9719 ＳＣＳＫ 半期報告書－第57期(2024/04/01－2025/03/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第57期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
【会社名】	ＳＣＳＫ株式会社
【英訳名】	ＳＣＳＫ Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役 執行役員 社長 當麻 隆昭
【本店の所在の場所】	東京都江東区豊洲３丁目２番20号
【電話番号】	03－5166－2500
【事務連絡者氏名】	経理部長 鈴木 正勝
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区豊洲３丁目２番20号
【電話番号】	03－5166－2500
【事務連絡者氏名】	経理部長 鈴木 正勝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第56期中間連結会計期間	第57期中間連結会計期間	第56期
会計期間		自  2023年４月１日至  2023年９月30日	自  2024年４月１日至  2024年９月30日	自  2023年４月１日至  2024年３月31日
売上高	(百万円)	231,196	251,523	480,307
税引前中間(当期)利益	(百万円)	26,700	27,597	57,459
親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益	(百万円)	18,468	19,237	40,461
中間(当期)利益	(百万円)	18,522	19,327	40,584
親会社の所有者に帰属する中間(当期)包括利益	(百万円)	19,747	20,013	46,885
中間(当期)包括利益	(百万円)	19,800	20,102	47,008
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	283,790	312,604	302,254
総資産額	(百万円)	446,042	484,025	471,400
基本的１株当たり中間(当期)利益	(円)	59.12	61.56	129.51
希薄化後１株当たり中間(当期)利益	(円)	59.12	61.56	129.51
親会社所有者帰属持分比率	(％)	63.6	64.6	64.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	38,055	29,472	67,900
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△13,834	△8,098	△19,898
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△12,933	△16,259	△25,881
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高	(百万円)	133,610	150,266	144,360

(注) １　当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　上記指標は、国際財務報告基準(IFRS)により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　５　セグメント情報」の「（２）報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

各報告セグメントに係る主な連結子会社は、以下のとおりであります。

（産業IT）

　㈱ベリサーブ、ＳＣＳＫ九州㈱、ＳＣＳＫ北海道㈱、

　SCSK USA Inc.、SCSK Europe Ltd.、思誠思凱信息系統(上海)有限公司、

　SCSK Asia Pacific Pte. Ltd.、PT SCSK Global Indonesia、SCSK Myanmar Ltd.、

　ＳＣＳＫオートモーティブＨ＆Ｓ㈱

（金融IT）

　ＳＣＳＫ ＲｅｇＴｅｃｈ Ｅｄｇｅ㈱

（ITソリューション）

　ＳＣＳＫサービスウェア㈱、㈱Ｓｋｅｅｄ、ＳＣＳＫプレッシェンド㈱

（ITプラットフォーム）

　㈱アライドエンジニアリング、ＳＣＳＫセキュリティ㈱

（ITマネジメント）

　ＳＣＳＫシステムマネジメント㈱、

　ヴィーエー・リナックス・システムズ・ジャパン㈱、ＳＤＣ㈱、

　ＳＣＳＫ　ＮＥＣデータセンターマネジメント㈱

（その他）

　ＳＣＳＫ　Ｍｉｎｏｒｉソリューションズ㈱、㈱Ｇｒａｎ　Ｍａｎｉｂｕｓ、ＳＣＳＫニアショアシステムズ㈱

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(１) 業績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、エネルギーや原材料価格の高騰に伴う物価上昇や、金利が変動したことに伴う為替動向の影響がありましたが、国内での経済活動の活発化によって、企業の業績が改善傾向を見せる等、緩やかながらも景気は回復の動きが続きました。

日本経済の先行きにつきましては、雇用や所得環境が改善する中で、継続的な財政・金融政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、欧米における高い金利水準の継続や、中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが日本経済を下押しするリスクになっています。また、金融資本市場の変動や中東地域を巡る情勢など、経済に与える影響には十分に注意する必要があります。

このような経済環境の下、ITサービス市場におきましては、顧客企業におけるIT投資の拡大基調が続いております。世界的な物価の上昇や欧米金利の高止まり等の海外景気の下振れの懸念はあるものの、幅広い業種にわたって事業の拡大や競争力強化を目的としたIT投資への意欲は力強いものがあり、社会のデジタル化に対応するための既存システムのクラウド対応需要等、IT投資需要の持続的な拡大が期待されます。

当社グループにおける顧客企業の動向につきましては、製造業企業においては、自動車業を中心とした戦略的投資、また、デジタル化に向けた事業基盤強化や基幹システムの構築等、IT投資需要は増加を続けております。金融業企業においては、不正取引・資金洗浄の検知・防止を目的とした投資需要や金融取引のオンライン対応等が堅調に推移しました。

また、各種クラウド型ITサービスへの需要や、ソフトウェアのエンドオブサービスに対応する基幹システム再構築等の投資需要は継続しており、顧客企業の業務効率と生産性向上への強い意欲等を背景とした動きのなかで、システムの再構築や戦略的IT投資需要は、今後も継続するものと考えております。

当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は、堅調に推移する顧客企業のIT投資需要を背景に、システム開発、保守運用・サービス、システム販売、全ての売上区分で増加し、前期比8.8％増の251,523百万円となりました。

営業利益は、増収による利益増加はありましたが、ProActive事業における事業強化コスト、また、BPOビジネスのコロナ特需からの反動や構造改革コストに加えて、ベースアップ等に伴う人件費や社内システム関連費用の増加、また、その他収益及び費用にて、不動産売却益及びProActive事業におけるソフトウェアの除却損を計上した結果、前期比0.1％増の26,958百万円と、前期並みになりました。

親会社の所有者に帰属する中間利益につきましては、前期に有価証券の評価損を計上した影響により、前期比4.2％増の19,237百万円となりました。

当社グループはさらなる成長に向け、成長戦略として「サステナビリティ経営」を推進します。経営理念とマテリアリティを当社グループの存在意義としたうえで、社会と共に持続的発展を目指し、「2030年 共創ITカンパニー」の実現のため、「顧客や社会に対して、新たな価値を提供し続けるため、事業分野、事業モデルを再構築すること」、「社員の成長が会社の成長ドライバーと認識し、社員一人ひとりの市場価値を常に最大化すること」を、策定した中期経営計画の方針とし、総合的企業価値の飛躍的な向上に向け取り組んでまいります。

セグメント別業績の概要は次のとおりとなっております。なお、売上高については外部顧客への売上高を表示しております。

(産業IT)

自動車業からの投資需要の拡大や検証サービスが増加したこと、デジタルサプライチェーン事業において製造業顧客から案件が増加したことにより流通業向けの案件収束の影響を吸収し、売上高は前期比8.3％増の93,048百万円、営業利益につきましては増収に加えて、前期発生した不採算案件の改善も増益要因となっており、前期比9.2％増の13,133百万円となりました。

(金融IT)

信販・リース業、損保業向け案件減少の影響がありましたが、銀行業におけるAML案件や証券業向け顧客基幹システム案件等の継続案件の貢献により、売上高は前期比3.6％増の31,832百万円、営業利益は前期比12.6％増の3,896百万円となりました。

(ITソリューション)

BPOビジネスでの公共向け案件終了の影響やProActive事業におけるインボイス関連の反動減により売上高は前期比3.3％減の28,439百万円となりました。EC関連が堅調に推移したことで利益貢献しましたが、BPOビジネスの構造改革費用に加えて、ProActive事業における事業強化コストが発生したことやソフトウェア資産の一部除却を行ったことにより営業損失は1,324百万円となりました。

(ITプラットフォーム)

学術研究機関向け大型ハードウェア販売が売上寄与したこと、また、通信業の特定顧客向けネットワーク機器販売や金融業を始めとした複数業種へのセキュリティ製品の販売が堅調に推移したことにより、売上高は前期比18.9％増の48,433百万円、営業利益は前期比19.7％増の6,392百万円となりました。

(ITマネジメント)

金融業向けの顧客を中心にマネジメントサービスの取引が増加したこと、また、クラウドサービスにて流通業顧客向けに低採算のライセンス販売があったことから、売上高は前期比14.3％増の35,845百万円となりました。営業利益につきましては、前期比8.4％増の5,245百万円となりましたが、営業利益率は低下しております。

(その他)

ＳＣＳＫ　Ｍｉｎｏｒｉソリューションズ㈱において、システム販売が減少しましたが、サービス業・金融業・流通業など幅広い業種でシステム開発案件が積み上がり、前期比10.0％増の14,085百万円となりました。営業利益につきましては、前期比0.3％減の639百万円となりました。

当期の財政状態については次のとおりとなっております。

(資産)

当中間連結会計期間末の資産は、営業債権の回収による営業債権及びその他の債権の減少等はあるものの、現金及び現金同等物、契約資産、使用権資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ12,624百万円(2.7％)増加し、484,025百万円となりました。

(負債)

当中間連結会計期間末の負債は、営業債務及びその他の債務の支払等による減少はあるものの、契約負債、リース負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,830百万円(1.7％)増加し、171,320百万円となりました。

(資本)

前連結会計年度末に比べ9,794百万円(3.2％)増加し、312,705百万円となりました。

(２) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5,906百万円増加し、150,266百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果、増加した資金は29,472百万円(前年同期比8,582百万円減少)となりました。

　主な増加要因は、税引前中間利益27,597百万円、減価償却費及び償却費11,018百万円、営業債権及びその他の債権の減少による資金の増加14,189百万円によるものであります。主な減少要因は、営業債務及びその他の債務の減少による資金の減少2,577百万円、従業員給付の減少による資金の減少2,062百万円、法人所得税の支払による資金の減少9,520百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果、減少した資金は8,098百万円(前年同期比5,736百万円増加)となりました。

　主な増加要因は、有形固定資産の売却による資金の増加1,196百万円、その他の金融資産の売却及び償還による資金の増加30,171百万円によるものであります。主な減少要因は、有形固定資産の取得による資金の減少4,507百万円、無形資産の取得による資金の減少3,223百万円、その他の金融資産の取得による資金の減少30,985百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果、減少した資金は16,259百万円(前年同期比3,326百万円減少)となりました。

　主な増加要因は、借入による収入10,597百万円によるものであります。主な減少要因は、借入金の返済による支出11,687百万円、リース負債の返済による支出4,550百万円、2024年３月期期末配当金(１株当たり32.00円)9,997百万円の支払によるものであります。

(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)

　中期経営計画における基本戦略を着実に推進するため、投資活動として自社知財の開発・拡充に向けた研究および開発投資、経営基盤強化に向けた設備投資、先端技術研究を目的とした国内外ベンチャー企業との業務資本提携、先進技術者やコンサル人材等の育成・採用にかかる人財投資等を実行してまいります。また、成長領域における競争力強化に資する技術・知見・リソースの獲得を目的とした国内外のM&Aに関する検討も継続的に行っております。

　これら投資活動に係る資金需要につきましては、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金にて対応する考えでおりますが、必要に応じて、後述の強固な財務基盤を背景にした多様な資金調達(金融機関からの借入・シンジケートローン、各種社債の発行等)にて対応してまいります。

　なお、当社グループの当中間連結会計期間末における銀行借入、社債発行等を通じた有利子負債が80,256百万円であるのに対し、資金は150,266百万円と有利子負債を上回る水準となっており、資金の流動性を保つと共に、強固な財務基盤を実現しております。

　また、外部資金調達能力につきましても、当社グループは、本報告書提出時点において、㈱日本格付研究所より長期発行体格付A＋(安定的)を取得していることに加え、主要な取引金融機関と良好な取引関係を維持しており、当社グループの事業の拡大、運営に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては十分な能力を有しているものと認識しております。

　引き続き、財務基盤の強化、外部資金調達能力の維持・向上に向けた財務運営を行ってまいります。

　株主還元については、財務状況、収益動向、また将来の事業投資に備えての内部留保などを総合的に勘案した上で、成長を続ける当社グループのキャッシュ・フローを、将来の成長領域等への事業投資資金として最大限活用しながらも、同時に業績拡大に応じて配当性向を高めることで株主還元を拡充する方針です。

(参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	第55期中間連結会計期間	第56期中間連結会計期間	第57期中間連結会計期間
自己資本比率(％)	64.1	63.6	64.6
時価ベースの自己資本比率(％)	170.3	182.8	191.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)	331.5	204.3	272.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	113.1	120.0	78.2

自己資本比率　：　自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　：　株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率　：　有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　：　キャッシュ・フロー／利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済普通株式数(自己株式控除後)により算出しております。

※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(４) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は626百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2024年11月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	312,875,169	312,875,169	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	312,875,169	312,875,169	―	―

(注)  提出日現在発行数には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2024年7月19日(注)	92,011	312,875,169	141	21,561	141	1,708

(注) 譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。

発行価格　　3,070円

資本組入額　1,535円

割当先　　　当社の取締役３名(監査等委員である取締役、非常勤取締役及び社外取締役を除く。)並びに
　　　　2024年４月１日時点の執行役員19名（取締役兼務者を除く。）及び業務役員27名

(５) 【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
住友商事㈱	東京都千代田区大手町２丁目３番２号	158,091	50.59
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)	東京都港区赤坂１丁目８番１号	24,071	7.70
㈱日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番12号	14,162	4.53
ＳＣＳＫグループ従業員持株会	東京都江東区豊洲３丁目２番20号	6,656	2.13
STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)	ONE CONGRESS STREET, SIITE 1, BOSTON,MASSACHUSETTS(東京都港区港南２丁目15番１号)	4,584	1.47
STATE STREET BANK WESTCLIENT-TREATY 505234(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.(東京都港区港南２丁目15番１号)	4,297	1.37
㈱アルゴグラフィックス	東京都中央区日本橋箱崎町５番14号	3,046	0.97
GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)	2,533	0.81
㈱かんぽ生命保険(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)	東京都千代田区大手町２丁目３番１号(東京都中央区晴海１丁目８番12号)	2,347	0.75
JR MORGAN CHASE BANK 385839(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15番１号)	2,234	0.71
計	―	222,025	71.04

(６) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年９月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	―
	普通株式	359,900
完全議決権株式(その他)(注)１	普通株式	311,695,900	3,116,959	―
単元未満株式(注)２	普通株式	819,369	―	―
発行済株式総数	312,875,169		―	―
総株主の議決権	―		3,116,959	―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株及び証券保管振替機構名義の株式58株が含まれております。

② 【自己株式等】

2024年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)ＳＣＳＫ㈱	東京都江東区豊洲３丁目２番20号	359,900	―	359,900	0.12
計	―	359,900	―	359,900	0.12

２ 【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【要約中間連結財務諸表】

(１) 【要約中間連結財政状態計算書】

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度末(2024年３月31日)	当中間連結会計期間末(2024年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		144,360	150,266
営業債権及びその他の債権	10	85,512	71,272
契約資産		14,979	21,382
棚卸資産		7,939	7,248
その他の金融資産	10	5,010	5,010
未収法人所得税		0	22
その他の流動資産		15,033	18,770
流動資産合計		272,834	273,972
非流動資産
有形固定資産		71,665	72,881
使用権資産		42,250	49,549
のれん及び無形資産	６	32,495	32,651
持分法適用会社に対する投資		13,662	14,404
その他の債権	10	9,121	9,058
その他の金融資産	10	9,053	9,742
繰延税金資産		624	302
その他の非流動資産		19,691	21,463
非流動資産合計		198,565	210,053
資産合計		471,400	484,025

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度末(2024年３月31日)	当中間連結会計期間末(2024年９月30日)
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	10	36,232	33,295
契約負債		17,029	21,714
従業員給付		13,058	11,465
社債及び借入金	10	11,875	10,875
リース負債		9,154	9,097
その他の金融負債	10	25	104
未払法人所得税		9,601	7,149
引当金		734	489
その他の流動負債		7,823	5,248
流動負債合計		105,535	99,440
非流動負債
社債及び借入金	10	19,370	19,288
リース負債		33,570	40,996
その他の債務		177	70
従業員給付		2,078	2,163
引当金		7,332	8,078
繰延税金負債		425	1,282
非流動負債合計		62,954	71,879
負債合計		168,489	171,320
資本
資本金		21,420	21,561
資本剰余金		162	328
利益剰余金		275,551	284,657
自己株式		△284	△286
その他の資本の構成要素		5,404	6,343
親会社の所有者に帰属する持分合計		302,254	312,604
非支配持分		655	100
資本合計		302,910	312,705
負債及び資本合計		471,400	484,025

(２) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

(単位：百万円)
	注記	前中間連結会計期間(自　2023年４月１日至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自　2024年４月１日至　2024年９月30日)
売上高	５,８	231,196	251,523
売上原価		△169,972	△185,654
売上総利益		61,223	65,869
販売費及び一般管理費		△34,206	△38,390
その他収益		199	931
その他費用		△291	△1,451
営業利益	５	26,926	26,958
金融収益		221	286
金融費用		△1,104	△449
持分法による投資損益		656	802
税引前中間利益		26,700	27,597
法人所得税費用		△8,178	△8,270
中間利益		18,522	19,327
中間利益の帰属
親会社の所有者		18,468	19,237
非支配持分		53	89
１株当たり中間利益	９
基本的１株当たり中間利益(円)		59.12	61.56
希薄化後１株当たり中間利益(円)		59.12	61.56

【要約中間連結包括利益計算書】

(単位：百万円)
	注記	前中間連結会計期間(自　2023年４月１日至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自　2024年４月１日至　2024年９月30日)
中間利益		18,522	19,327
その他の包括利益（税効果控除後）
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		－	△4
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動額		△323	△13
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		399	137
純損益に振り替えられることのない項目合計		75	119
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△68	△81
在外営業活動体の換算差額		1,234	710
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		37	26
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		1,202	655
その他の包括利益（税効果控除後）合計		1,278	775
中間包括利益合計		19,800	20,102
中間包括利益合計額の帰属
親会社の所有者		19,747	20,013
非支配持分		53	89

(３) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日 至　2023年９月30日)

(単位：百万円)
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2023年４月１日残高		21,285	122	246,812	△286	3,976	271,909	493	272,403
中間利益		－	－	18,468	－	－	18,468	53	18,522
その他の包括利益		－	－	－	－	1,278	1,278	－	1,278
中間包括利益合計		－	－	18,468	－	1,278	19,747	53	19,800
新株の発行		135	135	－	－	－	270	－	270
剰余金の配当		－	－	△8,119	－	－	△8,119	△51	△8,171
子会社に対する所有持分の変動		－	△91	－	－	－	△91	91	△0
自己株式の取得		－	－	－	△2	－	△2	－	△2
自己株式の処分		－	0	－	0	－	0	－	0
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	204	－	△204	－	－	－
非金融資産への振替		－	－	－	－	76	76	－	76
所有者との取引額等合計		135	44	△7,915	△2	△128	△7,867	39	△7,827
2023年９月30日残高		21,420	166	257,366	△289	5,126	283,790	586	284,376

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)

(単位：百万円)
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2024年４月１日残高		21,420	162	275,551	△284	5,404	302,254	655	302,910
中間利益		－	－	19,237	－	－	19,237	89	19,327
その他の包括利益		－	－	－	－	775	775	－	775
中間包括利益合計		－	－	19,237	－	775	20,013	89	20,102
新株の発行		141	141	－	－	－	282	－	282
剰余金の配当		－	－	△9,997	－	－	△9,997	－	△9,997
子会社に対する所有持分の変動		－	24	－	－	－	24	△645	△620
自己株式の取得		－	－	－	△1	－	△1	－	△1
自己株式の処分		－	0	－	0	－	0	－	0
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	△134	－	134	－	－	－
非金融資産への振替		－	－	－	－	28	28	－	28
所有者との取引額等合計		141	165	△10,131	△1	163	△9,663	△645	△10,308
2024年９月30日残高		21,561	328	284,657	△286	6,343	312,604	100	312,705

(４) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)
	注記	前中間連結会計期間(自　2023年４月１日至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自　2024年４月１日至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益		26,700	27,597
減価償却費及び償却費		10,247	11,018
金融収益		△221	△286
金融費用		1,104	449
持分法による投資損益（△は益）		△656	△802
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）		15,542	14,189
契約資産の増減（△は増加）		△5,335	△6,409
棚卸資産の増減（△は増加）		1,637	690
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）		△5,463	△2,577
契約負債の増減（△は減少）		4,395	4,652
従業員給付の増減(△は減少)		△41	△2,062
引当金の増減（△は減少）		△176	△564
その他		△1,113	△7,029
小計		46,619	38,865
利息及び配当金の受取額		354	503
利息の支払額		△317	△376
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）		△8,601	△9,520
営業活動によるキャッシュ・フロー		38,055	29,472
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△1,633	△4,507
有形固定資産の売却による収入		98	1,196
無形資産の取得による支出		△2,206	△3,223
持分法適用会社に対する投資の取得による支出		△140	△67
その他の金融資産の取得による支出		△5,698	△30,985
その他の金融資産の売却及び償還による収入		1,458	30,171
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	6	△4,996	－
その他		△715	△682
投資活動によるキャッシュ・フロー		△13,834	△8,098
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還及び借入金の返済による支出		△21,947	△11,687
借入による収入		11,500	10,597
社債の発行による収入		9,950	－
リース負債の返済による支出		△4,258	△4,550
配当金の支払額	7	△8,119	△9,997
非支配持分への配当金の支払額		△51	△51
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出		－	△568
その他		△6	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー		△12,933	△16,259
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額		897	791
現金及び現金同等物の増加額		12,184	5,906
現金及び現金同等物の期首残高		121,425	144,360
現金及び現金同等物の中間期末残高		133,610	150,266

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

ＳＣＳＫ株式会社(以下「当社」)は、日本に所在する企業であります。登記されている本店及び主要な事業所の住所は、ホームページ(https://www.scsk.jp/)で開示しております。要約中間連結財務諸表は当社及び子会社(以下「当社グループ」)により構成されています。

当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「５．セグメント情報」に記載しております。

当社グループの2024年９月30日に終了する中間期の連結財務諸表は、2024年11月12日に代表取締役 執行役員 社長　當麻　隆昭によって承認されております。

また、当社グループの最終的な親会社は住友商事株式会社(以下「親会社」)です。

２．作成の基礎

(１) IFRSに準拠している旨

当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、要約中間連結財務諸表を同第312条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(２) 測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品及び退職後給付制度に係る資産・負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(３) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しております。

(４) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針

2024年４月に公表されたIFRS第18号は、2027年１月１日以降に開始する事業年度から適用されます。IFRS第18号は、IAS第１号「財務諸表の表示」と置き換わり、IAS第１号は廃止されます。IFRS第18号においては、主として純損益計算書の財務業績に関する表示及び開示に関する新たな規定が設けられています。また、IFRS第18号の公表と併せてIAS第７号「キャッシュ・フロー計算書」の改訂等が行われています。これらの適用による連結財務諸表への影響については検討中です。

３．重要性がある会計方針

当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

４．見積り及び判断の利用

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りが見直された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(１) 報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、顧客業種及びITサービスの特性に応じて取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当該事業活動を踏まえ、当社グループの報告セグメントは、「産業IT」「金融IT」「ITソリューション」「ITプラットフォーム」「ITマネジメント」及び「その他」の６事業としております。

なお、複数の事業セグメントの経済的特徴として(a)製品及びサービスの性質、(b)生産過程の性質、（c)当該製品及びサービスの顧客の類型又は種類、(d)当該製品の配送又は当該サービスの提供のために使用する方法、(e)規制環境の性質、のすべてが類似している場合には、１つの事業セグメントに集計しており、報告すべきセグメントを決定しております。各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。

① 「産業IT」

主に製造、通信、エネルギー、流通、サービス、メディア等の顧客に対して、長年の実績とノウハウに基づき「基幹系システム」「情報系システム」「SCM」「CRM」等のシステム開発、保守・運用を通じて、SAPを含む様々なITソリューションを提供しております。
  また、自動車業界の顧客に対して自動車の電子制御を行うECU(Electronic Control Unit)に搭載されるソフトウェアにおいて、モデルベース開発を用いた組み込みソフトウェア開発や、自社製品であるミドルウェア(QINeS-BSW)の提供、ソフトウェア検査、プロセス改善等の幅広いソリューションをグローバル規模で提供しております。

② 「金融IT」

主に銀行・信託、生損保、証券、リース、クレジット等の金融機関におけるシステム開発・保守・運用に携わり、金融業務を理解した高度な金融システムの構築実績を有するプロとして、顧客の金融ビジネス戦略の実現と、安全かつ効率的な経営をサポートしております。

③ 「ITソリューション」

自社開発のERP(統合基幹業務)パッケージであるProActiveや生産管理システムをはじめ、Oracle等のERPの導入・開発から保守・運用までのライフサイクル全般を支援するAMO(Application Management Outsourcing)サービスや、ECサービス・コンタクトセンターサービス等の幅広いITソリューションを提供しております。また、人手による支援業務とITを組み合わせた、IT企業ならではのBPOサービスを提供しております。

④ 「ITプラットフォーム」

確かな技術力・ノウハウに基づき、ITインフラ分野とCAD、CAE等「ものづくり」分野において、最先端技術を駆使し、顧客のニーズに的確に応えるサービス/製品を提供し、顧客の様々なビジネスを柔軟にサポートしております。

⑤ 「ITマネジメント」

堅牢なファシリティや高度セキュリティを備えたソリューション志向のデータセンター「netXDC(ネットエックス・データセンター)」を展開し、運用コストの削減、インフラ統合・最適化、ガバナンス強化、事業リスク軽減等、顧客の経営課題を解決する提案型アウトソーシングサービスを提供しております。また、各種クラウドのインフラ提供、オンサイトでのマネジメントサービス、24時間365日のSEサポート等の提供を行っております。

⑥ 「その他」 

幅広い業種・業態におけるソフトウェア開発とシステム運用管理、システム機器販売、コンサルティングサービスや地方拠点の特色を生かした、当社グループ各社からのリモート開発(ニアショア開発)等を行っております。

なお、「その他」の事業は、いずれも2024年３月期及び2025年３月期において報告セグメントの定量的な基準値を満たしておりません。

(２) 報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より社内組織の一部を見直したことに伴い、報告セグメントの区分方法を見直しております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

(３) 報告セグメントの収益、損益及びその他の情報

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

								(単位：百万円)
	報告セグメント							調整額(注)２	要約中間連結財務諸表計上額
	産業IT	金融IT	ITソリューション	ITプラットフォーム	ITマネジメント	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	85,880	30,718	29,403	40,742	31,364	12,806	230,915	280	231,196
セグメント間の内部売上高(注)１	5,123	313	2,301	4,909	14,006	7,630	34,283	△34,283	－
計	91,003	31,031	31,705	45,651	45,370	20,436	265,199	△34,002	231,196
営業利益	12,029	3,461	1,795	5,342	4,840	641	28,111	△1,185	26,926
							金融収益		221
							金融費用		△1,104
							持分法による投資損益		656
							税引前中間利益		26,700

(注)１　セグメント間の内部売上高は、市場価格を参考に価格交渉を行い決定しております。

　　２　外部顧客への売上高280百万円は、収益認識におけるIFRSとの調整額の一部であります。営業利益の調整額
 △1,185百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

								(単位：百万円)
	報告セグメント							調整額(注)２	要約中間連結財務諸表計上額
	産業IT	金融IT	ITソリューション	ITプラットフォーム	ITマネジメント	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	93,048	31,832	28,439	48,433	35,845	14,085	251,684	△160	251,523
セグメント間の内部売上高(注)１	8,319	231	2,329	5,874	14,429	8,177	39,362	△39,362	－
計	101,368	32,063	30,768	54,307	50,274	22,263	291,047	△39,523	251,523
営業利益又は損失(△)	13,133	3,896	△1,324	6,392	5,245	639	27,982	△1,024	26,958
							金融収益		286
							金融費用		△449
							持分法による投資損益		802
							税引前中間利益		27,597

(注)１　セグメント間の内部売上高は、市場価格を参考に価格交渉を行い決定しております。

　　２　外部顧客への売上高△160百万円は、収益認識におけるIFRSとの調整額の一部であります。営業利益又は損失の調整額△1,024百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

６．企業結合

前中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

当社の完全子会社であるＳＣＳＫサービスウェア㈱は、2023年４月12日に㈱アイネットサポートの発行済株式の全てを取得し、同社を当社の連結子会社としました。

(１) 企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

名称　　　　㈱アイネットサポート

事業の内容　コールセンター運営、アウトソーシング受託

②企業結合の主な理由

ノンテクニカル領域のコールセンター事業拡大、効率的な運営を行うためのリソース強化及び、ＳＣＳＫサービスウェア㈱の営業基盤及び業務系サービスを組み合わせた提案が可能となることで、その結果としての両社の企業価値の最大化を図るためであります。

③取得日

2023年４月12日

④取得した議決権比率

100％

⑤取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法

現金を対価とする株式の取得

(２) 取得日現在における取得対価の公正価値

	現金 6,000百万円
	取得対価の公正価値合計 6,000百万円

なお、当該企業結合に係る取得関連費用32百万円を要約中間連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に含めて処理しております。

(３) 取得日現在における取得資産及び引受負債の公正価値

	資産
	現金及び現金同等物 1,003百万円
	その他の流動資産 536百万円
	非流動資産 2,416百万円
	資産合計 3,956百万円
	負債
	流動負債 596百万円
	非流動負債 976百万円
	負債合計 1,573百万円
	取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 2,383百万円

前連結会計年度に取得対価の調整及び識別可能な資産及び負債の公正価値に基づく取得対価の配分が確定したため、当初の暫定的な金額から、取得対価の配分により、取得日における資産及び負債の金額を修正しております。主な修正の内容は、非流動資産の増加1,502百万円、非流動負債の増加459百万円、のれんの減少1,042百万円です。のれんの確定額については、（４）のれんに記載しております。

(４) のれん

　取得の結果として、のれんが以下のように認識されております。

のれんの主な内容は、今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものであります。

なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

	取得対価 6,000百万円
	取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 2,383百万円
	のれん 3,616百万円

(５) 子会社の取得による支出

	現金による取得対価 △6,000百万円
	取得日に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 1,003百万円
	子会社の取得による現金支払額 △4,996百万円

(６) 業績に与える影響

取得日以降の被取得企業の売上高及び中間利益、企業結合が期首に行われたと仮定した場合の結合後企業の売上高及び中間利益は影響が軽微のため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

　重要な該当事項はありません。

７．配当金

(１) 配当金支払額

配当金の支払額は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

決議	株式の種類	配当の総額(単位：百万円)	１株当たり配当額(単位：円)	基準日	効力発生日
2023年４月28日取締役会	普通株式	8,119	26.00	2023年３月31日	2023年６月２日

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

決議	株式の種類	配当の総額(単位：百万円)	１株当たり配当額(単位：円)	基準日	効力発生日
2024年４月26日取締役会	普通株式	9,997	32.00	2024年３月31日	2024年６月３日

(２)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額(単位：百万円)	１株当たり配当額(単位：円)	基準日	効力発生日
2023年10月27日取締役会	普通株式	8,747	28.00	2023年９月30日	2023年12月１日

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額(単位：百万円)	１株当たり配当額(単位：円)	基準日	効力発生日
2024年10月29日取締役会	普通株式	10,625	34.00	2024年９月30日	2024年12月２日

８．売上高

売上高は主要なサービス区分に基づき分解しております。分解した売上高と各報告セグメントの関連は次のとおりであります。

前中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

　(単位：百万円)

	報告セグメント							調整額	合計
	産業IT	金融IT	ITソリューション	ITプラットフォーム	ITマネジメント	その他	計
システム開発	49,267	25,873	6,162	1,533	6,451	8,728	98,016	－	98,016
保守運用・サービス	32,474	3,914	22,590	7,856	22,905	2,576	92,318	－	92,318
システム販売	4,137	930	650	31,353	2,007	1,500	40,580	280	40,861
合計	85,880	30,718	29,403	40,742	31,364	12,806	230,915	280	231,196
顧客との契約から認識した収益	85,880	30,718	29,403	40,742	30,198	12,788	229,731	280	230,012
その他の源泉から認識した収益(注)２	－	－	－	－	1,166	18	1,184	－	1,184

（注）１　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

　　　２　その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づくリース収益(オペレーティング・リース)等によるものであり、主要なサービス区分の分解情報においては「保守運用・サービス」に含めております。

当中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

  (単位：百万円)

	報告セグメント							調整額	合計
	産業IT	金融IT	ITソリューション	ITプラットフォーム	ITマネジメント	その他	計
システム開発	53,980	26,622	5,166	1,404	6,755	9,906	103,835	－	103,835
保守運用・サービス	35,999	4,326	22,680	8,211	24,584	2,185	97,988	－	97,988
システム販売	3,068	882	592	38,817	4,505	1,994	49,860	△160	49,699
合計	93,048	31,832	28,439	48,433	35,845	14,085	251,684	△160	251,523
顧客との契約から認識した収益	93,048	31,832	28,439	48,433	34,629	14,047	250,430	△160	250,270
その他の源泉から認識した収益(注)２	－	－	－	－	1,215	38	1,253	－	1,253

（注）１　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

　　　２　その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づくリース収益(オペレーティング・リース)等によるものであり、主要なサービス区分の分解情報においては「保守運用・サービス」に含めております。

９．１株当たり中間利益

当社の普通株主に帰属する基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定基礎は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
基本的１株当たり中間利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円)	18,468	19,237
親会社の普通株主に帰属しない中間利益(百万円)	－	－
基本的１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益(百万円)	18,468	19,237
期中平均普通株式数(株)	312,397,025	312,498,722
基本的１株当たり中間利益(円)	59.12	61.56
希薄化後１株当たり中間利益算定上の基礎
基本的１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益(百万円)	18,468	19,237
中間利益調整額(百万円)	－	－
希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益(百万円)	18,468	19,237
期中平均普通株式数(株)	312,397,025	312,498,722
新株予約権による普通株式増加数(株)	－	－
希薄化後の期中平均普通株式数(株)	312,397,025	312,498,722
希薄化後１株当たり中間利益(円)	59.12	61.56

10．金融商品

公正価値

　金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。

   レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の公表価格

   レベル２：レベル１に分類される相場価格以外で、資産又は負債について直接又は間接的に観察可能なインプット

   レベル３：観察可能な市場データに基づかない、観察不能なインプット

①　償却原価で測定される金融商品の公正価値及び帳簿価額

償却原価で測定される金融資産・負債のうち、短期又は変動金利条件の場合は公正価値及び連結財政状態計算書における帳簿価額は合理的に近似しているため、公正価値の開示を省略しております。長期かつ固定金利の場合の、公正価値及び連結財政状態計算書における帳簿価額の差は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	前連結会計年度末(2024年３月31日)		当中間連結会計期間末(2024年９月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
その他の債権
敷金・保証金	8,830	8,492	8,835	8,473
社債及び借入金
社債	14,945	14,954	14,953	14,961
長期借入金	4,425	4,399	4,335	4,280

公正価値の測定方法

営業債権及びその他の債権(受取手形、売掛金、未収金)、償却原価で測定されるその他の金融資産、営業債務及びその他の債務(支払手形、買掛金、未払金)、社債及び借入金のうち、流動項目は短期間で決済されており、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、公正価値の開示を省略しております。

非流動項目の金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり算定しており、公正価値の測定及び開示ではレベル２に分類しております。

その他の債権

 (敷金・保証金)

 将来キャッシュ・フローを見積り、リスク調整割引率で現在価値に割り引いて公正価値を算定しております。

社債及び借入金

 (社債)

 会計期間末時点の市場金利に基づき公正価値を算定しております。

 (長期借入金)

 元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

②　経常的に公正価値で測定している資産及び負債

経常的に公正価値で測定している資産及び負債は、次のとおりであります。なお、金融商品のレベル間の振替は、各報告期間の末日において認識しております。前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル１とレベル２の間の振替は行っておりません。

前連結会計年度末(2024年３月31日)

				(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の金融資産
デリバティブ資産	－	－	－	－
資本性証券	2,598	－	4,163	6,762
負債性証券	－	20	2,156	2,176
その他	－	－	124	124
合計	2,598	20	6,444	9,063
その他の金融負債
デリバティブ負債	－	25	－	25
合計	－	25	－	25

その他の金融資産、その他の金融負債の公正価値の測定方法

(デリバティブ)

デリバティブは為替予約契約であり、公正価値は観察可能な市場データに基づいて評価しており、レベル２に分類しております。

(資本性証券)

市場性のある資本性証券は市場価格を用いて公正価値を測定しており、活発な市場における相場価格である場合にはレベル１に分類しております。非上場の資本性証券は、割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び修正純資産等を用いた類似業種比較法等の評価モデル等により公正価値を見積っており、レベル３に分類しております。

(負債性証券)

市場性のある負債性証券は、同一の証券に関する活発でない市場における現在の相場価格を用いて測定しており、レベル２に分類しております。市場性のない負債性証券は、活発な市場で取引されている類似の満期及び信用格付を有する証券の実勢利回りから算出した割引率を用いて計算した正味現在価値に、非流動要因による調整を加えたものを考慮して見積っており、レベル３に分類しております。

当中間連結会計期間末(2024年９月30日)

				(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の金融資産
デリバティブ資産	－	－	－	－
資本性証券	2,965	－	4,188	7,154
負債性証券	－	10	2,464	2,474
その他	－	－	123	123
合計	2,965	10	6,777	9,752
その他の金融負債
デリバティブ負債	－	104	－	104
合計	－	104	－	104

(注) その他の金融資産・その他の金融負債の公正価値の測定方法は前連結会計年度末と同様であります。

③　レベル３に区分される公正価値測定に関する情報

(ⅰ)　評価プロセス

当社グループは公正価値の測定に関して管理体制を確立しております。この管理体制には、レベル３の公正価値を含むすべての重要な公正価値測定を監督する包括的な責任を負い、当社の適切な権限者に直接報告を行う評価チームが含まれております。評価チームは、重要な観察可能でないインプット及び評価の調整を定期的に見直しております。公正価値の測定に、ブローカー相場やプライシング・サービスといった第三者の情報を用いる場合、評価チームは、それらの評価がIFRSの規定を満たすという結論(第三者からのインプットに基づいて見積られる公正価値が分類されるべき公正価値ヒエラルキーのレベルを含む)を裏付けるため、第三者から得た証拠を検証しております。

レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。

(ⅱ)　レベル３に区分される経常的な公正価値測定の感応度情報

レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

(ⅲ) レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

 レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。

					(単位：百万円)
		前中間連結会計期間(自　2023年４月１日至　2023年９月30日)		当中間連結会計期間(自　2024年４月１日至　2024年９月30日)
		FVTPLの金融資産	FVTOCIの金融資産	FVTPLの金融資産	FVTOCIの金融資産
	期首残高	4,308	1,227	5,131	1,313
	利得及び損失
	純損益	70	－	△51	－
	その他の包括利益(注)	－	5	△28	28
	取得	725	－	493	－
	処分	△151	△4	△75	△31
	レベル間の振替	△199	－	－	－
	その他	23	－	△2	－
	期末残高	4,776	1,228	5,465	1,311

(注) 為替相場の変動による影響(在外営業活動体の換算差額に含まれるもの)を含めております。

純損益に認識した利得及び損失は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含めております。その他の包括利益に認識した利得及び損失のうち税効果考慮後の金額は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動額」に含めております。前中間連結会計期間におけるレベル間の振替は、投資先の上場に伴いレベル３からレベル１への振替を行っております。

11．後発事象

ネットワンシステムズ㈱に対する公開買付け及び資金の借入れの件

１．公開買付の目的

当社は、2024年11月６日付の取締役会決議により、株式会社東京証券取引所プライム市場に上場しているネットワンシステムズ株式会社(以下「対象者」といいます。)の普通株式(以下「対象者株式」といいます。)の全て（但し、本新株予約権(下記「３．公開買付けの内容」の「(２)買付け等を行う株券等の種類」の「②新株予約権」に定義されます。以下同じです。)の行使により交付される対象者の普通株式を含み、対象者が所有する自己株式を除きます。)及び本新株予約権の全てを取得し、対象者を当社の完全子会社とすることを目的とする取引(以下「本取引」といいます。)の一環として、公開買付け(以下、「本公開買付け」といいます。)を実施することを決定いたしました。なお、2024年11月６日現在、当社は対象者株式及び本新株予約権のいずれも所有しておりません。また、本取引に要する資金の確保のため、資金の借入れを行うことを決定いたしました。

当社は、本公開買付けに際して、2024年11月６日付で、対象者との間で本取引の実施に向けた対象者と当社の協力に関する事項を定めた経営統合及び公開買付けに関する契約を締結しております。

２．対象者の概要(2024年11月６日現在)

①	名称	ネットワンシステムズ株式会社
②	所在地	東京都千代田区丸の内二丁目７番２号ＪＰタワー
③	代表者の役職・氏名	代表取締役 社長執行役員 竹下 隆史
④	事業内容	世界の最先端技術を取り入れた情報インフラ構築とそれらに関連したサービスの提供戦略的なICT利活用を実現するノウハウの提供
⑤	資本金	12,279百万円(2024年９月30日現在)
⑥	設立年月日	1988年２月１日

３．本公開買付けの内容

(１)対象者の名称 　ネットワンシステムズ株式会社

(２)買付け等を行う株券等の種類

①普通株式

②新株予約権

本新株予約権の名称	本公告日現在の個数(個)	目的となる対象者株式の数(株)
2012年度新株予約権	44	4,400
2013年度新株予約権	56	5,600
2014年度新株予約権	104	10,400
2015年度新株予約権	100	10,000
2016年度新株予約権	148	14,800
2017年度新株予約権	84	8,400
2018年度新株予約権	57	5,700
2019年度新株予約権	52	5,200
2020年度新株予約権	62	6,200
2021年度新株予約権	139	13,900
合計	846	84,600

③株券等預託証券

Deutsche Bank Trust Company Americas及びCitibank, N.A.により米国で発行されている対象者株式に係る米国預託証券

(３)買付け等の期間

2024年11月７日(木曜日)から2024年12月18日(水曜日)まで(30営業日)

(４)買付け等の価格

普通株式	１株につき金4,500円
本新株予約権	１個につき金１円
本米国預託証券が表章する本米国預託株式に係る対象者株式	１株につき金4,500円

(５)買付予定の株券等の数

株券等の種類	買付予定数	買付予定数の下限	買付予定数の上限
普通株式	79,440,893(株)	52,960,600(株)	－(株)
合計	79,440,893(株)	52,960,600(株)	－(株)

(６)買付代金

357,484,018,500円

(注)「買付代金」は、本公開買付けの買付予定数(79,440,893株)に、１株当たりの本公開買付価格(4,500円)を乗じた金額です。

(７)決済の開始日

2024年12月25日(水曜日)

(８)資金調達の方法

当社は、本取引に要する資金に充当するため、株式会社三井住友銀行から、必要な資金の借入れ(以下「本借入れ」といいます。)を行います。

本借入れの概要(予定)
①	借入先	株式会社三井住友銀行
②	借入金額	2,735億円(上限)
③	借入金利	全銀協日本円TIBORに基づく変動金利
④	借入実行日	本公開買付けの決済開始日の前営業日
⑤	返済期限	借入実行日の12ヶ月後の応当日
⑥	担保等の有無	無担保

２ 【その他】

2024年４月26日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                   9,997百万円

②  １株当たりの金額                                　32円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日 　　　 2024年６月３日

また、2024年10月29日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                  10,625百万円

②  １株当たりの金額                                　34円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日 　　　 2024年12月２日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月12日

ＳＣＳＫ株式会社

代表取締役 執行役員 社長　當麻　隆昭 殿

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	宍 戸 通 孝

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	笠 島 健 二

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	中 根 正 文

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＣＳＫ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。
　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＳＣＳＫ株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績並びに中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

要約中間連結財務諸表注記11.後発事象に記載されているとおり、会社は、2024年11月６日開催の取締役会決議により、ネットワンシステムズ株式会社を完全子会社とすることを目的に、株式公開買付けを実施することを決定している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。