	輸入	国際	倉庫
営業収入
外部顧客への営業収入	1,380,042	2,530,456	4,191,216	27,000	52,922	8,181,638	－	8,181,638
セグメント間の内部営業収入又は振替高	－	－	－	－	1,320	1,320	△1,320	－
計	1,380,042	2,530,456	4,191,216	27,000	54,242	8,182,958	△1,320	8,181,638
セグメント利益又は損失（△）	△6,928	△21,786	106,557	25,902	4,747	108,492	－	108,492

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船内荷役、その他の事業を含んでおります。

２．調整額△1,320千円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）の合計は、中間連結損益計算書の営業利益であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注１）	合計
	輸出	輸入	国際	倉庫
一時点で移転されるサービス	1,185,633	2,328,453	3,770,721	－	60,667	7,345,475
一定期間にわたり移転されるサービス	65,525	193,987	－	－	－	259,513
顧客との契約から生じた収益	1,251,158	2,522,441	3,770,721	－	60,667	7,604,988
その他の収益	－	－	－	27,000	－	27,000
合計	1,251,158	2,522,441	3,770,721	27,000	60,667	7,631,988

（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船内荷役、その他の事業を含んでおります。

（注２）セグメント間取引を消去した金額で記載しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注１）	合計
	輸出	輸入	国際	倉庫
一時点で移転されるサービス	1,301,456	2,325,425	4,191,216	－	52,922	7,871,021
一定期間にわたり移転されるサービス	78,586	205,030	－	－	－	283,617
顧客との契約から生じた収益	1,380,042	2,530,456	4,191,216	－	52,922	8,154,638
その他の収益	－	－	－	27,000	－	27,000
合計	1,380,042	2,530,456	4,191,216	27,000	52,922	8,181,638

（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船内荷役、その他の事業を含んでおります。

（注２）セグメント間取引を消去した金額で記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	151円10銭	100円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	221,462	147,580
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	221,462	147,580
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,465	1,466

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月11日
トレーディア株式会社
取締役会 御中

協立監査法人 神戸事務所

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	岡田 憲二

	業務執行社員		公認会計士	水山 雅稔

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレーディア株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トレーディア株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。