7717 ブイ・テクノロジー 半期報告書－第28期(2024/04/01－2025/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第28期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ブイ・テクノロジー |
| 【英訳名】 | V Technology Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 杉本 重人 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134番地 |
| 【電話番号】 | （０４５）３３８－１９８０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務・経理部 部長 井上 太 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134番地 |
| 【電話番号】 | （０４５）３３８－１９８０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務・経理部 部長 井上 太 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第27期 中間連結会計期間 | 第28期 中間連結会計期間 | 第27期 | |
| 会計期間 | 自2023年４月１日 至2023年９月30日 | 自2024年４月１日 至2024年９月30日 | 自2023年４月１日 至2024年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 12,334 | 22,345 | 37,335 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △592 | △275 | 1,112 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | △647 | △218 | 778 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | △288 | △710 | 1,254 |
| 純資産額 | （百万円） | 33,518 | 33,154 | 34,639 |
| 総資産額 | （百万円） | 68,959 | 77,483 | 75,606 |
| １株当たり中間純損失（△）又は１株当たり当期純利益 | （円） | △66.95 | △22.81 | 80.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 48.0 | 42.6 | 45.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,568 | 3,033 | △4,764 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △418 | △747 | △440 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △219 | 3,444 | 1,526 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 24,263 | 28,512 | 22,893 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、第27期中間連結会計期間と第28期中間連結会計期間は、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第27期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり中間純損失又は１株当たり当期純利益の算定において、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、中東情勢やウクライナ等で地政学的な緊張の度合が世界的に強まる中、停滞が続く欧州、回復が鈍化する中国、堅調な米国と地域によりバラツキが見られ、先行きの不透明な状況が継続しました。米国経済は、好調な個人消費と設備投資を背景に底堅く推移しました。中国は、不動産市場の低迷が長引く中で個人消費が低迷し、回復の速度はさらに鈍化しました。わが国では、企業の設備投資が引き続き堅調な一方で個人消費は弱く、経済は緩やかに推移しました。
当中間連結会計期間の当社グループの受注金額は、175億6千1百万円（前年同期204億7千4百万円）となりました。また、受注残高は323億1千6百万円（前年同期447億8千7百万円）となりました。
当中間連結会計期間の当社グループの連結業績につきましては、売上高は223億4千5百万円（前年同期売上高123億3千4百万円）、営業損失は1億3千6百万円（前年同期営業損失8億8千万円）、経常損失は2億7千5百万円（前年同期経常損失5億9千2百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は2億1千8百万円（前年同期親会社株主に帰属する中間純損失6億4千7百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(ＦＰＤ装置事業)
フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）装置事業においては、パネル市況はやや回復し、設備投資は概ね計画通りに推移しました。当中間連結会計期間の当社グループのＦＰＤ装置事業の受注金額は104億8千4百万円（前年同期115億1千万円）、受注残高は141億4千7百万円（前年同期249億7千8百万円）となりました。また、当中間連結会計期間の当社グループのＦＰＤ装置事業の連結業績につきましては、売上高は162億3千7百万円（前年同期84億3千6百万円）、営業利益は1億7百万円（前年同期営業損失5億4千4百万円）となりました。
(半導体・フォトマスク装置事業)
半導体・フォトマスク装置事業においては、関連する設備投資は概ね計画通りに推移しました。当中間連結会計期間の当社グループの半導体・フォトマスク装置事業の受注金額は63億7千4百万円（前年同期84億6千4百万円）、受注残高は181億6千8百万円（前年同期198億9百万円）となりました。また、当中間連結会計期間の当社グループの半導体・フォトマスク装置事業の連結業績につきましては、売上高は54億6百万円（前年同期33億9千7百万円）、営業損失は7千4百万円（前年同期営業損失2億円）となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ18億7千7百万円増加し、774億8千3百万円となりました。これは主に、「現金及び預金」が58億3千4百万円増加し、「受取手形及び売掛金」が30億3千4百万円減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ33億6千2百万円増加し、443億2千9百万円となりました。これは主に、「長期借入金」が61億9千5百万円増加し、「1年内返済予定の長期借入金」が27億1千1百万円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ14億8千4百万円減少し、331億5千4百万円となりました。これは主に、「利益剰余金」が5億3千万円減少し、「自己株式」を4億6千7百万円取得したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、56億1千9百万円増加し、285億1千2百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は、30億3千3百万円（前年同期は15億6千8百万円の使用）となりました。資金の取得は、主に、売上債権の減少額26億7千8百万円、前受金の増加額11億4千7百万円により、資金の使用は、主に、仕入債務の減少額17億2千万円によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、7億4千7百万円（前年同期は4億1千8百万円の使用）となりました。資金の使用は、主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に伴う支出3億3千6百万円によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果取得した資金は、34億4千4百万円（前年同期は2億1千9百万円の使用）となりました。資金の取得は、主に、長期借入金純増額34億2千2百万円によります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、11億1千3百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8）従業員数
当中間連結会計期間において、従業員数が前連結会計年度末955名から52名増加しております。
なお、従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者(パートタイム労働者及び派遣社員)は含んでおりません。
(9）受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、セグメント別の受注及び販売実績は、次のとおりです。
①受注金額
当中間連結会計期間の受注金額を地域別に示すと、次のとおりです。
| 地域 | 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） （百万円） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） （百万円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|---|
| 日本 | 3,705 | 3,899 | 5.2 |
| その他地域 | 16,769 | 13,661 | △18.5 |
| 合計 | 20,474 | 17,561 | △14.2 |
②販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を地域別に示すと、次のとおりです。
| 地域 | 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） （百万円） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） （百万円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|---|
| 日本 | 2,493 | 2,766 | 11.0 |
| その他地域 | 9,840 | 19,578 | 99.0 |
| 合計 | 12,334 | 22,345 | 81.2 |
③装置販売に関する為替レート変動の影響
当社の主力製品である、フラットパネルディスプレイ製造装置の輸出販売は、原則円建てで行われております。一部に外貨建て決済もありますが必要に応じて受注時に為替予約を付し、為替変動リスクをヘッジしております。従って、装置販売に関する為替レート変動による影響は軽微であります。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 35,180,600 |
| 計 | 35,180,600 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在 発行数（株） （2024年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,057,600 | 10,057,600 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 10,057,600 | 10,057,600 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 | － | 10,057,600 | － | 2,847 | － | 2,503 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂1-8-1 | 1,300,500 | 13.58 |
| 杉本 重人 | 東京都港区 | 1,174,600 | 12.27 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-12 | 453,838 | 4.74 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内2-7-3 | 310,081 | 3.23 |
| NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE, LUXEMBOURG RE CLIENTS NON-TREATY ACCOUNT (常任代理人)香港上海銀行東京支店 カストディ業務部 | 10 RUE DU CHATEAU D' EAU L-3364 LEUDELANGE GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG (東京都中央区日本橋3-11-1) | 146,900 | 1.53 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人)株式会社みずほ銀行決済営業部 | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南2-15-1) | 126,071 | 1.31 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人)株式会社みずほ銀行 決済営業部 | ONE CONGRESS STREET,SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南2-15-1) | 107,786 | 1.12 |
| PERSHING SECURITIES LTD CLIENT SAFE CUSTODY ASSET ACCOUNT (常任代理人)シティバンク、エヌ・エイ東京支店 | ROYAL LIVER BUILDING, PIER HEAD, LIVERPOOL, L3 1LL, ENGLAND (東京都新宿区新宿6-27-30) | 96,000 | 1.00 |
| 島根 良明 | 埼玉県八潮市 | 82,600 | 0.86 |
| ブイ・テクノロジー社員持株会 | 神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134 | 76,500 | 0.79 |
| 計 | － | 3,874,876 | 40.47 |
（注）１．持株比率は、自己株式（484,948株）を控除して計算しており、また、小数点第３位を切り捨てて表示しております。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式453,838株のうち122,438株は、信託型株式報酬制度導入に伴う当社株式であります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 484,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,564,800 | 95,648 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,057,600 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 95,648 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」には、信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式122,438株（議決権1,224個）が含まれています。
②【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ブイ・テクノロジー | 神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134番地 | 484,900 | － | 484,900 | 4.82 |
| 計 | － | 484,900 | － | 484,900 | 4.82 |
（注）上記のほか、信託財産として、122,438株を株式会社日本カストディ銀行（信託口）へ拠出しており、中間連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 23,096 | 28,930 |
| 受取手形及び売掛金 | 24,716 | 21,681 |
| 電子記録債権 | 165 | 504 |
| 商品及び製品 | 477 | 787 |
| 仕掛品 | 12,274 | 11,374 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,780 | 2,891 |
| その他 | 3,980 | 3,211 |
| 貸倒引当金 | △445 | △308 |
| 流動資産合計 | 67,045 | 69,073 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 4,098 | 4,261 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 515 | 639 |
| その他 | 371 | 318 |
| 無形固定資産合計 | 886 | 957 |
| 投資その他の資産 | 3,575 | 3,190 |
| 固定資産合計 | 8,560 | 8,409 |
| 資産合計 | 75,606 | 77,483 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 5,429 | 4,778 |
| 電子記録債務 | ※２ 5,956 | 4,919 |
| 短期借入金 | ※３ 866 | ※３ 1,704 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 9,009 | 6,297 |
| 未払法人税等 | 285 | 158 |
| 前受金 | 4,496 | 5,638 |
| 製品保証引当金 | 865 | 724 |
| その他の引当金 | 390 | 506 |
| その他 | 2,000 | 1,745 |
| 流動負債合計 | 29,299 | 26,474 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 10,550 | 16,745 |
| 退職給付に係る負債 | 456 | 484 |
| 資産除去債務 | 208 | 210 |
| 引当金 | 310 | 316 |
| その他 | 140 | 96 |
| 固定負債合計 | 11,666 | 17,854 |
| 負債合計 | 40,966 | 44,329 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,847 | 2,847 |
| 資本剰余金 | 2,503 | 2,503 |
| 利益剰余金 | 29,387 | 28,856 |
| 自己株式 | △2,011 | △2,479 |
| 株主資本合計 | 32,727 | 31,728 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 242 | 16 |
| 為替換算調整勘定 | 1,402 | 1,230 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,644 | 1,247 |
| 非支配株主持分 | 267 | 178 |
| 純資産合計 | 34,639 | 33,154 |
| 負債純資産合計 | 75,606 | 77,483 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 売上高 | 12,334 | 22,345 |
| 売上原価 | 8,528 | 17,196 |
| 売上総利益 | 3,805 | 5,148 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,685 | ※ 5,284 |
| 営業損失（△） | △880 | △136 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 18 | 30 |
| 違約金収入 | － | 48 |
| 為替差益 | 357 | － |
| その他 | 89 | 54 |
| 営業外収益合計 | 465 | 133 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 28 | 49 |
| 持分法による投資損失 | 139 | 154 |
| 為替差損 | － | 65 |
| その他 | 8 | 2 |
| 営業外費用合計 | 176 | 272 |
| 経常損失（△） | △592 | △275 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 12 | 58 |
| 持分変動利益 | 11 | － |
| 特別利益合計 | 24 | 58 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 |
| 減損損失 | 2 | 0 |
| 特別損失合計 | 2 | 1 |
| 税金等調整前中間純損失（△） | △570 | △217 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 138 | 146 |
| 法人税等調整額 | 19 | △51 |
| 法人税等合計 | 158 | 95 |
| 中間純損失（△） | △728 | △312 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △81 | △94 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △647 | △218 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 中間純損失（△） | △728 | △312 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 19 | △225 |
| 為替換算調整勘定 | 317 | △154 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 103 | △17 |
| その他の包括利益合計 | 440 | △397 |
| 中間包括利益 | △288 | △710 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △190 | △611 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △97 | △99 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △570 | △217 |
| 減価償却費 | 367 | 384 |
| のれん償却額 | 292 | 196 |
| 減損損失 | 2 | 0 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △17 | △107 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 28 | 79 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △381 | △140 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 28 | 18 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △46 | 13 |
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 40 | 38 |
| 受取利息及び受取配当金 | △18 | △30 |
| 支払利息 | 28 | 49 |
| 手形売却損 | 0 | 0 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 139 | 154 |
| 持分変動損益（△は益） | △11 | － |
| 為替差損益（△は益） | △0 | 7 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △1 | △58 |
| 無形固定資産売却損益（△は益） | △11 | － |
| 有形固定資産除却損 | 0 | 0 |
| 無形固定資産除却損 | 0 | 0 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | △19 | △17 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 4,939 | 2,678 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △4,761 | 544 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | △354 | △524 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 545 | 1,039 |
| その他の固定資産の増減額（△は増加） | △58 | △63 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,182 | △1,720 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △3,726 | 1,147 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △57 | △283 |
| その他 | 4 | △76 |
| 小計 | △1,435 | 3,114 |
| 利息及び配当金の受取額 | 18 | 30 |
| 利息の支払額 | △24 | △57 |
| 法人税等の支払額 | △423 | △302 |
| 法人税等の還付額 | 296 | 248 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,568 | 3,033 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △0 | △168 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △238 | △473 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 2 | 32 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △106 | △8 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 33 |
| 投資有価証券の償還による収入 | － | 175 |
| 関係会社株式の取得による支出 | △124 | － |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △336 |
| 貸付けによる支出 | － | △2 |
| 短期貸付金の回収による収入 | 40 | 1 |
| その他 | 9 | △1 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △418 | △747 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 968 | 2,451 |
| 短期借入金の返済による支出 | △728 | △1,610 |
| 長期借入れによる収入 | 2,700 | 10,562 |
| 長期借入金の返済による支出 | △3,030 | △7,140 |
| リース債務の返済による支出 | △20 | △26 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 185 | － |
| 配当金の支払額 | △294 | △292 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △499 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △219 | 3,444 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 173 | △110 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,032 | 5,619 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 26,295 | 22,893 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 24,263 | ※ 28,512 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．役員株式交付信託
当社は、2020年６月25日開催の第23回定時株主総会に基づき、2020年９月２日より、当社取締役に対する株式報酬制度を導入しております。
(1) 取引の概要
当社が定める「役員向け株式交付規程」に基づき、当社の取締役に対してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を交付する仕組みであります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、266百万円、68千株、当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、241百万円、62千株であります。
２．従業員株式交付信託
当社は、2020年８月17日開催の取締役会決議に基づき、2020年９月２日より、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン（以下「本プラン」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本プランの導入に際し制定した「従業員向け株式交付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を交付する仕組みであります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、241百万円、62千株、当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、234百万円、60千株であります。
（中間連結貸借対照表関係）
１．電子記録債権割引高
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 電子記録債権割引高 | 658百万円 | 38百万円 |
※２．中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 支払手形 | 40百万円 | －百万円 |
| 電子記録債務 | 1,654 | － |
※３．当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |||
| 当座貸越限度額 | 10,800 | 百万円 | 11,450 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 550 | 1,370 | ||
| 差引額 | 10,250 | 10,080 | ||
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 発送費 | 129百万円 | 283百万円 |
| 従業員給料手当 | 659 | 649 |
| 株式給付引当金繰入額 | 28 | 26 |
| 賞与引当金繰入額 | 75 | 87 |
| 退職給付費用 | 48 | 44 |
| 製品保証引当金繰入額 | △165 | 206 |
| 貸倒引当金繰入額 | △17 | 92 |
| 研究開発費 | 1,193 | 1,113 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 24,716 | 百万円 | 28,930 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △453 | △417 | ||
| 現金及び現金同等物 | 24,263 | 28,512 | ||
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 294 | 30 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 294 | 30 | 2023年９月30日 | 2023年12月５日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 292 | 30 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 382 | 40 | 2024年９月30日 | 2024年12月５日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
2024年８月９日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、当中間連結会計期間に自己株式を取得いたしました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が499百万円増加しております。また、株式交付信託の制度による処分により32百万円減少しております。以上の結果、当中間連結会計期間末において、自己株式が2,479百万円となっております。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 調整額 （注）２ | 中間連結損益計算書計上額（注）３ | |||
| ＦＰＤ装置 事業 | 半導体・フォトマスク装置事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,436 | 3,397 | 11,833 | 500 | － | 12,334 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 174 | － | 174 | － | △174 | － |
| 計 | 8,610 | 3,397 | 12,008 | 500 | △174 | 12,334 |
| セグメント損失（△） | △544 | △200 | △745 | △135 | － | △880 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＯＬＥＤ照明・農業事業等です。
２．「調整額」は、セグメント間取引消去額です。
３．セグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 調整額 （注）２ | 中間連結損益計算書計上額（注）３ | |||
| ＦＰＤ装置 事業 | 半導体・フォトマスク装置事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,237 | 5,406 | 21,643 | 701 | － | 22,345 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 15 | － | 15 | 161 | △176 | － |
| 計 | 16,252 | 5,406 | 21,658 | 862 | △176 | 22,345 |
| セグメント利益又は損失（△） | 107 | △74 | 33 | △169 | － | △136 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＯＬＥＤ照明・農業事業等です。
２．「調整額」は、セグメント間取引消去額です。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||
| ＦＰＤ装置 事業 | 半導体・フォトマスク装置事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 製品 その他・サービス 等 | 5,609 2,827 | 2,261 1,136 | 7,870 3,963 | － 500 | 7,870 4,464 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,436 | 3,397 | 11,834 | 500 | 12,334 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 8,436 | 3,397 | 11,834 | 500 | 12,334 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＯＬＥＤ照明・農業事業等です。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||
| ＦＰＤ装置 事業 | 半導体・フォトマスク装置事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 製品 その他・サービス 等 | 13,317 2,919 | 4,344 1,061 | 17,662 3,981 | － 701 | 17,662 4,682 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 16,237 | 5,406 | 21,643 | 701 | 22,345 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 16,237 | 5,406 | 21,643 | 701 | 22,345 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＯＬＥＤ照明・農業事業等です。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失（△） | △66円95銭 | △22円81銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円） | △647 | △218 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円） | △647 | △218 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 9,669,782 | 9,594,354 |
（注）１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.純資産の部において、自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり中間純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり中間純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において130,892株、当中間連結会計期間において127,380株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
剰余金の配当
2024年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額………………382百万円
（ロ）１株当たりの金額……………………………40円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2024年12月５日
（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年11月11日 |
|---|
| 株式会社 ブイ・テクノロジー | |
|---|---|
| 取 締 役 会 御中 |
有限責任監査法人 トーマツ 横浜事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 京嶋清兵衛 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 樋野 智也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブイ・テクノロジーの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ブイ・テクノロジー及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。