4229 群栄化学工業 半期報告書－第108期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第108期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 群栄化学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Gun Ei Chemical Industry Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 有 田 喜 一 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 群馬県高崎市宿大類町700番地 |
| 【電話番号】 | 027-353-1818（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員コーポレート本部長 丸 山 克 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 群馬県高崎市宿大類町700番地 |
| 【電話番号】 | 027-353-1810 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員コーポレート本部長 丸 山 克 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 群栄化学工業株式会社東京支店(東京都中央区京橋１丁目14番４号)群栄化学工業株式会社大阪支店(大阪市北区芝田２丁目２番17号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第107期中間連結会計期間 | 第108期中間連結会計期間 | 第107期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 15,618 | 15,182 | 30,310 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,837 | 1,436 | 3,162 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,269 | 987 | 2,040 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,565 | 620 | 4,856 |
| 純資産額 | (百万円) | 48,290 | 50,453 | 50,281 |
| 総資産額 | (百万円) | 57,902 | 59,964 | 61,010 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 191.54 | 148.96 | 307.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 80.5 | 81.1 | 79.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,139 | 2,876 | 3,638 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △476 | △1,548 | △2,162 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △430 | △505 | △774 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 9,114 | 9,560 | 8,613 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日）における世界経済は、中国経済の低迷や世界的な物価高騰及び金融引締めの影響による景気減速リスクや地政学リスク、気候変動リスクの高まりなどが依然として続いております。
わが国経済におきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、不安定な海外情勢や為替動向を背景とした物価上昇などへの懸念から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの売上高は、前年同期比2.8％減少の15,182百万円となりました。利益面では、グループ全体で採算是正に取組んでまいりましたが、売上高減少等により営業利益は前年同期比23.1％減少の1,235百万円、経常利益は前年同期比21.8％減少の1,436百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比22.2％減少の987百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
［化学品事業］
化学品事業においては、電子材料関連向け樹脂が生成AI用途等のメモリ需要好調とスマートフォン市場のハイエンドディスプレイ用途が堅調に推移しました。環境関連向け高機能繊維は溶剤回収用途等が中国市況の低迷により、自動車関連向け樹脂は国内一部自動車メーカーの生産停止の影響を、工作機械向け樹脂は自動車生産が停滞している影響を受けそれぞれ低調に推移しました。その中で原材料価格高騰分等の価格是正を継続したものの、売上高は前年同期比1.7％減少の12,376百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比25.6％減少の1,046百万円となりました。
［食品事業］
食品事業においては、猛暑による清涼飲料関連需要やインバウンド需要により回復傾向となりましたが、商品構成を見直ししたことにより販売数量が減少し、売上高は前年同期比7.6％減少の2,684百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比8.7％減少の110百万円となりました。
［不動産活用業］
不動産活用業においては、ほぼ前年並みで推移した結果、売上高は前年同期比1.0％減少の122百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比0.9％減少の78百万円となりました。
当中間連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末と比べ1,046百万円減少し、59,964百万円となりました。これは、主に保有株式の時価低下により投資有価証券が減少したことによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末と比べ1,218百万円減少し、9,510百万円となりました。これは、設備投資に伴う設備関係未払金を支払ったことによるものです。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ172百万円増加し、50,453百万円となりました。これは、主に保有株式の時価低下によりその他有価証券評価差額金が減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前年同四半期末に比べ446百万円増加し、9,560百万円となりました。なお、当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な内訳は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,876百万円の収入となり前年同期に比べ736百万円の収入の増加となりました（前中間連結会計期間は2,139百万円の収入）。これは主に、売上債権で前連結会計年度末が銀行休日のため回収が当中間連結会計期間にずれ込んだことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,548百万円の支出となり前年同期に比べ1,071百万円の支出の増加となりました（前中間連結会計期間は476百万円の支出）。これは主に、設備取得での支出増加によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、505百万円の支出となり前年同期に比べ74百万円の支出の増加となりました（前中間連結会計期間は430百万円の支出）。これは主に、配当金の支払額増加によるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は623百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 17,621,100 |
| 計 | 17,621,100 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,998,308 | 8,998,308 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,998,308 | 8,998,308 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 8,998 | ― | 5,000 | ― | 7,927 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 593 | 9.0 |
| 株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・三井化学株式会社退職給付信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 578 | 8.7 |
| 群栄化学取引先持株会株式会社 | 群馬県高崎市宿大類町700番地 | 520 | 7.8 |
| 株式会社群馬銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 群馬県前橋市元総社町194番地（東京都中央区晴海１丁目８番12号） | 304 | 4.6 |
| 株式会社横浜銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目１番１号（東京都中央区晴海１丁目８番12号） | 245 | 3.7 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号（東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ） | 232 | 3.5 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 222 | 3.3 |
| 東京応化工業株式会社 | 神奈川県川崎市中原区中丸子150番地 | 168 | 2.5 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 | 157 | 2.4 |
| 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号日本生命証券管理部内（東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ） | 157 | 2.4 |
| 計 | ─ | 3,181 | 48.0 |
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 593千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 222 〃
２．株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・三井化学株式会社退職給付信託口）の所有株式数578千株は、すべて退職給付信託分であります。
３．上記のほか当社所有の自己株式2,364千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 2,364,900 | 普通株式 | 2,364,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,364,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,597,900 | 普通株式 | 6,597,900 | 65,979 | ― |
| 普通株式 | 6,597,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 35,508 | 普通株式 | 35,508 | ― | ― |
| 普通株式 | 35,508 | ||||
| 発行済株式総数 | 8,998,308 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 65,979 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決件株式に係る議決権の数５個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式12株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）群栄化学工業株式会社 | 高崎市宿大類町700 | 2,364,900 | ― | 2,364,900 | 26.3 |
| 計 | ― | 2,364,900 | ― | 2,364,900 | 26.3 |
(注) 2024年６月21日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式が4,529株減少いたしました。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、赤坂有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,634 | 9,475 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 7,367 | 6,712 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※１ 1,334 | 1,173 | |||||||||
| 有価証券 | 917 | 899 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,612 | 2,404 | |||||||||
| 仕掛品 | 943 | 1,027 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,307 | 2,043 | |||||||||
| その他 | 229 | 305 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 24,346 | 24,041 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 23,573 | 24,172 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △17,668 | △17,901 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,904 | 6,271 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 34,987 | 35,825 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △32,057 | △32,647 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,929 | 3,178 | |||||||||
| 土地 | 7,974 | 7,974 | |||||||||
| リース資産 | 949 | 993 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △242 | △292 | |||||||||
| リース資産（純額） | 707 | 701 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,524 | 2,064 | |||||||||
| その他 | 3,336 | 3,386 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △2,940 | △2,951 | |||||||||
| その他（純額） | 396 | 435 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 20,436 | 20,625 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 140 | 126 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 140 | 126 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 14,303 | 13,378 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 375 | 416 | |||||||||
| その他 | 1,490 | 1,457 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △82 | △80 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 16,086 | 15,171 | |||||||||
| 固定資産合計 | 36,664 | 35,922 | |||||||||
| 資産合計 | 61,010 | 59,964 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 4,306 | 4,126 | |||||||||
| 未払金 | 2,606 | 1,619 | |||||||||
| 未払法人税等 | 395 | 346 | |||||||||
| 賞与引当金 | 386 | 436 | |||||||||
| その他 | 219 | 386 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,914 | 6,914 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 690 | 689 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 5 | 5 | |||||||||
| 固定資産撤去引当金 | 22 | 22 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 99 | 108 | |||||||||
| その他 | 1,997 | 1,769 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,814 | 2,595 | |||||||||
| 負債合計 | 10,729 | 9,510 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 25,647 | 25,650 | |||||||||
| 利益剰余金 | 19,413 | 20,036 | |||||||||
| 自己株式 | △6,225 | △6,214 | |||||||||
| 株主資本合計 | 43,835 | 44,471 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,979 | 3,353 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 555 | 695 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 160 | 138 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,695 | 4,187 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,750 | 1,795 | |||||||||
| 純資産合計 | 50,281 | 50,453 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 61,010 | 59,964 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 15,618 | 15,182 | |||||||||
| 売上原価 | 11,954 | 11,871 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,664 | 3,311 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,057 | ※１ 2,076 | |||||||||
| 営業利益 | 1,606 | 1,235 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 34 | 49 | |||||||||
| 受取配当金 | 96 | 115 | |||||||||
| 為替差益 | 66 | 16 | |||||||||
| その他 | 45 | 30 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 242 | 212 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6 | 7 | |||||||||
| その他 | 5 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12 | 11 | |||||||||
| 経常利益 | 1,837 | 1,436 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| その他 | 0 | 10 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 10 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 16 | 20 | |||||||||
| 特別損失合計 | 16 | 20 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,820 | 1,426 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 245 | 304 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 223 | 72 | |||||||||
| 法人税等合計 | 468 | 377 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,352 | 1,049 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 82 | 61 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,269 | 987 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,352 | 1,049 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 907 | △626 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 316 | 219 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △10 | △21 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,213 | △428 | |||||||||
| 中間包括利益 | 2,565 | 620 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,367 | 479 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 198 | 140 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,820 | 1,426 | |||||||||
| 減価償却費 | 776 | 810 | |||||||||
| のれん償却額 | 37 | - | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 36 | 49 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △269 | 3 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △130 | △165 | |||||||||
| 支払利息 | 6 | 7 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △218 | 868 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 79 | 425 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 293 | △211 | |||||||||
| その他 | △296 | △138 | |||||||||
| 小計 | 2,135 | 3,076 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 124 | 158 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6 | △7 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △114 | △351 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,139 | 2,876 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | - | 107 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | - | △400 | |||||||||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 800 | 517 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △799 | △1,707 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △26 | △4 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △901 | △1,505 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 450 | 1,444 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △476 | △1,548 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の純増減額（△は増加） | △1 | △1 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △297 | △363 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △90 | △96 | |||||||||
| その他 | △41 | △44 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △430 | △505 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 130 | 124 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,362 | 947 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,752 | 8,613 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 9,114 | ※１ 9,560 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形 | 28 | 百万円 | － | 百万円 |
| 電子記録債権 | 70 | － | ||
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 運送・保管料 | 496 | 百万円 | 473 | 百万円 |
| 給料 | 331 | 349 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 124 | 124 | ||
| 退職給付費用 | 24 | 21 | ||
| 減価償却費 | 65 | 62 | ||
| 研究開発費 | 294 | 306 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 9,134 | 百万円 | 9,475 | 百万円 |
| 有価証券 | 700 | 899 | ||
| 計 | 9,834 | 10,375 | ||
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △619 | △515 | ||
| 運用期間が３か月を超える有価証券 | △100 | △299 | ||
| 現金及び現金同等物 | 9,114 | 9,560 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 298 | 45 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月31日取締役会 | 普通株式 | 298 | 45 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 364 | 55 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月31日取締役会 | 普通株式 | 331 | 50 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計（注） | |||
| 化学品事業 | 食品事業 | 不動産活用業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 12,590 | 2,903 | 123 | 15,618 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 12,590 | 2,903 | 123 | 15,618 |
| セグメント利益 | 1,407 | 120 | 79 | 1,606 |
(注) セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計（注） | |||
| 化学品事業 | 食品事業 | 不動産活用業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 12,376 | 2,684 | 122 | 15,182 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 12,376 | 2,684 | 122 | 15,182 |
| セグメント利益 | 1,046 | 110 | 78 | 1,235 |
(注) セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 顧客との契約から認識した収益 | ||
| 化学品事業 | 12,590 | 12,376 |
| 食品事業 | 2,903 | 2,684 |
| その他の源泉から認識した収益 | ||
| 不動産活用業 | 123 | 122 |
| 合計 | 15,618 | 15,182 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 191円54銭 | 148円96銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,269 | 987 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 1,269 | 987 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 6,628 | 6,631 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
(剰余金の配当)
第108期(2024年４月１日から2025年３月31日まで)中間配当については、2024年10月31日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 331百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 50円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年12月３日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
群栄化学工業株式会社
取締役会 御中
赤坂有限責任監査法人 東京都港区
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 池 田 勉 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 荒 川 和 也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている群栄化学工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、群栄化学工業株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。