6072 地盤ネットホールディングス 半期報告書－第17期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第17期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 地盤ネットホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Jibannet Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 荒 川 高 広 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿５丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03－6265－1834 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 玉 城 均 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿５丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03－6265－1834 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 玉 城 均 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期中間連結会計期間 | 第17期中間連結会計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 972,869 | 891,478 | 1,877,353 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △35,141 | 11,863 | △58,695 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△) | (千円) | △60,214 | 6,486 | △95,308 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △55,905 | 4,634 | △92,137 |
| 純資産額 | (千円) | 1,292,630 | 1,211,035 | 1,256,398 |
| 総資産額 | (千円) | 1,715,958 | 1,538,505 | 1,600,584 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | △2.63 | 0.28 | △4.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 75.33 | 78.72 | 78.50 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 848 | 81,047 | △4,290 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △30,320 | △20,416 | △40,583 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | － | △74,993 | △64,166 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,046,671 | 953,095 | 963,944 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第16期中間連結会計期間及び第16期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
３．第17期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更をしております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間連結会計期間における我が国の経済状況は、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境の改善による回復基調がみられる一方で、世界的な金融引き締めによる円安や物価高騰、不安定な国際情勢等、依然として先行き不透明な状況となっております。
当社グループの主要な事業領域である国内の住宅市場においては、当中間連結会計期間の新設住宅着工戸数（※１）の合計は173,479戸（前年同期比7.8％減）となりました。持家の着工戸数は113,122戸（前年同期比4.9％減）、分譲住宅（一戸建て）の着工戸数は60,357戸（前年同期比12.8％減）となっております。
これらの環境において、当社グループは、新たに2025年３月期から2027年３月期までの中期経営計画を策定しました。中期経営計画の初年度である当連結会計年度は、既存事業のサービス競争力の強化と既存技術の向上の為「地盤事業」「BIM Solution事業」に経営資源を継続的に投下し、当社グループの収益構造を再構築し、収益性を向上させる方針で取組んでおります。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は891,478千円（前年同期比8.4％減）、営業利益は7,446千円（前年同期は営業損失28,770千円）、経常利益は11,863千円（前年同期は経常損失35,141千円）、親会社株主に帰属する中間純利益は6,486千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失60,214千円）となり、利益面においては前年同期を上回る結果となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、「JIBANGOO事業」は「その他」に変更しております。
＜地盤事業＞
当中間連結会計期間の売上高は729,827千円（前年同期比9.8％減）、セグメント利益105,287千円（前年同期比9.9％減）となりました。
国内の住宅市場は依然として厳しい状況にありますが、2024年７月に日本リビング保証株式会社と業務提携を行い、地盤補償・建物保証・住宅設備保証をパッケージ化した「住まいのフルサポートDX」サービスの提供、更に2025年４月に施行される改正建築基準法を視野に入れた「省エネ計算」「構造計算」の代行サービスを中心に、既存顧客との関係強化・新規取引先の開拓に取組んでおります。
前年同期比においては着工戸数減による影響を吸収できず減収となりましたが、当中間連結会計期間の活動は、第３四半期以降の収益に繋がるよう取り組んでおります。
＜BIM Solution事業＞
当中間連結会計期間の売上高は161,510千円（前年同期比32.2％増）、セグメント損失7,307千円（前年同期はセグメント損失55,254千円）となりました。
非住宅業界に拡大させていた営業活動の成果が表れ、受注拡大と受注単価のアップが進み、前年同期比で増収となりました。また、前連結会計年度中に、BIM（※２）の生産拠点であるJIBANNET ASIA社における固定費等の改善を完了させた影響で、セグメント損失額も大幅に改善されました。引き続き、技術力向上に伴うサービス競争力強化に取組み、当社グループをけん引する事業となるよう取組んでまいります。
＜その他＞
当中間連結会計期間の売上高は141千円（前年同期比99.7％減）、セグメント損失1,227千円（前年同期はセグメント利益3,361千円）となりました。
JIBANGOO事業において、前連結会計年度以前に引き渡しを終えていた住宅の追加工事や是正工事等が発生した影響で、セグメント損失が発生しました。
（※１）国土交通省「建築着工統計調査報告」より、当社グループの事業領域である持家、分譲住宅（一戸建て）の戸数を合算して、新設住宅着工戸数としております。
（※２）BIM：Building Information Modeling
コンピュータ上に作成した主に３次元の形状情報に加え、室等の名称・面積、材料・部材の仕様・性能、仕上げ等、建物の属性情報を併せ持つ建物情報モデルを構築するシステム。
②財政状態
（資産の部）
当中間連結会計期間の資産合計は1,538,505千円となり、前連結会計年度末に比べ62,079千円減少いたしました。流動資産は1,414,859千円となり、前連結会計年度末に比べ59,405千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が10,849千円減少、前払費用が9,609千円減少、未収入金が35,278千円減少したことによるものであります。固定資産は123,646千円となり、前連結会計年度末に比べ2,673千円減少いたしました。これは主に、ソフトウエア仮勘定が1,350千円増加、投資その他の資産のその他に含まれる長期前払費用が3,441千円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当中間連結会計期間の負債合計は327,470千円となり、前連結会計年度末に比べ16,716千円減少いたしました。流動負債は231,624千円となり、前連結会計年度末に比べ6,720千円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が11,950千円増加、未払金が19,862千円減少したことによるものであります。固定負債は95,846千円となり、前連結会計年度末に比べ9,996千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が24,996千円減少、損害補償引当金が15,000千円増加したことによるものであります。
（純資産の部）
当中間連結会計期間の純資産合計は1,211,035千円となり、前連結会計年度末に比べ45,362千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益6,486千円の計上、自己株式が49,997千円増加したことによるものであります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は953,095千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は81,047千円（前年同期は848千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益11,863千円、減価償却費16,973千円、未収入金の減少36,540千円、法人税等の還付額12,936千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は20,416千円（前年同期は30,320千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出9,090千円、無形固定資産の取得による支出12,204千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は74,993千円（前年同期は－千円）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出49,997千円、長期借入金の返済による支出24,996千円によるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 78,400,000 |
| 計 | 78,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 23,148,000 | 23,148,000 | 東京証券取引所(グロース市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 23,148,000 | 23,148,000 | ― | ― |
(注) 2024年９月30日現在の発行済株式のうち44,700株は、現物出資（金銭報酬債権6,392千円）によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | － | 23,148,000 | － | 491,162 | － | 19,300 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| HOUSEEPO PTE. LTD. Director TSUYOSHI YAMAMOTO(常任代理人 山本 強) | 143 CECIL STREET #19-02 GB BUILDING SINGAPORE （東京都新宿区） | 4,800,000 | 21.15 |
| 山本 強 | 埼玉県飯能市 | 2,877,800 | 12.68 |
| 株式会社アートフォースジャパン | 静岡県伊東市川奈1299番地 | 1,155,000 | 5.09 |
| 中島 貴子 | 大阪府大阪市平野区 | 373,600 | 1.65 |
| 誠信GLOCAL株式会社 | 愛知県名古屋市中区錦３丁目23番18号ニューサカエビル９階 | 314,400 | 1.39 |
| ナッジ株式会社 | 愛知県名古屋市北区八代町１丁目11番地 | 314,400 | 1.39 |
| 株式会社ビクトリー | 東京都江戸川区南篠崎町３丁目２番２号 | 314,400 | 1.39 |
| 中島 博智 | 大阪府大阪市平野区 | 285,100 | 1.26 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 180,188 | 0.79 |
| 小林 一郎 | 和歌山県日高郡 | 150,500 | 0.66 |
| 計 | ― | 10,765,388 | 47.43 |
（注）１．上記のほか当社所有の自己株式448,921株があります。
２．HOUSEEPO PTE. LTD.は、山本強氏の資産管理会社であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 448,900 | 普通株式 | 448,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 448,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 226,877 | ― | ||
| 22,687,700 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 11,400 | |||||
| 発行済株式総数 | 23,148,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 226,877 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)地盤ネットホールディングス株式会社 | 東京都新宿区新宿５丁目２番３号 | 448,900 | ― | 448,900 | 1.94 |
| 計 | ― | 448,900 | ― | 448,900 | 1.94 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、應和監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 963,944 | 953,095 | |||||||||
| 売掛金 | 240,194 | 240,187 | |||||||||
| 電子記録債権 | 45,795 | 43,074 | |||||||||
| 商品 | 8,988 | 9,336 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,334 | 2,428 | |||||||||
| 貯蔵品 | 422 | 411 | |||||||||
| 前払費用 | 68,528 | 58,919 | |||||||||
| 未収入金 | 148,144 | 112,866 | |||||||||
| その他 | 22,877 | 22,532 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △27,966 | △27,994 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,474,265 | 1,414,859 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 8,284 | 8,284 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,982 | △2,290 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,301 | 5,993 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 7,840 | 7,840 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,839 | △7,839 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 67,762 | 75,723 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △44,652 | △50,155 | |||||||||
| その他（純額） | 23,109 | 25,568 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 29,411 | 31,561 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 46,316 | 44,976 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | － | 1,350 | |||||||||
| その他 | 13 | － | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 46,329 | 46,326 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 出資金 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 長期貸付金 | 7,876 | 6,958 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,054 | 2,054 | |||||||||
| その他 | 40,526 | 36,624 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △879 | △879 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 50,577 | 45,757 | |||||||||
| 固定資産合計 | 126,319 | 123,646 | |||||||||
| 資産合計 | 1,600,584 | 1,538,505 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 57,269 | 69,219 | |||||||||
| 短期借入金 | 49,992 | 49,992 | |||||||||
| 未払金 | 34,274 | 14,411 | |||||||||
| 未払法人税等 | － | 10,166 | |||||||||
| 賞与引当金 | 34,515 | 28,578 | |||||||||
| その他 | 62,293 | 59,256 | |||||||||
| 流動負債合計 | 238,344 | 231,624 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 45,842 | 20,846 | |||||||||
| 損害補償引当金 | 60,000 | 75,000 | |||||||||
| 固定負債合計 | 105,842 | 95,846 | |||||||||
| 負債合計 | 344,186 | 327,470 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 491,162 | 491,162 | |||||||||
| 資本剰余金 | 19,300 | 19,300 | |||||||||
| 利益剰余金 | 758,868 | 765,354 | |||||||||
| 自己株式 | △28,236 | △78,234 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,241,093 | 1,197,582 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 15,304 | 13,452 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 15,304 | 13,452 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,256,398 | 1,211,035 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,600,584 | 1,538,505 | |||||||||
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 972,869 | 891,478 | |||||||||
| 売上原価 | 556,962 | 491,114 | |||||||||
| 売上総利益 | 415,907 | 400,363 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 444,678 | ※ 392,917 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △28,770 | 7,446 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 78 | 128 | |||||||||
| 為替差益 | － | 4,179 | |||||||||
| 受取保険金 | 1,300 | 723 | |||||||||
| その他 | 447 | 1,190 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,825 | 6,221 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | － | 242 | |||||||||
| 為替差損 | 1,385 | － | |||||||||
| 訴訟関連費用 | 6,623 | 1,300 | |||||||||
| その他 | 187 | 262 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,196 | 1,805 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △35,141 | 11,863 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △35,141 | 11,863 | |||||||||
| 法人税等 | 25,072 | 5,377 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △60,214 | 6,486 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | △60,214 | 6,486 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △60,214 | 6,486 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,308 | △1,851 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,308 | △1,851 | |||||||||
| 中間包括利益 | △55,905 | 4,634 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △55,905 | 4,634 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △35,141 | 11,863 | |||||||||
| 減価償却費 | 14,707 | 16,973 | |||||||||
| のれん償却額 | 1,013 | － | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 5,671 | △6,364 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 4,248 | 27 | |||||||||
| 損害補償引当金の増減額（△は減少） | △4,598 | 15,000 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △78 | △128 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 5,697 | 6,559 | |||||||||
| 支払利息 | － | 242 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 46,478 | 3,999 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 11,217 | 494 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △9,685 | 8,200 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 8,000 | 36,540 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △23,286 | 11,736 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △6,371 | △17,580 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △18,454 | 5,582 | |||||||||
| 受取保険金 | △1,300 | △723 | |||||||||
| その他 | 32,262 | △24,886 | |||||||||
| 小計 | 30,380 | 67,537 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 31 | 79 | |||||||||
| 利息の支払額 | － | △229 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 1,300 | 723 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | － | 12,936 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △30,862 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 848 | 81,047 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △11,438 | △9,090 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △21,549 | △12,204 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | － | △1,100 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 3,707 | 1,378 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △1,064 | － | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 24 | 600 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △30,320 | △20,416 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △49,997 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | － | △24,996 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | － | △74,993 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4,261 | 3,512 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △25,209 | △10,849 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,071,881 | 963,944 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,046,671 | ※ 953,095 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 給料手当 | 133,905 | 千円 | 137,313 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 4,248 | 〃 | 27 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 24,122 | 〃 | 16,618 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,046,671千円 | 953,095千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,046,671千円 | 953,095千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年７月12日開催の取締役会の決議に基づき、2023年８月10日付で当社及び当社子会社の取締役（社外取締役を除く）並びに従業員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式186,000株の処分を行い、当中間連結会計期間において資本剰余金が10,788千円減少、自己株式が37,386千円減少いたしました。
この結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が13,952千円、自己株式が28,236千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年８月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式306,200株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が49,997千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が78,234千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 地盤事業 | BIM Solution事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 805,747 | 122,134 | 927,882 | 44,987 | 972,869 | － | 972,869 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,147 | － | 3,147 | － | 3,147 | △3,147 | － |
| 計 | 808,895 | 122,134 | 931,029 | 44,987 | 976,017 | △3,147 | 972,869 |
| セグメント利益又は損失(△) | 116,795 | △55,254 | 61,541 | 3,361 | 64,902 | △93,673 | △28,770 |
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、JIBANGOO事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 地盤事業 | BIM Solution事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 729,827 | 161,510 | 891,337 | 141 | 891,478 | － | 891,478 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 729,827 | 161,510 | 891,337 | 141 | 891,478 | － | 891,478 |
| セグメント利益又は損失(△) | 105,287 | △7,307 | 97,979 | △1,227 | 96,751 | △89,305 | 7,446 |
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、JIBANGOO事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、従来報告セグメントとしていた「JIBANGOO事業」について、量的な重要性が乏しくなったため、「その他」として記載する方法に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 地盤事業 | BIM Solution事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財及びサービス | 805,747 | 122,134 | 927,882 | 44,987 | 972,869 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | － | － | － | － | － |
| 合計 | 805,747 | 122,134 | 927,882 | 44,987 | 972,869 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 地盤事業 | BIM Solution事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財及びサービス | 729,827 | 161,510 | 891,337 | 141 | 891,478 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | － | － | － | － | － |
| 合計 | 729,827 | 161,510 | 891,337 | 141 | 891,478 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△) | △2円63銭 | 0円28銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △60,214 | 6,486 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △60,214 | 6,486 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 22,874,494 | 22,923,341 |
(注)１. 前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月13日
地盤ネットホールディングス株式会社
取締役会 御中
應和監査法人東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 澤田 昌輝 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 堀 友善 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている地盤ネットホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、地盤ネットホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。