4816 東映アニメーション 半期報告書－第87期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第87期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 東映アニメーション株式会社 |
| 【英訳名】 | TOEI ANIMATION CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高木 勝裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中野区中野四丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5318-0648 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部副本部長 布施 稔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中野区中野四丁目10番１号 中野セントラルパークイースト５階 |
| 【電話番号】 | (03)5318-0648 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部副本部長 布施 稔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第86期中間連結会計期間 | 第87期中間連結会計期間 | 第86期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 46,184 | 48,964 | 88,654 |
| 経常利益 | （百万円） | 13,857 | 17,099 | 26,453 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 10,240 | 12,219 | 18,795 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 13,585 | 12,819 | 23,501 |
| 純資産額 | （百万円） | 121,798 | 138,189 | 131,713 |
| 総資産額 | （百万円） | 155,503 | 173,635 | 162,739 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 50.09 | 59.75 | 91.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 78.3 | 79.6 | 80.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 7,842 | 17,803 | 16,284 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,601 | △3,740 | △4,542 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △6,386 | △6,417 | △6,410 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 49,397 | 58,394 | 52,102 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2024年４月１日付けで普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第86期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
４．当社は「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、１株当たり中間（当期）純利益の算定において、当該自己株式の期中平均株式数を控除しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間において、当社グループでは「ワンピース」、「ドラゴンボール」シリーズ、「スラムダンク」、「プリキュア」シリーズといった主力作品群からの安定的な収益の確保・拡大を図りました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は489億64百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は169億93百万円（同49.5％増）、経常利益は170億99百万円（同23.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は122億19百万円（同19.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります（セグメント間取引金額を含む）。
なお、セグメント損益は、営業利益ベースの数値であります。
①映像製作・販売事業
劇場アニメ部門では、前年度からの継続公開となった映画「鬼太郎誕生 ゲゲゲの謎」（2023年11月公開）、「映画おしりたんてい さらば愛しき相棒(おしり)よ」（2024年３月公開）に加え、８月に映画「THE FIRST SLAM DUNK」（復活上映）、９月に映画「わんだふるぷりきゅあ！ざ・むーびー！」を公開しました。前年同期に公開した映画「THE FIRST SLAM DUNK」程には至らず、大幅な減収となりました。
テレビアニメ部門では、「ワンピース」、「わんだふるぷりきゅあ！」、「逃走中 グレートミッション」、「おしりたんてい」、「ふしぎ駄菓子屋 銭天堂」「ガールズバンドクライ」の６作品を放映しました。前年同期と比較して放映作品話数が減少したこと等から、若干の減収となりました。
コンテンツ部門では、映画「THE FIRST SLAM DUNK」のブルーレイ・DVDが好調に稼働したことから、前年同期と比較して増収となりました。
海外映像部門では、前年同期好調に稼働した映画「THE FIRST SLAM DUNK」の海外上映権販売の反動減があったものの、「ワンピース」、「ドラゴンボール」シリーズの海外配信権販売が好調だったことから、前年同期と比較して増収となりました。
その他部門では、映画「THE FIRST SLAM DUNK」、映画「鬼太郎誕生 ゲゲゲの謎」をはじめ、国内の映像配信権販売が好調に稼働したことから、前年同期と比較して大幅な増収となりました。
この結果、映像製作・販売事業全体では、売上高は206億53百万円（前年同期比8.1％増）、セグメント利益は78億81百万円（同188.3％増）と増収増益となりました。
②版権事業
国内版権部門では、「ドラゴンボール」シリーズのゲーム化権販売、「ワンピース」の商品化権販売が好調に稼働したことから、前年同期と比較して大幅な増収となりました。
海外版権部門では、「ワンピース」、「ドラゴンボール」シリーズ、「デジモン」シリーズの商品化権販売が好調に稼働したことから、前年同期と比較して大幅な増収となりました。
この結果、版権事業全体では、売上高は222億17百万円（前年同期比15.3％増）、セグメント利益は109億55百万円（同19.1％増）と増収増益となりました。
③商品販売事業
商品販売部門では、「ワンピース」、「プリキュア」シリーズのショップ事業が好調に稼働しましたが、前年同期に好調に稼働した映画「THE FIRST SLAM DUNK」の商品販売の反動減により、前年同期と比較して大幅な減収となりました。
この結果、売上高は47億８百万円（前年同期比28.5％減）、セグメント利益は５億13百万円（同61.3％減）と減収減益となりました。
④その他事業
その他部門では、催事イベントやキャラクターショー等を展開しました。「プリキュア」シリーズ、「ゲゲゲの鬼太郎」、「ワンピース」の催事が好調に稼働したことから、前年同期と比較して増収となりました。
この結果、売上高は17億３百万円（前年同期比14.9％増）、セグメント利益は１億61百万円（同189.3％増）と増収増益となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.8％減少し、1,183億７百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が14億60百万円、商品及び製品が２億29百万円、仕掛品が12億15百万円それぞれ増加し、現金及び預金が32億68百万円、流動資産のその他が18億８百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて30.8％増加し、553億27百万円となりました。これは、有形固定資産が１億１百万円、無形固定資産が１億13百万円、投資有価証券が３億23百万円、投資その他の資産の長期預金が125億円それぞれ増加したこと等によるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて6.7％増加し、1,736億35百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて14.9％増加し、330億８百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が４億88百万円、未払法人税等が25億36百万円、流動負債のその他が11億95百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.2％増加し、24億36百万円となりました。これは、固定負債のその他が64百万円増加したこと等によるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて14.2％増加し、354億45百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.9％増加し、1,381億89百万円となりました。これは、利益剰余金が58億75百万円、為替換算調整勘定が５億70百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前中間連結会計期間に比べ89億97百万円増加し、583億94百万円となりました。
なお、中間連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定757億39百万円との主な差異は、預入期間３か月超の定期預金174億68百万円であります。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、178億３百万円（前中間連結会計期間は78億42百万円の獲得）となりました。資金の増加の主な内訳は、税金等調整前中間純利益169億41百万円、資金の減少の主な内訳は、棚卸資産の増加15億29百万円、仕入債務の減少７億85百万円、法人税等の支払額21億83百万円であります。なお、減価償却費３億86百万円は、資金流出の発生しない費用であるため、キャッシュ・フロー計算書では資金増の要因となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、37億40百万円（同16億１百万円の獲得）となりました。資金の増加の主な内訳は、定期預金の払戻による収入309億68百万円、資金の減少の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出３億21百万円、無形固定資産の取得による支出２億41百万円、定期預金の預入による支出339億68百万円、投資有価証券の取得による支出１億78百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、64億17百万円（同63億86百万円の使用）となりました。これは、配当の支払等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 840,000,000 |
| 計 | 840,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 210,000,000 | 210,000,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 210,000,000 | 210,000,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日(注) | 168,000,000 | 210,000,000 | － | 2,867 | － | 3,409 |
（注）2024年４月１日に、2024年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を１株につき５株の割合をもって分割いたしました。
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 東映株式会社 | 東京都中央区銀座3-2-17 | 70,500 | 34.17 |
| 株式会社テレビ朝日 | 東京都港区六本木6-9-1 | 41,254 | 20.00 |
| 株式会社フジ・メディア・ホールディングス | 東京都港区台場2-4-8 | 17,150 | 8.31 |
| ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８０８１５（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都港区港南2-15-1 品川インターシティＡ棟） | 10,100 | 4.90 |
| 東映ビデオ株式会社 | 東京都中央区築地1-12-22 | 6,823 | 3.31 |
| 株式会社バンダイナムコホールディングス | 東京都港区芝5-37-8 | 5,697 | 2.76 |
| 東映ラボ・テック株式会社 | 東京都調布市国領町8-9-1 | 5,250 | 2.54 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-12 | 4,264 | 2.07 |
| みずほ信託銀行株式会社退職給付信託フジテレビジョン口再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海1-8-12 | 4,000 | 1.94 |
| みずほ信託銀行株式会社退職給付信託ソニーグループ003口再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海1-8-12 | 3,900 | 1.89 |
| 計 | － | 168,939 | 81.89 |
(注) １．上記のほか、当社は自己株式3,692,160株を有しております。
２．上記の発行済株式より除く自己株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式は含まれておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 3,692,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 206,259,600 | 2,062,596 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 48,300 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 210,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 2,062,596 | － | |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が6,000株(議決権60個)含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式150,500株（議決権1,505個）が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株、役員報酬BIP信託が所有する当社株式85株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 東映アニメーション株式会社 | 東京都中野区中野4-10-1 | 3,692,100 | － | 3,692,100 | 1.76 |
| 計 | － | 3,692,100 | － | 3,692,100 | 1.76 |
(注) 上記のほか、役員報酬BIP信託が所有する当社株式150,500株を連結貸借対照表上、自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 79,007 | 75,739 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 24,012 | 25,472 | |||||||||
| 有価証券 | 85 | 128 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,395 | 1,625 | |||||||||
| 仕掛品 | 8,562 | 9,778 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 123 | 107 | |||||||||
| その他 | 7,326 | 5,518 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △58 | △62 | |||||||||
| 流動資産合計 | 120,455 | 118,307 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 8,180 | 8,281 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,321 | 1,434 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 15,999 | 16,322 | |||||||||
| 長期預金 | 12,000 | 24,500 | |||||||||
| その他 | 4,785 | 4,790 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 32,782 | 45,610 | |||||||||
| 固定資産合計 | 42,283 | 55,327 | |||||||||
| 資産合計 | 162,739 | 173,635 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 20,370 | 20,858 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,119 | 4,655 | |||||||||
| 賞与引当金 | 545 | 604 | |||||||||
| その他 | 5,695 | 6,891 | |||||||||
| 流動負債合計 | 28,730 | 33,008 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員株式給付引当金 | 175 | 200 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 302 | 354 | |||||||||
| その他 | 1,817 | 1,881 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,295 | 2,436 | |||||||||
| 負債合計 | 31,025 | 35,445 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,867 | 2,867 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,409 | 3,409 | |||||||||
| 利益剰余金 | 115,751 | 121,626 | |||||||||
| 自己株式 | △754 | △754 | |||||||||
| 株主資本合計 | 121,273 | 127,148 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,936 | 4,975 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2 | △5 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,501 | 6,071 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,440 | 11,040 | |||||||||
| 純資産合計 | 131,713 | 138,189 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 162,739 | 173,635 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 46,184 | 48,964 | |||||||||
| 売上原価 | 28,197 | 24,684 | |||||||||
| 売上総利益 | 17,986 | 24,280 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 6,621 | ※１ 7,286 | |||||||||
| 営業利益 | 11,365 | 16,993 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 429 | 560 | |||||||||
| 受取配当金 | 202 | 180 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 66 | |||||||||
| 為替差益 | 1,795 | － | |||||||||
| その他 | 96 | 72 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,523 | 879 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | － | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 16 | － | |||||||||
| 為替差損 | － | 763 | |||||||||
| その他 | 15 | 10 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 31 | 773 | |||||||||
| 経常利益 | 13,857 | 17,099 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 128 | |||||||||
| 持分変動損失 | － | 28 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 157 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 13,857 | 16,941 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,016 | 4,662 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △399 | 60 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,616 | 4,722 | |||||||||
| 中間純利益 | 10,240 | 12,219 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 10,240 | 12,219 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 10,240 | 12,219 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 891 | 26 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 8 | △8 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,365 | 570 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 78 | 12 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,344 | 600 | |||||||||
| 中間包括利益 | 13,585 | 12,819 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 13,585 | 12,819 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 13,857 | 16,941 | |||||||||
| 減価償却費 | 357 | 386 | |||||||||
| 持分変動損益（△は益） | － | 28 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 16 | 58 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 23 | 24 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 148 | 52 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △632 | △740 | |||||||||
| 支払利息 | 0 | － | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 16 | △66 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 128 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 201 | △319 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 2,769 | △1,529 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,207 | △785 | |||||||||
| その他 | △1,760 | 5,027 | |||||||||
| 小計 | 12,792 | 19,206 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 631 | 750 | |||||||||
| 利息の支払額 | △0 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △5,621 | △2,183 | |||||||||
| その他 | 40 | 29 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,842 | 17,803 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △97 | △321 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △109 | △241 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △150 | △178 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △4 | △2 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 16 | 3 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △500 | △33,968 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 2,355 | 30,968 | |||||||||
| その他 | 91 | △0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,601 | △3,740 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 29 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △6,392 | △6,390 | |||||||||
| その他 | △24 | △26 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,386 | △6,417 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,453 | △1,353 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,511 | 6,291 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 44,885 | 52,102 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 49,397 | ※１ 58,394 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 人件費 | 1,423 | 百万円 | 1,716 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 318 | 〃 | 353 | 〃 |
| 退職給付費用 | 221 | 〃 | 53 | 〃 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 28 | 〃 | 24 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 72,098 | 百万円 | 75,739 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △22,753 | 〃 | △17,468 | 〃 |
| 償還期限が３か月以内の有価証券 | 52 | 〃 | 123 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 49,397 | 百万円 | 58,394 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 2023年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 6,395 | 155 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 | |
(注) 2023年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 2024年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 6,395 | 155 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 | |
(注) １．2024年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、2024年３月31日を基準とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 映像製作・販売事業 | 版権事業 | 商品販売事業 | その他事業(注)１ | 計 | 調整額(注)２ | 合計(注)３ | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||||
| 日本 | 5,406 | 7,613 | 5,832 | 754 | 19,606 | － | 19,606 |
| 北米 | 4,243 | 4,507 | － | － | 8,751 | － | 8,751 |
| 中南米 | 202 | 534 | － | － | 737 | － | 737 |
| 欧州 | 1,408 | 2,764 | 0 | 623 | 4,798 | － | 4,798 |
| アジア | 7,845 | 3,689 | 755 | 0 | 12,291 | － | 12,291 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 19,106 | 19,110 | 6,588 | 1,378 | 46,184 | － | 46,184 |
| 外部顧客への売上高 | 19,106 | 19,110 | 6,588 | 1,378 | 46,184 | － | 46,184 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5 | 151 | 0 | 103 | 261 | △261 | － |
| 計 | 19,112 | 19,262 | 6,589 | 1,482 | 46,445 | △261 | 46,184 |
| セグメント利益 | 2,733 | 9,197 | 1,326 | 55 | 13,313 | △1,947 | 11,365 |
(注) １．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであるイベント事業であります。
２．セグメント利益の調整額△1,947百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,953百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 映像製作・販売事業 | 版権事業 | 商品販売事業 | その他事業(注)１ | 計 | 調整額(注)２ | 合計(注)３ | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||||
| 日本 | 6,222 | 8,850 | 4,520 | 1,178 | 20,772 | － | 20,772 |
| 北米 | 3,745 | 4,758 | － | 3 | 8,507 | － | 8,507 |
| 中南米 | 905 | 743 | － | － | 1,649 | － | 1,649 |
| 欧州 | 2,472 | 3,293 | 0 | 329 | 6,095 | － | 6,095 |
| アジア | 7,299 | 4,455 | 185 | 0 | 11,940 | － | 11,940 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 20,646 | 22,101 | 4,706 | 1,510 | 48,964 | － | 48,964 |
| 外部顧客への売上高 | 20,646 | 22,101 | 4,706 | 1,510 | 48,964 | － | 48,964 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6 | 115 | 2 | 193 | 318 | △318 | － |
| 計 | 20,653 | 22,217 | 4,708 | 1,703 | 49,282 | △318 | 48,964 |
| セグメント利益 | 7,881 | 10,955 | 513 | 161 | 19,511 | △2,517 | 16,993 |
(注) １．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであるイベント事業であります。
２．セグメント利益の調整額△2,517百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,522百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 50円09銭 | 59円75銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 10,240 | 12,219 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 10,240 | 12,219 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 204,455,635 | 204,496,486 |
(注) １．当社は、2024年４月１日付けで普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間172,020株、当中間連結会計期間150,585株）。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月13日
東映アニメーション株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 此 木 雅 博 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安 藤 勇 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東映アニメーション株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東映アニメーション株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。