9537 北陸瓦斯 半期報告書－第174期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第174期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	北陸瓦斯株式会社
【英訳名】	HOKURIKU GAS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 敦井 一友
【本店の所在の場所】	新潟市中央区東大通一丁目２番23号 北陸ビル内
【電話番号】	０２５（２４５）２２１１（代表)
【事務連絡者氏名】	経理グループマネージャー 渋谷 周吾
【最寄りの連絡場所】	新潟市中央区東大通一丁目２番23号 北陸ビル内
【電話番号】	０２５（２４５）２２１１（代表)
【事務連絡者氏名】	経理グループマネージャー 渋谷 周吾
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第173期 中間連結会計期間	第174期 中間連結会計期間	第173期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（千円）	26,832,700	25,366,198	61,405,628
経常利益又は 経常損失（△）	（千円）	56,765	△269,078	△599,036
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	10,818	198,155	△1,759,683
中間包括利益又は包括利益	（千円）	306,442	74,517	△769,443
純資産額	（千円）	50,772,028	49,409,284	49,709,849
総資産額	（千円）	60,255,755	59,851,237	63,033,702
１株当たり中間純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	2.31	42.64	△377.75
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	78.9	77.1	73.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	2,547,458	2,509,701	4,745,677
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△2,745,337	△1,425,517	△5,060,063
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△494,670	△1,396,098	299,842
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	4,546,060	4,912,150	5,224,065

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

      ２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

      ３．当社は第172期より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しており、１株当たり中間純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社、当社の子会社及び関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当中間連結会計期間は、夏場の気温が高く推移した前年に比べ空調用需要が減少したものの、業務用のお客さま設備の稼働の増加によりガス販売量は前年並みとなりました。一方、原料費調整に伴うガス料金単価の引き下げにより、売上高につきましては前年同期に比べ14億66百万円減少の253億66百万円となりました。

営業費用につきましては、ＬＮＧ価格が前年に比べ低く推移し原料費が減少したことにより、前年同期に比べ11億48百万円減少の257億74百万円となりました。

この結果、当中間連結会計期間におきましては、営業損失４億８百万円（前年同期は営業損失90百万円）、経常損失２億69百万円（前年同期は経常利益56百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、固定資産の売却に伴う特別利益６億22百万円の計上により、１億87百万円増加の１億98百万円となりました。

なお、当社グループの連結業績は、季節的変動の著しいガス事業の占めるウェイトが高いため、ガスの需要期である冬期を中心に春先にかけて、売上及び利益が多く計上されます。したがいまして上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、売上高及びセグメント利益又はセグメント損失には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。

＜都市ガス＞

ガス販売量は、前年に比べ夏場の気温が低く推移し空調用需要の減少があったものの、業務用のお客さまの設備稼働が増加したことから、前年同期に比べ0.4％増の172,918千㎥となりました。一方、都市ガス事業（付随する受注工事及び器具販売を含む）の売上高につきましては、原料費調整に伴うガス料金単価の引き下げにより17億43百万円減少の235億１百万円となり、セグメント損失は５億18百万円（前年同期はセグメント損失１億50百万円）となりました。

＜ＬＰＧ＞

ＬＰＧ事業の売上高は９億92百万円（前年同期比17.2％増）、セグメント利益は12百万円（前年同期比35.7％減）となりました。

＜ガス設備の保全・設計施工＞

ガス設備の保全・設計施工事業の売上高は５億41百万円（前年同期比5.3％減）、セグメント利益は19百万円（前年同期比541.7％増）となりました。

＜住宅設備機器の販売施工＞

住宅設備機器の販売施工事業の売上高は８億89百万円（前年同期比11.6％増）、セグメント利益は52百万円（前年同期比48.3％増）となりました。

＜土木・管工事＞

土木・管工事事業の売上高は13億42百万円（前年同期比1.3％増）、セグメント損失は９百万円（前年同期はセグメント利益20百万円）となりました。

＜太陽光発電＞

太陽光発電事業の売上高は39百万円（前年同期比14.5％減）、セグメント利益は28百万円（前年同期比31.1％減）となりました。

②財政状態

当中間連結会計期間末における資産は598億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億82百万円の減少となりました。増減の主なものは、売掛金残高等の減少19億13百万円、有形固定資産の減少４億９百万円、投資その他の資産の減少３億72百万円などであります。

負債につきましては104億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億81百万円の減少となりました。これは、買掛金残高等が19億85百万円減少したほか、短期借入金が10億円減少したことなどによるものであります。

また、純資産につきましては494億９百万円となり、利益剰余金からの配当金の支払い及びその他有価証券評価差額金の減少などにより前連結会計年度末に比べ３億円の減少となりました。この結果、自己資本比率は77.1％となり、前連結会計年度末に比べ3.4ポイント増加しております。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ３億11百万円減少し、49億12百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動においては、減価償却費が27億78百万円計上されたことなどにより、25億９百万円（前年同期比1.5％減）の増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動においては、有形固定資産の取得による支出が21億66百万円あったほか、定期預金の払戻による収入が10億50百万円あったことなどにより、14億25百万円（前年同期比48.1％減）の減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動においては、短期借入金の純減額が10億円あったこと、配当金の支払額が３億76百万円あったことなどにより、13億96百万円（前年同期比182.2％増）の減少となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

特記事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	9,600,000
計	9,600,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,800,000	4,800,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	4,800,000	4,800,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (千株)	発行済株式総数残高 (千株)	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	4,800	－	2,400,000	－	21,043

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
敦井産業株式会社	新潟市中央区下大川前通四ノ町2230番地12	530	11.30
公益財団法人北陸瓦斯奨学会	新潟市中央区東大通一丁目２番23号	451	9.61
公益財団法人敦井奨学会	新潟市中央区東大通一丁目２番23号	334	7.12
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋一丁目４番10号	297	6.33
新潟ヒューム管株式会社	新潟市中央区下大川前通四ノ町2230番地12	261	5.57
株式会社UH Partners 2	東京都豊島区南池袋二丁目９番９号	234	4.98
公益財団法人敦井コレクション	新潟市中央区東大通一丁目２番23号	150	3.20
三条信用金庫	新潟県三条市旭町二丁目５番10号	118	2.51
敦井株式会社	新潟市中央区下大川前通四ノ町2230番地12	104	2.23
株式会社第四北越銀行	新潟市中央区東堀前通７番町1071番地１	87	1.85
計	－	2,570	54.75

（注）１．当社は、自己株式を105,242株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

（注）２．「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」における自己株式には、「株式給付信

　　　　　託（従業員持株会処分型）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当

　　　　　社株式44,700株は含まれておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	105,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,679,100	46,791	－
単元未満株式	普通株式	15,700	－	－
発行済株式総数		4,800,000	－	－
総株主の議決権		－	46,791	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度の信託財産と

　　　　して、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式44,700株（議決権447個）が含まれており

　　　　ます。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表

　　　　において自己株式として表示しております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
北陸瓦斯株式会社	新潟市中央区東大通一丁目２番23号	105,200	－	105,200	2.19
計	－	105,200	－	105,200	2.19

　（注）「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が

　　　　保有する当社株式44,700株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）及び「ガス事業会計規則」（昭和29年通商産業省令第15号）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備	3,894,005	3,871,090
供給設備	31,612,313	30,872,126
業務設備	1,717,918	2,112,686
その他の設備	862,927	861,367
建設仮勘定	694,244	654,273
有形固定資産合計	38,781,408	38,371,543
無形固定資産
のれん	1,920,862	1,838,871
その他無形固定資産	664,285	628,828
無形固定資産合計	2,585,148	2,467,700
投資その他の資産
投資有価証券	3,562,939	3,414,139
退職給付に係る資産	551,503	574,532
繰延税金資産	489,237	495,359
その他投資	2,505,850	2,271,919
貸倒引当金	△19,995	△38,692
投資その他の資産合計	7,089,535	6,717,258
固定資産合計	48,456,092	47,556,501
流動資産
現金及び預金	7,194,065	6,972,150
受取手形、売掛金及び契約資産	※２ 5,848,549	3,934,846
原材料及び貯蔵品	503,051	641,544
その他流動資産	1,043,364	753,398
貸倒引当金	△11,421	△7,204
流動資産合計	14,577,609	12,294,735
資産合計	63,033,702	59,851,237

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
固定負債
長期借入金	147,588	126,903
繰延税金負債	534,707	481,258
役員退職慰労引当金	146,936	135,681
ガスホルダー修繕引当金	1,555,807	1,730,936
器具保証引当金	419,577	416,609
退職給付に係る負債	69,602	71,110
その他固定負債	529,600	526,006
固定負債合計	3,403,820	3,488,507
流動負債
１年以内に期限到来の固定負債	1,937	1,937
支払手形及び買掛金	4,814,942	2,829,085
短期借入金	1,000,000	－
未払法人税等	202,025	224,464
災害損失引当金	32,000	9,100
その他流動負債	3,869,127	3,888,857
流動負債合計	9,920,031	6,953,445
負債合計	13,323,852	10,441,952
純資産の部
株主資本
資本金	2,400,000	2,400,000
資本剰余金	21,277	21,277
利益剰余金	42,389,443	42,212,011
自己株式	△460,451	△443,848
株主資本合計	44,350,269	44,189,439
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,687,869	1,578,011
退職給付に係る調整累計額	404,028	378,741
その他の包括利益累計額合計	2,091,897	1,956,753
非支配株主持分	3,267,682	3,263,091
純資産合計	49,709,849	49,409,284
負債純資産合計	63,033,702	59,851,237

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	26,832,700	25,366,198
売上原価	17,072,302	15,785,042
売上総利益	9,760,398	9,581,155
供給販売費及び一般管理費
供給販売費	※１ 8,614,812	※１ 8,734,161
一般管理費	※２ 1,236,032	※２ 1,255,152
供給販売費及び一般管理費合計	9,850,844	9,989,313
営業損失（△）	△90,446	△408,157
営業外収益
受取利息	419	938
受取配当金	58,014	62,171
受取賃貸料	30,235	31,028
持分法による投資利益	7,655	8,880
その他	51,772	36,564
営業外収益合計	148,096	139,583
営業外費用
支払利息	17	72
その他	867	432
営業外費用合計	884	504
経常利益又は経常損失（△）	56,765	△269,078
特別利益
固定資産売却益	－	622,951
特別利益合計	－	622,951
税金等調整前中間純利益	56,765	353,873
法人税等	54,882	144,182
中間純利益	1,882	209,691
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△8,935	11,535
親会社株主に帰属する中間純利益	10,818	198,155

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	1,882	209,691
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	298,673	△109,886
退職給付に係る調整額	5,886	△25,286
その他の包括利益合計	304,559	△135,173
中間包括利益	306,442	74,517
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	313,991	63,010
非支配株主に係る中間包括利益	△7,548	11,506

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	56,765	353,873
減価償却費	2,852,895	2,778,115
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△11,201	△56,622
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5,368	△11,254
ガスホルダー修繕引当金の増減額（△は減少）	176,179	175,128
器具保証引当金の増減額（△は減少）	10,849	△2,967
災害損失引当金の増減額（△は減少）	－	△22,899
貸倒引当金の増減額（△は減少）	8,373	14,480
受取利息及び受取配当金	△60,999	△63,109
支払利息	17	72
持分法による投資損益（△は益）	△7,655	△8,880
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△622,951
有形固定資産除却損	22,019	13,558
売上債権の増減額（△は増加）	2,607,996	1,893,135
棚卸資産の増減額（△は増加）	76,296	△150,765
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△171,693	163,625
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,681,494	△2,122,058
未払消費税等の増減額（△は減少）	△6,322	148,323
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△301,111	88,357
その他	14,014	4,581
小計	2,590,297	2,571,742
利息及び配当金の受取額	63,565	64,942
利息の支払額	△19	△49
法人税等の支払額	△106,385	△126,934
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,547,458	2,509,701
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△340,000	△890,000
定期預金の払戻による収入	310,000	1,050,000
有形固定資産の取得による支出	△2,644,241	△2,166,212
有形固定資産の売却による収入	14	623,718
無形固定資産の取得による支出	△73,484	△40,431
投資有価証券の取得による支出	△213	△79
その他	2,588	△2,513
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,745,337	△1,425,517

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	200,000	△1,000,000
長期借入金の返済による支出	△20,199	△20,685
自己株式の取得による支出	△294,400	△313
自己株式の売却による収入	18,957	16,916
配当金の支払額	△383,089	△376,042
非支配株主への配当金の支払額	△15,938	△15,973
財務活動によるキャッシュ・フロー	△494,670	△1,396,098
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△692,548	△311,914
現金及び現金同等物の期首残高	5,238,608	5,224,065
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 4,546,060	※ 4,912,150

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　（税金費用の計算）

　　　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

　本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。

（1）取引の概要

　本制度は、「北陸ガス従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。

　本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下、「受託者」という。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約」（以下、「本信託契約」という。）を締結いたしました（以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）。また、受託者は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。

　株式会社日本カストディ銀行は、株式会社日本カストディ銀行に設定される信託Ｅ口（以下、「本信託口」という。）において、信託の設定後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して定期的に当社株式を売却していきます。本信託口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。

　また、当社は、本信託口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度147,286千円、50,500株、当中間連結会計期間130,370千円、44,700株であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度145,413千円　当中間連結会計期間124,728千円

（中間連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
関東信越ガス事業協同組合 妙高グリーンエナジー株式会社	27,200千円 110,000	27,200千円 110,000
計	137,200	137,200

※２　中間連結会計期間末日満期手形

　中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	48,430千円	－千円

（中間連結損益計算書関係）

　※１　供給販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給料	870,630千円	870,285千円
退職給付費用	79,570	64,109
修繕費	199,346	315,893
ガスホルダー修繕引当金繰入額	171,037	192,506
委託作業費	686,705	737,450
事業者間精算費	1,693,388	1,705,278
減価償却費	2,679,693	2,619,905

　※２　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給料	254,686千円	249,722千円
退職給付費用	10,125	△11,779
役員退職慰労引当金繰入額	11,684	9,211
委託作業費	101,762	110,401
減価償却費	97,122	107,114

３　当社グループの連結業績は、季節変動の著しいガス事業の占めるウェイトが高いため、ガスの需要期である冬期を中心に春先にかけて売上高が多く計上されます。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	7,016,060千円	6,972,150千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,470,000	△2,060,000
現金及び現金同等物	4,546,060	4,912,150

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	383,502	80.0	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

（注）2023年６月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」が

保有する自社の株式に対する配当4,936千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2023年５月26日開催の取締役会の決議に基づき、前中間連結会計期間において自己株式98,900株の取得を行いました。この取得に伴い自己株式が294,295千円増加したことなどにより、前中間連結会計期間末において自己株式が474,159千円となっております。

　なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2023年８月23日をもって終了しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	375,587	80.0	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

（注）2024年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」が

保有する自社の株式に対する配当4,040千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント						合計	調整額（注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	都市ガス	ＬＰＧ	ガス設備の保全・設計施工	住宅設備機器の販売施工	土木・ 管工事	太陽光 発電
売上高	25,244,641	846,146	571,651	796,838	1,325,226	46,305	28,830,810	△1,998,110	26,832,700
セグメント利益又は損失（△）	△150,292	18,858	3,043	35,675	20,021	41,525	△31,169	△59,277	△90,446

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△59,277千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。 

　Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント						合計	調整額（注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	都市ガス	ＬＰＧ	ガス設備の保全・設計施工	住宅設備機器の販売施工	土木・ 管工事	太陽光 発電
売上高	23,501,479	992,053	541,518	889,572	1,342,636	39,570	27,306,830	△1,940,632	25,366,198
セグメント利益又は損失（△）	△518,379	12,133	19,526	52,905	△9,029	28,619	△414,223	6,065	△408,157

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額6,065千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	都市ガス	ＬＰＧ	ガス設備の 保全・設計施工
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	2,109,769 -	33,495 344,480	85,742 24,892
顧客との契約から生じる収益	2,109,769	377,976	110,635
その他の収益	23,127,330	18,147	-
外部顧客への売上高	25,237,100	396,123	110,635

	報告セグメント
	住宅設備機器の 販売施工	土木・管工事	太陽光発電
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	288,403 -	97,667 656,465	46,305 -
顧客との契約から生じる収益	288,403	754,132	46,305
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	288,403	754,132	46,305

	合計
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	2,661,383 1,025,838
顧客との契約から生じる収益	3,687,222
その他の収益	23,145,477
外部顧客への売上高	26,832,700

　　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	都市ガス	ＬＰＧ	ガス設備の 保全・設計施工
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	2,029,568 -	33,879 382,727	75,495 36,493
顧客との契約から生じる収益	2,029,568	416,607	111,988
その他の収益	21,460,047	19,158	-
外部顧客への売上高	23,489,616	435,766	111,988

	報告セグメント
	住宅設備機器の 販売施工	土木・管工事	太陽光発電
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	353,519 -	85,774 849,962	39,570 -
顧客との契約から生じる収益	353,519	935,737	39,570
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	353,519	935,737	39,570

	合計
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	2,617,808 1,269,183
顧客との契約から生じる収益	3,886,992
その他の収益	21,479,206
外部顧客への売上高	25,366,198

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	２円31銭	42円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	10,818	198,155
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間 純利益金額（千円）	10,818	198,155
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,674	4,646

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．当社は「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しており、１株当たり中間純利益金額の算定上、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間58,737株、当中間連結会計期間47,972株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

２０２４年１１月１４日
北陸瓦斯株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 新潟事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	池田 洋平

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	髙橋 顕

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北陸瓦斯株式会社の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年４月１日から２０２４年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北陸瓦斯株式会社及び連結子会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。