6859 エスペック 半期報告書－第72期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第72期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	エスペック株式会社
【英訳名】	ESPEC CORP.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 執行役員社長 荒田 知
【本店の所在の場所】	大阪市北区天神橋３丁目５番６号
【電話番号】	06（6358）4741（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 大島 敬二
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区天神橋３丁目５番６号
【電話番号】	06（6358）4741（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 大島 敬二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回　　　　　　　　次		第71期 中間連結会計期間	第72期 中間連結会計期間	第71期
会　　計　　期　　間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（百万円）	27,257	30,464	62,126
経常利益	（百万円）	2,526	3,398	6,919
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	1,653	2,452	4,969
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	3,331	1,461	7,427
純資産額	（百万円）	49,505	53,068	52,715
総資産額	（百万円）	74,041	70,600	78,235
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	75.76	112.34	227.61
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	66.6	75.2	67.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,359	3,135	2,738
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△960	△247	△3,778
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,330	△5,310	2,798
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（百万円）	17,549	14,070	16,793

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. １株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式数を含めております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券

報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　(1) 経営成績の分析

　当中間連結会計期間の当社グループの事業環境につきましては、引き続き社会のデジタル化や脱炭素化を背景にエレクトロニクス及び自動車関連の投資が堅調に推移いたしました。生産面におきましては、受注残高の消化および生産負荷の平準化に向けて、要員の増加、生産スペースの拡大、外注の活用により国内の生産能力増強に取り組んでまいりました。

　当中間連結会計期間の経営成績につきましては、受注高は国内外で好調に推移し、前年同期比で9.5％増加し36,621百万円となりました。売上高は国内の生産能力増強の効果などにより、前年同期比で11.8％増加し30,464百万円となりました。利益面につきましては、販管費が増加いたしましたが、増収及び原価率の改善により営業利益は前年同期比で41.2％増加し、3,296百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比で48.3％増加し、2,452百万円となりました。受注高・売上高・利益面のすべてにおいて過去最高を更新いたしました。

	前中間連結会計期間 （第71期）（百万円）	当中間連結会計期間 （第72期）（百万円）	増減率（％）
受注高	33,440	36,621	9.5
売上高	27,257	30,464	11.8
営業利益	2,333	3,296	41.2
経常利益	2,526	3,398	34.5
親会社株主に帰属する 中間純利益	1,653	2,452	48.3

　セグメント別の経営成績

　　当中間連結会計期間のセグメント別の経営成績

	受注高 （百万円）	売上高 （百万円）	営業利益又は 営業損失（△） （百万円）
装置事業	31,868	26,469	3,013
サービス事業	4,176	3,701	324
その他事業	808	521	△31
連結消去	△232	△227	△10
計	36,621	30,464	3,296

＜装置事業＞

　環境試験器につきましては、国内市場では、汎用性の高い標準製品の受注高は前年同期並みとなりましたが、売上高は増加いたしました。カスタム製品につきましては自動車関連を中心に好調に推移し、受注高・売上高ともに増加いたしました。海外市場におきましては、受注高は主に中国、韓国、欧州において増加いたしました。売上高は北米、東南アジア、台湾が増加したものの、欧州が減少し、前年同期並みとなりました。

　エナジーデバイス装置につきましては、受注高は主に国内において大型案件のあった前年同期比で減少いたしましたが、売上高は国内及び北米向けの装置の売上計上により大幅に増加いたしました。

　半導体関連装置につきましては、受注高はサーバー関連の大型案件の受注により、前年同期比で大幅に増加いたしましたが、売上高はメモリ関連の投資抑制の影響を受け、大幅に減少いたしました。

　こうした結果、装置事業全体では、前年同期比で受注高は9.1％増加し31,868百万円、売上高は12.5％増加し26,469百万円となりました。利益面につきましては、販管費が増加したものの売上高の増加及び原価率の改善により、営業利益は前年同期比で38.5％増加し3,013百万円となりました。

	前中間連結会計期間 （第71期）（百万円）	当中間連結会計期間 （第72期）（百万円）	増減率（％）
受注高	29,198	31,868	9.1
売上高	23,533	26,469	12.5
営業利益	2,175	3,013	38.5

＜サービス事業＞

　アフターサービス・エンジニアリングにつきましては、予防保全サービス・修理サービスともに堅調に推移し、前年同期比で受注高・売上高ともに増加いたしました。

　受託試験・レンタルにつきましては、車載用バッテリーを中心に受託試験が好調に推移し、前年同期比で受注高・売上高ともに増加いたしました。

　こうした結果、サービス事業全体では、前年同期比で受注高は10.3％増加し4,176百万円、売上高は7.4％増加し3,701百万円となりました。利益面につきましては、売上高の増加及び受託試験事業における原価率の改善により、営業利益は前年同期比で30.3％増加し324百万円となりました。

	前中間連結会計期間 （第71期）（百万円）	当中間連結会計期間 （第72期）（百万円）	増減率（％）
受注高	3,785	4,176	10.3
売上高	3,445	3,701	7.4
営業利益	249	324	30.3

＜その他事業＞

　環境保全事業及び植物育成装置事業を中心とするその他事業では、水辺づくりや屋上緑化などが堅調に推移し、前年同期比で受注高は23.2％増加し808百万円、売上高は9.6％増加し521百万円となりました。しかしながら、利益面につきましては前年同期比で改善したものの31百万円の営業損失となりました。

	前中間連結会計期間 （第71期）（百万円）	当中間連結会計期間 （第72期）（百万円）	増減率（％）
受注高	655	808	23.2
売上高	475	521	9.6
営業損失（△）	△88	△31	－

※　当社グループにおいては、お客さまの予算執行の関係により、契約上の納期が第２・第４四半期に集中する傾向が強いため、四半期別の売上高をベースとする当社グループの経営成績には著しい季節的変動があります。

　(2) 財政状態の状況及びキャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における総資産は70,600百万円で、前連結会計年度末と比べ7,635百万円の減少となりました。その主な要因は、前連結会計年度末に計上された売上債権（受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権）の回収による減少3,665百万円、短期借入金の返済等に伴う現金及び預金の減少2,724百万円、保有株式の時価下落による投資有価証券の減少等による投資その他の資産の減少502百万円などによるものであります。また、負債は17,531百万円で前連結会計年度末と比べ7,987百万円の減少となりました。その主な要因は、短期借入金の減少4,005百万円、仕入債務（支払手形及び買掛金並びに電子記録債務）の減少3,190百万円、未払法人税等の減少250百万円などによるものであります。純資産は53,068百万円で前連結会計年度末と比べ352百万円の増加となりました。その主な要因は、当中間連結会計期間において親会社株主に帰属する中間純利益が2,452百万円計上された一方、配当金として1,103百万円剰余金処分されたこと等による利益剰余金の増加1,343百万円、為替換算調整勘定の減少621百万円、その他有価証券評価差額金の減少358百万円などによるものであります。

　当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は3,135百万円（前年同期は1,359百万円の資金の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上による資金の収入3,504百万円、売上債権の減少による資金の増加3,435百万円、仕入債務の減少による資金の減少3,085百万円、法人税等の支払による資金の減少1,243百万円、減価償却費の計上822百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は247百万円（前年同期は960百万円の資金の支出）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出892百万円、信託受益権の減少による資金の増加457百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は5,310百万円（前年同期は2,330百万円の資金の収入）となりました。これは主に、短期借入金の返済による資金の支出4,000百万円、配当金の支払1,098百万円などによるものであります。

　以上の結果、為替換算差額等を含めた現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は14,070百万円となり、前連結会計年度末と比べて2,723百万円の減少となりました。

　(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、693百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2024年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,781,394	23,781,394	東京証券取引所 プライム市場	１単元の株式数：100株
計	23,781,394	23,781,394	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	23,781,394	－	6,895	－	7,136

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号　 赤坂インターシティＡＩＲ	2,868	12.99
エスペック取引先持株会	大阪市北区天神橋３丁目５番６号	2,228	10.09
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	1,380	6.25
ＭＳＩＰ　ＣＬＩＥＮＴ　 ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人　モルガン・スタンレー ＭＵＦＧ証券株式会社）	２５　ＣＡＢＯＴ　ＳＱＵＡＲＥ， ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ　Ｅ１４　４ＱＡ， Ｕ．Ｋ． （東京都千代田区大手町１丁目９番７号　大手町フィナンシャルシティ サウスタワー）	875	3.96
エスペック従業員持株会	大阪市北区天神橋３丁目５番６号	798	3.61
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内	553	2.50
株式会社立花エレテック	大阪市西区西本町１丁目13番25号	419	1.89
佐々木　嘉樹	大阪市天王寺区	280	1.26
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目13番１号	276	1.25
住友生命保険相互会社	東京都中央区八重洲２丁目２番１号	268	1.21
計	－	9,948	45.06

（注）１．上記のほか、自己株式が1,708千株あります。なお、株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式240,400株については、自己株式数に含めておりません。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,868千株 1,380千株

３．2023年９月６日付（報告義務発生日　2023年８月31日）で三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社から変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社としては、2024年９月30日現在の実質所有状況の確認ができていないものについては、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、変更報告書の内容は、次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント 株式会社	東京都港区芝公園１丁目１番１号	958	4.03
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂９丁目７番１号	414	1.74
計	－	1,372	5.77

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,708,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,045,200	220,452	－
単元未満株式	普通株式	27,494	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		23,781,394	－	－
総株主の議決権		－	220,452	－

　（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式240,400株（議決権の数2,404個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） エスペック株式会社	大阪市北区天神橋３丁目５番６号	1,708,700	－	1,708,700	7.18
計	－	1,708,700	－	1,708,700	7.18

　（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式

　　　　240,400株は含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,494	13,769
受取手形、売掛金及び契約資産	16,471	13,759
電子記録債権	5,367	4,413
有価証券	302	302
商品及び製品	3,226	3,315
仕掛品	4,284	4,510
原材料及び貯蔵品	5,881	5,554
その他	2,711	2,043
貸倒引当金	△63	△42
流動資産合計	54,674	47,624
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,222	5,051
土地	5,226	5,202
その他（純額）	3,678	3,893
有形固定資産合計	14,126	14,148
無形固定資産
のれん	1,621	1,487
その他	637	667
無形固定資産合計	2,259	2,155
投資その他の資産	※１ 7,174	※１ 6,671
固定資産合計	23,560	22,975
資産合計	78,235	70,600
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,523	3,792
電子記録債務	4,443	1,984
短期借入金	5,102	1,096
未払法人税等	1,053	802
賞与引当金	621	524
役員賞与引当金	14	－
製品保証引当金	270	253
受注損失引当金	5	2
その他	6,412	6,088
流動負債合計	22,447	14,546
固定負債
長期借入金	128	48
退職給付に係る負債	264	276
役員株式給付引当金	218	251
役員退職慰労引当金	2	2
資産除去債務	24	25
その他	2,433	2,381
固定負債合計	3,072	2,985
負債合計	25,519	17,531

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,895	6,895
資本剰余金	7,053	7,053
利益剰余金	37,091	38,434
自己株式	△3,318	△3,318
株主資本合計	47,722	49,065
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,110	1,752
土地再評価差額金	△663	△663
為替換算調整勘定	3,434	2,813
退職給付に係る調整累計額	111	99
その他の包括利益累計額合計	4,993	4,002
純資産合計	52,715	53,068
負債純資産合計	78,235	70,600

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	27,257	30,464
売上原価	17,771	19,326
売上総利益	9,485	11,137
販売費及び一般管理費
給料及び手当	2,109	2,347
賞与引当金繰入額	142	172
役員株式給付引当金繰入額	33	29
製品保証引当金繰入額	90	54
貸倒引当金繰入額	3	－
のれん償却額	73	126
その他	4,698	5,109
販売費及び一般管理費合計	7,151	7,841
営業利益	2,333	3,296
営業外収益
受取利息	20	30
受取配当金	102	144
為替差益	61	－
その他	40	110
営業外収益合計	225	285
営業外費用
支払利息	15	13
支払手数料	4	4
為替差損	－	159
その他	13	4
営業外費用合計	32	182
経常利益	2,526	3,398
特別利益
固定資産売却益	0	1
投資有価証券売却益	－	106
特別利益合計	0	107
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	5	1
特別損失合計	5	1
税金等調整前中間純利益	2,520	3,504
法人税、住民税及び事業税	860	1,052
中間純利益	1,660	2,452
非支配株主に帰属する中間純利益	6	－
親会社株主に帰属する中間純利益	1,653	2,452

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	1,660	2,452
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	386	△358
為替換算調整勘定	1,284	△621
退職給付に係る調整額	0	△11
その他の包括利益合計	1,671	△990
中間包括利益	3,331	1,461
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	3,325	1,461
非支配株主に係る中間包括利益	6	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,520	3,504
減価償却費	713	822
のれん償却額	73	126
売上債権の増減額（△は増加）	2,915	3,435
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,023	△395
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,346	△3,085
その他	△685	△159
小計	2,167	4,249
利息及び配当金の受取額	97	142
利息の支払額	△15	△13
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△890	△1,243
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,359	3,135
投資活動によるキャッシュ・フロー
信託受益権の純増減額（△は増加）	184	457
有形及び無形固定資産の取得による支出	△1,145	△892
有形及び無形固定資産の売却による収入	0	1
投資有価証券の売却による収入	－	186
投資活動によるキャッシュ・フロー	△960	△247
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,500	△4,000
長期借入金の返済による支出	△71	△77
配当金の支払額	△989	△1,098
自己株式の取得による支出	－	△0
その他	△108	△133
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,330	△5,310
現金及び現金同等物に係る換算差額	521	△301
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,251	△2,723
現金及び現金同等物の期首残高	14,298	16,793
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 17,549	※１ 14,070

【注記事項】

（会計方針の変更）

　　　　（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　　　　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

　当社は、2018年８月より当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（以下、社外取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員を総称して「取締役等」という）を対象に、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しております。

　また、当社は2022年６月23日開催の第69回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、第65回定時株主総会の決議による本制度の報酬枠を廃止し、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対する本制度に係る報酬枠の設定を改めて決議しております。

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下「本信託」という）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。

　本制度に関する会計処理につきましては、本信託の資産及び負債並びに損益を連結財務諸表に含めて計上する総額法を適用しております。また、役員株式給付規定に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当中間連結会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。

　自己株式の帳簿価額及び株式数は次のとおりであります。

前連結会計年度 当中間連結会計期間 （2024年３月31日） (2024年９月30日)

　　自己株式の帳簿価額　　　　　　　　　　　　　　　　　3,318百万円　　　　　　　　　　  3,318百万円

　　　うち当社所有自己株式の帳簿価額　　　　　　　　　　2,810百万円　　　　　　　　　　  2,810百万円

　　　うち本信託所有自己株式の帳簿価額　　　　　　　　　　507百万円　　　　　　　　　　　  507百万円

　　自己株式数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,949,085株　　　　　　　　　　  1,949,105株

　　　うち当社所有自己株式数　　　　　　　　　　　　　　1,708,685株　　　　　　　　　　  1,708,705株

　　　うち本信託所有自己株式数　　　　　　　　　　　　　　240,400株　　　　　　　　　　　  240,400株

（中間連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
投資その他の資産	4百万円	4百万円

　２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	45百万円	4百万円

　３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うためコミットメントライン契約を締結しております。

コミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
コミットメントラインの総額	3,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	3,000	3,000

（中間連結損益計算書関係）

　前中間連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）及び当中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

　当社グループにおいては、契約上の納期が第２及び第４四半期に集中する傾向があります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
現金及び預金勘定	17,250百万円	13,769百万円
有価証券勘定	302	302
その他流動資産勘定	1	1
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△4	△4
現金及び現金同等物中間期末残高	17,549	14,070

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	993	45	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

（注）本決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である2023年３月31日現在で株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）数240,400株に対する配当金10百万円を含んでおります。

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月10日 取締役会	普通株式	551	25	2023年９月30日	2023年12月11日	利益剰余金

（注）本決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である2023年９月30日現在で株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）数240,400株に対する配当金６百万円を含んでおります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月21日 定時株主総会	普通株式	1,103	50	2024年３月31日	2024年６月24日	利益剰余金

（注）本決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である2024年３月31日現在で株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）数240,400株に対する配当金12百万円を含んでおります。

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月12日 取締役会	普通株式	772	35	2024年９月30日	2024年12月10日	利益剰余金

（注）本決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である2024年９月30日現在で株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）数240,400株に対する配当金８百万円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	装置事業	サービス事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	23,506	3,279	470	27,257	-	27,257
セグメント間の内部売上高 又は振替高	26	165	5	197	△197	-
計	23,533	3,445	475	27,454	△197	27,257
セグメント利益又は損失（△）	2,175	249	△88	2,336	△2	2,333

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　　　　　　　「装置事業」セグメントにおいて、コスモピアハイテック株式会社が日立ジョンソンコントロールズ空調　　　株式会社の事業を譲り受けたことに伴い、のれんの金額が1,191百万円増加しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	装置事業	サービス事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	26,420	3,535	508	30,464	－	30,464
セグメント間の内部売上高 又は振替高	48	165	13	227	△227	－
計	26,469	3,701	521	30,692	△227	30,464
セグメント利益又は損失（△）	3,013	324	△31	3,307	△10	3,296

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　　　　当中間連結会計期間において、のれんの金額に重要な変動はありません。

（金融商品関係）

　中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（有価証券関係）

　その他有価証券が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引については、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	金額
顧客との契約から生じる収益	27,070
その他の収益	186
合計	27,257

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額	中間連結 損益計算書 計上額
	装置事業	サービス 事業	その他事業
収益認識の時点
一時点で移転される財	23,494	3,116	475	27,087	△197	26,889
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	38	142	－	180	－	180
顧客との契約から生じる収益	23,533	3,258	475	27,267	△197	27,070
その他の収益	－	186	－	186	－	186
合計	23,533	3,445	475	27,454	△197	27,257

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	金額
顧客との契約から生じる収益	30,267
その他の収益	196
合計	30,464

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額	中間連結 損益計算書 計上額
	装置事業	サービス 事業	その他事業
収益認識の時点
一時点で移転される財	26,191	3,344	521	30,057	△227	29,830
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	277	160	－	437	－	437
顧客との契約から生じる収益	26,469	3,504	521	30,495	△227	30,267
その他の収益	－	196	－	196	－	196
合計	26,469	3,701	521	30,692	△227	30,464

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	75円76銭	112円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,653	2,452
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	1,653	2,452
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,832	21,832

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株式給付信託（BBT（Board Benefit Trust))によって設定される株式については、連結財務諸表において自己株式として認識しているため、「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式数を控除して算定しております。なお、１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間240,400株、当中間連結会計期間240,400株であります。

２【その他】

2024年11月12日開催の取締役会において、第72期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）中間配当額の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 772百万円

（２）１株当たり中間配当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　35円

（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年12月10日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月11日
エスペック株式会社
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	石原伸一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山岸康徳

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエスペック株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エスペック株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。