9351 東洋埠頭 半期報告書－第114期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第114期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	東洋埠頭株式会社
【英訳名】	TOYO WHARF & WAREHOUSE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 原 匡史
【本店の所在の場所】	東京都中央区晴海一丁目８番８号
【電話番号】	（０３）５５６０－２７０１
【事務連絡者氏名】	経理部会計税務課長 北嶋 雅仁
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区晴海一丁目８番８号
【電話番号】	（０３）５５６０－２７０２
【事務連絡者氏名】	経理部会計税務課長 北嶋 雅仁
【縦覧に供する場所】	東洋埠頭株式会社 川崎支店 （神奈川県川崎市川崎区扇町13番１号） 東洋埠頭株式会社 大阪支店 （大阪府大阪市此花区梅町二丁目４番72号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第113期 中間連結会計期間	第114期 中間連結会計期間	第113期
会計期間		自2023年 　４月１日 至2023年 　９月30日	自2024年 　４月１日 至2024年 　９月30日	自2023年 　４月１日 至2024年 　３月31日
営業収入	（百万円）	17,808	17,537	34,697
経常利益	（百万円）	749	627	1,152
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	483	468	980
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	1,646	△117	3,265
純資産額	（百万円）	25,117	26,209	26,551
総資産額	（百万円）	46,947	47,823	48,435
１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	64.57	63.17	131.56
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	53.2	54.5	54.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,451	918	2,604
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△898	△1,271	△1,100
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,262	685	△1,760
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	1,809	2,596	2,260

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、当該事業に携わっている主要な関係会社に異動はない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間末日（2024年９月30日）現在において判断したものである。

(1）業績の状況

①　概況

　当中間連結会計期間は、景気は緩やかに回復基調となったものの、為替の影響、ウクライナや中東の情勢による地政学リスク、諸物価の高騰など、依然として不透明な状況が続いた。

　物流を取り巻く環境は、荷動きが回復基調となったが、深刻な人手不足や諸費用の高止まりなど厳しい状況が続いた。

　このような中、当社グループでは、グループ各社の連携を一層強化し、営業の拡大、経営基盤の強化、社会的責任の向上に取り組んできた。

　国内総合物流事業では、荷動きは回復基調となったものの、倉庫保管残高が前年同期を下回った。

　国際物流事業では、欧州向け輸出貨物の取扱いが減少し、営業収入、営業利益ともに前年同期を下回った。

　この結果、当中間連結会計期間の営業収入は175億３千７百万円（前年同期比２億７千１百万円、1.5％減収）、営業利益は４億９千４百万円（前年同期比１億９千１百万円、28.0％減益）となり、ともに前年同期を下回った。営業外収支では、為替差損が減少したことや持分法による投資利益を計上したことなどにより、経常利益は６億２千７百万円（前年同期比１億２千２百万円、16.3％減益）となった。特別損益では、政策保有株式の縮減による投資有価証券売却益などを計上した。親会社株主に帰属する中間純利益は４億６千８百万円（前年同期比１千５百万円、3.2％減益）となった。

　セグメントの概況は次のとおりである。

○　国内総合物流事業

　国内総合物流事業の営業収入は155億６千万円（前年同期比1.1％減収）、営業利益は４億７千４百万円（前年同期比24.0％減益）となった。

≪倉庫業≫

　倉庫業の営業収入は55億６千２百万円（前年同期比5.9％減収）となった。

　入出庫数量は176万トン（前年同期171万トン）、平均保管残高は29万トン（前年同期32万トン）であった。麦など穀物の取扱いが増加したことなどにより、入出庫数量は前年同期を上回ったが、米や輸入食品類、石油化学品などの取扱いが減少し、平均保管残高は前年同期を下回った。

≪港湾運送業≫

　港湾運送業の営業収入は41億９千５百万円（前年同期比1.2％増収）となった。

　ばら積み貨物は穀物などが増加したことにより、取扱数量は255万トン（前年同期233万トン）であった。コンテナ取扱数量は91千ＴＥＵ（前年同期88千ＴＥＵ）であった。

≪自動車運送業≫

　自動車運送業の営業収入は28億１千３百万円（前年同期比3.6％増収）となった。

　荷動きが回復基調となったことにより、取扱数量が増加し、前年同期を上回った。

≪その他の業務≫

　その他の業務の営業収入は29億８千９百万円（前年同期比1.1％増収）となった。

　物流関連施設の賃貸に伴う収入が増加した。

○　国際物流事業

　国際物流事業の営業収入は21億３千６百万円（前年同期比5.3％減収）、営業利益は１千４百万円（前年同期比74.8％減益）となった。

　中央アジア向け輸出貨物の取扱いを開始したものの、欧州向け輸出貨物の取扱いが減少した。

②　営業収入

　当中間連結会計期間における営業収入は、175億３千７百万円（前年同期178億８百万円）となった。

③　営業原価

　当中間連結会計期間における営業原価は、作業費、運送費などの外部委託費用、人件費、減価償却費など158億４千１百万円（前年同期159億１千１百万円）を計上した。この結果、営業原価の営業収入に対する比率は90.3％（前年同期89.3％）となった。

④　販売費及び一般管理費

　当中間連結会計期間における販売費及び一般管理費は、12億１百万円（前年同期12億１千１百万円）となった。そのうち主なものは人件費７億５千８百万円（前年同期７億３千万円）である。

⑤　営業外損益

　当中間連結会計期間における営業外収益は、受取利息・受取配当金あわせて１億３千８百万円（前年同期１億２千４百万円）の計上などで２億１千９百万円（前年同期２億３百万円）となった。

　営業外費用は、支払利息７千３百万円（前年同期７千４百万円）の計上などで８千６百万円（前年同期１億４千万円）となった。

　この結果、金融収支は６千５百万円の黒字（前年同期４千９百万円の黒字）となった。

⑥　特別損益

　当中間連結会計期間における特別利益は、投資有価証券売却益１億７千１百万円などを計上した。一方、特別損失は、固定資産除却損９千７百万円を計上した。

(2）財政状態の状況

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ６億１千２百万円減少し、478億２千３百万円となった。固定資産が、株価の下落に伴い投資有価証券が減少したことなどにより、６億１千４百万円減少した。

　負債は、前連結会計年度末に比べ２億７千万円減少し、216億１千３百万円となった。借入金は長期短期合わせて９億４千５百万円増加したが、営業未払金や繰延税金負債が減少した。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ３億４千１百万円減少し、262億９百万円となった。利益剰余金は２億４千５百万円増加したが、その他有価証券評価差額金が５億６千５百万円減少した。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より、３億３千５百万円増加し、25億９千６百万円となった。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、営業利益が減益となったことなどにより、前年同期に比べ５億３千３百万円減少し、９億１千８百万円となった。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは、12億７千１百万円の純支出となった。固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、前年同期に比べ３億７千２百万円純支出が増加した。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは、６億８千５百万円の純収入となった。短期借入金の純増減額や長期借入れによる収入が増加したことなどにより、前年同期に比べ19億４千８百万円純収入が増加した。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。

(5）研究開発活動

　該当事項なし。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資本構成

　当社グループの当中間連結会計期間末における資本構成は、その他の包括利益累計額を含めた自己資本が260億５千５百万円（前連結会計年度末対比３億４千１百万円減少）で自己資本比率は54.5％、借入金が141億６千８百万円（前連結会計年度末対比９億４千５百万円増加）で総資産借入金比率は29.6％となっており、前連結会計年度末と比較して自己資本比率は変わりなく、総資産借入金比率は2.3ポイント上昇している。総資産借入金比率の上昇は、借入金残高の増加に加え、株価の下落による投資有価証券の減少などに伴い総資産が減少したことによるものである。

②　資金の流動性

　当社グループの当中間連結会計期間末における流動比率は75.4％で、前連結会計年度末における73.0％と比べ2.4ポイント上昇した。

　当中間連結会計期間の売上債権の平均滞留期間は1.3ヶ月で前連結会計年度と概ね変わりなく、回収は順調であった。

③　財務政策

　当社グループは現在、運転資金及び設備資金を内部資金及び借入により調達している。運転資金の借入については、当社が一括して金融機関等から短期借入により調達し、関係会社の資金需要に応じて貸し付ける方法をとっている。設備資金については金融機関から主に長期固定金利の借入により調達している。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項なし。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	25,830,000
計	25,830,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数 （株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,740,000	7,740,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株である。
計	7,740,000	7,740,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項なし。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	7,740,000	－	8,260	－	4,276

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目13番１号	660	8.88
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	342	4.61
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	342	4.61
朝日生命保険相互会社	東京都新宿区四谷一丁目６番１号	266	3.58
東洋埠頭従業員持株会	東京都中央区晴海一丁目８番８号	211	2.84
篠川　宏明	埼玉県久喜市	208	2.79
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	207	2.79
太陽生命保険株式会社	東京都中央区日本橋二丁目７番１号	190	2.56
芝海株式会社	東京都文京区後楽二丁目２番18号	162	2.18
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区赤坂一丁目８番１号	156	2.10
計	－	2,748	36.98

　（注）１．上記のほか、自己株式を308千株所有している。

２．上記発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）は、小数点第３位を切り捨てて記載している。

３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は156千株である。

４．2022年９月７日付にて公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.４）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2022年８月31日現在で416千株を保有している旨の記載がされているものの、株式会社みずほ銀行を除き、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

なお、その大量保有報告書（変更報告書No.４）の内容は次のとおりである。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （総数） （株・口）	株券等保有割合 （％）
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	342,800	4.43
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	73,400	0.95

５．2024年７月29日付にて公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.13）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社が2024年７月22日現在で383千株を保有している旨の記載がされているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

なお、その大量保有報告書（変更報告書No.13）の内容は次のとおりである。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （総数） （株・口）	株券等保有割合 （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	342,800	4.43
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	30,600	0.40
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社	東京都港区東新橋一丁目９番１号	10,400	0.13

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	347,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,362,600	73,626	－
単元未満株式	普通株式	29,900	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		7,740,000	－	－
総株主の議決権		－	73,626	－

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれている。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれている。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
東洋埠頭株式会社	東京都中央区晴海一丁目８番８号	308,600	－	308,600	3.99
坂出東洋埠頭株式会社	香川県坂出市入船町一丁目６番18号	38,900	－	38,900	0.50
計	－	347,500	－	347,500	4.49

２【役員の状況】

　該当事項なし。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けている。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,660	2,996
受取手形、営業未収入金及び契約資産	4,248	3,805
原材料及び貯蔵品	239	243
前払費用	182	242
その他	1,029	1,074
貸倒引当金	△1	△0
流動資産合計	8,359	8,361
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	59,386	59,983
減価償却累計額	△43,463	△44,007
建物及び構築物（純額）	15,923	15,975
機械及び装置	22,086	22,341
減価償却累計額	△18,961	△19,204
機械及び装置（純額）	3,125	3,136
船舶及び車両運搬具	1,435	1,442
減価償却累計額	△1,325	△1,346
船舶及び車両運搬具（純額）	109	95
工具、器具及び備品	1,214	1,240
減価償却累計額	△972	△1,007
工具、器具及び備品（純額）	242	233
土地	9,210	9,210
リース資産	163	122
減価償却累計額	△83	△52
リース資産（純額）	79	70
建設仮勘定	43	63
有形固定資産合計	28,734	28,785
無形固定資産
その他	576	699
無形固定資産合計	576	699
投資その他の資産
投資有価証券	9,009	8,124
長期貸付金	3	3
繰延税金資産	202	212
その他	1,570	1,656
貸倒引当金	△20	△20
投資その他の資産合計	10,765	9,976
固定資産合計	40,075	39,461
資産合計	48,435	47,823

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金	2,931	2,276
短期借入金	5,106	5,730
リース債務	22	19
未払金	1,161	706
未払法人税等	294	262
設備関係支払手形	760	920
その他	1,167	1,168
流動負債合計	11,444	11,084
固定負債
長期借入金	8,117	8,438
リース債務	59	54
繰延税金負債	1,108	858
退職給付に係る負債	920	946
資産除去債務	36	36
その他	196	194
固定負債合計	10,439	10,528
負債合計	21,884	21,613
純資産の部
株主資本
資本金	8,260	8,260
資本剰余金	5,181	5,181
利益剰余金	8,982	9,227
自己株式	△449	△449
株主資本合計	21,975	22,220
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,749	3,184
為替換算調整勘定	154	149
退職給付に係る調整累計額	517	501
その他の包括利益累計額合計	4,421	3,835
非支配株主持分	154	153
純資産合計	26,551	26,209
負債純資産合計	48,435	47,823

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業収入	17,808	17,537
営業原価	15,911	15,841
営業総利益	1,897	1,695
販売費及び一般管理費	※ 1,211	※ 1,201
営業利益	686	494
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	124	136
受取地代家賃	40	40
持分法による投資利益	－	8
その他	38	31
営業外収益合計	203	219
営業外費用
支払利息	74	73
持分法による投資損失	12	－
為替差損	44	5
その他	8	7
営業外費用合計	140	86
経常利益	749	627
特別利益
固定資産売却益	1	2
投資有価証券売却益	－	171
特別利益合計	1	173
特別損失
固定資産除却損	20	97
特別損失合計	20	97
税金等調整前中間純利益	730	703
法人税、住民税及び事業税	261	235
法人税等調整額	△10	△1
法人税等合計	251	233
中間純利益	478	469
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△4	0
親会社株主に帰属する中間純利益	483	468

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	478	469
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,159	△565
為替換算調整勘定	0	△14
退職給付に係る調整額	△0	△15
持分法適用会社に対する持分相当額	7	8
その他の包括利益合計	1,167	△586
中間包括利益	1,646	△117
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,650	△118
非支配株主に係る中間包括利益	△4	0

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	730	703
減価償却費	1,019	1,057
引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	0	2
固定資産処分損益（△は益）	19	95
借地権利金償却額	9	9
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△171
受取利息及び受取配当金	△124	△138
支払利息	74	73
持分法による投資損益（△は益）	12	△8
売上債権の増減額（△は増加）	67	470
仕入債務の増減額（△は減少）	△223	△678
その他	70	△342
小計	1,655	1,072
利息及び配当金の受取額	124	184
利息の支払額	△68	△72
法人税等の支払額	△259	△265
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,451	918
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△102	△50
定期預金の払戻による収入	104	50
固定資産の取得による支出	△723	△1,386
固定資産の売却による収入	1	2
固定資産の除却による支出	△119	△92
資産除去債務の履行による支出	△2	－
投資有価証券の取得による支出	△10	△10
投資有価証券の売却による収入	－	225
関係会社出資金の払込による支出	△21	－
貸付けによる支出	△39	△20
貸付金の回収による収入	15	10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△898	△1,271
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△33	614
長期借入れによる収入	300	1,300
長期借入金の返済による支出	△1,103	△992
自己株式の取得による支出	△185	△0
配当金の支払額	△225	△222
非支配株主への配当金の支払額	△0	△1
リース債務の返済による支出	△13	△13
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,262	685
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3	3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△714	335
現金及び現金同等物の期首残高	2,523	2,260
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,809	※ 2,596

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

偶発債務

前連結会計年度（2024年３月31日）

（当社川崎支店の火災について）

　当社は、以下のとおり、2022年３月28日付で損害賠償請求訴訟を提起され、2022年５月23日に訴状の送達を受けた。

１．訴訟の概要

　当社川崎支店において、2019年４月16日にベルトコンベアから火災事故が発生し近隣の施設に延焼した。これに対し、延焼した施設で発電事業を行っている株式会社京浜バイオマスパワー、また発電施設の所有者である出光興産株式会社より2022年３月28日付にて、当社に対する損害賠償請求訴訟が提起された。

２．訴訟を提起した者の概要

（1）名称：①株式会社京浜バイオマスパワー

②出光興産株式会社

（2）所在地：①神奈川県川崎市川崎区扇町18番１号

②東京都千代田区大手町一丁目２番１号

３．損害賠償請求金額（遅延損害金を除く）

①37億9,423万8,105円

②２億6,486万7,975円

４．今後の見通し

　当社としては、事実関係の認識などに相違があるため、訴状の内容を精査のうえ、適切に対処していく。訴訟の推移によっては、将来金銭的負担が生じる可能性があるが、現時点では連結財務諸表に与える影響を合理的に見積もることは困難な状況である。

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

（当社川崎支店の火災について）

　当社は、以下のとおり、2022年３月28日付で損害賠償請求訴訟を提起され、2022年５月23日に訴状の送達を受けた。また、2024年６月10日付で請求金額を変更する旨の拡張申立書が提出され、2024年８月26日に送達を受けた。なお、変更の理由は、原告によると、訴状における請求には含まれていなかった損害の費目を請求金額に追加したということである。

１．訴訟の概要

　当社川崎支店において、2019年４月16日にベルトコンベアから火災事故が発生し近隣の施設に延焼した。これに対し、延焼した施設で発電事業を行っている株式会社京浜バイオマスパワー、また発電施設の所有者である出光興産株式会社より2022年３月28日付にて、当社に対する損害賠償請求訴訟が提起された。

２．訴訟を提起した者の概要

（1）名称：①株式会社京浜バイオマスパワー

②出光興産株式会社

（2）所在地：①神奈川県川崎市川崎区扇町18番１号

②東京都千代田区大手町一丁目２番１号

３．損害賠償請求金額（遅延損害金を除く）

①41億5,722万1,740円

②10億52万193円

４．今後の見通し

　当社としては、事実関係の認識などに相違があるため、訴状の内容を精査のうえ、適切に対処していく。訴訟の推移によっては、将来金銭的負担が生じる可能性があるが、現時点では中間連結財務諸表に与える影響を合理的に見積もることは困難な状況である。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
人件費	730百万円	758百万円
退職給付費用	10	△10

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	2,207百万円	2,996百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△398	△400
現金及び現金同等物	1,809	2,596

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	227	30	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月１日 取締役会	普通株式	185	25	2023年９月30日	2023年11月30日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	222	30	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月１日 取締役会	普通株式	185	25	2024年９月30日	2024年11月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）１	中間連結損益 計算書計上額 （注）２
	国内総合 物流事業	国際物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,695	2,113	17,808	－	17,808
セグメント間の内部売上高又は振替高	35	142	178	△178	－
計	15,730	2,256	17,986	△178	17,808
セグメント利益	623	56	680	5	686

　（注）１．調整額は、セグメント間取引消去である。

２．セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）１	中間連結損益 計算書計上額 （注）２
	国内総合 物流事業	国際物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,492	2,044	17,537	－	17,537
セグメント間の内部売上高又は振替高	67	91	159	△159	－
計	15,560	2,136	17,696	△159	17,537
セグメント利益	474	14	488	5	494

　（注）１．調整額は、セグメント間取引消去である。

２．セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	国内総合物流事業	国際物流事業
倉庫業	5,891	－	5,891
港湾運送業	4,145	－	4,145
自動車運送業	2,707	－	2,707
国際運送取扱業	－	2,113	2,113
その他の業務	1,596	－	1,596
顧客との契約から生じる収益	14,341	2,113	16,454
その他の収益	1,353	－	1,353
外部顧客への売上高	15,695	2,113	17,808

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	国内総合物流事業	国際物流事業
倉庫業	5,524	－	5,524
港湾運送業	4,195	－	4,195
自動車運送業	2,799	－	2,799
国際運送取扱業	－	2,044	2,044
その他の業務	1,569	－	1,569
顧客との契約から生じる収益	14,087	2,044	16,132
その他の収益	1,405	－	1,405
外部顧客への売上高	15,492	2,044	17,537

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	64円57銭	63円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	483	468
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	483	468
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,491	7,413

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【その他】

（１）剰余金の配当

　2024年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。

（イ）中間配当による配当金の総額…………	………	185百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………	………	25円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	………	2024年11月29日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う。

（２）訴訟

　訴訟事項については、「１　中間連結財務諸表　注記事項　（中間連結貸借対照表関係）　偶発債務」を参

照。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月13日
東洋埠頭株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	向出 勇治

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	松本 雄一

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋埠頭株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋埠頭株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　注記事項（中間連結貸借対照表関係）偶発債務に記載されているとおり、会社の川崎支店の火災によって延焼した近隣の施設の事業者及び所有者より、会社に対する損害賠償請求訴訟が提起されており、当該訴訟の推移によっては、将来金銭的負担が生じる可能性があるが、現時点では中間連結財務諸表に与える影響を合理的に見積もることは困難な状況である。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。