8158 ソーダニッカ 半期報告書－第78期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第78期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
| 【会社名】 | ソーダニッカ株式会社 |
| 【英訳名】 | SODA NIKKA CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 目 﨑 龍 二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋三丁目６番２号 |
| 【電話番号】 | 東京3245局1803番（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理本部長 岩 渕 修 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋三丁目６番２号 |
| 【電話番号】 | 東京3245局1803番（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理本部長 岩 渕 修 |
| 【縦覧に供する場所】 | ソーダニッカ株式会社関西支社(大阪府大阪市北区中之島三丁目３番３号)ソーダニッカ株式会社名古屋支店(愛知県名古屋市西区牛島町６番１号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第77期中間連結会計期間 | 第78期中間連結会計期間 | 第77期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 31,527 | 31,749 | 64,134 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,256 | 1,309 | 2,615 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 866 | 1,324 | 1,850 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,079 | 393 | 4,233 |
| 純資産額 | (百万円) | 27,647 | 29,423 | 29,457 |
| 総資産額 | (百万円) | 76,415 | 73,872 | 79,497 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 37.79 | 58.30 | 81.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 36.2 | 39.8 | 37.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,971 | 809 | 3,428 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,463 | △774 | △2,308 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △497 | △1,509 | 147 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (百万円) | 9,325 | 8,113 | 9,554 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、企業の景況感が良好に推移したことにより、緩やかな回復基調となりました。一方で、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や、海外経済の下振れによる輸出の減少等、景気の変動に注意を要する状況が続きました。
当社グループに関係の深い化学産業を中心とする国内製造業につきましては、自動車関連の生産・出荷が回復途上となる中、電子部品等のハイテク関連を中心に生産が増加し、直近では一進一退の動きとなりました。
このような環境のもと、当社グループにおきましては中期経営計画「Go forward STAGE3」の2年目にあたる事業年度として、前期に引続きパッケージ加工設備等への事業投資を推進し、時代の変化に即したビジネスモデルの発展を念頭に事業活動に努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高31,749百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益1,134百万円（同9.3％増）、経常利益1,309百万円（同4.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益1,324百万円（同52.9％増）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
化学品事業
売上高は前年同期に比べ1.3％減の21,171百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期に比べ8.6％増の1,795百万円となりました。セグメント利益への影響を基準とした、商品群別の取引推移等は以下のとおりであります。
ソーダ関連薬品は堅調に推移いたしました。主力のか性ソーダ及び塩酸は、エレクトロニクス業界向けの需要伸長により取引増加となりました。炭酸ソーダは窯業向けの販売数量回復等により取引増加となりました。
その他の無機薬品は好調に推移いたしました。アルミニウム化合物は自治体向け水質処理剤の新規受注等により取引増加となりました。また活性炭は排ガス処理用途の受注拡大等により取引増加となりました。硫酸は食品業界向けに取引増加となりました。
有機薬品は前年度並みに推移いたしました。フッ素系溶剤は一部ユーザーの在庫調整等により取引減少となりました。アミン誘導品は化学業界向けにシェア拡大により取引増加となりました。その他のファインケミカルは医薬向けの需要が伸長し取引増加となりました。
機能材事業
売上高は前年同期に比べ4.2％増の6,591百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期に比べ10.6％減の401百万円となりました。セグメント利益への影響を基準とした、商品群別の取引推移等は以下のとおりであります。
包装関連商品は前年度並みに推移いたしました。ナイロンフィルムは季節要因含む海外需要の落ち着きにより取引減少となりました。複合フィルムは食品業界向け、包装用フィルム・シートは輸出向けの需要伸長により取引増加となりました。
合成樹脂関連商品はやや低調に推移いたしました。物流容器はスポット案件の受注減少により、その他の熱可塑性樹脂は供給契約終了に伴い取引減少となりました。一方で発泡製品は緩衝材用途の需要増加により取引増加となりました。
設備・工事・産業材料は低調に推移いたしました。回転機器は取引増加となりましたが、機械器具設置工事は案件減少となりました。
その他事業
売上高は前年同期に比べ6.5％増の3,986百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期に比べ19.5％減の105百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ5,625百万円減少となりました。
増減の主なものは資産の部では、現金及び預金が1,441百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が 4,186百万円、投資有価証券が1,594百万円それぞれ減少となりました。負債の部では、支払手形及び買掛金が4,146百万円、短期借入金が1,002百万円それぞれ減少となりました。純資産の部では、その他有価証券評価差額金が1,002百万円減少となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,441百万円減少し、8,113百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は809百万円（前年同期比2,162百万円減）となりました。これは税金等調整前中間純利益が1,959百万円でありましたが、売上債権の減少4,192百万円、仕入債務の減少4,145百万円となったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は774百万円（前年同期比689百万円増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,480百万円、投資有価証券の売却による収入825百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は1,509百万円（前年同期比1,011百万円減）となりました。これは主に、短期借入れによる収入25,500百万円、短期借入金の返済による支出26,504百万円、配当金の支払480百万円等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,968,000 | 22,968,000 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 22,968,000 | 22,968,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 22,968 | ― | 3,762 | ― | 3,116 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 2,475 | 10.78 |
| ＡＧＣ株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 | 1,124 | 4.90 |
| セントラル硝子株式会社 | 山口県宇部市沖宇部5253番地 | 1,124 | 4.90 |
| 株式会社ＡＤＥＫＡ | 東京都荒川区東尾久七丁目２番35号 | 972 | 4.23 |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 852 | 3.71 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号 | 535 | 2.33 |
| ソーダニッカ従業員持株会 | 東京都中央区日本橋三丁目６番２号 | 527 | 2.30 |
| 株式会社大阪ソーダ | 大阪府大阪市西区阿波座一丁目12番18号 | 448 | 1.95 |
| 東ソー株式会社 | 東京都中央区八重洲二丁目２番１号 | 416 | 1.81 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 410 | 1.79 |
| 計 | ― | 8,885 | 38.70 |
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 2,475千株
株式会社日本カストディ銀行 852千株
２ 株式会社日本カストディ銀行の所有する株式のうち、188千株は当社が導入した役員向け株式交付信託が所有する当社株式であります。なお、当該株式は中間連結財務諸表において自己株式として計上しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） 普通株式 197,800 | 普通株式 | ― | ― | |
| 普通株式 | |||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 227,569 | ― | ||
| 22,756,900 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 13,300 | 普通株式 | ― | ― | |
| 普通株式 | |||||
| 発行済株式総数 | 22,968,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 227,569 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する株式188,200株（議決権1,882個）が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権10個）が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）ソーダニッカ株式会社 | 東京都中央区日本橋 三丁目６番２号 | 197,800 | ― | 197,800 | 0.86 |
| 計 | ― | 197,800 | ― | 197,800 | 0.86 |
(注) 役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する株式188,200株（0.82％）は、上記自己株式に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,699 | 8,257 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※ 46,381 | 42,194 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,303 | 1,376 | |||||||||
| その他 | 246 | 453 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △80 | △67 | |||||||||
| 流動資産合計 | 57,550 | 52,214 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 5,363 | 6,542 | |||||||||
| 無形固定資産 | 63 | 177 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 15,776 | 14,181 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 0 | 30 | |||||||||
| その他 | 743 | 727 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 16,519 | 14,938 | |||||||||
| 固定資産合計 | 21,947 | 21,658 | |||||||||
| 資産合計 | 79,497 | 73,872 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 37,084 | 32,938 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,170 | 5,168 | |||||||||
| 未払法人税等 | 484 | 657 | |||||||||
| 契約負債 | 7 | 308 | |||||||||
| 引当金 | 496 | 417 | |||||||||
| その他 | 1,074 | 682 | |||||||||
| 流動負債合計 | 45,316 | 40,173 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 2,694 | 2,250 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,044 | 1,060 | |||||||||
| その他 | 984 | 965 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,723 | 4,276 | |||||||||
| 負債合計 | 50,039 | 44,449 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,762 | 3,762 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,116 | 3,116 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,885 | 15,723 | |||||||||
| 自己株式 | △255 | △202 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,508 | 22,399 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,552 | 6,550 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2 | △1 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 196 | 201 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 126 | 197 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 76 | 75 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,949 | 7,023 | |||||||||
| 純資産合計 | 29,457 | 29,423 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 79,497 | 73,872 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 31,527 | 31,749 | |||||||||
| 売上原価 | 27,232 | 27,332 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,294 | 4,416 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運賃諸掛 | 575 | 578 | |||||||||
| 給料及び手当 | 1,033 | 1,039 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 333 | 320 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 13 | 18 | |||||||||
| 役員株式給付引当金繰入額 | 12 | 44 | |||||||||
| 退職給付費用 | 50 | 49 | |||||||||
| その他 | 1,236 | 1,233 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,257 | 3,282 | |||||||||
| 営業利益 | 1,037 | 1,134 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 211 | 227 | |||||||||
| その他 | 38 | 19 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 251 | 250 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15 | 22 | |||||||||
| 為替差損 | － | 30 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 7 | 7 | |||||||||
| その他 | 9 | 14 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 32 | 74 | |||||||||
| 経常利益 | 1,256 | 1,309 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 14 | 650 | |||||||||
| 特別利益合計 | 14 | 650 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,270 | 1,959 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 410 | 642 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △5 | △7 | |||||||||
| 法人税等合計 | 404 | 634 | |||||||||
| 中間純利益 | 866 | 1,324 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 866 | 1,324 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 866 | 1,324 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,166 | △1,002 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 41 | 71 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,212 | △931 | |||||||||
| 中間包括利益 | 2,079 | 393 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,079 | 393 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,270 | 1,959 | |||||||||
| 減価償却費 | 124 | 118 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 12 | △12 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △0 | 14 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △213 | △230 | |||||||||
| 支払利息 | 15 | 22 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 7 | 7 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 8 | 7 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △3,567 | 4,192 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 31 | △58 | |||||||||
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | 5 | △30 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 5,563 | △4,145 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △14 | △650 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △13 | △18 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 12 | 44 | |||||||||
| その他 | 20 | △125 | |||||||||
| 小計 | 3,264 | 1,094 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 212 | 226 | |||||||||
| 利息の支払額 | △14 | △27 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △490 | △485 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,971 | 809 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △94 | △13 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 90 | 14 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,538 | △1,480 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △18 | △120 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △16 | △16 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 93 | 825 | |||||||||
| その他 | 19 | 16 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,463 | △774 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 500 | 25,500 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △109 | △26,504 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △248 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △618 | △480 | |||||||||
| シンジケートローン手数料の支払額 | △3 | △7 | |||||||||
| その他 | △17 | △16 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △497 | △1,509 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 48 | 33 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,057 | △1,441 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,267 | 9,554 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 9,325 | ※ 8,113 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正 会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
(役員向け株式交付信託について)
当社は、2023年５月10日開催の取締役会において、当社取締役（社外取締役を除きます。以下も同様であります。）及び執行役員（以下総称して「取締役等」といいます。）を対象とする業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。本信託に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じて、総額法を適用しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する本信託が当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される（ただし、当該株式については、当社と各取締役との間で譲渡制限契約を締結することにより譲渡制限を付すものとします。）、という株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として、信託期間中の毎事業年度における一定の時期であります。
(2)信託が保有する自己株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末248百万円、240,000株、当中間連結会計期間末195百万円、188,206株であります。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |
|---|---|---|
| （2024年３月31日） | （2024年９月30日) | |
| 受取手形 | 784百万円 | ― 百万円 |
| 支払手形 | 106百万円 | ― 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 9,466 | 百万円 | 8,257 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △141 | 百万円 | △144 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 9,325 | 百万円 | 8,113 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月10日取締役会 | 普通株式 | 619 | 27.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月７日取締役会 | 普通株式 | 344 | 15.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月12日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年11月７日開催の取締役会決議による中間配当金の総額には、役員向け株式交付信託として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2023年5月10日開催の取締役会において、当社取締役（社外取締役を除きます。以下も同様であります。）及び執行役員（以下総称して「取締役等」といいます。）を対象とする業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。
本信託に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により純資産の部に自己株式として計上しております。
この結果、当中間連結会計期間において自己株式が248百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が255百万円となっております。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月10日取締役会 | 普通株式 | 482 | 21.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月７日取締役会 | 普通株式 | 390 | 17.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月10日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年11月７日開催の取締役会決議による中間配当金の総額には、役員向け株式交付信託として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 化学品事業 | 機能材事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 21,454 | 6,328 | 3,743 | 31,527 | － | 31,527 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 94 | 489 | 565 | 1,149 | △1,149 | － |
| 計 | 21,549 | 6,818 | 4,309 | 32,676 | △1,149 | 31,527 |
| セグメント利益 | 1,653 | 449 | 131 | 2,234 | △1,197 | 1,037 |
（注）1. セグメント利益の調整額△1,197百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 化学品事業 | 機能材事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 21,171 | 6,591 | 3,986 | 31,749 | － | 31,749 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 65 | 599 | 645 | 1,310 | △1,310 | － |
| 計 | 21,236 | 7,191 | 4,632 | 33,060 | △1,310 | 31,749 |
| セグメント利益 | 1,795 | 401 | 105 | 2,302 | △1,168 | 1,134 |
（注）1. セグメント利益の調整額△1,168百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 化学品事業 | 機能材事業 | その他事業 | ||
| ソーダ関連薬品 | 8,547 | － | － | 8,547 |
| その他の無機薬品 | 6,634 | － | － | 6,634 |
| 有機薬品 | 4,510 | － | － | 4,510 |
| 化学品事業その他 | 1,736 | － | － | 1,736 |
| 包装関連商品 | － | 2,977 | － | 2,977 |
| 合成樹脂関連商品 | － | 2,423 | － | 2,423 |
| 設備・工事・産業材料 | － | 865 | － | 865 |
| 機能材事業その他 | － | 61 | － | 61 |
| その他 | － | － | 3,738 | 3,738 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 21,428 | 6,328 | 3,738 | 31,495 |
| その他の収益 | 26 | － | 5 | 32 |
| 外部顧客への売上高 | 21,454 | 6,328 | 3,743 | 31,527 |
（注）化学品事業セグメントのその他の収益26百万円及びその他事業セグメントのその他の収益5百万円は、保有動産・不動産等の賃貸による収入に係る売上高であります。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 化学品事業 | 機能材事業 | その他事業 | ||
| ソーダ関連薬品 | 8,507 | － | － | 8,507 |
| その他の無機薬品 | 6,833 | － | － | 6,833 |
| 有機薬品 | 4,194 | － | － | 4,194 |
| 化学品事業その他 | 1,609 | － | － | 1,609 |
| 包装関連商品 | － | 3,348 | － | 3,348 |
| 合成樹脂関連商品 | － | 2,460 | － | 2,460 |
| 設備・工事・産業材料 | － | 695 | － | 695 |
| 機能材事業その他 | － | 86 | － | 86 |
| その他 | － | － | 3,980 | 3,980 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 21,144 | 6,591 | 3,980 | 31,716 |
| その他の収益 | 27 | － | 6 | 33 |
| 外部顧客への売上高 | 21,171 | 6,591 | 3,986 | 31,749 |
（注）化学品事業セグメントのその他の収益27百万円及びその他事業セグメントのその他の収益6百万円は、保有動産・不動産等の賃貸による収入に係る売上高であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 37.79円 | 58.30円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 866 | 1,324 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 866 | 1,324 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 22,934 | 22,727 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間23千株、当中間連結会計期間230千株であります。
２ 【その他】
第78期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年11月７日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1)配当金の総額 390百万円
(2)１株当たりの金額 17円00銭
(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月10日
(注) 2024年11月７日開催の取締役会決議による中間配当金の総額には、役員向け株式交付信託として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月13日
ソーダニッカ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 猪 俣 雅 弘 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 北 村 雄 二 朗 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソーダニッカ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソーダニッカ株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。