6193 バーチャレクス・ホールディングス 半期報告書－第27期(2024/04/01－2025/03/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月12日
【中間会計期間】	第27期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	バーチャレクス・ホールディングス株式会社
【英訳名】	Virtualex Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 丸山 栄樹
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門四丁目３番13号
【電話番号】	０３（３５７８）５３００
【事務連絡者氏名】	取締役 経営管理本部長 黒田 勝
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門四丁目３番13号
【電話番号】	０３（３５７８）５３００
【事務連絡者氏名】	取締役 経営管理本部長 黒田 勝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第26期 中間連結会計期間	第27期 中間連結会計期間	第26期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（千円）	3,437,052	3,130,434	6,692,228
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	163,436	△14,466	454,283
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	（千円）	110,015	△1,460	202,804
中間包括利益又は包括利益	（千円）	115,916	△7,846	211,605
純資産額	（千円）	1,701,754	1,654,428	1,752,650
総資産額	（千円）	3,486,320	3,580,986	3,524,140
１株当たり中間（当期）純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△）	（円）	37.61	△0.51	69.43
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	36.93	－	68.44
自己資本比率	（％）	47.9	45.0	48.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	86,572	△23,263	399,917
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△86,028	△104,226	△477,334
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△58,572	194,703	△107,744
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	1,282,922	1,223,003	1,155,789

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第27期中間連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、個人消費や設備投資が持ち直しつつある中、緩やかな回復が続くことが期待されています。一方で、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスク、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に注意が必要と思われます。

　このような状況の下、当社グループはテクノロジーを基盤として、バーチャレクス・コンサルティングはＣＲＭをビジネスのドメインに、タイムインターメディアはＷｅｂ、文教・教育、ＡＩなどをビジネスのフィールドとして、当社グループの持つコンサルティング、ＩＴ、アウトソーシングのノウハウを活用したトータルな支援を継続して行ってきました。

　その結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高3,130,434千円（前年同中間期比8.9%減）、営業利益41,659千円（前年同中間期比71.6%減）、経常損失14,466千円（前年同中間期は経常利益163,436千円）、親会社株主に帰属する中間純損失1,460千円（前年同中間期は親会社株主に帰属する中間純利益110,015千円）となりました。

　セグメントの業績は以下のとおりです。

　ＩＴ＆コンサルティング事業は、新規事業として拡大を目論むデジタルマーケティング領域の案件受注が低調に推移した結果、前年同中間期比で減収となりました。また、前年度末に発生していた株式会社タイムインターメディアの大型案件について、追加の損失額を計上いたしましたが、前中間連結会計期間で損失が発生していたバーチャレクス・コンサルティング株式会社の大型案件が、前年度中に収束した結果、前年同中間期比で増益となりました。引続き今後も新規案件の受注を獲得するために営業活動に注力してまいります。

　一方で、前年度末から資本業務提携を開始したKotozna株式会社（以下、「Kotozna」）とは、「当社グループが有するCRM関連サービス力及びコンサルティング実績」×「Kotoznaが有する生成系AI関連技術」の融合により、生成系AIを活用した新たなソリューションサービスの構築と展開を進めており、案件創出及び案件拡大に向け注力しております。

　その結果、売上高は1,799,780千円（前年同中間期14.4％減）、セグメント利益は333,855千円（前年同中間期7.4%増）となりました。

　アウトソーシング事業は、新型コロナウイルス感染症の特需に伴う高利益率案件が収束する中、従前からの案件が堅調に拡大推移したことにより売上高はほぼ同規模に維持するものの、セグメント全体の平均利益率が若干低下しました。

　その結果、売上高は1,330,653千円（前年同中間期0.3%減）、セグメント利益は234,233千円（前年同中間期2.8%減）となりました。

②財政状態

（資産の部）

　当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末より56,846千円増加し、3,580,986千円となりました。これは主に、現金及び預金が67,213千円増加したこと、新規のソフトウエア開発を進めたことにより、ソフトウエア・ソフトウエア仮勘定などの無形固定資産が64,777千円増加したこと、投資有価証券が77,911千円減少したこと等によるものであります。

（負債の部）

　当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末より155,068千円増加し、1,926,558千円となりました。これは主に、長期借入金が183,640千円、１年内返済予定の長期借入金が56,440千円、短期借入金が50,000千円増加したこと、預り金が74,565千円減少したこと、未払金が40,722千円減少したこと等によるものであります。

（純資産の部）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純損失1,460千円を計上したこと、自己株式の取得により55,567千円減少したこと等により、前連結会計年度末より98,222千円減少し1,654,428千円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末と比べ67,213千円増加し、中間期末残高は1,223,003千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、23,263千円（前年同中間期は86,572千円の収入）であります。これは主に、法人税等の還付額77,960千円による資金の増加があった一方、預り金の減少額74,565千円、未払金の減少額40,816千円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、104,226千円（前年同中間期は86,028千円の支出）であります。これは主に、無形固定資産の取得による支出102,715千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得た資金は、194,703千円（前年同中間期は58,572千円の支出）であります。これは主に、長期借入れによる収入300,000千円による資金の増加があった一方、配当金の支払額43,030千円、長期借入金の返済による支出59,920千円があったこと等によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額はありません。

　当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

  当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	10,980,000
計	10,980,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,989,753	2,989,753	東京証券取引所 （グロース市場）	単元株式数100株
計	2,989,753	2,989,753	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2024年７月５日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役 ２ 当社子会社の取締役 ４ 当社子会社の執行役員 ７
新株予約権の数（個）※	750（注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 75,000（注）３
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	910（注）４
新株予約権の行使期間	自 2027年７月１日 至 2034年７月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 910 資本組入額 455 （注）５
新株予約権の行使の条件 ※	（注）６
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）７

※  新株予約権証券の発行時（2024年７月24日）における内容を記載しております

（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき5,500円で有償発行しております。

２．新株予約権１個当たりの目的となる株式の種類及び数（以下「付与株式数」という。）は、100株であります。

３．付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

４．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2024年７月４日の東京証券取引所における終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）である金910円とする。

　なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	１
				分割（または併合）の比率

　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

					既発行 株式数	＋	新規発行 株式数	×	１株あたり 払込金額
	調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×			新規発行前の１株あたりの時価
					既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

５．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

６．本新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された営業利益が、下記(a)または(b)に掲げる条件を満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として、新株予約権を行使することができる。

2025年3月期の営業利益が420百万円を超過し、かつ2026年3月期の営業利益が560百万円を超過し、かつ2027年3月期の営業利益が720百万円を超過した場合　行使可能割合：  100％

2025年3月期の営業利益が336百万円を超過し、かつ2026年3月期の営業利益が448百万円を超過し、かつ2027年3月期の営業利益が576百万円を超過した場合　行使可能割合：  80％

　なお、上記における営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとし、当該連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に本新株予約権にかかる株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。

②　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

７．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）３に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、前号に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記行使期間の末日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（注）５に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　その他新株予約権の行使の条件

（注）６に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得事由及び条件

（注）６に準じて決定する。

⑩　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	2,989,753	－	610,516	－	314,070

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
シンプレクス株式会社	東京都港区虎ノ門１-23-１	438,900	15.60
丸山栄樹	東京都調布市	316,500	11.25
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１-４-10	173,400	6.16
ＳＢＳホールディングス株式会社	東京都新宿区西新宿８-17-１	140,400	4.99
ベル投資事業有限責任組合１	東京都港区虎ノ門４-１-40	140,300	4.99
バーチャレクス従業員持株会	東京都港区虎ノ門４-３-13	110,500	3.93
黒田勝	東京都調布市	84,000	2.99
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１-６-１	57,982	2.06
宮越則和	東京都中央区	55,100	1.96
ａｕカブコム証券株式会社	東京都千代田区霞が関３-２-５	49,100	1.75
計	－	1,566,182	55.67

（注）　当社は自己株式176,229株を保有しておりますが、上記「大株主の状況」から除いております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	176,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,811,800	28,118	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式	1,753	－	－
発行済株式総数		2,989,753	－	－
総株主の議決権		－	28,118	－

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
バーチャレクス・ ホールディングス 株式会社	東京都港区虎ノ門 四丁目３番13号	176,200	－	176,200	5.89
計	－	176,200	－	176,200	5.89

（注）　上記のほか、単元未満株式が29株あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,155,789	1,223,003
受取手形、売掛金及び契約資産	1,078,582	1,119,178
仕掛品	2,568	3,052
前払費用	99,122	102,794
その他	85,803	6,410
流動資産合計	2,421,866	2,454,438
固定資産
有形固定資産	70,905	89,444
無形固定資産
ソフトウエア	145,032	201,779
ソフトウエア仮勘定	99,170	107,202
電話加入権	3,820	3,820
無形固定資産合計	248,024	312,801
投資その他の資産
投資有価証券	537,345	459,433
その他	250,913	269,782
貸倒引当金	△4,914	△4,914
投資その他の資産合計	783,344	724,301
固定資産合計	1,102,273	1,126,548
資産合計	3,524,140	3,580,986
負債の部
流動負債
買掛金	129,999	97,109
短期借入金	400,000	450,000
１年内返済予定の長期借入金	76,280	132,720
未払金	249,102	208,379
未払費用	62,220	66,713
リース債務	903	－
未払法人税等	36,510	18,527
未払消費税等	85,842	93,311
未払事業所税	6,025	3,155
前受金	102,615	129,883
預り金	114,694	40,128
賞与引当金	180,978	183,363
受注損失引当金	8,598	4,723
流動負債合計	1,453,769	1,428,016
固定負債
長期借入金	287,360	471,000
その他	30,360	27,541
固定負債合計	317,720	498,541
負債合計	1,771,490	1,926,558

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	610,516	610,516
資本剰余金	314,070	314,070
利益剰余金	860,330	815,746
自己株式	△99,722	△155,289
株主資本合計	1,685,196	1,585,044
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	31,956	25,570
その他の包括利益累計額合計	31,956	25,570
新株予約権	35,496	43,812
純資産合計	1,752,650	1,654,428
負債純資産合計	3,524,140	3,580,986

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	3,437,052	3,130,434
売上原価	2,663,779	2,405,255
売上総利益	773,273	725,179
販売費及び一般管理費	※ 626,602	※ 683,519
営業利益	146,671	41,659
営業外収益
受取利息及び配当金	97	137
助成金収入	－	1,161
投資事業組合運用益	14,460	－
その他	4,835	794
営業外収益合計	19,394	2,094
営業外費用
支払利息	1,886	5,269
支払手数料	450	682
投資事業組合運用損	－	52,231
その他	292	37
営業外費用合計	2,628	58,220
経常利益又は経常損失（△）	163,436	△14,466
特別利益
投資有価証券売却益	－	9,600
特別利益合計	－	9,600
特別損失
関係会社株式評価損	－	2,101
固定資産除却損	699	0
特別損失合計	699	2,101
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	162,737	△6,968
法人税等	52,721	△5,507
中間純利益又は中間純損失（△）	110,015	△1,460
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	110,015	△1,460

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	110,015	△1,460
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,900	△6,386
その他の包括利益合計	5,900	△6,386
中間包括利益	115,916	△7,846
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	115,916	△7,846
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	162,737	△6,968
減価償却費	51,883	46,834
株式報酬費用	6,513	4,190
関係会社株式評価損	－	2,101
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△21,952	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△16,547	2,384
受注損失引当金の増減額（△は減少）	14,801	△3,874
受取利息及び受取配当金	△97	△137
投資事業組合運用損益（△は益）	△14,460	52,231
関係会社株式売却損益（△は益）	△991	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△9,600
支払利息	1,886	5,269
支払手数料	450	682
売上債権の増減額（△は増加）	△12,313	△40,596
未収入金の増減額（△は増加）	21,386	1,923
棚卸資産の増減額（△は増加）	△5,490	△483
前払費用の増減額（△は増加）	△8,759	△3,671
仕入債務の増減額（△は減少）	△27,850	△32,890
未払金の増減額（△は減少）	△7,829	△40,816
未払費用の増減額（△は減少）	13,086	4,493
未払消費税等の増減額（△は減少）	△9,151	7,468
前受金の増減額（△は減少）	32,072	27,268
預り金の増減額（△は減少）	62,653	△74,565
その他	△7,947	△192
小計	234,079	△58,947
利息及び配当金の受取額	97	137
利息の支払額	△1,886	△5,269
手数料の支払額	△450	△682
法人税等の支払額	△145,268	△36,462
法人税等の還付額	－	77,960
営業活動によるキャッシュ・フロー	86,572	△23,263
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,886	△27,435
無形固定資産の取得による支出	△71,625	△102,715
投資有価証券の取得による支出	△10,315	△325
投資有価証券の売却による収入	－	26,400
保険積立金の積立による支出	△149	△149
関係会社株式の売却による収入	991	－
その他	△2,043	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△86,028	△104,226
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	50,000
長期借入れによる収入	－	300,000
長期借入金の返済による支出	△15,000	△59,920
割賦債務の返済による支出	△683	－
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△903	△903
新株予約権の発行による収入	－	4,125
自己株式の取得による支出	－	△55,567
配当金の支払額	△41,985	△43,030
財務活動によるキャッシュ・フロー	△58,572	194,703
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△58,029	67,213
現金及び現金同等物の期首残高	1,340,951	1,155,789
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,282,922	※ 1,223,003

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、税金等調整前中間純損益金額に対する影響額及びその他の重要な項目に対する影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、税金等調整前中間純損益金額に対する前中間連結会計期間における影響額及びその他の重要な項目に対する影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前中間当期純利益又は税引前中間当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純利益又は税引前中間当期純損失に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、当該法定実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
役員報酬	80,319千円	83,607千円
給料	153,266	170,430
賃借料	48,937	47,770
賞与引当金繰入額	31,391	29,215

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	1,282,922千円	1,223,003千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,282,922	1,223,003

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日定時株主総会	普通株式	43	15	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日定時株主総会	普通株式	43	15	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	IT＆コンサルティ ング事業	アウトソーシン グ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,102,603	1,334,449	3,437,052	3,437,052
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	2,102,603	1,334,449	3,437,052	3,437,052
セグメント利益	310,813	240,981	551,795	551,795

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	551,795
全社費用（注）	△405,124
中間連結損益計算書の営業利益	146,671

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	IT＆コンサルティ ング事業	アウトソーシン グ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,799,780	1,330,653	3,130,434	3,130,434
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	1,799,780	1,330,653	3,130,434	3,130,434
セグメント利益	333,855	234,233	568,088	568,088

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	568,088
全社費用（注）	△526,428
中間連結損益計算書の営業利益	41,659

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（収益認識関係）

前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	IT＆コンサルティング事業	アウトソーシング事業	計
一時点で移転される財	81,118	－	81,118	81,118
一定の期間にわたり移転される財	2,021,484	1,334,449	3,355,934	3,355,934
顧客との契約から生じる収益	2,102,603	1,334,449	3,437,052	3,437,052
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,102,603	1,334,449	3,437,052	3,437,052

当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	IT＆コンサルティング事業	アウトソーシング事業	計
一時点で移転される財	6,027	－	6,027	6,027
一定の期間にわたり移転される財	1,793,753	1,330,653	3,124,406	3,124,406
顧客との契約から生じる収益	1,799,780	1,330,653	3,130,434	3,130,434
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,799,780	1,330,653	3,130,434	3,130,434

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	37円61銭	△0円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	110,015	△1,460
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	110,015	△1,460
普通株式の期中平均株式数（株）	2,925,024	2,847,075
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	36円93銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	54,243	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月12日
バーチャレクス・ホールディングス株式会社
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	秋田 秀樹

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	島津 慎一郎

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているバーチャレクス・ホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、バーチャレクス・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。