9984 ソフトバンクグループ 半期報告書－第45期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第45期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
【会社名】	ソフトバンクグループ株式会社
【英訳名】	SoftBank Group Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 会長兼社長執行役員 孫 正義
【本店の所在の場所】	東京都港区海岸一丁目７番１号
【電話番号】	03-6889-2000
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 君和田 和子
【最寄りの連絡場所】	東京都港区海岸一丁目７番１号
【電話番号】	03-6889-2000
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 君和田 和子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

本半期報告書における社名または略称

本半期報告書において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。

社名または略称	意味
ソフトバンクグループ㈱	ソフトバンクグループ㈱（単体）
当社	ソフトバンクグループ㈱および子会社
※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
SB Northstarまたは資産運用子会社	SB Northstar LP
ソフトバンク・ビジョン・ファンド１またはSVF１	SoftBank Vision Fund L.P.および代替の投資ビークル
ソフトバンク・ビジョン・ファンド２またはSVF２	SoftBank Vision Fund II-2 L.P.
ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド またはLatAmファンド	SBLA Latin America Fund LLC
ソフトバンク・ビジョン・ファンドまたはSVF	SVF１、SVF２およびLatAmファンド
SBIA	SB Investment Advisers (UK) Limited
SBGA	SB Global Advisers Limited
アーム	Arm Holdings plc
SBE Global	SBE Global, LP
フォートレス	Fortress Investment Group LLC
WeWork	WeWork Inc.
Tモバイル	T-Mobile US, Inc.
アリババ	Alibaba Group Holding Limited
MgmtCo	MASA USA LLC
当第１四半期	2024年６月30日に終了した３カ月間
当第１四半期末	2024年６月30日
当第２四半期	2024年９月30日に終了した３カ月間
当中間会計期間	2024年９月30日に終了した６カ月間
当中間期末	2024年９月30日
当期	2025年３月31日に終了する１年間
前期	2024年３月31日に終了した１年間
前期末	2024年３月31日

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		2023年９月30日に 終了した６カ月間	2024年９月30日に 終了した６カ月間	2024年３月31日に 終了した１年間
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	（百万円）	3,227,060	3,469,922	6,756,500
税引前利益	（百万円）	△907,425	1,461,143	57,801
親会社の所有者に帰属する純利益	（百万円）	△1,408,727	1,005,319	△227,646
親会社の所有者に帰属する包括利益	（百万円）	377,178	△281,127	1,809,984
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	9,762,787	10,746,634	11,162,125
総資産額	（百万円）	46,010,042	45,346,920	46,724,243
基本的１株当たり純利益	（円）	△971.65	680.70	△170.99
希薄化後１株当たり純利益	（円）	△974.03	679.37	△174.20
親会社所有者帰属持分比率	（％）	21.2	23.7	23.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	88,767	179,491	250,547
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△767,376	△501,530	△841,461
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△12,667	△1,341,446	△606,222
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	6,707,813	4,476,300	6,186,874

（注）１．ソフトバンクグループ㈱は要約中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．中間連結会計期間は「９月30日に終了した６カ月間」、連結会計年度は「３月31日に終了した１年間」と記載しています。

２【事業の内容】

（１）事業内容の重要な変更

当中間会計期間において、ソフトバンクグループ㈱および関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

（２）主要な関係会社の異動

当中間会計期間における主要な関係会社の異動は、以下の通りです。

（ソフトバンク事業）

バリューコマース㈱は2024年３月12日から４月９日にかけて自己株式の公開買付け（以下、「本公開買付け」）を行い、当社の子会社であるZホールディングス中間㈱は本公開買付けに応募し保有株式の一部を売却しました。本公開買付けの成立により、バリューコマース㈱は2024年５月２日付で、当社の連結子会社でなくなり、持分法適用関連会社となりました。

（その他）

2024年５月14日、当社は当社子会社を通じて保有するフォートレスの全持分をMubadala Investment Company PJSCの子会社に売却しました。本取引の完了をもって、フォートレスは当社の連結子会社でなくなりました。

SBE Globalは、2024年７月２日に当社による持分の追加取得により、持分法適用関連会社から連結子会社となりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間期末において判断したものです。

（１）財政状態及び経営成績の状況

１．業績ハイライト ◆ 投資利益２兆6,510億円（前年同期の投資損失：9,636億円） －持株会社投資事業からの投資利益２兆1,168億円 ・アリババ株式に係る投資利益１兆2,801億円、Tモバイル株式に係る投資利益5,662億円（注１）をそれぞれ計上 （アリババ株式に係る投資利益１兆2,801億円は、同株式を利用した先渡売買契約に係るデリバティブ関連損失１兆4,054億円（別科目「デリバティブ関連損益（投資損益を除く）」に計上）で相殺） －SVF事業からの投資利益5,998億円（当社子会社への投資に係る投資利益を含まない） ・ByteDanceやCoupangなど一部の投資先の公正価値が増加 ・活動開始来累計損益はSVF１で226億米ドルのプラス、SVF２で210億米ドルのマイナス（注２） ※アームやソフトバンク㈱などの子会社は連結されるため、株式の公正価値の変動は連結損益計算書に計上せず ◆ 税引前利益１兆4,611億円（前年同期比２兆3,686億円改善） －販売費及び一般管理費１兆4,331億円 －財務費用2,837億円 －為替差益2,890億円：主にソフトバンクグループ㈱において米ドル建負債が米ドル建現預金・貸付金を上回っている中、期末日為替換算レートが前期末に比して円高となった影響により利益を計上 －デリバティブ関連損失（投資損益を除く）１兆4,780億円：アリババ株式の株価上昇に伴い、同株式の先渡売買契約に係るデリバティブ関連損失を計上。上記の通り、アリババ株式に係る投資利益を相殺 －SVFにおける外部投資家持分の増加額4,212億円：外部投資家持分の割合が大きいSVF１において投資利益8,964億円（セグメント情報ベース）を計上したことに伴い、外部投資家持分の増加額3,631億円（成果分配型投資家帰属分）を計上 ◆ 親会社の所有者に帰属する純利益１兆53億円（前年同期比２兆4,140億円改善） －法人所得税2,238億円 －非支配持分に帰属する純利益2,320億円 ２．成長に向けて投資を順次実行 ◆ソフトバンクグループ㈱および100％子会社 合計4,195億円を投資（注３） （当中間会計期間における投資の例） －AIを活用したデータ学習型の自動運転プラットフォームを開発する英国のWayve Technologiesへ投資 －米国で太陽光発電所の建設および運営を手掛ける持分法適用関連会社のSBE Globalの持分を追加取得し、同社を子会社化 －AIや機械学習に特化した半導体チップの設計・開発を手掛ける英国のGraphcoreを子会社化 ◆SVF エンタープライズやフロンティアテックセクターの企業を中心に合計12.3億米ドルを投資（当社子会社への追加投資額を連結消去後）（注４） ３．社債リファイナンスに加えて、ローン調達を実行 ◆国内普通社債 2024年４月に機関投資家向け国内普通社債1,000億円、同年６月に個人投資家向け国内普通社債5,500億円をそれぞれ発行し、国内普通社債4,500億円を同年６月に満期償還 ◆外貨建普通社債 2024年７月に米ドル建普通社債900百万米ドル、ユーロ建普通社債900百万ユーロをそれぞれ発行するとともに、同月に米ドル建普通社債767百万米ドルとユーロ建普通社債638百万ユーロをそれぞれ期限前償還および満期償還 ◆タームローン 2024年９月にタームローンにより2,900百万米ドルの借入を実行

◆コミットメントライン契約 2024年９月にコミットメントライン契約を更改。更改後の借入限度額は米ドル建トランシェが5,465百万米ドル、円建トランシェが356億円。当中間期末現在、全額未使用 ４．自己株式を取得 2024年８月に決議した最大5,000億円の自己株式取得枠のうち、当中間期末までに累計1,538億円、同年10月末までに累計1,748億円の自己株式を取得

（注１）投資に係るデリバティブ関連損益および為替換算影響額を含む金額です。

（注２）外部投資家持分および税金等の控除前のグロスの金額です。

（注３）連結キャッシュ・フロー計算書の「投資の取得による支出」に含まれるソフトバンクグループ㈱および主要な100％子会社による支出額（米国債への投資を除く）に、「子会社の支配獲得による収支」に含まれるSBE GlobalおよびGraphcore Limited（以下「Graphcore」）の子会社化に伴う収支を加えた金額です。

（注４）連結キャッシュ・フロー計算書で計上された金額です。

＜アーム株式のグループ内取引の対価のうち、第２回目を支払い＞

2023年９月のアームの新規株式公開に先立つ同年８月、当社100％子会社はSVF１が保有していたアームの普通株式（発行済株式総数の24.99％相当）を161億米ドル（以下「本取引対価」）で取得しました。本取引対価は４分割で支払うこととなっており、同年８月の取引完了時に第１回目の41億米ドルを支払い、2024年８月に第２回目の41億米ドルを支払いました。これらの支払いは、グループ内で行われた当社子会社株式の譲渡対価に係る債権債務の精算のため、連結財務諸表に影響はありません。

本取引対価の分割払いの支払タイミングおよび支払額の内訳

	第１回目 （支払い済）	第２回目 （支払い済）	第３回目 （予定）	第４回目 （予定）
支払タイミング	2023年８月	2024年８月	2025年２月	2025年８月
支払額	41億米ドル	41億米ドル	41億米ドル	38億米ドル

為替換算レート

2024年３月期					2025年３月期
１米ドル	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期	第１四半期	第２四半期
期中平均レート	138.11円	145.44円	147.00円	147.87円	156.53円	150.26円
期末日レート				151.41円		142.73円

ａ．連結経営成績の状況

				（単位：百万円）
	９月30日に終了した６カ月間
	2023年	2024年	増減	増減率
売上高	3,227,060	3,469,922	242,862	7.5％	Ａ
売上総利益	1,732,317	1,851,144	118,827	6.9％
投資損益
持株会社投資事業からの投資損益	△413,530	2,116,759	2,530,289	－	Ｂ
SVF事業からの投資損益	△583,282	599,778	1,183,060	－	Ｃ
その他の投資損益	33,257	△65,511	△98,768	－
投資損益合計	△963,555	2,651,026	3,614,581	－
販売費及び一般管理費	△1,354,072	△1,433,070	△78,998	5.8％	Ｄ
財務費用	△295,184	△283,710	11,474	△3.9％	Ｅ
為替差損益	△648,086	289,044	937,130	－	Ｆ
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）	701,718	△1,477,966	△2,179,684	－	Ｇ
SVFにおける外部投資家持分の増減額	△226,265	△421,217	△194,952	86.2％	Ｈ
その他の損益	145,702	285,892	140,190	96.2％	Ｉ
税引前利益	△907,425	1,461,143	2,368,568	－
法人所得税	△197,728	△223,777	△26,049	13.2％	Ｊ
純利益	△1,105,153	1,237,366	2,342,519	－
非支配持分に帰属する利益	303,574	232,047	△71,527	△23.6％
親会社の所有者に帰属する純利益	△1,408,727	1,005,319	2,414,046	－
包括利益合計	669,159	△61,842	△731,001	－
親会社の所有者に帰属する包括利益	377,178	△281,127	△658,305	－

以下、要約中間連結損益計算書の主要な科目および特筆すべき科目に関する概要を記載します。

Ａ　売上高

ソフトバンク事業およびアーム事業はいずれも増収となりました。詳細は「b. セグメントの業績概況」の「（c）ソフトバンク事業」および「（d）アーム事業」をご参照ください。

Ｂ　持株会社投資事業からの投資損益

持株会社投資事業からの投資利益は2,116,759百万円となりました。これは主に、アリババ株式に係る投資利益1,280,056百万円、Tモバイル株式に係る投資利益566,247百万円（投資に係るデリバティブ関連損益および為替換算影響額を含む）をそれぞれ計上したことによるものです。詳細は「b. セグメントの業績概況（a）持株会社投資事業」をご参照ください。

Ｃ　SVF事業からの投資損益

SVF事業からの投資利益は599,778百万円となりました。その内訳は、SVF１で841,915百万円の利益、SVF２で232,636百万円の損失、LatAmファンドで19,211百万円の利益、その他で28,712百万円の損失です。

SVF１の投資利益は、主に当中間期末に保有する投資の未実現評価益850,711百万円（純額）を計上したことによるものです。そのうち、公開投資先については、Coupang, Inc.（以下「Coupang」）やDiDi Global Inc.（以下「DiDi」）などの株価上昇に伴い合計650,209百万円の未実現評価益（純額）を計上しました。未公開投資先については、公開類似企業の株価上昇および好調な業績を反映したBytedance Ltd.（以下「ByteDance」）などの公正価値の増加が、業績の低迷などを反映した一部銘柄の公正価値の減少を上回り、合計200,502百万円の未実現評価益（純額）を計上しました。

SVF２の投資損失は、主に当中間期末に保有する投資の未実現評価損失243,702百万円（純額）を計上したことによるものです。AutoStore Holdings Ltd.（以下「AutoStore」）やSymbotic Inc.（以下「Symbotic」）などの公開投資先の株価が下落したほか、主に業績の低迷を反映して未公開投資先の公正価値も減少しました。

詳細は「b. セグメントの業績概況（b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」をご参照ください。

主にＢ～Ｃの結果、投資損益合計は2,651,026百万円の利益となりました。

Ｄ　販売費及び一般管理費

ソフトバンク事業の販売費及び一般管理費が前年同期比63,408百万円増の1,019,922百万円に、アーム事業の販売費及び一般管理費が前年同期比51,546百万円増の265,945百万円になりました。前者は主に、スマートフォン契約の獲得強化およびコマースサービスにおける既存顧客の継続利用促進のための販売関連費が増加したことに加え、LINEヤフー㈱においてセキュリティインシデント対応のためのライセンス費および業務委託費が増加したことによるものです。後者は、主に研究開発の強化を目的として技術関連人員を中心に従業員数を増加させた結果、株式報酬費用を含む人件費が増加したことによるものです。

Ｅ　財務費用

ソフトバンクグループ㈱1の支払利息が前年同期比15,364百万円増の217,317百万円となった一方で、SVFの支払利息が借入金の大幅減少に伴い前年同期比32,079百万円減の17,552百万円となりました。ソフトバンクグループ㈱の支払利息が増加したのは主に、発行残高の増加に伴い国内社債に係る支払利息が増加したことに加え、期中平均為替換算レートが前年同期に比して円安となった影響でアリババ株式を利用した先渡売買契約に係る支払利息が増加したことによるものです。

Ｆ　為替差損益

主にソフトバンクグループ㈱と国内の資金調達子会社の米ドル建負債（子会社からの借入や外貨建普通社債など）および米ドル建現預金・貸付金について、前者が後者を上回っていたことから、期末日為替換算レートが前期末に比して円高となったことにより為替差益289,044百万円（純額）を計上しました。

なお、ソフトバンク・ビジョン・ファンドなど機能通貨が外貨（主に米ドル）の在外子会社・関連会社の純資産については、期末日為替換算レートが前期末に比して円高となったことにより円換算後の価値が減少しましたが、そのマイナス影響は為替差損益には含まれず、要約中間連結財政状態計算書の資本の部の「その他の包括利益累計額」に在外営業活動体の為替換算差額の減少額1,308,691百万円として計上されています。

Ｇ　デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

アリババ株式を利用した先渡売買契約等に係るデリバティブ関連損失1,405,393百万円を計上しました。

Ｈ　SVFにおける外部投資家持分の増減額

「SVFにおける外部投資家持分の増減額」は、SVFの投資損益から当社100％子会社である運営会社が受領する管理報酬、業績連動型管理報酬、成功報酬、SVFの営業費用およびその他の費用を控除した金額をもとに算出された、外部投資家に帰属する損益です。連結損益計算書においては、通常、SVFにおいて投資利益を計上した場合には外部投資家に帰属する利益が外部投資家持分（成果分配型投資家帰属分）の増加額として費用方向（マイナス）に、投資損失を計上した場合には外部投資家に帰属する損失が外部投資家持分（成果分配型投資家帰属分）の減少額として利益方向（プラス）に寄与します。このほか、SVFにおける投資損益にかかわらず、外部投資家によるプリファード・エクイティの拠出額残高に応じて外部投資家持分（固定分配型投資家帰属分）の増加額が費用方向（マイナス）に寄与するものとして計上されます。

当中間会計期間において、SVF事業からの投資利益599,778百万円に対してSVFにおける外部投資家持分の増加額が421,217百万円となったのは、外部投資家持分の割合が大きいSVF１において投資利益896,444百万円（セグメント情報ベース）を計上したことに伴い、成果分配型投資家帰属分の増加額363,129百万円を計上したことによるものです。このほか、固定分配型投資家帰属分の増加額61,852百万円を計上したことも寄与しました。

Ｉ　その他の損益

2024年５月に、ソフトバンクグループ㈱の子会社を通じて保有していたフォートレスの全持分をMubadala Investment Company PJSCの子会社に売却した結果、フォートレスに対する支配を喪失したことに伴い、子会社の支配喪失利益93,139百万円を計上しました。また、2024年７月に、当社の持分法適用関連会社であったSBE Globalの持分を追加取得し、同社が当社の子会社となったことに伴い、既存の投資持分を公正価値測定した結果、企業結合に伴う再測定による利益55,553百万円を計上しました。その他の内訳は「第４ 経理の状況、１ 要約中間連結財務諸表、要約中間連結財務諸表注記17．その他の損益」をご参照ください。

主にＡ～Ｉの結果、税引前利益は前年同期比2,368,568百万円改善の1,461,143百万円の利益となりました。

Ｊ　法人所得税

ソフトバンク㈱やLINEヤフー㈱などの事業会社で法人所得税を計上したほか、ソフトバンクグループ㈱や100％子会社で、保有する投資有価証券の公正価値増加を主な要因として法人所得税を計上しました。

なお、当期より適用となったグローバル・ミニマム課税の所得合算ルール（IIR）に関して、当期におけるトップアップ課税を見積もった結果、ソフトバンクグループ㈱において計上された税金費用はありません。

主にＡ～Ｊの結果、親会社の所有者に帰属する純利益は前年同期比2,414,046百万円改善の1,005,319百万円の利益となりました。

ｂ．セグメントの業績概況

　当社の報告セグメントは、当社の経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としています。当中間期末現在、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」の４つを報告セグメントとしています。

　報告セグメントの概要は以下の通りです。

セグメント名称		主な事業の内容	主な会社
報告セグメント
	持株会社投資事業	・ソフトバンクグループ㈱およびその子会社による投資事業	ソフトバンクグループ㈱ SoftBank Group Capital Limited ソフトバンクグループジャパン㈱ ソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社 SB Northstar LP
	ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業	・SVF１、SVF２およびLatAmファンドによる投資事業	SB Investment Advisers (UK) Limited SoftBank Vision Fund L.P. SB Global Advisers Limited SoftBank Vision Fund II-2 L.P. SBLA Latin America Fund LLC
	ソフトバンク事業	・コンシューマ事業：個人顧客を対象とした日本国内でのモバイルサービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドサービスの提供 ・エンタープライズ事業：法人顧客を対象とした日本国内でのモバイルサービスやソリューションサービスの提供 ・ディストリビューション事業：法人顧客を対象としたICTサービス商材の提供、個人顧客を対象とした通信端末関連商品・IoT機器の提供 ・メディア・EC事業：メディア・広告やコマースサービスの提供 ・ファイナンス事業：決済、金融サービスの提供	ソフトバンク㈱ LINEヤフー㈱ PayPay㈱
	アーム事業	・マイクロプロセッサーのIPおよび関連テクノロジーのデザイン ・ソフトウエアツールの販売および関連サービスの提供	Arm Holdings plc
その他（注１）		・太陽光発電所の建設および運営 ・福岡ソフトバンクホークス関連事業	SBE Global, LP 福岡ソフトバンクホークス㈱

（注１）2024年５月14日、ソフトバンクグループ㈱は、ソフトバンクグループ㈱の子会社を通じて保有していたフォートレスの全持分をMubadala Investment Company PJSCの子会社に売却しました。本取引の完了をもって、フォートレスはソフトバンクグループ㈱の子会社でなくなりました。

（a）持株会社投資事業

１．アリババ株式に係る投資利益１兆2,801億円、Tモバイル株式に係る投資利益5,662億円（注１）をそれぞれ計上した結果、持株会社投資事業からの投資利益は２兆1,168億円 ２．アリババ株式を利用した先渡売買契約に係るデリバティブ関連損失１兆4,054億円などを計上した結果、セグメント利益は6,644億円に

（注１）投資に係るデリバティブ関連損益および為替換算影響額を含む金額です。

＜事業概要＞

当事業においては、主にソフトバンクグループ㈱が、戦略的投資持株会社として直接または子会社を通じて投資活動を行っています。当事業は、ソフトバンクグループ㈱、SoftBank Group Capital Limited、ソフトバンクグループジャパン㈱、ソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社および資産運用子会社であるSB Northstarのほか、投資または資金調達を行う一部の子会社で構成されています。持株会社投資事業からの投資損益は、ソフトバンクグループ㈱が、直接または子会社を通じて保有する投資からの投資損益により構成されています。ただし、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益を含みません。

当事業を構成する会社が保有する投資先は、アリババやTモバイル、Deutsche Telekom AG（以下「ドイツテレコム」）などであり、そのほとんどがFVTPLの金融資産として認識されるものです。FVTPLの金融資産に該当する投資は、四半期ごとに公正価値を測定し、その変動額を「投資損益」として連結損益計算書に計上しています。

資産運用子会社からの上場株式や社債等への投資

SB Northstarはソフトバンクグループ㈱の余剰資金を用いて上場株式や社債等の取得および売却を行っています。当中間会計期間における資産運用子会社に係る投資利益（債券投資による受取利息を含む）は170億円（活動開始来の累計投資損失：9,341億円）（注１）、当中間期末における投資残高は5,941億円（うち、社債：5,192億円）です。社債は主に残存年数が短い投資適格債に投資しています。

同社における持分は、ソフトバンクグループ㈱が67％、ソフトバンクグループ㈱代表取締役 会長兼社長執行役員の孫　正義が33％をそれぞれ間接的に保有しています。孫　正義の持分は非支配持分として同社の投資損益から差し引かれるため、投資損益の67％が親会社の所有者に帰属する純利益に影響を与えます。ソフトバンクグループ㈱が同社に対しファンド存続期間（12年＋延長２年）満了時に債権を保有し、その債権に返済不能分が発生した場合、持分比率に応じて孫　正義は損害額を補償します。

（注１）累計投資損失は、受取配当金および債券投資による受取利息を含む一方、SB NorthstarからSB Investment Advisers (US) Inc.子会社のSPAC３社への投資の影響を含みません。

＜業績全般＞

					（単位：百万円）
			９月30日に終了した６カ月間
			2023年	2024年	増減	増減率
持株会社投資事業からの投資損益			△413,530	2,116,759	2,530,289	－	Ａ
	資産運用子会社からの投資の実現損益		△88,342	355	88,697	－
	資産運用子会社からの投資の未実現評価損益		30,003	7,965	△22,038	△73.5％
	投資の実現損益（注１）		5,489	△29,617	△35,106	－
	投資の未実現評価損益		△313,771	2,113,078	2,426,849	－
		当期計上額	△340,928	1,954,299	2,295,227	－
		過年度計上額のうち実現損益への振替額（注１）	27,157	158,779	131,622	484.7％
	投資に係るデリバティブ関連損益		△66,495	△8,453	58,042	－
	為替換算影響額（注２）		6,532	△11,066	△17,598	－
	その他		13,054	44,497	31,443	240.9％
販売費及び一般管理費			△41,495	△60,806	△19,311	46.5％
財務費用			△209,642	△270,408	△60,766	29.0％	Ｂ
為替差損益			△650,131	289,539	939,670	－	Ｃ
デリバティブ関連損益（投資損益を除く） （主にアリババ株式の先渡売買契約の影響）			700,386	△1,472,334	△2,172,720	－
その他の損益			71,160	61,616	△9,544	△13.4％
セグメント利益（税引前利益）			△543,252	664,366	1,207,618	－

（注１）当期に実現した投資に係る未実現評価損益の過年度計上額を「投資の実現損益」に振り替えています。

（注２）投資の未実現評価損益は当該評価損益が生じた四半期の平均為替レートを用いて換算する一方、投資の実現損益は当該株式を処分した四半期の平均為替レートを用いて換算します。「為替換算影響額」は、未実現評価損益と実現損益の換算に使用する為替レートの差により生じた金額です。

Ａ　持株会社投資事業からの投資利益：2,116,759百万円

・2024年６月７日に、当社がドイツテレコムに付与したTモバイル株式を対象とする株式購入オプションの一部が行使されたため、当社はTモバイル株式6.7百万株を670百万米ドルで売却しました。この結果、当中間会計期間において、投資の実現利益78,277百万円、投資の未実現評価損失50,043百万円（過年度計上額のうち実現損益への振替額）、投資に係るデリバティブ関連損失17,753百万円、為替換算影響額11,066百万円の損失を計上しました。なお、同株式購入オプションのうち残りの未行使分については、2024年６月22日に行使期限が到来し消滅しました。

・アリババ株式を利用した株式先渡売買契約の現物決済により、投資の実現損失109,504百万円、投資の未実現評価益207,113百万円（過年度計上額のうち実現損益への振替額）を計上しました。

・投資の未実現評価益2,113,078百万円を計上しました。このうち当期計上額は1,954,299百万円でした。これは主に、当中間期末に引き続き保有するアリババ株式に係る未実現評価益1,182,447百万円、Tモバイル株式に係る未実現評価益560,265百万円、ドイツテレコム株式に係る未実現評価益176,038百万円をそれぞれ計上したことによるものです。

Ｂ　財務費用：270,408百万円（前年同期比60,766百万円増加）

・ソフトバンクグループ㈱1のグループ外への支払利息が前年同期比15,364百万円増の217,317百万円となりました。これは主に、発行残高の増加に伴い国内社債に係る支払利息が増加したことに加え、期中平均為替換算レートが前年同期に比して円安となった影響でアリババ株式を利用した先渡売買契約に係る支払利息が増加したことによるものです。

・2023年８月に行ったSVF１からのアーム株式の取得の対価のうち未払金に係る償却原価51,661百万円を計上しました。なお、当該償却原価は連結上、消去されています。

Ｃ　為替差益：289,539百万円

主にソフトバンクグループ㈱と国内の資金調達子会社の米ドル建負債（子会社からの借入や外貨建普通社債など）および米ドル建現預金・貸付金について、前者が後者を上回っていたことから、期末日為替換算レートが前期末に比して円高となったことにより為替差益289,539百万円（純額）を計上しました。

（参考情報）資産運用子会社の当社要約中間連結財政状態計算書への影響

		（単位：百万円）
		2024年９月30日
現金及び現金同等物		499,225
資産運用子会社からの投資		594,076
	うち、社債	519,201
資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産		9
その他の金融資産		1,569
その他		6,774
資産合計		1,101,653
その他の金融負債		1,569
その他		151
負債合計		1,720
Delaware子会社からの出資（注１）		1,971,699
	ソフトバンクグループ㈱からDelaware子会社への現金出資相当額	39,786
	ソフトバンクグループ㈱からDelaware子会社への貸付相当額 （ソフトバンクグループ㈱からの運用委託金）	1,912,020
	孫　正義からDelaware子会社への現金出資相当額	19,893	Ａ
利益剰余金		△975,060	Ｂ
為替換算差額		103,294
純資産		1,099,933	Ｃ

（注１）当社の子会社であるDelaware Project 1 L.L.C.、Delaware Project 2 L.L.C.およびDelaware Project 3 L.L.C.（以下「Delaware子会社」）から資産運用子会社であるSB Northstarへの出資額

（非支配持分の計算）

	（単位：百万円）
孫　正義からDelaware子会社への現金出資相当額	19,893	Ａ
非支配持分損益（累計）（注２）	△324,921
為替換算差額	40,943
非支配持分（孫　正義の持分）	△264,085	Ｄ

（注２）表中Ｂの３分の１

（純資産（上記Ｃ）に対する持分）

	（単位：百万円）
ソフトバンクグループ㈱の持分	1,364,018
非支配持分（孫　正義の持分）	△264,085	Ｄ
純資産	1,099,933	Ｃ

当事業における主な有利子負債およびリース負債

借入者	種別	当中間期末 要約中間連結 財政状態計算書残高
ソフトバンクグループ㈱	借入金	8,914億円
	社債	６兆3,211億円
	リース負債	87億円
	コマーシャル・ペーパー	1,980億円
資金調達を行う100％子会社	アーム株式を利用した借入（マージンローン）	１兆2,036億円
	アリババ株式を利用した株式先渡売買契約（カラー契約およびフォワード契約）	３兆5,662億円
	ソフトバンク㈱株式を利用した借入（マージンローン）	4,995億円
	ドイツテレコム株式を利用したカラー取引	4,843億円

（注）資金調達を行う100％子会社による借入はソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。

（b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業

１．活動開始来累計損益はSVF１で226億米ドルのプラス、SVF２で210億米ドルのマイナス（注１） SVF１：投資額895億米ドルに対しリターン（注２）1,121億米ドル、活動開始来累計利益は226億米ドル ・当中間会計期間の投資利益は58億米ドル（8,964億円） ・当中間期末に保有する投資の合計公正価値が当第１四半期末比6.7％増加（注３） －公開投資先（注４）：当第１四半期末比16.8％増加。Coupang、DiDiなどの株価が上昇 －未公開投資先（注４）：当第１四半期末比0.3％減少。公開類似企業の株価上昇などを反映して複数銘柄の公正価値が増加したものの、業績低迷などを反映した複数銘柄の公正価値の減少がそれを上回った SVF２：投資額536億米ドルに対しリターン326億米ドル、活動開始来累計損失は210億米ドル ・当中間会計期間の投資損失は17億米ドル（2,765億円） ・当中間期末に保有する投資の合計公正価値が当第１四半期末比3.0％増加 －公開投資先：当第１四半期末比0.2％増加。Symbotic、AutoStoreなどの株価が下落した一方、2024年８月に上場したOla Electricなどの株価が上昇 －未公開投資先：当第１四半期末比3.4％増加。複数銘柄の直近取引における評価額の上昇や公開類似企業の株価上昇などを反映   （2024年９月30日現在；単位：十億米ドル）       活動開始来累計 当期（注５）     投資額（注６） リターン（注６） 損益 ７～９月 損益計上額 ４～９月 損益計上額     SVF１     エグジットした投資 44.1 65.8 21.7 0.0 △4.4     エグジット前の投資 45.4 43.9 △1.5 2.8 5.6     当期にエグジットした投資の未実現評価損益過去計上額の振替 0.2 4.6     デリバティブ／  受取利息／配当金 △0.0 2.4 2.4 0.0 0.0     合計 89.5 112.1 22.6 3.0 5.8             4,539億円 8,964億円                     SVF２     エグジットした投資 7.0 3.4 △3.6 △0.3 △3.9     エグジット前の投資 46.6 29.2 △17.4 0.8 △1.8     当期にエグジットした投資の未実現評価損益過去計上額の振替 0.3 3.9     デリバティブ／  受取利息／配当金 △0.0 △0.0 △0.0 0.1 0.1     合計 53.6 32.6 △21.0 0.9 △1.7             1,372億円 △2,765億円   （注）2024年６月にWeWorkによる米国連邦破産法11条に基づく手続きが完了したことに伴い、SVF１および２が保有していた旧WeWork株式は消滅しました。また、同手続き申請前にSVF２が保有していた債権の一部が消滅し、残りは再建後の新WeWork株式に転換されました。これに伴い、SVF１および２による旧WeWork株式、ワラントおよび債券への投資が実現したことから、過年度において計上していた投資の未実現損失67.1億米ドル（SVF１：31.8億米ドル、SVF２：35.3億米ドル）を実現損失に振り替えました。   ２．規律あるアプローチの下で投資および資金化を継続 ◆当中間会計期間にSVF２でエンタープライズやフロンティアテックセクターの企業を中心に合計12.4億米ドルを投資2 ◆当中間会計期間にSVF１およびSVF２でSenseTime、Paytmを含む10銘柄の全株式および複数の銘柄の一部株式などを合計18.5億米ドルで売却2		（2024年９月30日現在；単位：十億米ドル）									活動開始来累計			当期（注５）				投資額（注６）	リターン（注６）	損益	７～９月 損益計上額	４～９月 損益計上額			SVF１								エグジットした投資	44.1	65.8	21.7	0.0	△4.4			エグジット前の投資	45.4	43.9	△1.5	2.8	5.6			当期にエグジットした投資の未実現評価損益過去計上額の振替				0.2	4.6			デリバティブ／  受取利息／配当金	△0.0	2.4	2.4	0.0	0.0			合計	89.5	112.1	22.6	3.0	5.8							4,539億円	8,964億円											SVF２								エグジットした投資	7.0	3.4	△3.6	△0.3	△3.9			エグジット前の投資	46.6	29.2	△17.4	0.8	△1.8			当期にエグジットした投資の未実現評価損益過去計上額の振替				0.3	3.9			デリバティブ／  受取利息／配当金	△0.0	△0.0	△0.0	0.1	0.1			合計	53.6	32.6	△21.0	0.9	△1.7							1,372億円	△2,765億円
	（2024年９月30日現在；単位：十億米ドル）
		活動開始来累計			当期（注５）
		投資額（注６）	リターン（注６）	損益	７～９月 損益計上額	４～９月 損益計上額
	SVF１
	エグジットした投資	44.1	65.8	21.7	0.0	△4.4
	エグジット前の投資	45.4	43.9	△1.5	2.8	5.6
	当期にエグジットした投資の未実現評価損益過去計上額の振替				0.2	4.6
	デリバティブ／  受取利息／配当金	△0.0	2.4	2.4	0.0	0.0
	合計	89.5	112.1	22.6	3.0	5.8
					4,539億円	8,964億円
	SVF２
	エグジットした投資	7.0	3.4	△3.6	△0.3	△3.9
	エグジット前の投資	46.6	29.2	△17.4	0.8	△1.8
	当期にエグジットした投資の未実現評価損益過去計上額の振替				0.3	3.9
	デリバティブ／  受取利息／配当金	△0.0	△0.0	△0.0	0.1	0.1
	合計	53.6	32.6	△21.0	0.9	△1.7
					1,372億円	△2,765億円

（注１）累計リターンおよび投資損益は外部投資家持分および税金等の控除前のグロスの金額です。以下本項の累計パフォーマンスの表示において同じです。

（注２）売却額等＋保有投資の公正価値。以下同じです。

（注３）当第２四半期中に実行した投資と売却による変動を除いた公正価値（米ドルベース）の増減率です。なお、投資先の公開／未公開の区分は、当中間期末時点の状態に基づいており、当第２四半期中に公開／未公開の区分が変更になった投資先については、当第１四半期末の状態を当中間期末時点の状態に合わせた上で比較を行っています。以下本項における四半期末または中間期末に保有する投資の公正価値の増減において同じです。

（注４）公開投資先は証券取引所および店頭市場で取引される株式を、未公開投資先は公開投資先に該当しない投資先を指します。以下同じです。

（注５）「エグジットした投資」の当期７～９月および４～９月損益計上額は、当該投資のエグジット金額から投資額を差し引いた金額です。過年度または当第１四半期に計上した当該投資に係る未実現評価損益については、「当期にエグジットした投資の未実現評価損益過去計上額の振替」に表示しています。そのため、当第１四半期の決算において開示した「エグジット前の投資」の当第１四半期（４～６月）の損益計上額と、当期７～９月損益計上額との合計は、当期４～９月の累計損益計上額と一致しない場合があります。

（注６）投資額は、デリバティブについてはデリバティブ原価を表します。リターンは、エグジットした投資についてはエグジット金額を、エグジット前の投資については公正価値を、デリバティブについては既決済契約の決済額または未決済契約の公正価値を、受取利息または配当金については各受領額を指します。

＜事業概要＞

当事業の業績には、主にソフトバンク・ビジョン・ファンド１（SVF１）、ソフトバンク・ビジョン・ファンド２（SVF２）およびソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド（LatAmファンド）における投資および事業活動の結果が含まれています。

当事業における主なファンドの概要

2024年９月30日現在

AIを活用した成長可能性の大きな企業へ投資し、中長期的視点から投資成果を最大化することを目指しています。SVF１の投資期間は終了しましたが、固定分配やファンド運営関連費用への充当を目的に出資コミットメント総額の残額が留保されています。

	SVF１	SVF２	LatAmファンド
主なリミテッド・ パートナーシップ	SoftBank Vision Fund L.P.	SoftBank Vision Fund II-2 L.P.	SBLA Latin America Fund LLC
出資コミットメント総額	986億米ドル	608億米ドル（注２）	78億米ドル（注２）
	当社：331億米ドル（注１） 外部投資家：655億米ドル	当社：582億米ドル 外部投資家（MgmtCo）：26億米ドル（注３）	当社：74億米ドル 外部投資家（MgmtCo）：４億米ドル（注３）
運営会社	SBIA（当社英国100％子会社）	SBGA（当社英国100％子会社）
投資期間	2019年９月12日に終了	運営会社の裁量により決定
存続期間	2029年11月20日まで （SBIAに最大２回の１年延長オプションあり）	2032年10月４日まで （SBGAに最大２回の１年延長オプションあり）

（注１）SVF１への当社の出資コミットメントは、アーム株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分（全該当株式を拠出済み）のほか、SVF１に関連するインセンティブ・スキームへ活用される25億米ドルを含みます。

（注２）2023年９月27日から、SVF２およびLatAmファンドの運営会社であるSBGAは、2023年５月11日に締結された追加出資契約書に基づく40億米ドルの追加コミットメントの残額の範囲内でSVF２の出資コミットメントからLatAmファンドに配分することが可能となりました。係る配分がなされた場合、SVF２の出資コミットメント総額は減少することとなります。

（注３）SVF２およびLatAmファンドには当社経営陣による共同出資プログラムが導入されており、経営陣の投資エンティティであるMgmtCoが参画しています。当社連結財務諸表上、MgmtCoの出資持分は外部投資家持分として扱われています。詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約中間連結財務諸表、要約中間連結財務諸表注記20．関連当事者との取引（１）配当受領権制限付き共同出資プログラム」をご参照ください。

SVFにおける借入

SVF１、SVF２およびLatAmファンドは、レバレッジの活用や手元流動性の確保などを目的として、ソフトバンクグループ㈱にはノンリコースの借入を独自に行うことがあります。このような借入には、例えばリターンの向上およびリミテッド・パートナーへの分配を目的とした保有資産を活用するアセットバック・ファイナンスがあります。

投資先の公正価値評価

SVF１、SVF２およびLatAmファンドはIFRS第13号「公正価値測定」に従い、SBIA Global Valuation PolicyおよびInternational Private Equity and Venture Capital Valuation Guidelines（IPEVガイドライン）に基づいて、毎四半期末日における投資先の公正価値を算定しています。公開投資先のうち、証券取引所で取引される株式については相場価格を用いて、店頭市場で取引される株式については相場価格および観察可能なその他のインプットを単一もしくは複数用いて公正価値を算定しています。未公開投資先の公正価値算定については、公開類似企業の情報を用いたマーケット・アプローチ、予想される将来キャッシュ・フローを用いたインカム・アプローチに加えて、直近の資金調達ラウンドや類似取引の価格を用いた取引事例法などの評価手法を単一もしくは複数用いています。

＜業績全般＞

						（単位：百万円）
				９月30日に終了した６カ月間
				2023年	2024年	増減	増減率
SVF事業からの投資損益（注１）				181,136	610,388	429,252	237.0％	Ａ
	SVF１、SVF２およびLatAmファンドからの投資損益			168,466	639,100	470,634	279.4％
		投資の実現損益（注２）		855,769	△1,298,092	△2,153,861	－
		投資の未実現評価損益		△634,182	1,672,305	2,306,487	－
			当期計上額	△633,520	583,014	1,216,534	－
			過年度計上額のうち実現損益への振替額  （注２）	△662	1,089,291	1,089,953	－
		投資先からの利息及び配当金		20,812	6,937	△13,875	△66.7％
		投資に係るデリバティブ関連損益		4,427	13,418	8,991	203.1％
		為替換算影響額		△78,360	244,532	322,892	－
	その他の投資損益			12,670	△28,712	△41,382	－
販売費及び一般管理費				△44,688	△36,065	8,623	△19.3％
財務費用				△52,532	△20,671	31,861	△60.7％
SVFにおける外部投資家持分の増減額				△226,265	△421,217	△194,952	86.2％	Ｂ
その他の損益				△55,474	36,406	91,880	－
セグメント利益（税引前利益）				△197,823	168,841	366,664	－

（注１）SVFによる当社子会社（主にアーム、PayPay㈱）への投資に係る投資損益は、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益において「SVF事業からの投資損益」に含まれますが、連結上消去し、連結損益計算書上の「SVF事業からの投資損益」には含まれません。

（注２）当期に実現した投資に係る未実現評価損益の過年度計上額を「投資の実現損益」に振り替えています。

SVF１およびSVF２の投資・売却実績

						（単位：十億米ドル）
	期中投資実行額				期中売却額3
	当第１四半期	当第２四半期	累計		当第１四半期	当第２四半期	累計
SVF１	－	－	－		0.81	0.96	1.77
SVF２	0.62	0.62	1.24		0.03	0.05	0.08
合計	0.62	0.62	1.24		0.84	1.01	1.85

（注）投資額は、新規および既存投資先への追加投資を含みます。

セグメント利益

Ａ　SVF事業からの投資利益：610,388百万円

（単位：百万円）
	９月30日に終了した６カ月間
	2023年	2024年	増減
SVF１からの投資損益	482,174	896,444	414,270
SVF２からの投資損益	△347,102	△276,475	70,627
LatAmファンドからの投資損益	33,394	19,211	△14,183
その他の投資損益等	12,670	△28,792	△41,462
SVF事業からの投資損益	181,136	610,388	429,252

Ｂ　SVFにおける外部投資家持分の増減額：△421,217百万円

各ファンドからの投資損益から、①SBIAがSVF１から受領する管理報酬および成功報酬、②SBGAがSVF２から受領する管理報酬および業績連動型管理報酬、③SBGAがLatAmファンドから受領する管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬、④各ファンドの営業費用およびその他の費用を控除した金額をもとに算出された外部投資家に帰属する損益です。詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約中間連結財務諸表、要約中間連結財務諸表注記６．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（２）SVFにおける外部投資家持分」をご参照ください。

投資の状況

2024年９月30日現在

SVF１

（単位：十億米ドル）

合計（下記①＋②＋③＋④）

		累計 投資銘柄数	累計 投資額	累計 リターン	累計損益 （注１）		投資損益 当期計上額
							７～９月	４～９月
		102	89.5	112.1	22.6		3.0	5.8

（参考）

		累計 投資銘柄数	累計 投資額	累計 リターン	累計損益 （注１）
株式交換による影響（注２）		△4	△2.0	△2.0	－
現物配当による影響（注３）		△4	－	－	－
上記による影響考慮後		94	87.5	110.1	22.6

①エグジットした投資

		銘柄数	投資額	エグジット 金額	累計 実現損益 （注１）		実現損益 当期計上額
							７～９月	４～９月
一部エグジット		－	5.7	16.3	10.6			0.5
全部エグジット（注４）		40	38.4	49.5	11.1			△4.9
合計		40	44.1	65.8	21.7		0.0	△4.4

②エグジット前の投資（当中間期末に保有する投資）（注５）

		銘柄数	投資額	公正価値	累計未実現 評価損益 （注７）		未実現評価損益 当期計上額
							７～９月	４～９月
公開投資（注６）		18	21.2	19.8	△1.4		2.8	4.3
未公開投資		44	24.2	24.1	△0.1		△0.0	1.3
合計		62	45.4	43.9	△1.5		2.8	5.6

③デリバティブ

			デリバ ティブ 原価	公正価値 /決済額	累計 デリバ ティブ 関連損益		デリバティブ 関連損益 当期計上額
							７～９月	４～９月
未決済			0.0	0.0	0.0			△0.0
既決済			△0.0	1.4	1.4			0.0
合計			△0.0	1.4	1.4		△0.0	0.0

④投資先からの利息および配当金

				利息および 配当金	累計損益		利息および配当金 当期計上額
							７～９月	４～９月
合計				1.0	1.0		0.0	0.0

（注）各項目の金額は、単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合があります。

（注１）外部投資家持分および税金等の控除前

（注２）累計投資パフォーマンスを純額で示すため、株式交換を行った投資について交換先の株式の取得額および当初保有株式の処分額（売却額）をそれぞれ控除しています。Uber Advanced Technologies GroupとAurora Innovation Inc.、PT TokopediaとPT GoTo Gojek Tokopedia Tbk、Grofers International Pte. Ltd.とZomato Limited、Zymergen, Inc.とGinkgo Bioworks Holdings, Inc.、Candy Digital, Inc.とFanatics Holdings, Inc.（既存投資先）の株式交換が含まれます。なお、SVF１は過年度において既存投資先２社の株式を同じく既存投資先であるその関係会社株式に交換したため、当項目において該当する投資の取得額および処分額（売却額）をそれぞれ控除しています。

（注３）既存投資先からの現物配当として受領した投資について投資件数から控除しています。アームから受領した２銘柄（Treasure Data, Inc.およびAcetone Limited（Arm Technology (China) Co., Ltd.株式の約48％を保有する中間持株会社））およびReef Global Inc.から受領した２銘柄（REEF Proximity Aggregator LLCおよびParking Aggregator LLC）が含まれます。

（注４）株式交換および投資先の組織再編による処分（売却）を含みます。

（注５）投資先の公開／未公開の区分は、当中間期末時点の状態に基づいています。

（注６）公開株式には店頭市場で取引されているDiDiへの投資を含みます。

（注７）当社からSVF１への移管が決定されていたものの実行されなかった投資について、移管の取りやめを決定するまでの期間に発生した未実現評価損益は含めていません。

SVF２

（単位：十億米ドル）

合計（下記①＋②＋③＋④）

		累計 投資銘柄数	累計 投資額	累計 リターン	累計損益 （注１）		投資損益 当期計上額
							７～９月	４～９月
		291	53.6	32.6	△21.0		0.9	△1.7

（参考）

		累計 投資銘柄数	累計 投資額	累計 リターン	累計損益 （注１）
WeWorkへの財務サポートによる影響（注２）		△5	－	－	－
株式交換による影響（注３）		△2	△0.0	△0.0	－
上記による影響考慮後		284	53.6	32.6	△21.0

①エグジットした投資

		銘柄数	投資額	エグジット 金額	累計 実現損益 （注１）		実現損益 当期計上額
							７～９月	４～９月
一部エグジット		－	0.5	0.3	△0.2			△0.1
全部エグジット（注４）		18	6.5	3.1	△3.4			△3.8
合計		18	7.0	3.4	△3.6		△0.3	△3.9

②エグジット前の投資（当中間期末に保有する投資）（注５）

		銘柄数	投資額 （注６）	公正価値 （注６）	累計未実現 評価損益		未実現評価損益 当期計上額
							７～９月	４～９月
公開投資		16	6.0	3.6	△2.4		0.0	△1.0
未公開投資		257	40.6	25.6	△15.0		0.8	△0.8
合計		273	46.6	29.2	△17.4		0.8	△1.8

③デリバティブ

			デリバ ティブ 原価	公正価値 /決済額	累計 デリバ ティブ 関連損益		デリバティブ 関連損益 当期計上額
							７～９月	４～９月
未決済			△0.0	0.1	0.1			0.1
既決済			△0.0	△0.3	△0.3			0.0
合計			△0.0	△0.2	△0.2		0.1	0.1

④投資先からの利息および配当金

				利息および 配当金	累計損益		利息および配当金 当期計上額
							７～９月	４～９月
合計				0.2	0.2		－	0.0

（注）各項目の金額は、単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合があります。

（注１）外部投資家持分および税金等の控除前

（注２）SVF２が保有していたWeWorkの債券（計４銘柄）および同社による米国連邦破産法11条に基づく手続き完了に伴い同債権の対価として受領した再建後の新WeWork株式（１銘柄）を投資銘柄数から控除しています。

（注３）累計投資パフォーマンスを純額で示すため、株式交換を行った投資について交換先の株式の取得額および当初保有株式の処分額（売却額）をそれぞれ控除しています。XCOM Labs, Inc.とGlobalstar, Inc.、ODA Group Holding ASとMathem Holdings ABの株式交換が含まれます。

（注４）株式交換および投資先の組織再編による処分（売却）を含みます。

（注５）投資先の公開／未公開の区分は、当中間期末時点の状態に基づいています。

（注６）SVF２のエグジット前の投資の投資額および公正価値には、投資の取得対価の一部として受領した他会社の非支配持分に係るものが含まれています。

LatAmファンド

当中間期末現在、LatAmファンドは累計投資額74億米ドルに対し累計リターンは64億米ドルとなり、活動開始来累計損失は10億米ドルとなりました。当中間会計期間においては、投資利益１億米ドル（192億円）を計上しました。

資金の状況

2024年９月30日現在

SVF１

			（単位：十億米ドル）
		合計	当社	外部投資家
出資コミットメント（A）		98.6	33.1	65.5
拠出額4（B）		87.2	29.9	57.3
	拠出額返還額（再コール不可）（C）	42.5	9.2	33.3
	拠出額残高（注１）（D）=（B）-（C）	44.7	20.7	24.0
コミットメント残額（E）=（A）-（B）		11.4	3.2	8.2

（注）SVF１への当社の出資コミットメントは、アーム株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分（全該当株式を拠出済み）のほか、SVF１に関連するインセンティブ・スキームへ活用される25億米ドルを含みます。

（注１）当中間期末現在、外部投資家の拠出額残高の240億米ドルのうち、81億米ドルはプリファード・エクイティ出資です。

SVF２

（単位：十億米ドル）
	合計
出資コミットメント（A）	60.8
拠出額（B）	58.3
コミットメント残額（C）=（A）-（B）	2.5

（注）コミットメント残額には再コール可能な払込資金返還額を含みます。

（参考：2024年９月30日現在　出資コミットメントの内訳）

出資コミットメント総額		60.8
	共同出資プログラムの対象外の投資への当社エクイティ出資	12.6
	SVF２ LLCへの当社プリファード・エクイティ出資（注１）	33.2
	SVF２ LLCへの当社エクイティ出資	12.4
	SVF２ LLCへのMgmtCoエクイティ出資	2.6

（注）当中間期末現在、MgmtCoによる出資額の支払いは実施されていません。

（注１）SVF２ LLC（SVF II Investment Holdings LLC）はSVF２の傘下に設立された当社の子会社であり、共同出資プログラムの対象となる投資を間接的に保有しています。

当中間期末現在、LatAmファンドに対する出資コミットメント総額は78億米ドル、拠出額は75億米ドルです。

（c）ソフトバンク事業

メディア・EC事業、コンシューマ事業およびエンタープライズ事業が引き続き増益となったことに加え、PayPayおよびPayPayカードが黒字に転じたことにより、セグメント利益は前年同期比4.8％増加

			（単位：百万円）
	９月30日に終了した６カ月間
	2023年	2024年	増減	増減率
売上高	2,934,041	3,152,377	218,336	7.4％
セグメント利益（税引前利益）	515,232	539,892	24,660	4.8％
減価償却費及び償却費	△362,898	△358,023	4,875	△1.3％
投資損益	8,622	△16,843	△25,465	－
財務費用	△33,021	△41,124	△8,103	24.5％
その他の損益	27,757	36,074	8,317	30.0％

＜事業概要＞

当事業の業績には、ソフトバンク㈱および同社子会社が主に日本国内で行っているモバイルサービスの提供や携帯端末の販売、ブロードバンドサービスや広告サービス、コマースサービスの提供などの事業活動の結果が含まれています。「Beyond Carrier」戦略の下、コアビジネスである通信事業の持続的な成長を図りながら、「Yahoo! JAPAN」、「LINE」といったインターネットサービスや、キャッシュレス決済サービス「PayPay」などのAI・IoT・FinTechを含む最先端テクノロジーを活用したビジネスの展開を通じ、通信以外の領域の拡大を目指しています。

＜業績全般＞

セグメント利益は、前年同期比24,660百万円（4.8％）増加の539,892百万円となりました。これは主に、メディア・EC事業、コンシューマ事業およびエンタープライズ事業が引き続き増益となったことに加え、ファイナンス事業の主要子会社であるPayPay㈱およびPayPayカード㈱が黒字に転じたことによるものです。

メディア・EC事業は、コマース売上の増加やアカウント広告の成長に伴うメディア売上の増加に加えて、複数の子会社に係る支配喪失利益を計上（上表「その他の損益」に計上）したことにより増益となりました。コンシューマ事業は、主にモバイルサービス売上や物販売上、ブロードバンドサービス売上の増収効果で増益となりました。このうちモバイルサービス売上は、スマートフォン契約数の増加やARPU（１契約当たりの月間平均収入）の改善により引き続き増収となりました。エンタープライズ事業は、企業のデジタル化が加速する中でクラウドサービスの売上が拡大したことなどにより増益となりました。PayPay㈱およびPayPayカード㈱は、主に決済取扱高の拡大に伴う手数料収入の増加およびリボ払い残高の拡大に伴う金利収入の増加により増収となったことに加え、固定費の最適化や、キャンペーン設計の変更などによる販売促進費の効率化により収益性が改善したことにより黒字に転じました。

なお、当中間会計期間の投資損失の計上は主に、LINEヤフー㈱の子会社において持分法適用関連会社のLINEヤフー㈱以外の持分所有者の一部に付与している売建プットオプションについて公正価値で測定したことによるものです。

（d）アーム事業

顧客のテクノロジー企業によるAI投資の増加を背景に、上半期としてアーム史上最高の売上高（米ドルベース）を記録 ◆ 米ドルベースの売上高は前年同期比23.2％増（円ベースでは同33.0％増） －米ドルベースのロイヤルティー収入は25.3％増加：チップ当たりのロイヤルティー単価が高いアームの最新世代テクノロジー「Armv9」の普及が増収に貢献 －米ドルベースのライセンスおよびその他の収入は20.8％増加：前期に大手テクノロジー企業と締結した高額かつ長期の契約を収益計上。加えて、次世代スマートフォン、データセンター、ネットワーク機器、自動車、コンシューマー・エレクトロニクスおよびAIアプリケーション向けチップを開発する複数の顧客と契約を締結 ◆ 大幅増収に伴いセグメント利益が黒字化

			（単位：百万円）
	９月30日に終了した６カ月間
	2023年	2024年	増減	増減率
売上高	205,797	273,807	68,010	33.0％
セグメント利益（税引前利益）	△8,439	3,824	12,263	－

（注）セグメント利益には、アーム買収時に行った取得原価配分により計上した無形資産の償却費が、当中間会計期間は33,997百万円、前年同期は32,149百万円含まれています。

＜事業概要＞

アームは主に、低消費電力型マイクロプロセッサーおよび関連テクノロジーのデザインなど、半導体のIP（回路の設計情報などの知的財産）のライセンス事業を行っています。

アームの業績は半導体市場の動向にプラスにもマイナスにも大きく影響を受けることがあります。市場の売上高はその成長に応じて増加し、アームのロイヤルティー収入の増加をもたらします。また、市場の成長はアームの顧客による活発な製品設計活動を促す可能性があり、アームがより多くの最新テクノロジーをライセンスする機会が生まれ、ライセンスおよびその他の収入の増加につながります。

アームは、コンピューティングの未来を築くため、研究開発投資を継続して強化しています。CPUや、グラフィックスプロセッサー、AIアクセラレーターおよび統合サブシステムなどの関連技術を開発することで、顧客が次世代のコンピューティングデバイスを開発できるようサポートしています。

＜業績全般＞

売上高（米ドルベース）

アームの売上は主に米ドル建てであるため、本項の売上高は米ドルベースの実績を記載しています。

			（単位：百万米ドル）
９月30日に終了した６カ月間
	2023年	2024年	増減	増減率
ロイヤルティー収入	783	981	198	25.3％
ライセンスおよびその他の収入	664	802	138	20.8％
合計	1,447	1,783	336	23.2％

売上高は、前年同期から336百万米ドル（23.2％）増加し上半期としてアーム史上最高となりました。

ロイヤルティー収入

ロイヤルティー収入は、前年同期から198百万米ドル（25.3％）増加し、過去最高となりました。特にスマートフォン分野において、従来の「Armv8」から、チップ当たりのロイヤルティー単価が約２倍となる「Armv9」への置き換えが進んだことにより、大幅な増収となりました。また、自動車の高機能化を背景に、自動車分野でも前年同期比で増収となりました。一方、最終顧客による在庫調整を背景にネットワーク機器およびIoT機器向けチップの販売が低迷したことが、スマートフォンおよび自動車分野の増収を一部相殺しました。チップ開発各社が当該在庫調整は終盤に差し掛かっているとの見方を示していることから、両分野は濃淡がありつつも下半期以降順次改善していくものとアームは見込んでいます。

ライセンスおよびその他の収入

ライセンスおよびその他の収入は前年同期から138百万米ドル（20.8％）増加し、過去最高となりました。前期に大手テクノロジー企業と締結した高額かつ長期の契約からの収益を計上しました。加えて、次世代スマートフォン、データセンター、ネットワーク機器、自動車、コンシューマー・エレクトロニクスおよびAIアプリケーションなど多岐にわたる用途に向けたチップを開発する顧客とのライセンス契約を締結しました。現在の旺盛なライセンス需要は、今後開発され数年後に市場に投入されるチップからのロイヤルティー収入の基盤となることが期待されます。

セグメント利益

セグメント利益は、前年同期から12,263百万円改善し、3,824百万円の利益となりました。大幅な増収が、次世代のテクノロジーを開発する技術関連人員の増加などに伴うコストの増加を上回ったことによるものです。

なお、アームは当期から金銭による賞与を廃止し、株式報酬を従業員への主なインセンティブ報酬としています。株式報酬はIFRS第２号「株式に基づく報酬」に基づき費用計上されています。

＜技術開発＞

当中間会計期間、アームおよびライセンシー企業は技術開発に関する以下の発表を行いました。なお、各技術開発の詳細については、発表各社のウェブサイトに掲載されているプレスリリースをご参照ください。

・Google LLCは、同社初となる自社開発のデータセンター向けアームベースCPU、Google Axionを発表（2024年４月）。同等の現行世代のx86ベースCPUと比較して最大50％の性能向上と、最大60％の高いエネルギー効率を実現

・Microsoft Corporationは、AI向けに設計されたCopilot+ PCを発表（2024年５月）。これまでで最も高速でインテリジェントなWindows PCであり、第１世代はアームのエネルギー効率に優れた高性能アーキテクチャーで動作

・アームは、スマートフォン、ラップトップおよびコンシューマー・エレクトロニクス向けの次世代のCPUおよびGPU製品を発表（2024年５月）。新しいコンピュート・サブシステムは、ソフトウエアやゲームで35％以上、大規模言語モデルを含むオンデバイスの生成AIで40％以上の性能向上を実現

・Meta Platforms Inc.とアームは、Llama 3.2の小規模および大規模言語モデル（10億〜900億パラメーター）を、コンシューマー・エレクトロニクスからスマートフォン、データセンターサーバーに至るまで、アームベースのCPUに最適化するために協力すると発表（2024年９月）

c．財政状態の状況

１．投資資産の状況 ◆ SVFからの投資（FVTPL）（注１）の帳簿価額は10兆9,233億円（前期末比912億円減少）（注２） －SVF１は前期末比2,262億円増加：米ドルベースでは40.1億米ドル増加。投資の売却により15.3億米ドル減少した一方、当中間期末に保有する投資先の公正価値増加により55.5億米ドル増加 －SVF２は前期末比2,888億円減少：米ドルベースでは3.8億米ドル減少。新規投資2および既存投資先への追加投資により12.2億米ドル増加した一方、当中間期末に保有する投資先の公正価値減少により15.3億米ドル、投資の売却2により0.7億米ドルそれぞれ減少 ◆ 投資有価証券の帳簿価額は８兆7,511億円（前期末比3,108億円減少）（注２） －アリババ株式の帳簿価額は３兆244億円（前期末比7,327億円減少） －Tモバイル株式の帳簿価額は２兆5,142億円（前期末比2,384億円増加） －ドイツテレコム株式の帳簿価額は9,467億円（前期末比1,187億円増加） ２．財務活動に伴う負債の増減 ◆ ソフトバンクグループ㈱の有利子負債が前期末比6,234億円増加 －2024年４月に機関投資家向け国内普通社債1,000億円、同年６月に個人投資家向け国内普通社債5,500億円をそれぞれ発行し、同年６月に満期を迎えた国内普通社債4,500億円を償還 －2024年７月に米ドル建普通社債900百万米ドル、ユーロ建普通社債900百万ユーロをそれぞれ発行するとともに、同月に米ドル建普通社債767百万米ドルとユーロ建普通社債638百万ユーロをそれぞれ期限前償還および満期償還 －2024年９月にタームローンにより29億米ドルの借入を実行 ◆ 資金調達を行う100％子会社の有利子負債が前期末比１兆6,660億円減少（注２） －アリババ株式を利用した先渡売買契約について、一部の現物決済に伴い決済時点において株式先渡契約金融負債62.6億米ドルの認識を中止 －Tモバイル株式を利用した先渡売買契約の全てを現金決済したことに伴い、株式先渡契約金融負債が28.5億米ドル減少 ３．資本の増減 ◆ 資本合計で前期末比4,300億円の減少 －親会社の所有者に帰属する純利益１兆53億円を計上し、利益剰余金が増加 －継続的な自社株買いを実施：当中間会計期間に1,538億円取得 －為替換算レートが前期末に比して円高となったことにより在外営業活動体の為替換算差額が１兆3,087億円減少 ◆ 親会社の所有者に帰属する持分比率（自己資本比率）は当中間期末23.7％（前期末は23.9％）

（注１）「SVFからの投資（FVTPL）」には、SVFが保有する当社の子会社への投資（主にPayPay㈱）および当社から移管後引き続き持分法を適用している投資（後者は「持分法で会計処理されている投資」に計上）を含みません。

（注２）期末日の対米ドルの為替換算レートが5.7％円高となったことによる帳簿価額の減少を含みます。

			（単位：百万円）
	2024年 ３月31日	2024年 ９月30日	増減	増減率
資産合計	46,724,243	45,346,920	△1,377,323	△2.9％
負債合計	33,487,074	32,539,723	△947,351	△2.8％
資本合計	13,237,169	12,807,197	△429,972	△3.2％

（a）資産

				（単位：百万円）
		2024年 ３月31日	2024年 ９月30日	増減
現金及び現金同等物		6,186,874	4,476,300	△1,710,574
営業債権及びその他の債権		2,868,767	2,747,583	△121,184
デリバティブ金融資産		852,350	300,924	△551,426	Ａ
その他の金融資産		777,996	963,307	185,311	Ｂ
棚卸資産		161,863	198,330	36,467
その他の流動資産		550,984	422,232	△128,752
売却目的保有に分類された資産		42,559	1,249,587	1,207,028	Ｃ
流動資産合計		11,441,393	10,358,263	△1,083,130
有形固定資産		1,895,289	2,603,641	708,352	Ｄ
使用権資産		746,903	843,315	96,412
のれん		5,709,874	5,605,437	△104,437	Ｅ
無形資産		2,448,840	2,353,366	△95,474
契約獲得コスト		317,650	334,322	16,672
持分法で会計処理されている投資		839,208	611,780	△227,428
SVFからの投資（FVTPL）		11,014,487	10,923,295	△91,192	Ｆ
	SVF１	6,042,046	6,268,204	226,158
	SVF２	4,096,880	3,808,036	△288,844
	LatAmファンド	875,561	847,055	△28,506
投資有価証券		9,061,972	8,751,145	△310,827	Ｇ
デリバティブ金融資産		385,528	126,091	△259,437
その他の金融資産		2,424,282	2,474,911	50,629
繰延税金資産		245,954	187,711	△58,243
その他の非流動資産		192,863	173,643	△19,220
非流動資産合計		35,282,850	34,988,657	△294,193
資産合計		46,724,243	45,346,920	△1,377,323

主な科目別の増減理由

科目	前期末からの主な増減理由
流動資産
Ａ デリバティブ金融資産	アリババ株式を利用した先渡売買契約について、決済日まで１年以内となったデリバティブ金融資産を非流動資産から振り替えたことによる増加があったものの、同社株式の株価上昇や、一部を現物決済したことにより、同契約に係るデリバティブ金融資産が620,461百万円（40.2億米ドル）減少しました。
Ｂ その他の金融資産	資産運用子会社からの投資が主に社債（主に残存年数が短い投資適格債）の取得により246,099百万円増加しました。
Ｃ 売却目的保有に分類された資産	2024年10月以降に決済日が到来するアリババ株式を利用した先渡売買契約について、現物決済に使用することを2024年９月30日までに決定した同社株式1,249,587百万円（87.5億米ドル）を「投資有価証券」から「売却目的保有に分類された資産」へ振り替えました。

科目	前期末からの主な増減理由
非流動資産
Ｄ 有形固定資産	2024年７月に当社の持分法適用関連会社であったSBE Globalの持分を追加取得し子会社化したことに伴い、同社の有形固定資産636,521百万円を計上しました。
Ｅ のれん	期末日の対米ドルの為替換算レートが5.7％円高となったことにより、アームののれんが205,463百万円減少しました。
Ｆ SVFからの投資（FVTPL）	期末日の対米ドルの為替換算レートが5.7％円高となったことによる帳簿価額の減少が 主な要因です。 ・SVF１の帳簿価額が2,262億円増加しました。米ドルベースでは40.1億米ドル増加しました（注１）。投資の売却により15.3億米ドル減少した一方、当中間期末に保有する投資先の公正価値増加により55.5億米ドル増加しました。 ・SVF２の帳簿価額が2,888億円減少しました。米ドルベースでは3.8億米ドル減少しました（注１）。新規投資2および既存投資先への追加投資により12.2億米ドル増加した一方、当中間期末に保有する投資先の公正価値減少により15.3億米ドル、投資の売却2により0.7億米ドルそれぞれ減少しました。 詳細は「（１）財政状態及び経営成績の状況 b.セグメントの業績概況 （b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」をご参照ください。
Ｇ 投資有価証券	・アリババ株式の帳簿価額が前期末比732,692百万円減少しました（当中間期末残高は3,024,371百万円（211.9億米ドル））。2024年10月以降に決済日が到来するアリババ株式を利用した先渡売買契約について、現物決済に使用することを2024年９月30日までに決定した同社株式1,249,587百万円（87.5億米ドル）を当中間期末において「投資有価証券」から「売却目的保有に分類された資産」へ振り替えました。また、当中間会計期間に同社株式を利用した先渡売買契約の一部について現物決済したことに伴い、決済時点において762,805百万円（49.8億米ドル）の認識を中止しました。これらが、アリババ株式の株価上昇による帳簿価額の増加を上回りました（参考：１株当たり、2024年３月末の72.36米ドルから2024年９月末には106.12米ドルに上昇）。 ・Tモバイル株式の帳簿価額が前期末比238,378百万円増加しました（当中間期末残高は2,514,205百万円（176.2億米ドル））。当社がドイツテレコムに付与したTモバイル株式を対象とする株式購入オプションの一部が行使され6.7百万株を売却した一方で、同社株価の上昇により帳簿価額が増加しました（参考：１株当たり、2024年３月末の163.22米ドルから2024年９月末には206.36米ドルに上昇）。 ・ドイツテレコム（注２）の帳簿価額が同社株価の上昇により前期末比118,652百万円増加しました（当中間期末残高は946,688百万円（66.3億米ドル））（参考：１株当たり、2024年３月末の22.50ユーロから2024年９月末には26.39ユーロに上昇）。 なお、これらの投資有価証券については、期末日の対米ドルの為替換算レートが5.7％円高となったことによる帳簿価額の減少を含みます。

（注１）米ドルに対する現地通貨相場の変動影響を含みます。

（注２）ドイツテレコム株式は当社米国子会社が保有するため、米ドルに対するユーロの変動影響を含みます。

（別掲）エンティティ別の現金及び現金同等物

連結上の現金及び現金同等物は前期末比１兆7,106億円減少の４兆4,763億円となりました。詳細については「（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

		（単位：百万円）
		2024年 ３月31日	2024年 ９月30日	増減
持株会社投資事業（注１）		3,359,514	2,254,452	△1,105,062
	ソフトバンクグループ㈱	2,198,869	1,491,011	△707,858
	資金調達を行う100％子会社	27,223	21,961	△5,262
	SB Northstar	794,508	499,225	△295,283
	その他	338,914	242,255	△96,659
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業		229,887	149,823	△80,064
	SVF１	65,748	47,664	△18,084
	SVF２	102,063	32,832	△69,231
	LatAmファンド	3,084	4,315	1,231
	SBIA、SBGA、SBLA Advisers Corp.	58,992	65,012	6,020
ソフトバンク事業		1,992,873	1,660,618	△332,255
	ソフトバンク㈱	482,763	352,435	△130,328
	LINEヤフー㈱	325,391	248,529	△76,862
	PayPay㈱、PayPay銀行㈱（注２）、PayPayカード㈱	739,759	586,380	△153,379
	その他	444,960	473,274	28,314
アーム事業		291,127	213,743	△77,384
	アームおよび子会社	291,127	213,743	△77,384
その他（注１）		313,473	197,664	△115,809
合計		6,186,874	4,476,300	△1,710,574

（注）連結消去後の金額です。

（注１）当期より、報告セグメントごとに区分して表示しています。これに伴い、従前、表下段の「その他」に含めていた金額の一部を、「持株会社投資事業」の「その他」に組み替えています。

（注２）PayPay銀行㈱の現金及び現金同等物の当中間期末残高は341,764百万円です。

（b）負債

			（単位：百万円）
	2024年 ３月31日	2024年 ９月30日	増減
有利子負債	8,271,143	8,935,772	664,629
リース負債	149,801	159,135	9,334
銀行業の預金	1,643,155	1,717,908	74,753
営業債務及びその他の債務	2,710,529	2,563,309	△147,220
デリバティブ金融負債	195,090	982,519	787,429	Ａ
その他の金融負債	31,801	72,618	40,817
未払法人所得税	163,226	140,009	△23,217
引当金	44,704	42,593	△2,111
その他の流動負債	801,285	549,016	△252,269
売却目的保有に分類された資産に直接関連する負債	9,561	－	△9,561
流動負債合計	14,020,295	15,162,879	1,142,584
有利子負債	12,296,381	10,502,224	△1,794,157
リース負債	644,706	729,950	85,244
SVFにおける外部投資家持分	4,694,503	4,020,850	△673,653	Ｂ
デリバティブ金融負債	41,238	119,104	77,866
その他の金融負債	57,017	105,363	48,346
引当金	167,902	128,061	△39,841
繰延税金負債	1,253,039	1,479,502	226,463
その他の非流動負債	311,993	291,790	△20,203
非流動負債合計	19,466,779	17,376,844	△2,089,935
負債合計	33,487,074	32,539,723	△947,351

主な科目別の増減理由

科目	前期末からの主な増減理由
有利子負債の内訳は次ページの（別掲）をご参照ください。
流動負債
Ａ デリバティブ金融負債	・アリババ株式を利用した先渡売買契約に係るデリバティブ金融負債が841,421百万円（59.2億米ドル）増加しました。これは主に同社株式の株価上昇によるものです。 ・当社がドイツテレコムに付与したTモバイル株式を対象とする株式購入オプションの一部が行使され、Tモバイル株式6.7百万株を売却したほか、残り全ての株式購入オプションについても2024年６月22日に行使期限が到来し消滅したことに伴い、デリバティブ金融負債が70,699百万円（4.7億米ドル）減少しました。 ・Tモバイル株式を利用した先渡売買契約の全てを現金決済したことにより、同契約に係るデリバティブ金融負債が28,257百万円（1.9億米ドル）減少しました。
非流動負債
Ｂ SVFにおける外部投資家持分	SVF１が外部投資家へ分配・返還を行ったことにより減少しました。詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約中間連結財務諸表、要約中間連結財務諸表注記６．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（２）SVFにおける外部投資家持分」をご参照ください。

（別掲）連結有利子負債およびリース負債（流動負債および非流動負債の合計）

			（単位：百万円）
		2024年 ３月31日	2024年 ９月30日	増減
持株会社投資事業（注１）		14,265,108	13,220,335	△1,044,773
	ソフトバンクグループ㈱	6,796,406	7,419,156	622,750
	借入金	462,977	891,376	428,399	Ａ
	社債	6,147,578	6,321,123	173,545	Ｂ
	リース負債	9,351	8,657	△694
	コマーシャル・ペーパー	176,500	198,000	21,500
	資金調達を行う100％子会社（注２）	7,443,112	5,777,117	△1,665,995
	借入金	2,270,601	2,187,359	△83,242
	株式先渡契約金融負債	5,172,511	3,589,758	△1,582,753	Ｃ
	その他	25,590	24,062	△1,528
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業		563,842	523,017	△40,825
	SVF２	547,894	508,082	△39,812
	借入金	547,894	508,082	△39,812
	SBIA、SBGA、SBLA Advisers Corp.	15,948	14,935	△1,013
	リース負債	15,948	14,935	△1,013
ソフトバンク事業		6,321,094	6,263,209	△57,885
	ソフトバンク㈱	4,373,826	4,253,020	△120,806
	借入金	2,994,039	2,882,350	△111,689
	社債	827,781	907,756	79,975
	リース負債	466,005	462,914	△3,091
	コマーシャル・ペーパー	86,001	－	△86,001
	LINEヤフー㈱	1,122,485	1,145,428	22,943
	借入金	591,338	598,897	7,559
	社債	469,270	469,233	△37
	リース負債	61,877	57,298	△4,579
	コマーシャル・ペーパー	－	20,000	20,000
	PayPay㈱、PayPay銀行㈱（注３）、PayPayカード㈱	503,714	443,317	△60,397
	その他	321,069	421,444	100,375
アーム事業		34,630	39,822	5,192
	アームおよび子会社	34,630	39,822	5,192
	リース負債	34,630	39,822	5,192
その他（注１）		177,357	280,698	103,341
	その他の有利子負債	143,297	253,201	109,904
	リース負債	34,060	27,497	△6,563
合計		21,362,031	20,327,081	△1,034,950

（注）連結消去後の金額です。

（注１）当期より、報告セグメントごとに区分して表示しています。これに伴い、従前、表下段の「その他」に含めていた金額の一部を、「持株会社投資事業」の「その他」に組み替えています。

（注２）資金調達を行う100％子会社の有利子負債はソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。

（注３）PayPay銀行㈱の銀行業の預金は、有利子負債には含まれていません。

前期末からの主な会社別の増減理由

項目	内容
持株会社投資事業
ソフトバンクグループ㈱
Ａ 借入金	タームローンにより29億米ドルを借り入れました。
Ｂ 社債	・国内普通社債を6,500億円発行するとともに、4,500億円満期償還しました。 ・米ドル建普通社債900百万米ドルおよびユーロ建普通社債900百万ユーロをそれぞれ発行するとともに、米ドル建普通社債767百万米ドルおよびユーロ建普通社債638百万ユーロをそれぞれ期限前償還および満期償還しました。 上記は全て額面総額です。
資金調達を行う100％子会社
Ｃ 株式先渡契約金融負債	・アリババ株式を利用した先渡売買契約の一部を現物決済したことに伴い、決済時点において株式先渡契約金融負債964,550百万円（62.6億米ドル）の認識を中止しました。 ・Tモバイル株式を利用した先渡売買契約の全てを現金決済したことに伴い、株式先渡契約金融負債が432,165百万円（28.5億米ドル）減少しました。これに伴い、当中間期末におけるTモバイル株式を利用した先渡売買契約に係る株式先渡契約金融負債の残高は零となりました。 ・期末日の対米ドルの為替換算レートが5.7％円高となったことによる帳簿価額の減少を含みます。 詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約中間連結財務諸表、要約中間連結財務諸表注記８．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

（c）資本

			（単位：百万円）
	2024年 ３月31日	2024年 ９月30日	増減
資本金	238,772	238,772	－
資本剰余金	3,326,093	3,385,885	59,792
その他の資本性金融商品	193,199	193,199	－
利益剰余金	1,632,966	2,594,937	961,971	Ａ
自己株式	△22,725	△174,778	△152,053	Ｂ
その他の包括利益累計額	5,793,820	4,508,619	△1,285,201	Ｃ
親会社の所有者に帰属する持分合計	11,162,125	10,746,634	△415,491
非支配持分	2,075,044	2,060,563	△14,481
資本合計	13,237,169	12,807,197	△429,972

主な科目別の増減理由

科目	前期末からの主な増減理由
Ａ 利益剰余金	親会社の所有者に帰属する純利益1,005,319百万円を計上しました。
Ｂ 自己株式	総額5,000億円を上限とする自己株式の取得に関する2024年８月７日の取締役会決議に基づき、当中間会計期間に153,785百万円（19,117,700株）を取得しました。
Ｃ その他の包括利益累計額	海外を拠点とする子会社・関連会社を円換算する際に生じる在外営業活動体の為替換算差額が、対米ドルの為替換算レートが前期末に比して円高となったことなどにより、1,308,691百万円減少しました。

（２）キャッシュ・フローの状況

１．営業活動によるキャッシュ・フロー ◆ 法人所得税の支払額：1,962億円、法人所得税の還付額：1,631億円 ２．投資活動によるキャッシュ・フロー：5,015億円のキャッシュ・アウト・フロー（純額） ◆ ソフトバンクグループ㈱および100％子会社が投資を行ったほか、PayPay銀行が債券などの資産運用商品への投資を行ったことにより、投資の取得による支出4,689億円を計上 ◆ 主にドイツテレコムによる株式購入オプションの一部行使に伴うTモバイル株式6.7百万株の売却や米国債の売却により、投資の売却または償還による収入2,996億円を計上 ◆ SVFで資金化および投資を継続 －SVFによる投資の取得による支出：1,886億円 －SVFによる投資の売却による収入：2,309億円 ◆ ソフトバンクなどの設備投資に伴い、有形固定資産及び無形資産の取得による支出3,856億円を計上 ３．財務活動によるキャッシュ・フロー：１兆3,414億円のキャッシュ・アウト・フロー（純額） ◆ 主にソフトバンクグループ㈱が社債のリファイナンスや自己株式の取得を行ったほか、SVF１が外部投資家への分配・返還を実施 －有利子負債の収入：２兆6,776億円 ・ソフトバンクグループ㈱における収入：１兆6,522億円 （国内普通社債6,500億円、米ドル建普通社債900百万米ドルおよびユーロ建普通社債900百万ユーロを発行、タームローンおよび短期借入などにより7,010億円を調達） －有利子負債の支出：２兆5,707億円 ・ソフトバンクグループ㈱における支出：9,400億円 （国内普通社債4,500億円およびユーロ建普通社債638百万ユーロを満期償還、米ドル建普通社債767百万米ドルを期限前償還、短期借入金など2,637億円を返済） ・資金調達を行う100％子会社における支出：4,847億円 （Tモバイル株式を活用した先渡売買契約の現金決済など） －SVFにおける外部投資家への分配額・返還額：8,449億円 －自己株式の取得による支出：1,538億円 ４．現金及び現金同等物の当中間期末残高、増減額 ◆ 営業活動、投資活動、財務活動それぞれのキャッシュ・フローに加え、為替換算レートが円高となったことによる現金及び現金同等物に係る換算差額等を計上した結果、当中間期末時点における残高は４兆4,763億円（前期末比１兆7,106億円減少）

＜重要な非資金取引＞

当中間会計期間において、アリババ株式先渡売買契約の一部を現物決済しました。当該取引は非資金取引に該当するため、連結キャッシュ・フローへの影響はありません。詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約中間連結財務諸表、要約中間連結財務諸表注記19．要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報」をご参照ください。

			（単位：百万円）
	９月30日に終了した６カ月間
	2023年	2024年	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	88,767	179,491	90,724
投資活動によるキャッシュ・フロー	△767,376	△501,530	265,846
財務活動によるキャッシュ・フロー	△12,667	△1,341,446	△1,328,779
現金及び現金同等物に係る換算差額等	473,936	△47,089	△521,025
現金及び現金同等物の増減額	△217,340	△1,710,574	△1,493,234
現金及び現金同等物の期首残高	6,925,153	6,186,874	△738,279
現金及び現金同等物の期末残高	6,707,813	4,476,300	△2,231,513

（a）営業活動によるキャッシュ・フロー

SB Northstarにおける余剰資金運用を目的とした社債（主に残存年数が短い投資適格債）への投資があったものの、営業活動によるキャッシュ・フローは179,491百万円のキャッシュ・イン・フロー（純額）となりました。

なお、法人所得税の支払額は196,219百万円、法人所得税の還付額は163,074百万円でした。前者は主に、ソフトバンク㈱が法人所得税を支払ったことによるものです。後者は主に、ソフトバンクグループ㈱が前期に中間納付した法人所得税118,026百万円について76,724百万円の還付を受けたことによるものです。

（b）投資活動によるキャッシュ・フロー

主な科目別の内容

科目	主な内容
投資の取得による支出 △468,918百万円	・ソフトバンクグループ㈱および100％子会社で229,669百万円の投資（米国債への投資を除く）を行いました。主に、AIを活用したデータ学習型の自動運転プラットフォームを開発する英国のWayve Technologies Ltd.への投資です。 ・PayPay銀行㈱が債券などの資産運用商品に159,680百万円の投資を行いました。
投資の売却または償還による収入 299,627百万円	・当社がドイツテレコムに付与したTモバイル株式を対象とする株式購入オプションの一部が行使され、Tモバイル株式6.7百万株を670百万米ドルで売却しました。 ・ソフトバンクグループ㈱が米国債73,932百万円を売却しました。 ・PayPay銀行㈱が債券などの資産運用商品を50,150百万円売却しました。
SVFによる投資の取得による支出 △188,618百万円	SVFが合計12.3億米ドルの投資を行いました。
SVFによる投資の売却による収入 230,925百万円	SVFが合計15.1億米ドルの投資の売却を行いました。
子会社の支配獲得による収支 △187,916百万円	当社が米国で太陽光発電所の建設および運営を手掛ける持分法適用関連会社のSBE Globalの持分を追加取得し、同社を子会社化しました。また、AIや機械学習に特化した半導体チップの設計・開発を手掛ける英国のGraphcoreを子会社化しました。 なお、左記は支配獲得時に各被取得企業が保有していた現金及び現金同等物を差し引いた金額です。
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △385,569百万円	ソフトバンク㈱が通信設備等の有形固定資産やソフトウエア等の無形資産を取得しました。
貸付金の回収による収入 112,703百万円	2020年６月～８月のTモバイル株式売却取引に関連して、当社は、当社の元役員がTモバイルからTモバイル株式を取得するための資金を貸し付けていました。当第２四半期において、当該貸付金を全額回収しました。

（c）財務活動によるキャッシュ・フロー

主な科目別の内容

科目	主な内容
短期有利子負債の収支（純額） △53,870百万円（注１） （有利子負債（流動負債）のうち、回転が早く、期日が短い項目の収支）	・ソフトバンク㈱の短期借入金およびコマーシャル・ペーパーが9,712百万円（純額）増加しました。 ・LINEヤフー㈱およびその子会社の短期借入金およびコマーシャル・ペーパーが84,582百万円（純額）減少しました。

科目			主な内容
有利子負債の収入（以下ＡおよびＢの合計） 2,677,648百万円
	Ａ借入による収入 1,596,426百万円（注２）	・ソフトバンクグループ㈱がタームローン、短期借入およびコマーシャル・ペーパーの発行により700,957百万円を調達しました。 ・ソフトバンク㈱が割賦債権の流動化、セール＆リースバックなどにより685,348百万円を調達しました。
	Ｂ社債の発行による収入 1,081,222百万円	・ソフトバンクグループ㈱が機関投資家向け国内普通社債100,000百万円、個人投資家向け国内普通社債550,000百万円、米ドル建普通社債900百万米ドル、ユーロ建普通社債900百万ユーロをそれぞれ発行しました。 ・ソフトバンク㈱が国内普通社債80,000百万円を発行しました。 ・LINEヤフー㈱が国内普通社債50,000百万円を発行しました。 上記は全て額面総額です。
有利子負債の支出（以下Ａ～Ｃの合計） △2,570,681百万円
	Ａ借入金の返済による支出 △1,359,738百万円（注２）	・ソフトバンクグループ㈱が短期借入金およびコマーシャル・ペーパー263,696百万円を返済しました。 ・ソフトバンク㈱が割賦債権の流動化およびセール＆リースバックなどによる借入金806,288百万円を返済しました。また、コマーシャル・ペーパー86,000百万円を返済しました。
	Ｂ社債の償還による支出 △726,277百万円	・ソフトバンクグループ㈱が国内普通社債450,000百万円、ユーロ建普通社債638百万ユーロを満期償還したほか、米ドル建普通社債767百万米ドルを期限前償還しました。 ・LINEヤフー㈱が国内普通社債50,000百万円を満期償還しました。 上記は全て額面総額です。
	Ｃ株式先渡契約金融負債の決済による支出 △484,666百万円	資金調達を行う100％子会社がTモバイル株式を利用した先渡売買契約を現金決済するために506,234百万円（32.6億米ドル）を支出しました。このうち株式先渡契約金融負債の決済分に相当する444,489百万円（28.6億米ドル）が本科目に含まれています。デリバティブ金融負債の決済分に相当する61,745百万円（4.0億米ドル）は財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれています。
SVFにおける外部投資家に対する 分配額・返還額 △844,944百万円		SVF１が外部投資家へ分配・返還を行いました。
自己株式の取得による支出 △153,790百万円			ソフトバンクグループ㈱が2024年８月７日の取締役会決議に基づき自己株式を総額153,785百万円（19,117,700株）取得しました。
配当金の支払額 △32,215百万円			ソフトバンクグループ㈱が配当金を支払いました。
非支配持分への配当金の支払額 △237,272百万円			ソフトバンク㈱やLINEヤフー㈱などが非支配株主へ配当金を支払いました。

（注１）短期有利子負債の収支には、IFRSにおける「純額によるキャッシュ・フローの報告」の要件を満たした財務活動によるキャッシュ・フローを記載しています。

（注２）借入による収入および借入金の返済による支出には、契約上の借入期間が１年以内の借入金に係る収入が391,851百万円、支出が511,208百万円、それぞれ含まれています。

「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における注記事項 1 ソフトバンクグループ㈱の支払利息には、資金調達を行う100％子会社の支払利息が含まれています。 2 株式交換および投資先の組織再編による取得または処分を含みます。 3 売却手数料等の控除後 4 SVF１における払込資金は、払込み後に投資計画の変更等によりリミテッド・パートナーへ返還された金額を差し引いています。	1	ソフトバンクグループ㈱の支払利息には、資金調達を行う100％子会社の支払利息が含まれています。	2	株式交換および投資先の組織再編による取得または処分を含みます。	3	売却手数料等の控除後	4	SVF１における払込資金は、払込み後に投資計画の変更等によりリミテッド・パートナーへ返還された金額を差し引いています。
1	ソフトバンクグループ㈱の支払利息には、資金調達を行う100％子会社の支払利息が含まれています。
2	株式交換および投資先の組織再編による取得または処分を含みます。
3	売却手数料等の控除後
4	SVF１における払込資金は、払込み後に投資計画の変更等によりリミテッド・パートナーへ返還された金額を差し引いています。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの要約中間連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しています。この要約中間連結財務諸表を作成するにあたり用いた重要な判断および見積りについては、「第４ 経理の状況、１ 要約中間連結財務諸表、要約中間連結財務諸表注記４．重要な判断および見積り」をご参照ください。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当中間会計期間における研究開発費は241,562百万円です。

３【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

　　　①　【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	7,200,000,000
計	7,200,000,000

　　　②　【発行済株式】

種類	2024年９月30日現在 発行数（株）	提出日現在 発行数（株） （2024年11月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,469,995,230	1,469,995,230	東京証券取引所 （プライム市場）	完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のないソフトバンクグループ㈱における標準となる株式です。 単元株式数は、100株です。
計	1,469,995,230	1,469,995,230	－	－

（注）　「提出日現在発行数」の欄には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】

　　　①　【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2024年６月21日
付与対象者の区分及び人数（名）	ソフトバンクグループ㈱の執行役員および従業員 212
新株予約権の数（個）	1,537
新株予約権の目的となる株式の種類	「（１）株式の総数等②発行済株式」に記載の普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	153,700
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１
新株予約権の行使期間	2024年９月１日～2028年８月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格（円）	１
新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額（円）	資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件	① 本新株予約権の新株予約権者（以下、「本新株予約権者」）が割当てを受けた時点において割当てを受けた本新株予約権の数が４個以上の場合に、以下のⅰ乃至ⅳに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、当該規定に定める数に限られるものとする。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。 ⅰ 行使期間の初日～行使期間の初日から１年を経過した日の前日： 割当てられた本新株予約権の数の25％まで ⅱ 行使期間の初日から１年を経過した日～行使期間の初日から２年を経過した日の前日： 上記ⅰに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割当てられた本新株予約権の数の50％まで ⅲ 行使期間の初日から２年を経過した日～行使期間の初日から３年を経過した日の前日： 上記ⅰおよびⅱに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割当てられた本新株予約権の数の75％まで ⅳ 行使期間の初日から３年を経過した日～行使期間の初日から４年を経過した日の前日： 上記ⅰ、ⅱおよびⅲに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割当てられた本新株予約権の数の100％まで ② 本新株予約権者が割当てを受けた時点において割当てを受けた本新株予約権の数が３個以下の場合に、以下のⅰ乃至ⅲに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、当該規定に定める数に限られるものとする。 ⅰ 行使期間の初日～行使期間の初日から１年を経過した日の前日： 割当てられた新株予約権１個まで ⅱ 行使期間の初日から１年を経過した日～行使期間の初日から２年を経過した日の前日： 上記ⅰに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、２個まで ⅲ 行使期間の初日から２年を経過した日～行使期間の初日から３年を経過した日の前日： 上記ⅰおよびⅱに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、３個まで ③ 本新株予約権者は、本新株予約権の付与時におけるソフトバンクグループ㈱またはソフトバンクグループ㈱子会社の取締役、使用人（執行役員を含む。）または顧問の地位をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。 ④ その他の条件は「2024年７月インセンティブ・プログラム」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	ソフトバンクグループ㈱取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	ソフトバンクグループ㈱が、合併（ソフトバンクグループ㈱が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）する場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

※ 新株予約権証券の発行時（2024年７月30日）における内容を記載しています。

　　　②　【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	1,469,995	－	238,772	－	472,079

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
孫　正義	東京都港区	421,661	29.14
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	242,967	16.79
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	101,530	7.02
JP MORGAN CHASE BANK 380763 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 ５JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号）	29,066	2.01
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号）	20,430	1.41
HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES （常任代理人 香港上海銀行東京支店）	１ QUEEN'S ROAD CENTRAL, HONG KONG （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	19,091	1.32
孫コーポレーション合同会社	東京都港区海岸一丁目16番１号	19,060	1.32
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号）	18,748	1.30
孫アセットマネージメント合同会社	東京都港区海岸一丁目16番１号	18,504	1.28
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	14,386	0.99
計	－	905,444	62.57

（注）１　上記の所有株式のうち、日本マスタートラスト信託銀行㈱および㈱日本カストディ銀行の所有株式数は、全て信託業務に係るものです。

２　大株主について、ソフトバンクグループ㈱として実質所有が確認できた孫　正義の所有株式数については、従来通り合算（名寄せ）して表示していますが、その他については、株主名簿の記載通りに記載しています。

（６）【議決権の状況】

　　　①　【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	22,932,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,446,204,600	14,462,046	－
単元未満株式	普通株式	858,530	－	－
発行済株式総数		1,469,995,230	－	－
総株主の議決権		－	14,462,046	－

（注）１　「単元未満株式」の欄には、ソフトバンクグループ㈱所有の自己株式29株が含まれています。

２　証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」の欄に156,300株（議決権1,563個）、「単元未満株式」の欄に84株それぞれ含まれています。

　　　②　【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数 （株）	他人名義所有 株式数 （株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
（自己保有株式） ソフトバンクグループ㈱	東京都港区海岸 一丁目７番１号	22,932,100	－	22,932,100	1.56
計	－	22,932,100	－	22,932,100	1.56

（注）　上記のほか、株主名簿上はソフトバンクグループ㈱名義となっていますが、実質的に保有していない株式が3,400株（議決権34個）あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれています。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

（注）　本要約中間連結財務諸表において、会計期間は以下の通り記載しています。

前中間連結会計期間：2023年９月30日

2023年９月30日に終了した６カ月間

前連結会計年度　　：2024年３月31日、

2024年３月31日に終了した１年間

当中間連結会計期間：2024年９月30日

2024年９月30日に終了した６カ月間

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けています。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	2024年３月31日		2024年９月30日
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物		6,186,874		4,476,300
営業債権及びその他の債権	９	2,868,767		2,747,583
デリバティブ金融資産	９	852,350		300,924
その他の金融資産	９	777,996		963,307
棚卸資産		161,863		198,330
その他の流動資産		550,984		422,232
小計		11,398,834		9,108,676
売却目的保有に分類された資産	７,９	42,559		1,249,587
流動資産合計		11,441,393		10,358,263
非流動資産
有形固定資産		1,895,289		2,603,641
使用権資産		746,903		843,315
のれん		5,709,874		5,605,437
無形資産		2,448,840		2,353,366
契約獲得コスト		317,650		334,322
持分法で会計処理されている投資		839,208		611,780
SVFからの投資（FVTPL）	９	11,014,487		10,923,295
投資有価証券	９	9,061,972		8,751,145
デリバティブ金融資産	９	385,528		126,091
その他の金融資産	９	2,424,282		2,474,911
繰延税金資産		245,954		187,711
その他の非流動資産		192,863		173,643
非流動資産合計		35,282,850		34,988,657
資産合計		46,724,243		45,346,920

				（単位：百万円）
	注記	2024年３月31日		2024年９月30日
（負債及び資本の部）
流動負債
有利子負債	８,９	8,271,143		8,935,772
リース負債	９	149,801		159,135
銀行業の預金	９	1,643,155		1,717,908
営業債務及びその他の債務	９	2,710,529		2,563,309
デリバティブ金融負債	９	195,090		982,519
その他の金融負債	９	31,801		72,618
未払法人所得税		163,226		140,009
引当金		44,704		42,593
その他の流動負債		801,285		549,016
小計		14,010,734		15,162,879
売却目的保有に分類された資産に直接関連する負債		9,561		－
流動負債合計		14,020,295		15,162,879
非流動負債
有利子負債	８,９	12,296,381		10,502,224
リース負債	９	644,706		729,950
SVFにおける外部投資家持分	６,９	4,694,503		4,020,850
デリバティブ金融負債	９	41,238		119,104
その他の金融負債	９	57,017		105,363
引当金		167,902		128,061
繰延税金負債		1,253,039		1,479,502
その他の非流動負債		311,993		291,790
非流動負債合計		19,466,779		17,376,844
負債合計		33,487,074		32,539,723
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金	11	238,772		238,772
資本剰余金	11	3,326,093		3,385,885
その他の資本性金融商品	11	193,199		193,199
利益剰余金		1,632,966		2,594,937
自己株式	11	△22,725		△174,778
その他の包括利益累計額	11	5,793,820		4,508,619
親会社の所有者に帰属する持分合計		11,162,125		10,746,634
非支配持分		2,075,044		2,060,563
資本合計		13,237,169		12,807,197
負債及び資本合計		46,724,243		45,346,920

（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【９月30日に終了した６カ月間】

【要約中間連結損益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	2023年９月30日に 終了した６カ月間		2024年９月30日に 終了した６カ月間
売上高	13	3,227,060		3,469,922
売上原価		△1,494,743		△1,618,778
売上総利益		1,732,317		1,851,144
投資損益
持株会社投資事業からの投資損益	14	△413,530		2,116,759
SVF事業からの投資損益	６	△583,282		599,778
その他の投資損益		33,257		△65,511
投資損益合計		△963,555		2,651,026
販売費及び一般管理費		△1,354,072		△1,433,070
財務費用	15	△295,184		△283,710
為替差損益		△648,086		289,044
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）	16	701,718		△1,477,966
SVFにおける外部投資家持分の増減額	６	△226,265		△421,217
その他の損益	17	145,702		285,892
税引前利益		△907,425		1,461,143
法人所得税		△197,728		△223,777
純利益		△1,105,153		1,237,366
純利益の帰属
親会社の所有者		△1,408,727		1,005,319
非支配持分		303,574		232,047
純利益		△1,105,153		1,237,366

１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益（円）	18	△971.65		680.70
希薄化後１株当たり純利益（円）	18	△974.03		679.37

【要約中間連結包括利益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	2023年９月30日に 終了した６カ月間		2024年９月30日に 終了した６カ月間
純利益		△1,105,153		1,237,366
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの資本性金融資産		10,059		△639
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分		－		80
純損益に振り替えられることのない項目合計		10,059		△559
純損益に振り替えられる可能性のある項目
FVTOCIの負債性金融資産		△1,220		329
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△4,755		17,863
在外営業活動体の為替換算差額		1,775,444		△1,316,379
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分		△5,216		△462
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		1,764,253		△1,298,649
その他の包括利益（税引後）合計		1,774,312		△1,299,208
包括利益合計		669,159		△61,842
包括利益合計の帰属
親会社の所有者		377,178		△281,127
非支配持分		291,981		219,285
包括利益合計		669,159		△61,842

（３）【要約中間連結持分変動計算書】

【2023年９月30日に終了した６カ月間】

（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分

注記

資本金

資本剰余金

その他の 資本性 金融商品

利益剰余金

自己株式

その他の 包括利益 累計額

2023年４月１日

238,772

2,652,790

414,055

2,006,238

△38,791

3,756,785

包括利益

純利益

－

－

－

△1,408,727

－

－

その他の包括利益

－

－

－

－

－

1,785,905

包括利益合計

－

－

－

△1,408,727

－

1,785,905

所有者との取引額等

剰余金の配当

12

－

－

－

△32,187

－

－

その他の資本性金融商品の所有者に対する分配

11

－

－

－

△16,708

－

－

その他の資本性金融商品の償還及び消却

11

－

△823

△220,856

△56,081

－

－

その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替

－

－

－

△926

－

926

自己株式の取得及び処分

11

－

823

－

－

14,896

－

支配喪失による変動

－

－

－

－

－

－

支配継続子会社に対する持分変動

11

－

673,405

－

－

－

－

関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動

－

△91

－

－

－

－

株式に基づく報酬取引

－

△6,618

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

所有者との取引額等合計

－

666,696

△220,856

△105,902

14,896

926

2023年９月30日

238,772

3,319,486

193,199

491,609

△23,895

5,543,616

				（単位：百万円）
		親会社の 所有者に 帰属する持分		非支配持分		資本合計
	注記	合計
2023年４月１日		9,029,849		1,619,366		10,649,215
包括利益
純利益		△1,408,727		303,574		△1,105,153
その他の包括利益		1,785,905		△11,593		1,774,312
包括利益合計		377,178		291,981		669,159
所有者との取引額等
剰余金の配当	12	△32,187		△145,267		△177,454
その他の資本性金融商品の所有者に対する分配	11	△16,708		－		△16,708
その他の資本性金融商品の償還及び消却	11	△277,760		－		△277,760
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替		－		－		－
自己株式の取得及び処分	11	15,719		－		15,719
支配喪失による変動		－		△5,216		△5,216
支配継続子会社に対する持分変動	11	673,405		81,160		754,565
関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動		△91		－		△91
株式に基づく報酬取引		△6,618		63,384		56,766
その他		－		3,074		3,074
所有者との取引額等合計		355,760		△2,865		352,895
2023年９月30日		9,762,787		1,908,482		11,671,269

【2024年９月30日に終了した６カ月間】

（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分

注記

資本金

資本剰余金

その他の 資本性 金融商品

利益剰余金

自己株式

その他の 包括利益 累計額

2024年４月１日

238,772

3,326,093

193,199

1,632,966

△22,725

5,793,820

包括利益

純利益

－

－

－

1,005,319

－

－

その他の包括利益

－

－

－

－

－

△1,286,446

包括利益合計

－

－

－

1,005,319

－

△1,286,446

所有者との取引額等

剰余金の配当

12

－

－

－

△32,250

－

－

その他の資本性金融商品の所有者に対する分配

11

－

－

－

△9,475

－

－

その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替

－

－

－

△1,245

－

1,245

自己株式の取得及び処分

11

－

－

－

△378

△152,053

－

支配喪失による変動

－

－

－

－

－

－

支配継続子会社に対する持分変動

－

58,216

－

－

－

－

株式に基づく報酬取引

－

△381

－

－

－

－

その他

－

1,957

－

－

－

－

所有者との取引額等合計

－

59,792

－

△43,348

△152,053

1,245

2024年９月30日

238,772

3,385,885

193,199

2,594,937

△174,778

4,508,619

				（単位：百万円）
		親会社の 所有者に 帰属する持分		非支配持分		資本合計
	注記	合計
2024年４月１日		11,162,125		2,075,044		13,237,169
包括利益
純利益		1,005,319		232,047		1,237,366
その他の包括利益		△1,286,446		△12,762		△1,299,208
包括利益合計		△281,127		219,285		△61,842
所有者との取引額等
剰余金の配当	12	△32,250		△237,384		△269,634
その他の資本性金融商品の所有者に対する分配	11	△9,475		－		△9,475
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替		－		－		－
自己株式の取得及び処分	11	△152,431		－		△152,431
支配喪失による変動		－		△26,378		△26,378
支配継続子会社に対する持分変動		58,216		17,510		75,726
株式に基づく報酬取引		△381		12,330		11,949
その他		1,957		156		2,113
所有者との取引額等合計		△134,364		△233,766		△368,130
2024年９月30日		10,746,634		2,060,563		12,807,197

（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	2023年９月30日に 終了した６カ月間		2024年９月30日に 終了した６カ月間
営業活動によるキャッシュ・フロー
純利益		△1,105,153		1,237,366
減価償却費及び償却費		421,554		418,240
持株会社投資事業からの投資損益（△は益）		392,379		△2,103,529
SVF事業からの投資損益（△は益）		583,282		△599,778
財務費用		295,184		283,710
為替差損益（△は益）		648,086		△289,044
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）（△は益）		△701,718		1,477,966
SVFにおける外部投資家持分の増減額（△は益）		226,265		421,217
その他の投資損益及びその他の損益（△は益）		△178,959		△220,381
法人所得税		197,728		223,777
資産運用子会社からの投資の増減額（△は増加額）		19,764		△281,388
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加額）		△119,623		△1,757
棚卸資産の増減額（△は増加額）		△3,493		△38,973
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少額）		24,883		△152,435
その他		△86,014		△57,930
小計		614,165		317,061
利息及び配当金の受取額		144,548		127,434
利息の支払額		△231,216		△231,859
法人所得税の支払額	19	△506,154		△196,219
法人所得税の還付額	19	67,424		163,074
営業活動によるキャッシュ・フロー		88,767		179,491
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資の取得による支出		△547,838		△468,918
投資の売却または償還による収入		84,929		299,627
SVFによる投資の取得による支出		△187,324		△188,618
SVFによる投資の売却による収入		279,288		230,925
資産運用子会社による投資の取得による支出		△76,877		－
子会社の支配獲得による収支（△は支出）	19	△34,589		△187,916
子会社の支配喪失による収支（△は支出）		96,333		94,863
有形固定資産及び無形資産の取得による支出	19	△361,042		△385,569
貸付による支出		△68,728		△7,202
貸付金の回収による収入		75,594		112,703
定期預金の預入による支出		△65,192		△24,931
定期預金の払戻による収入		39,286		41,304
その他		△1,216		△17,798
投資活動によるキャッシュ・フロー		△767,376		△501,530

				（単位：百万円）
	注記	2023年９月30日に 終了した６カ月間		2024年９月30日に 終了した６カ月間
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の収支（△は支出）	８	297,584		△53,870
有利子負債の収入	８	3,443,973		2,677,648
有利子負債の支出	８	△3,694,465		△2,570,681
リース負債の返済による支出		△115,010		△96,899
SVFにおける外部投資家に対する分配額・返還額		△239,971		△844,944
非支配持分への子会社持分の一部売却による収入	19	745,082		－
その他の資本性金融商品の償還による支出	19	△277,760		－
その他の資本性金融商品の所有者に対する分配額		△16,708		△9,475
自己株式の取得による支出		△2		△153,790
配当金の支払額		△32,144		△32,215
非支配持分への配当金の支払額		△144,092		△237,272
その他		20,846		△19,948
財務活動によるキャッシュ・フロー		△12,667		△1,341,446
現金及び現金同等物に係る換算差額		473,936		△80,100
売却目的保有に分類された資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		－		33,011
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）		△217,340		△1,710,574
現金及び現金同等物の期首残高		6,925,153		6,186,874
現金及び現金同等物の期末残高		6,707,813		4,476,300

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

ソフトバンクグループ㈱は、日本国に所在する株式会社です。ソフトバンクグループ㈱の登記されている本社の住所は、ホームページ（https://group.softbank/）で開示しています。本要約中間連結財務諸表はソフトバンクグループ㈱および子会社より構成されています。当社は、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」を基軸として、情報産業においてさまざまな事業に取り組んでいます。

　詳細は、「注記５．セグメント情報（１）報告セグメントの概要」をご参照ください。

２．要約中間連結財務諸表作成の基礎

（１）要約中間連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項

当社の要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。なお、要約中間連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2024年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。

（２）測定の基礎

要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。

（３）表示通貨および単位

要約中間連結財務諸表の表示通貨は、ソフトバンクグループ㈱が営業活動を行う主要な経済環境における通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。

（４）表示方法の変更

（要約中間連結キャッシュ・フロー計算書）

財務活動によるキャッシュ・フロー

一部の子会社における借入期間が短くかつ回転期間が早い借入金の収支について、従前は「有利子負債の収入」および「有利子負債の支出」に含めて総額表示していましたが、2024年９月30日に終了した６カ月間より「短期有利子負債の収支（△は支出）」に含めて純額表示しています。

この表示方法の変更を反映させるため、2023年９月30日に終了した６カ月間において、「有利子負債の収入」に含まれる339,700百万円および「有利子負債の支出」に含まれる△328,800百万円は、「短期有利子負債の収支（△は支出）」10,900百万円として組み替えています。

（５）本注記における社名または略称

本注記において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。

社名または略称	意味
ソフトバンクグループ㈱	ソフトバンクグループ㈱（単体）
当社	ソフトバンクグループ㈱および子会社
※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
SB Northstarまたは資産運用子会社	SB Northstar LP
SVF１	SoftBank Vision Fund L.P.および代替の投資ビークル
SVF２	SoftBank Vision Fund II-2 L.P.
SVF２ LLC	SVF II Investment Holdings LLC
LatAmファンド	SBLA Latin America Fund LLC
SLA LLC	SLA Holdco II LLC
SVF	SVF１、SVF２およびLatAmファンド
SBIA	SB Investment Advisers (UK) Limited
SBGA	SB Global Advisers Limited
アーム	Arm Holdings plcまたはArm Limited（注）
SBE Global	SBE Global, LP
フォートレス	Fortress Investment Group LLC
WeWork	WeWork Inc.
Tモバイル	T-Mobile US, Inc.
アリババ	Alibaba Group Holding Limited
MgmtCo	MASA USA LLC

（注）2023年８月にArm Limitedの子会社であったArm Holdings LimitedがArm Limitedの発行済普通株式の全てを取得し、同社を完全子会社化する組織再編が行われました。その後、Arm Holdings Limitedは社名をArm Holdings plcに変更し、2023年９月14日に新規株式公開でNasdaq Global Select Marketへ上場しました。

３．重要性がある会計方針

本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、2024年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、2024年９月30日に終了した６カ月間における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。

また、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業に関する重要性がある会計方針については、2024年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一ですが、以下に記載していますので、ご参照ください。

（ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業に関する重要性がある会計方針）

当社は、SVF１、SVF２およびLatAmファンドに対し、以下の会計方針を採用しています。

a．当社によるSVF１、SVF２およびLatAmファンドの連結

SVF１およびSVF２は当社の100％子会社であるジェネラル・パートナーにより設立されたリミテッド・パートナーシップ（SVF２は傘下にSVF２ LLCを含むリミテッド・ライアビリティ・カンパニーを保有）であり、その組織形態からストラクチャード・エンティティに該当します。当社は、以下の理由により、SVF１およびSVF２を連結しています。

2024年９月30日現在、SVF１およびSVF２の運営会社はそれぞれSBIAおよびSBGAで当社の英国100％子会社です。SVF１およびSVF２は、それぞれの運営会社に設置された投資委員会を通じて投資の意思決定を行うことから、当社は、SVF１およびSVF２に対しIFRS第10号「連結財務諸表」に規定するパワーを有しています。また、SBIAが成功報酬を受け取り、SBGAが業績連動型管理報酬を受け取ります。当社はリミテッド・パートナーに帰属する投資成果に応じた分配をリターンとして受け取ります。当社は、SVF１およびSVF２に対するパワーを通じ、当該リターンに影響を及ぼす能力を有することから、SVF１およびSVF２に対しIFRS第10号「連結財務諸表」で規定する支配を有しています。

LatAmファンドは、当社の100％子会社が出資するリミテッド・ライアビリティ・カンパニー（傘下にリミテッド・パートナーシップおよびその他の形態のエンティティを保有）です。当社は、LatAmファンドの議決権の過半数を保有していることから、LatAmファンドを連結しています。

SVF１からSBIAに支払われる管理報酬および成功報酬、SVF２からSBGAに支払われる管理報酬および業績連動型管理報酬ならびにLatAmファンドからSBGAに支払われる管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬は内部取引として連結上消去しています。

b．SVF１、SVF２およびLatAmファンドによる投資

（a）子会社への投資

SVF１、SVF２およびLatAmファンドが投資している投資先のうち、当社がIFRS第10号「連結財務諸表」で規定する支配を有している投資先は当社の子会社であり、その業績および資産・負債を当社の要約中間連結財務諸表に取り込んでいます。

なお、SVF１、SVF２およびLatAmファンドで計上した当社の子会社への投資に係る投資損益は、連結上消去します。

（b）関連会社および共同支配企業への投資

SVF１、SVF２およびLatAmファンドが投資している投資先のうち、当社がIAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」で規定する重要な影響力を有している投資先は当社の関連会社であり、IFRS第11号「共同支配の取決め」で規定するSVF１、SVF２およびLatAmファンドを含む投資家による共同支配の取決めがあり、投資家が取決めの純資産に対する権利を有している投資先は当社の共同支配企業です。

SVF１、SVF２およびLatAmファンドを通じた当社の関連会社および共同支配企業への投資については、IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」第18項に基づきFVTPLの金融商品として会計処理し、要約中間連結財政状態計算書上、「SVFからの投資（FVTPL）」として表示しています。また、当該投資の取得による支出は、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書上、「SVFによる投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示し、当該投資の売却による収入は「SVFによる投資の売却による収入（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示しています。

なお、ソフトバンクグループ㈱またはその子会社から、SVF１、SVF２もしくはLatAmファンドへ移管された関連会社および共同支配企業への投資については、当該投資が移管前に持分法で会計処理されていた場合、SVF１、SVF２もしくはLatAmファンドへの移管後も引き続き持分法を適用し、要約中間連結財政状態計算書上、「持分法で会計処理されている投資」として計上します。

当該投資についてSVF１、SVF２およびLatAmファンドで計上した投資損益は、連結上消去し、持分法で会計処理した投資損益を要約中間連結損益計算書上、「その他の損益」として計上します。

（c）その他の投資

SVF１、SVF２およびLatAmファンドを通じた当社のその他の会社への投資については、FVTPLの金融商品として会計処理しています。当該投資の要約中間連結財政状態計算書および要約中間連結キャッシュ・フロー計算書上の表示は上記「（b）関連会社および共同支配企業への投資」と同様です。

c．SVF１およびSVF２に対するリミテッド・パートナーならびにLatAmファンド、SVF２ LLCおよびSLA LLCへの出資者（以下「SVF投資家」）の出資持分

（a）当社以外のSVF投資家（以下「外部投資家」）の出資持分

SVF１、SVF２およびLatAmファンドの外部投資家の出資持分は、契約において存続期間が予め定められており、存続期間満了時における外部投資家への支払義務が明記されています。このため、SVF１、SVF２およびLatAmファンドの外部投資家の出資持分は要約中間連結財政状態計算書上「SVFにおける外部投資家持分」として負債に計上し、「償却原価で測定する金融負債」に分類しています。当該負債の帳簿価額は、各期末でSVF１、SVF２およびLatAmファンドを清算したと仮定した場合、契約に基づき外部投資家に帰属する持分の金額です。

SVF２およびLatAmファンドの外部投資家は、契約上、出資および関連する調整金等の支払いについて、SVF２ LLCまたはSLA LLCの出資者となった日からSVF２ LLCまたはSLA LLCの存続期限までの期間、その裁量により全額もしくは一部を任意の時点で支払うことが認められており、2024年９月30日現在、当社はSVF２およびLatAmファンドの外部投資家に対し未収金を認識しています。当該未収金は要約中間連結財政状態計算書上、「その他の金融資産（非流動）」に計上しています。

「SVFにおける外部投資家持分」は、外部投資家からの払込、外部投資家への分配・返還、SVF１、SVF２およびLatAmファンドの業績により変動します。このうち、業績による変動は、要約中間連結損益計算書上、「SVFにおける外部投資家持分の増減額」として表示しています。

外部投資家からの払込については、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書上、財務活動によるキャッシュ・フローの「SVFにおける外部投資家からの払込による収入」として表示しています。また、外部投資家への分配・返還については、財務活動によるキャッシュ・フローの「SVFにおける外部投資家に対する分配額・返還額」として表示しています。SVF２およびLatAmファンドの外部投資家からの払込による収入およびSVF２およびLatAmファンドの外部投資家への分配・返還額の支払いは、2024年９月30日現在、発生していません。

外部投資家に対する資金拠出の要請（以下「キャピタル・コール」）の将来実行可能額は、IFRS第９号「金融商品」の範囲外であるため、要約中間連結財政状態計算書に計上しません。

（b）当社の出資持分

当社のSVF１、SVF２およびLatAmファンドへの出資は、連結上消去しています。

４．重要な判断および見積り

IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。これらの見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。

以下を除き、当社の要約中間連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、2024年３月31日に終了した１年間と同様です。

・注記６．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（１）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の損益、（２）SVFにおける外部投資家持分

・注記９．金融商品（３）レベル３に分類した金融商品の公正価値測定

・注記14．投資損益

５．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。

当社は、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」および「アーム事業」の４つを報告セグメントとしています。

「持株会社投資事業」においては、主にソフトバンクグループ㈱が、戦略的投資持株会社として、直接または子会社を通じて、国内外の多岐にわたる分野で投資活動を行っています。持株会社投資事業は、ソフトバンクグループ㈱、SoftBank Group Capital Limited、ソフトバンクグループジャパン㈱、ソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社および資産運用子会社であるSB Northstarのほか、投資または資金調達を行う一部の子会社で構成されています。持株会社投資事業からの投資損益は、ソフトバンクグループ㈱が、直接または子会社を通じて保有する投資からの投資損益により構成されています。ただし、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益を含みません。

「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」においては、主にSVF１、SVF２およびLatAmファンドが、広い範囲のテクノロジー分野で投資活動を行っています。SVF１、SVF２およびLatAmファンド等からの投資損益は主に、子会社株式を含めたSVF１、SVF２およびLatAmファンドが保有する投資からの投資損益により構成されています。

「ソフトバンク事業」においては主に、ソフトバンク㈱が日本国内におけるモバイルサービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドサービスおよびソリューションサービスの提供、LINEヤフー㈱（注１）がメディア・広告やコマースサービスの提供、またPayPay㈱が決済、金融サービスの提供を行っています。

「アーム事業」においては、アームがマイクロプロセッサーに係るIPおよび関連テクノロジーのデザイン、ソフトウエアツールの販売および関連サービスの提供を行っています。

「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントに関する情報が集約されています。主なものとして、フォートレス（注２）やSBE Global、福岡ソフトバンクホークス関連事業などが含まれています。

「調整額」には、主にセグメント間取引の消去、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業で計上した当社の子会社であるアームおよびPayPay㈱等への投資に係る投資損益の連結消去などが含まれています。

（注１）2023年10月１日付でZホールディングス㈱を存続会社とし、同社ならびにLINE㈱およびヤフー㈱を中心としたグループ内再編に関する手続きが完了しました。同日をもって、Zホールディングス㈱はLINEヤフー㈱に、LINE㈱はZ中間グローバル㈱に商号変更され、ヤフー㈱は消滅しました。

（注２）2024年９月30日に終了した６カ月間において、当社が子会社を通じて保有していたフォートレスの全持分をMubadala Investment Company PJSCの子会社に売却しました。本取引の完了をもって、フォートレスは当社の子会社でなくなりました。

（２）報告セグメントの売上高および利益

報告セグメントの利益は、「税引前利益」です。セグメント利益に含まれる投資損益には、要約中間連結損益計算書と同様に、公正価値で投資の成果が測定されるFVTPLの金融資産における投資の実現損益、未実現の評価損益、投資先からの受取配当金、FVTPLの金融資産などの投資に係るデリバティブ関連損益、および持分法で会計処理されている投資の実現損益が含まれています。なお、持株会社投資事業においては、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益は消去してセグメント利益を算定しています。

2023年８月に、SVF１は、保有するアーム株式を持株会社投資事業に属する当社100％子会社へ売却しました。本取引の取引価格は、当事者間の従前の契約上の条件を参照して決定されました。本取引の詳細は、「注記６.ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（１）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の損益　b．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益　（注２）」をご参照ください。

なお、上記以外のセグメント間の取引価格は、独立第三者間取引における価格に基づいています。

2023年９月30日に終了した６カ月間

							（単位：百万円）
	報告セグメント
	持株会社投資 事業		ソフトバンク・ ビジョン・ ファンド事業 （注）		ソフトバンク 事業		アーム 事業		合計
売上高
外部顧客への売上高	－		－		2,932,294		205,797		3,138,091
セグメント間の内部 売上高または振替高	－		－		1,747		－		1,747
合計	－		－		2,934,041		205,797		3,139,838
セグメント利益	△543,252		△197,823		515,232		△8,439		△234,282
減価償却費及び償却費	△1,584		△1,050		△362,898		△45,630		△411,162
投資損益	△413,530		181,136		8,622		405		△223,367
財務費用	△209,642		△52,532		△33,021		△679		△295,874
為替差損益	△650,131		△649		△1,238		3,546		△648,472
デリバティブ関連損益 （投資損益を除く）	700,386		－		1,222		110		701,718

	その他		調整額		連結
売上高
外部顧客への売上高	88,969		－		3,227,060
セグメント間の内部 売上高または振替高	7,493		△9,240		－
合計	96,462		△9,240		3,227,060
セグメント利益	84,337		△757,480		△907,425
減価償却費及び償却費	△10,392		－		△421,554
投資損益	18,713		△758,901		△963,555
財務費用	△7,805		8,495		△295,184
為替差損益	386		－		△648,086
デリバティブ関連損益 （投資損益を除く）	－		－		701,718

2024年９月30日に終了した６カ月間

							（単位：百万円）
	報告セグメント
	持株会社投資 事業		ソフトバンク・ ビジョン・ ファンド事業 （注）		ソフトバンク 事業		アーム 事業		合計
売上高
外部顧客への売上高	－		－		3,151,049		267,230		3,418,279
セグメント間の内部 売上高または振替高	－		－		1,328		6,577		7,905
合計	－		－		3,152,377		273,807		3,426,184
セグメント利益	664,366		168,841		539,892		3,824		1,376,923
減価償却費及び償却費	△1,518		△1,175		△358,023		△49,672		△410,388
投資損益	2,116,759		610,388		△16,843		275		2,710,579
財務費用	△270,408		△20,671		△41,124		△1,099		△333,302
為替差損益	289,539		680		2,336		△1,751		290,804
デリバティブ関連損益 （投資損益を除く）	△1,472,334		－		△858		－		△1,473,192

	その他		調整額		連結
売上高
外部顧客への売上高	51,643		－		3,469,922
セグメント間の内部 売上高または振替高	5,814		△13,719		－
合計	57,457		△13,719		3,469,922
セグメント利益	44,130		40,090		1,461,143
減価償却費及び償却費	△7,852		－		△418,240
投資損益	△46,694		△12,859		2,651,026
財務費用	△6,060		55,652		△283,710
為替差損益	△1,760		－		289,044
デリバティブ関連損益 （投資損益を除く）	△4,774		－		△1,477,966

（注）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の「投資損益」と要約中間連結損益計算書上の「SVF事業からの投資損益」の差異については「注記６．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（１）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の損益」をご参照ください。

６．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業

（１）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の損益

a．概要

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益（税引前利益）はソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の成果から外部投資家に帰属する損益を控除したものです。外部投資家に帰属する損益は、SVF１、SVF２およびLatAmファンドの投資損益から各ファンドの運営会社に支払われる管理報酬、業績連動型管理報酬、成功報酬、および各ファンドの営業費用ならびにその他の費用を控除した金額を、持分に応じて外部投資家に配分した金額です。

セグメント利益より控除される外部投資家に帰属する金額は、「SVFにおける外部投資家持分の増減額」として表示されています。

b．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益の内訳は以下の通りです。

			（単位：百万円）
	2023年９月30日に 終了した６カ月間		2024年９月30日に 終了した６カ月間
SVF事業からの投資損益
SVF１、SVF２およびLatAmファンドからの投資損益
投資の実現損益（注１）（注２）（注３）	855,769		△1,298,092
投資の未実現評価損益
当期計上額（注４）	△633,520		583,014
過年度計上額のうち実現損益への振替額（注３）（注５）	△662		1,089,291
投資先からの利息及び配当金	20,812		6,937
投資に係るデリバティブ関連損益	4,427		13,418
為替換算影響額（注３）（注６）	△78,360		244,532
小計	168,466		639,100
その他の投資損益	12,670		△28,712
SVF事業からの投資損益合計	181,136		610,388
販売費及び一般管理費	△44,688		△36,065
財務費用（支払利息）	△52,532		△20,671
SVFにおける外部投資家持分の増減額	△226,265		△421,217
その他の損益（注７）	△55,474		36,406
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益（税引前利益）	△197,823		168,841

（注１）投資の売却額から投資額を差し引いた金額です。現金を対価とした売却による実現損益のほか、株式交換や投資先の組織再編による処分に伴う実現損益が含まれています。

（注２）2023年８月に、SVF１は保有するアーム株式を161億米ドル（以下「本取引対価」）で当社100％子会社へ売却（以下「本取引」）しました。本取引において、本取引対価は４分割で支払われます。最初の支払いは取引完了時点で完了し、残りの３回は2025年８月までの２年間で分割して支払われます。売却日時点では本取引対価の割引現在価値（151億米ドル）から投資額（82億米ドル）を差し引いた金額を投資の実現損益として計上し、本取引対価と当該割引現在価値の差額については売却日以降２年間にわたり収益として認識し、投資の実現損益に計上します。2024年９月30日に終了した６カ月間において、SVF１が本取引に伴い計上した実現利益51,527百万円（2023年９月30日に終了した６カ月間は、実現利益1,004,337百万円、未実現損失（過年度計上額のうち実現損益への振替額）189,817百万円、為替換算影響額76,902百万円の損失）に関しては、上記セグメント利益において、SVF事業からの投資損益に含めていますが、子会社株式に関するグループ内取引のため、連結上消去しています。

（注３）2024年５月30日に破産裁判所はWeWorkの再生計画を承認し、2024年６月11日にWeWorkは米国連邦破産法11条（以下「Chapter11」）に基づく手続きを完了しました。本再生計画に基づき、Restructuring Support Agreementに従い、SVF１およびSVF２のChapter11適用前の株式は消滅しました。さらに、申立前債権について、一部が消滅し、残りは新たなWeWorkの株式に転換されました。これに伴い、従前よりSVF１およびSVF２の保有していた同社株式、ワラントおよび債券の認識を中止し、SVF２はWeWorkより新たに発行された株式を認識しました。2024年９月30日に終了した６カ月間において、SVF１およびSVF２は本取引により実現損失1,050,033百万円、未実現評価利益（過年度計上額のうち実現損益への振替額）848,458百万円、為替換算影響額201,994百万円の利益を計上しました。これらのSVF事業からの投資損益への影響額は419百万円の利益となります。なお、2021年８月に当社が同社株式をSVF２に移管するまでの期間に計上した同社株式に関する投資損益については、「注記14．投資損益（１）持株会社投資事業からの投資損益（注２）」をご参照ください。

（注４）2024年９月30日に終了した６カ月間において、SVF１およびSVF２が保有する当社子会社（主にPayPay㈱）の株式に係る未実現評価損（純額）42,360百万円（2023年９月30日に終了した６カ月間は、未実現評価益（純額）29,872百万円）に関しては、上記セグメント利益において、SVF事業からの投資損益（投資の未実現評価損益の当期計上額）に含めていますが、連結上消去しています。

連結上消去した未実現評価損益は、要約中間連結損益計算書上の「SVF事業からの投資損益」には含めていません。

（注５）過年度に「SVF事業からの投資損益」として計上していた投資の未実現評価損益のうち、当期に実現した分を「投資の実現損益」に振り替えた金額です。

（注６）投資の未実現評価損益は当該評価損益が生じた四半期の平均為替レートを用いて換算する一方、投資の実現損益は当該株式を処分した四半期の平均為替レートを用いて換算します。「為替換算影響額」は、未実現評価損益と実現損益の換算に使用する為替レートの差により生じた金額です。

（注７）2024年６月11日のWeWorkのChapter11に基づく手続き完了後、承認された再建計画に基づき、貸付金として認識しているJunior TLCファシリティのうち、一部は超過担保のため現金で返済され、Chapter11完了日までに引き出された分はWeWorkの新株式に転換されました。当該貸付金の2024年３月末における連結財政状態計算書上の計上額（回収可能価額）は零でしたが、残存する貸付金の回収可能性を見直した結果、2024年９月30日に終了した６カ月間において、22,216百万円の利益を計上しました。

（２）SVFにおける外部投資家持分

a．SVF投資家による拠出の種類と分配の性質

SVF投資家による拠出は、契約の定める分配の性質により、エクイティとプリファード・エクイティに分類されます。プリファード・エクイティは、その分配と拠出した資金の返還において、エクイティに優先します。

SVF１、SVF２およびLatAmファンドの投資成果は、契約の定める配分方法に従って当社と外部投資家からなるSVF投資家の持分に配分され、SVF１およびLatAmファンドについてはSBIAおよびSBGAへの成功報酬にも配分されます。配分されたSVF投資家の持分は、その拠出したエクイティの割合に応じて各SVF投資家の持分となります。当該持分は、投資の売却や配当および株式の資金化により、SVF１、SVF２およびLatAmファンドに資金が流入した後、各SVF投資家に成果分配額として支払われます。

SVF１において、プリファード・エクイティを拠出したSVF投資家には、その拠出したプリファード・エクイティの金額に対して年率７％で算定された固定分配額が、原則、毎年６月および12月の最終営業日に支払われます。

SVF２およびLatAmファンドの外部投資家が拠出するエクイティの性質および付帯する条件等については「注記20．関連当事者との取引（１）配当受領権制限付き共同出資プログラム」をご参照ください。なお、SVF２およびLatAmファンドにおいてプリファード・エクイティを拠出した外部投資家はいません。

以下において、エクイティを拠出した外部投資家を成果分配型投資家、プリファード・エクイティを拠出した外部投資家を固定分配型投資家と呼びます。

b．外部投資家持分の期中増減表

（a）SVF１の外部投資家持分

要約中間連結財政状態計算書の「SVFにおける外部投資家持分」に含まれるSVF１における外部投資家持分の期中の増減は、以下の通りです。

				（単位：百万円）
				（参考） 要約中間連結財務諸表との関連
	SVF１の外部投資家持分 （流動負債と非流動負債 の合計）			連結損益計算書 （△は費用）	連結キャッシュ・ フロー計算書 （△は支出）
		（内訳）
2024年４月１日	4,680,417
外部投資家持分の増減額	424,981			△424,981	－
固定分配型投資家帰属分		61,852
成果分配型投資家帰属分		363,129
外部投資家に対する分配額・返還額	△844,944			－	△844,944
外部投資家持分に係る為替換算差額（注）	△249,508			－	－
2024年９月30日	4,010,946

（注）当該為替換算差額は、要約中間連結包括利益計算書の「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれています。

（b）SVF２の外部投資家持分および未収金

2024年３月31日時点および2024年９月30日現在の要約中間連結財政状態計算書の「SVFにおける外部投資家持分」に含まれるSVF２における外部投資家持分の残高、および2024年９月30日に終了した６カ月間における外部投資家持分の増減はありません。なお、SVF２の外部投資家は成果分配型投資家です。

当社はSVF２の外部投資家に対する未収金を計上しています。要約中間連結財政状態計算書の「その他の金融資産（非流動）」に含まれる当該未収金の期中の増減は、以下の通りです。なお、SVF２の外部投資家に対する未収金の詳細は「注記20．関連当事者との取引（１）配当受領権制限付き共同出資プログラム a．SVF２と関連当事者との取引」をご参照ください。

			（単位：百万円）
			SVF２の 外部投資家に対する未収金
2024年４月１日			448,931
外部投資家に課されるプレミアムに対する未収金の発生額			6,345
未収金に係る為替換算差額			△26,177
2024年９月30日			429,099

（c）LatAmファンドの外部投資家持分および未収金

要約中間連結財政状態計算書の「SVFにおける外部投資家持分」に含まれるLatAmファンドにおける外部投資家持分の期中の増減は、以下の通りです。なお、LatAmファンドの外部投資家は成果分配型投資家です。

			（単位：百万円）
			（参考） 要約中間連結財務諸表との関連
	LatAmファンドの 外部投資家持分 （流動負債と非流動負債 の合計）		連結損益計算書 （△は費用）	連結キャッシュ・ フロー計算書 （△は支出）
2024年４月１日	14,086
外部投資家持分の増減額	△3,764		3,764	－
外部投資家持分に係る為替換算差額（注）	△418		－	－
2024年９月30日	9,904

（注）当該為替換算差額は、要約中間連結包括利益計算書の「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれています。

当社はLatAmファンドの外部投資家に対する未収金を計上しています。要約中間連結財政状態計算書の「その他の金融資産（非流動）」に含まれる当該未収金の期中の増減は、以下の通りです。なお、LatAmファンドの外部投資家に対する未収金の詳細は「注記20．関連当事者との取引（１）配当受領権制限付き共同出資プログラム b．LatAmファンドと関連当事者との取引」をご参照ください。

			（単位：百万円）
			LatAmファンドの 外部投資家に対する未収金
2024年４月１日			105,278
外部投資家に課されるプレミアムに対する未収金の発生額			1,492
未収金に係る為替換算差額			△6,139
2024年９月30日			100,631

c．外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額

2024年９月30日におけるSVF１の外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額は82億米ドルです。

（３）管理報酬および成功報酬

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益に含まれる、管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬の性質は以下の通りです。

a．SVF１の管理報酬および成功報酬

SVF１におけるSBIAへの管理報酬は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに基づき、拠出されたエクイティ額のうち、投資の取得に利用した金額に対して原則年率１％で計算されます。当該管理報酬は、四半期ごとにSVF１からSBIAへ支払われますが、将来の投資成績を反映した一定の条件に基づくクローバック条項が設定されています。

SVF１におけるSBIAへの成功報酬は、成果分配同様、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに定められた配分方法に基づき算定されます。SBIAは、投資の売却や配当および株式の資金化により、SVF１に資金が流入した後、当該成功報酬相当額を受け取ります。成功報酬には、将来の投資成績に基づく一定の条件の下、クローバック条項が設定されています。

SBIAはSVF１の開始以降に成功報酬として累計454百万米ドルを受け取りましたが、2023年６月30日に終了した３カ月間において、当該成功報酬（税金控除後）は、クローバック条項に従いSVF１を通じてリミテッド・パートナーへ分配されました。

b．SVF２の管理報酬および業績連動型管理報酬

SVF２におけるSBGAへの管理報酬は、契約に基づき、投資の取得原価に対して原則年率0.7％で計算されます。当該管理報酬は、四半期ごとにSVF２からSBGAへ支払われます。

SVF２におけるSBGAへの業績連動型管理報酬は、契約に定められた一定期間の投資成果を勘案の上、あらかじめ合意された原則に従って決定されます。SBGAは、投資成果を勘案するために契約で定められた一定期間の経過後、投資の売却や配当および株式の資金化によりSVF２に資金が流入している場合に、業績連動型管理報酬を受け取ります。

なお、SVF２の開始時から2024年９月30日までの間、SBGAに支払われた業績連動型管理報酬はありません。

c．LatAmファンドの管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬

LatAmファンドにおけるSBGAへの管理報酬は、契約に基づき、投資の取得原価を勘案して計算されます。当該管理報酬は、四半期ごとにLatAmファンドからSBGAへ支払われます。

LatAmファンドにおけるSBGAへの業績連動型管理報酬は、契約に定められた一定期間の投資成果を勘案の上、あらかじめ合意された原則に従って決定されます。SBGAは、投資成果を勘案するために契約で定められた一定期間の経過後、投資の売却や配当および株式の資金化によりLatAmファンドに資金が流入している場合に、業績連動型管理報酬を受け取ります。

LatAmファンドにおけるSBGAへの成功報酬は、成果分配同様、契約に定められた配分方法に基づき算定されます。SBGAは、投資の売却や配当および株式の資金化により、LatAmファンドに資金が流入した後、当該成功報酬相当額を受け取ります。

なお、LatAmファンドの開始時から2024年９月30日までの間、SBGAに支払われた業績連動型管理報酬および成功報酬はありません。

７．売却目的保有に分類された処分グループ

2024年10月以降に決済日が到来するアリババ株式を利用した先渡売買契約の一部について、当社はアリババ株式により現物決済することを2024年９月30日までに決定しました。これに伴い、アリババ株式1,249,587百万円（88億米ドル）を2024年９月30日における要約中間連結財政状態計算書上「投資有価証券」から「売却目的保有に分類された資産」へ振り替えています。

なお、上記の現物決済することを決定した先渡売買契約の一部について、本半期報告書提出日までに決済日が到来し、アリババ株式により現物決済されました。これに伴い、2024年９月30日における要約中間連結財政状態計算書上「売却目的保有に分類された資産」に計上されたアリババ株式764,899百万円（54億米ドル）および「１年内決済予定の株式先渡契約金融負債」503,744百万円（35億米ドル）について、決済日に認識を中止しました。

８．有利子負債

（１）有利子負債の内訳

有利子負債の内訳は、以下の通りです。

			（単位：百万円）
	2024年３月31日		2024年９月30日
流動
短期借入金	1,100,158		1,090,749
コマーシャル・ペーパー	363,501		350,000
１年内返済予定の長期借入金（注１）	1,787,792		2,780,940
１年内償還予定の社債	824,791		1,124,160
１年内決済予定の株式先渡契約金融負債（注２）（注３）	4,194,733		3,589,758
１年内支払予定の割賦購入による未払金	168		165
合計	8,271,143		8,935,772
非流動
長期借入金（注１）	4,698,657		3,928,227
社債	6,619,839		6,573,952
株式先渡契約金融負債（注３）	977,778		－
割賦購入による未払金	107		45
合計	12,296,381		10,502,224

（注１）2023年９月21日に、当社の100％子会社であるKronos I (UK) Limitedは、同社の100％子会社が保有するアーム株式769,029,000株およびKronos I (UK) Limitedの全保有資産（契約上定められた一部資産を除く）を担保に、85億米ドルを借り入れました。2024年９月30日における要約中間財政状態計算書上、当該借入金は「一年内返済予定の長期借入金」に1,203,640百万円（2024年３月31日は、「長期借入金」に1,274,904百万円）計上されています。当該借入金には、担保となるアーム株式の時価の大幅な下落などの一定の事由を条件とした、現金担保差入条項および期限前返済条項が付されています。

なお、当該借入金はソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。

（注２）2024年９月30日に終了した６カ月間において、Tモバイル株式を活用した株式先渡売買契約の決済日が到来したことに伴い現金で決済し、「１年内決済予定の株式先渡契約金融負債」が432,165百万円減少しました。

（注３）主な内訳は、アリババ株式を利用した先渡売買契約による金融負債です。詳細は「（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

（２）アリババ株式先渡売買契約取引

当社の複数の100％子会社は、金融機関との間で、それぞれが保有するアリババ株式を利用した先渡売買契約を締結し、資金調達を行っています。

当該先渡売買契約は、将来の市場株価の変動にかかわらず決済株数および決済株価が固定されている先渡契約および、その決済株数が決済日に先立つ評価日におけるアリババ株式の市場価格に基づき決定され、決済株価にキャップおよびフロアの設定があるカラー契約があります。アリババ株式を利用し資金調達を行っている当社の複数の100％子会社（以下あわせて「アリババ株式を利用した資金調達会社」）の一部では、先渡売買契約とともに、アリババ株式の将来の株価上昇に備えて、コールスプレッド（権利行使価格の異なる買建コールオプションと売建コールオプションの組み合わせ）契約を締結しています。

上記の先渡売買契約は、全てフォワード取引の組込デリバティブを含む混合金融商品です。当社は当該契約を主契約と組込デリバティブに分離して会計処理を行っており、主契約については株式先渡契約金融負債を認識のうえ償却原価で測定し、組込デリバティブは公正価値により測定しています。また、同様にコールスプレッドについても公正価値により測定されます。加えて、当該株式先渡売買契約およびそれに関連するコールスプレッド契約から生じるデリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債について、税効果を認識しています。当該先渡売買契約およびそれに関連するコールスプレッド契約から生じるデリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債の残高については、「注記９．金融商品」をご参照ください。

アリババ株式を利用した資金調達会社は、当該全ての先渡売買契約を現金、アリババ株式、または現金およびアリババ株式の組み合わせによって決済するオプションを保有しています。アリババ株式を利用した資金調達会社が現金決済を選択した場合は、決済株数のアリババ株式の公正価値と同額の現金が支払われます。

当該全ての先渡売買契約に基づき、アリババ株式を利用した資金調達会社は保有するアリババ株式を金融機関へ担保として提供しており、当該アリババ株式についての使用権を与えています。この担保提供は、現金決済によりアリババ株式を利用した資金調達会社の裁量で解除することが可能です。

アリババ株式を利用した資金調達会社は、2024年９月30日に終了した６カ月間において、決済日が到来したため先渡売買契約の一部をアリババ株式により現物決済しました。その結果、当該現物決済時に１年内決済予定の株式先渡契約金融負債964,550百万円、デリバティブ金融資産（純額）201,745百万円、およびアリババ株式762,805百万円の認識を中止しました。

なお、2024年９月30日までに、先渡売買契約に関連するコールスプレッド契約は全て終了しました。

当社は、2024年９月30日現在、１年内決済予定の株式先渡契約金融負債3,566,213百万円（2024年３月31日は、１年内決済予定の株式先渡契約金融負債3,698,847百万円および株式先渡契約金融負債977,778百万円）に対して、アリババ株式4,266,782百万円を担保に供しています。この担保に供されているアリババ株式は、2024年９月30日における要約中間連結財政状態計算書上、「売却目的保有に分類された資産」に1,249,587百万円、「投資有価証券」に3,017,195百万円（2024年３月31日は、「投資有価証券」に3,751,872百万円）計上されています。

（３）短期有利子負債の収支の内訳

要約中間連結キャッシュ・フロー計算書上の「短期有利子負債の収支」の内訳は、以下の通りです。

			（単位：百万円）
	2023年９月30日に 終了した６カ月間		2024年９月30日に 終了した６カ月間
短期借入金の純増減額（△は減少額）	170,584		△130,870
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少額）	127,000		77,000
合計	297,584		△53,870

（４）有利子負債の収入の内訳

要約中間連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の収入」の内訳は、以下の通りです。

			（単位：百万円）
	2023年９月30日に 終了した６カ月間		2024年９月30日に 終了した６カ月間
借入による収入	2,496,346		1,596,426
社債の発行による収入（注１）（注２）	342,000		1,081,222
株式先渡売買契約に基づく資金調達による収入（注３）	605,627		－
合計	3,443,973		2,677,648

（注１）2023年９月30日に終了した６カ月間において発行した主な社債は、以下の通りです。

会社名・銘柄		発行年月日		発行総額			利率		償還期限
ソフトバンクグループ㈱
第６回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）		2023年４月28日		222,000	百万円		4.75％		2058年４月26日

上記のほか、ソフトバンク㈱が120,000百万円の社債を発行しました。

（注２）2024年９月30日に終了した６カ月間において発行した主な社債は、以下の通りです。

会社名・銘柄		発行年月日		発行総額			利率		償還期限
ソフトバンクグループ㈱
第63回無担保普通社債		2024年６月14日		550,000	百万円		3.03％		2031年６月13日

上記のほか、ソフトバンクグループ㈱が401,222百万円、ソフトバンク㈱が80,000百万円、LINEヤフー㈱が50,000百万円の社債を発行しました。

（注３）アリババ株式の先渡売買契約に基づき調達した金額です。アリババ株式先渡売買契約の詳細は「（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

（５）有利子負債の支出の内訳

要約中間連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の支出」の内訳は、以下の通りです。

			（単位：百万円）
	2023年９月30日に 終了した６カ月間		2024年９月30日に 終了した６カ月間
借入金の返済による支出	△3,421,212		△1,359,738
社債の償還による支出（注１）（注２）	△270,708		△726,277
株式先渡契約金融負債の決済による支出（注３）	△2,545		△484,666
合計	△3,694,465		△2,570,681

（注１）2023年９月30日に終了した６カ月間において、ソフトバンクグループ㈱が180,708百万円、Zホールディングス㈱が80,000百万円、ソフトバンク㈱が10,000百万円の社債を償還しました。

（注２）2024年９月30日に終了した６カ月間において償還した主な社債は、以下の通りです。

会社名・銘柄		発行年月日		償還額			利率		償還日
ソフトバンクグループ㈱
第53回無担保普通社債		2018年６月20日		410,000	百万円		1.57％		2024年６月14日
2024年満期ユーロ建普通社債		2021年７月６日		100,838	百万円		2.13％		2024年７月６日
2024年満期米ドル建普通社債		2017年９月19日		125,439	百万円		4.75％		2024年９月19日（注）

（注）2024年７月８日付で期限前償還しました。

上記のほか、ソフトバンクグループ㈱が40,000百万円、LINEヤフー㈱が50,000百万円の社債を償還しました。

（注３）主にTモバイル株式を活用した株式先渡売買契約について、決済日が到来したことに伴い現金で決済したことによるものです。詳細は「（１）有利子負債の内訳（注１）」をご参照ください。

９．金融商品

（１）金融商品の分類

金融商品（現金及び現金同等物を除く）の分類別内訳は、以下の通りです。

2024年３月31日

									（単位：百万円）
	FVTPLの 金融資産		ヘッジ指定した デリバティブ		FVTOCIの 負債性金融資産		FVTOCIの 資本性金融資産		償却原価で測定する金融資産		合計
金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権	－		－		－		－		2,868,767		2,868,767
デリバティブ金融資産	811,867		40,483		－		－		－		852,350
その他の金融資産	393,916		－		51,953		300		331,827		777,996
売却目的保有に分類された資産（注）	592		－		－		23		4,735		5,350
非流動資産
SVFからの投資（FVTPL）	11,014,487		－		－		－		－		11,014,487
投資有価証券	8,321,455		－		253,358		171,866		315,293		9,061,972
デリバティブ金融資産	185,402		200,126		－		－		－		385,528
その他の金融資産	64,322		－		－		118		2,359,842		2,424,282
合計	20,792,041		240,609		305,311		172,307		5,880,464		27,390,732

	FVTPLの 金融負債		ヘッジ指定した デリバティブ		償却原価で測定する金融負債		合計
金融負債
流動負債
有利子負債	－		－		8,271,143		8,271,143
リース負債	－		－		149,801		149,801
銀行業の預金	－		－		1,643,155		1,643,155
営業債務及びその他の債務	－		－		2,710,529		2,710,529
デリバティブ金融負債	194,374		716		－		195,090
その他の金融負債	25,021		－		6,780		31,801
売却目的保有に分類された資産に直接関連する負債（注）	－		－		4,987		4,987
非流動負債
有利子負債	－		－		12,296,381		12,296,381
リース負債	－		－		644,706		644,706
SVFにおける外部投資家持分	－		－		4,694,503		4,694,503
デリバティブ金融負債	40,789		449		－		41,238
その他の金融負債	23,164		－		33,853		57,017
合計	283,348		1,165		30,455,838		30,740,351

（注）「売却目的保有に分類された資産」および「売却目的保有に分類された資産に直接関連する負債」は、同科目に含まれる金融資産および金融負債の金額を記載しています。

2024年９月30日

									（単位：百万円）
	FVTPLの 金融資産		ヘッジ指定した デリバティブ		FVTOCIの 負債性金融資産		FVTOCIの 資本性金融資産		償却原価で測定する金融資産		合計
金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権	－		－		－		－		2,747,583		2,747,583
デリバティブ金融資産	236,856		64,068		－		－		－		300,924
その他の金融資産	660,053		－		44,624		300		258,330		963,307
売却目的保有に分類された資産	1,249,587		－		－		－		－		1,249,587
非流動資産
SVFからの投資（FVTPL）	10,923,295		－		－		－		－		10,923,295
投資有価証券	7,924,104		－		212,002		172,651		442,388		8,751,145
デリバティブ金融資産	7,167		118,924		－		－		－		126,091
その他の金融資産	76,928		－		－		119		2,397,864		2,474,911
合計	21,077,990		182,992		256,626		173,070		5,846,165		27,536,843

	FVTPLの 金融負債		ヘッジ指定した デリバティブ		償却原価で測定する金融負債		合計
金融負債
流動負債
有利子負債	－		－		8,935,772		8,935,772
リース負債	－		－		159,135		159,135
銀行業の預金	－		－		1,717,908		1,717,908
営業債務及びその他の債務	－		－		2,563,309		2,563,309
デリバティブ金融負債	973,487		9,032		－		982,519
その他の金融負債	69,365		－		3,253		72,618
非流動負債
有利子負債	－		－		10,502,224		10,502,224
リース負債	－		－		729,950		729,950
SVFにおける外部投資家持分	－		－		4,020,850		4,020,850
デリバティブ金融負債	88,533		30,571		－		119,104
その他の金融負債	10,495		－		94,868		105,363
合計	1,141,880		39,603		28,727,269		29,908,752

（２）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しています。

当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しています。

レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。

振替の原因となった事象または状況の変化が認められた時点で、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を行っています。

なお、2023年９月30日に終了した６カ月間および2024年９月30日に終了した６カ月間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。

2024年３月31日

					（単位：百万円）
	レベル１		レベル２		レベル３		合計
金融資産
SVFからの投資（FVTPL）	3,150,898		22,958		7,840,631		11,014,487
株式（SVFからの投資（FVTPL）を除く）	7,449,399		146		518,535		7,968,080
債券および貸付金（SVFからの投資（FVTPL）を除く）	320,100		147,612		90,017		557,729
デリバティブ金融資産
為替契約	622		245,942		－		246,564
オプション契約（注１）	11		415,943		59,876		475,830
金利契約	－		396		－		396
フォワード契約（注１）	－		514,848		－		514,848
その他	251		－		－		251
その他	111,789		6,491		613,803		732,083
合計	11,033,070		1,354,336		9,122,862		21,510,268
金融負債
デリバティブ金融負債
為替契約	299		1,554		－		1,853
オプション契約（注１）	－		124,377		7,885		132,262
金利契約	－		591		－		591
フォワード契約（注１）	－		54,688		－		54,688
株式カラー取引	－		46,837		－		46,837
その他	97		－		－		97
借入有価証券	3,672		－		－		3,672
その他	－		－		44,513		44,513
合計	4,068		228,047		52,398		284,513

2024年９月30日

					（単位：百万円）
	レベル１		レベル２		レベル３		合計
金融資産
SVFからの投資（FVTPL）	3,476,235		19,708		7,427,352		10,923,295
株式（SVFからの投資（FVTPL）を除く）	8,278,676		146		611,998		8,890,820
債券および貸付金（SVFからの投資（FVTPL）を除く）	516,113		147,776		83,348		747,237
デリバティブ金融資産
為替契約	302		186,586		－		186,888
オプション契約（注１）	9		198,202		39,583		237,794
金利契約	－		2,178		－		2,178
フォワード契約	－		－		37		37
その他	127		－		－		127
その他	126,225		3,595		572,482		702,302
合計	12,397,687		558,191		8,734,800		21,690,678
金融負債
デリバティブ金融負債
為替契約	321		41,943		－		42,264
オプション契約	－		7,698		18,614		26,312
金利契約	－		4,247		－		4,247
スワップ契約	－		－		27,119		27,119
フォワード契約（注１）	－		900,518		－		900,518
株式カラー取引	－		100,996		－		100,996
その他	167		－		－		167
借入有価証券	1,569		－		－		1,569
その他	－		－		78,291		78,291
合計	2,057		1,055,402		124,024		1,181,483

（注１）デリバティブ金融資産・負債に含まれるオプション契約およびフォワード契約のうち、主なものは、以下の通りです。

					（単位：百万円）
	2024年３月31日				2024年９月30日
	帳簿価額（公正価値）				帳簿価額（公正価値）
	資産		負債		資産		負債
アリババ株式先渡売買契約（オプション契約）（注２）	394,972		－		182,885		－
アリババ株式先渡売買契約に関連するコールスプレッド契約（注２）	1		－		－		－
アリババ株式先渡売買契約（フォワード契約）（注２）	514,848		54,688		－		896,109
ドイツテレコムに対するTモバイル株式の売建コールオプション（注３）	－		70,699		－		－

（注２）アリババ株式先渡売買契約およびアリババ株式先渡売買契約に関連するコールスプレッド契約の詳細は「注記８．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

（注３）2024年６月７日に、当社がドイツテレコムに付与したTモバイル株式を対象とする株式購入オプションの一部が行使され、当社はTモバイル株式6,728,701株を売却しました。また、残り全ての売建コールオプションは、2024年６月22日に行使期限が到来し消滅しました。

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。

a．SVFからの投資（FVTPL）、株式、債券および貸付金

活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル１に分類しています。

活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格の情報が利用可能な場合は、公正価値はそのような直近の取引価格に基づき評価され、評価対象銘柄の発行企業が属する市場動向や企業の業績によって調整されます。

これらの直近の取引情報が利用できない場合の企業価値評価には、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、またはネットアセット・アプローチを用いています。

マーケット・アプローチは、評価対象会社と比較可能な類似会社の情報が利用可能な場合に利用され、評価対象会社の財務諸表数値と比較対象となる他社のEV/収益やEV/EBITDA等の評価倍率を用いた評価手法です。インカム・アプローチは、信頼できるキャッシュ・フロー計画が利用できる場合に利用され、収益成長率等を加味した見積り将来キャッシュ・フローを割引率で割引くことで現在価値を算定します。ネットアセット・アプローチは、評価対象会社の貸借対照表上の純資産をベースに株式価値を算定します。上記で算定された企業価値は、投資先の資本構成に応じて各種類株式の株主価値に配分されます。その配分には、主として株式の権利や優先権を考慮したオプション価格法や、新規株式公開等により優先株式が普通株式に転換される可能性を考慮した方法を用いています。

これらの測定に使用する相場価格や割引率などのインプットのうち、全ての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。

b．デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債

デリバティブ金融商品の公正価値は、活発な市場における同一商品の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル１に分類しています。

活発な市場における同一商品の相場価格が入手できない場合、割引キャッシュ・フロー法またはブラック・ショールズモデルなどの評価技法や活発でない市場における相場価格などを使用して測定しています。測定に使用する外国為替レートや割引率などのインプットのうち、全ての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。

（３）レベル３に分類した金融商品の公正価値測定

a．評価技法およびインプット

観察可能でないインプットを使用した公正価値（レベル３）の評価技法およびインプットは、以下の通りです。

（a）「SVFからの投資（FVTPL）」

公正価値（レベル３）の測定は、主に類似会社比較法、割引キャッシュ・フロー法、および取引事例法を採用しています。投資に係る評価技法ごとの公正価値は、以下の通りです。なお、複数の評価技法の組み合わせを採用している場合、その評価技法の組み合わせごとに公正価値を集計しています。

				（単位：百万円）
評価技法		公正価値
		2024年３月31日		2024年９月30日
類似会社比較法		3,746,681		3,826,871
割引キャッシュ・フロー法 / 類似会社比較法		1,821,371		1,493,760
取引事例法		507,215		1,118,720
割引キャッシュ・フロー法		1,014,103		702,912
その他		751,261		285,089
合計		7,840,631		7,427,352

主な評価技法およびインプットは、以下の通りです。

評価技法		観察可能でないインプット		観察可能でないインプットの範囲
				2024年３月31日		2024年９月30日
類似会社比較法		収益倍率		0.3倍～15.4倍		0.3倍～17.0倍
		EBITDA倍率		7.0倍～36.5倍		5.9倍～23.6倍
		売上総利益倍率		0.8倍～21.1倍		0.8倍～17.3倍
		株価収益率		26.5倍～43.4倍		14.0倍～20.3倍
		株価売上高倍率		0.3倍～5.0倍		0.3倍～5.2倍
割引キャッシュ・フロー法		資本コスト		12.0％～154.5％		10.8％～99.1％
		EBITDA倍率（注）		6.0倍～30.0倍		6.0倍～26.0倍
		収益倍率（注）		1.0倍～14.0倍		0.3倍～16.0倍
		売上総利益倍率（注）		1.6倍～12.0倍		1.3倍～12.0倍
		株価収益率（注）		8.1倍～25.0倍		8.1倍～20.0倍

（注）継続価値算定のために、類似会社の各種倍率を使用しています。

（b）「投資有価証券」等の金融商品

公正価値（レベル３）の測定は主に類似会社比較法、割引キャッシュ・フロー法、および取引事例法を採用しています。観察可能でないインプットを使用した主な公正価値の評価技法およびインプットは、以下の通りです。

評価技法		観察可能でないインプット		観察可能でないインプットの範囲
				2024年３月31日		2024年９月30日
株式
類似会社比較法		収益倍率		0.3倍～11.0倍		0.3倍～11.0倍
		売上総利益倍率		－		5.5倍～6.7倍
割引キャッシュ・フロー法		資本コスト		9.3％～53.4％		10.2％～52.9％
		収益還元率（注）		6.1％～10.0％		6.8％～7.3％
		収益倍率（注）		3.0倍～4.5倍		3.7倍
		EBITDA倍率（注）		11.5倍～19.5倍		11.5倍～19.5倍

（注）継続価値算定のために、直近の業績等を考慮した収益還元率、類似会社の収益倍率およびEBITDA倍

率を使用しています。

b．感応度分析

観察可能でないインプットのうち、収益倍率、EBITDA倍率、売上総利益倍率、株価収益率、および株価売上高倍率については、上昇した場合に評価対象の金融資産の公正価値が増加する関係にあります。

一方、資本コストおよび収益還元率については、上昇した場合に評価対象の金融資産の公正価値が減少する関係にあります。

c．評価プロセス

（a）SVF１、SVF２およびLatAmファンドにおける評価プロセス

SBIAの評価チームはIFRS第13号「公正価値測定」に従い、毎四半期末日において、SBIA Global Valuation Policy およびInternational Private Equity and Venture Capital Valuation Guidelinesに基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、複雑な金融商品の公正価値測定においては、必要に応じて、高度な知識および経験を有する外部の評価専門家を利用する場合があります。公正価値の測定後、SBIAおよびSBGAにそれぞれ設置されたValuation and Financial Risk Committeeは、評価に使用された重要なインプットや仮定、選択された評価技法の適正性、および評価結果の妥当性を審議します。上記プロセスにより算定された投資先の評価結果については、四半期ごとに、SVF１のマネジャーであるSBIAの取締役会ならびにSVF２およびLatAmファンドのマネジャーであり、その投資先の評価に対して全体的な責任を負うSBGAの取締役会にて、それぞれ審議および承認が実施されます。

（b）その他の評価プロセス

当社の財務および経理部門の担当者は、毎四半期末日において、社内規定に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、測定に高度な知識および経験を必要とし、かつ、金額的に重要性のある金融商品の公正価値測定においては、外部の評価専門家を利用しています。

当社の各部門管理者は、毎四半期末日において、公正価値の増減分析結果などのレビューを経て、当社の担当者が実施した金融商品の公正価値の測定結果および外部専門家の評価結果を承認します。

d．レベル３に分類した金融商品の調整表

レベル３に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。

2023年９月30日に終了した６カ月間

							（単位：百万円）
金融資産	SVFからの投資（FVTPL）		株式（SVFからの投資（FVTPL）を除く）		債券および貸付金（SVFからの投資（FVTPL）を除く）		デリバティブ 金融資産		その他
2023年４月１日	7,116,219		459,317		83,843		857,518		504,072
利得または損失（△は損失）
純損益	△402,592		4,929		△27,291		△82,375		9,466
その他の包括利益	841,372		30,423		16,353		96,128		26,916
購入	202,990		84,876		118,483		－		44,178
売却	△92,732		△53,792		△22,628		－		△29,219
上場によるレベル１への振替	△84,257		△1,771		－		－		－
株式への転換	－		40,723		△40,723		－		－
その他	△4,388		△47,691		△4,357		18,721		2,323
2023年９月30日	7,576,612		517,014		123,680		889,992		557,736
2023年９月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失（△は損失）	△456,439		△11,344		△38,658		△82,258		6,204

金融負債	デリバティブ 金融負債		その他
2023年４月１日	－		24,327
利得または損失（△は利得）
純損益	3,166		2,329
その他の包括利益	90		－
その他	12		96
2023年９月30日	3,268		26,752
2023年９月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失（△は利得）	3,166		2,329

2024年９月30日に終了した６カ月間

							（単位：百万円）
金融資産	SVFからの投資（FVTPL）		株式（SVFからの投資（FVTPL）を除く）		債券および貸付金（SVFからの投資（FVTPL）を除く）		デリバティブ 金融資産		その他
2024年４月１日	7,840,631		518,535		90,017		59,876		613,803
利得または損失（△は損失）
純損益	96,040		9,067		26,105		△15,626		△20,476
その他の包括利益	△451,446		△31,247		△4,015		△2,076		△18,926
購入	187,583		178,999		397		－		37,635
売却	△20,145		△20,733		△200		－		△25,714
貸付	－		－		3,225		－		－
回収	－		－		△9,447		－		－
上場によるレベル１への振替	△228,259		△40,512		－		－		－
その他	2,948		△2,111		△22,734		△2,554		△13,840
2024年９月30日	7,427,352		611,998		83,348		39,620		572,482
2024年９月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失（△は損失）	128,948		788		26,065		△14,437		△20,263

金融負債	デリバティブ 金融負債		その他
2024年４月１日	7,885		44,513
利得または損失（△は利得）
純損益	13,612		2,260
その他の包括利益	△1,668		－
その他	25,904		31,518
2024年９月30日	45,733		78,291
2024年９月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失（△は利得）	14,037		2,260

純損益に認識した利得または損失は、要約中間連結損益計算書の「持株会社投資事業からの投資損益」、「SVF事業からの投資損益」、「その他の投資損益」、「デリバティブ関連損益（投資損益を除く）」および「その他の損益」に含めています。その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約中間連結包括利益計算書の「FVTOCIの資本性金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。

（４）金融商品の帳簿価額および公正価値

金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。

2024年３月31日

							（単位：百万円）
	帳簿価額		公正価値
			レベル１		レベル２		レベル３		合計
有利子負債（非流動）
長期借入金	4,698,657		－		1,728,079		2,904,635		4,632,714
社債	6,619,839		－		6,527,054		－		6,527,054

2024年９月30日

							（単位：百万円）
	帳簿価額		公正価値
			レベル１		レベル２		レベル３		合計
有利子負債（非流動）
長期借入金	3,928,227		－		2,252,873		1,606,119		3,858,992
社債	6,573,952		－		6,583,731		－		6,583,731

帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めていません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上表には含めていません。

10．為替レート

在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨の為替レートは、以下の通りです。

（１）期末日レート

			（単位：円）
	2024年３月31日		2024年９月30日
米ドル	151.41		142.73

（２）期中平均レート

2023年９月30日に終了した６カ月間

			（単位：円）
	2023年６月30日に 終了した３カ月間		2023年９月30日に 終了した３カ月間
米ドル	138.11		145.44

2024年９月30日に終了した６カ月間

			（単位：円）
	2024年６月30日に 終了した３カ月間		2024年９月30日に 終了した３カ月間
米ドル	156.53		150.26

11．資本

（１）資本金

a．授権株式総数

授権株式総数は、以下の通りです。

			（単位：千株）
	2024年３月31日		2024年９月30日
普通株式数	7,200,000		7,200,000

b．発行済株式数

発行済株式数の増減は、以下の通りです。

			（単位：千株）
	2023年９月30日に 終了した６カ月間		2024年９月30日に 終了した６カ月間
期首残高	1,469,995		1,469,995
期中増加	－		－
期中減少	－		－
期末残高	1,469,995		1,469,995

（注１）当社の発行する株式は、無額面普通株式です。

（注２）発行済株式は、全額払込済みとなっています。

（２）資本剰余金

2023年９月30日に終了した６カ月間

2023年９月14日のアームの新規株式公開において、当社は100％子会社を通じて保有するアーム株式の一部（発行済株式総数の10.0％）を売り出しました。この結果、当社のアーム株式の保有割合は90.0％となりました。

この取引に伴い、連結上のアーム株式売却益相当額674,370百万円を「支配継続子会社に対する持分変動」として「資本剰余金」に計上しています。

（３）その他の資本性金融商品

ソフトバンクグループ㈱は2017年７月19日に、米ドル建ノンコール６年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）27.5億米ドルおよび米ドル建ノンコール10年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）17.5億米ドル（以下あわせて「本ハイブリッド社債」）を発行しました。

本ハイブリッド社債は、利息の任意繰延が可能であり償還期限の定めがなく、清算による残余財産の分配時を除き現金またはその他の資本性金融資産の引渡しを回避する無条件の権利を有していることから、IFRS上資本性金融商品に分類されます。

ソフトバンクグループ㈱は上記米ドル建ノンコール６年永久劣後特約付社債について、2022年10月12日に一部（額面7.5億米ドル）について買入れを行い同日に消却し、初回任意償還日である2023年７月19日に残りの全額（額面20億米ドル）を償還しました。2023年９月30日に終了した６カ月間の要約中間連結持分変動計算書における、「その他の資本性金融商品の償還及び消却」として「資本剰余金」および「利益剰余金」から減額した823百万円および56,081百万円は、為替影響を含む発行額と買入額の差額です。

また、利払日である2024年７月19日に利息の支払が完了しており、「その他の資本性金融商品の所有者に対する分配」として、要約中間連結持分変動計算書において「利益剰余金」が9,475百万円減少（2023年９月30日に終了した６カ月間は2023年７月19日において16,708百万円減少）しています。

なお、2024年９月30日時点において、支払が確定していないためその他の資本性金融商品の所有者に対する分配として認識していない経過利息の金額は、3,434百万円（2024年３月31日時点においては、3,643百万円）です。

（４）自己株式

自己株式の増減の内訳は、以下の通りです。

			（単位：千株）
	2023年９月30日に 終了した６カ月間		2024年９月30日に 終了した６カ月間
期首残高	6,948		4,070
期中増加（注）	0		19,118
期中減少	△2,668		△256
期末残高	4,280		22,932

（注）2024年９月30日に終了した６カ月間において、2024年８月７日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、自己株式数が19,118千株（取得価格153,785百万円）増加しました。

（５）その他の包括利益累計額

その他の包括利益累計額の内訳は、以下の通りです。

			（単位：百万円）
	2024年３月31日		2024年９月30日
FVTOCIの資本性金融資産	46,425		50,314
FVTOCIの負債性金融資産	924		110
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△48,030		△27,615
在外営業活動体の為替換算差額（注）	5,794,501		4,485,810
合計	5,793,820		4,508,619

（注）主に、米ドルの為替レートが2024年３月31日の期末日レートと比べ円高となったことにより減少しました。

12．配当金

配当金支払額は、以下の通りです。

2023年９月30日に終了した６カ月間

決議		株式の種類		１株当たり 配当額 （円）		配当金の総額 （百万円）		基準日		効力発生日
2023年６月21日 定時株主総会		普通株式		22		32,187		2023年３月31日		2023年６月22日

2024年９月30日に終了した６カ月間

決議		株式の種類		１株当たり 配当額 （円）		配当金の総額 （百万円）		基準日		効力発生日
2024年６月21日 定時株主総会		普通株式		22		32,250		2024年３月31日		2024年６月24日

（注）配当の効力発生日が2024年10月１日以後となる中間配当を、以下の通り取締役会で決議しています。

決議		株式の種類		１株当たり 配当額 （円）		配当金の総額 （百万円）		基準日		効力発生日
2024年10月21日 取締役会		普通株式		22		31,835		2024年９月30日		2024年12月３日

13．売上高

売上高の内訳は、以下の通りです。

			（単位：百万円）
	2023年９月30日に 終了した６カ月間		2024年９月30日に 終了した６カ月間
ソフトバンク事業
コンシューマ（注１）
サービス売上
モバイル	770,542		779,755
ブロードバンド	199,373		202,596
でんき	129,230		124,662
物販等売上	273,090		310,530
エンタープライズ（注２）	386,582		429,964
ディストリビューション	264,573		339,057
メディア・EC（注３）
メディア	331,398		346,213
コマース	392,534		406,274
戦略	38,242		46,388
その他	2,697		1,719
ファイナンス	100,954		119,517
その他（注１）（注２）	43,079		44,374
小計	2,932,294		3,151,049
アーム事業
ライセンスおよびその他の収入	94,565		116,886
ロイヤルティー収入	111,232		150,344
小計	205,797		267,230
その他	88,969		51,643
合計	3,227,060		3,469,922

2024年９月30日に終了した６カ月間の売上高には、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」以外のその他の源泉（主に、ソフトバンク事業のファイナンスに含まれる金融事業およびエンタープライズのリース取引）から生じた収益が99,079百万円（2023年９月30日に終了した６カ月間は97,674百万円）含まれています。

（注１）2024年９月30日に終了した６カ月間において、「コンシューマ」に区分されていた一部の子会社を「その他」に移管しました。これに伴い、2023年９月30日に終了した６カ月間における「コンシューマ」および「その他」の売上高を組み替えています。

（注２）2024年９月30日に終了した６カ月間において、「エンタープライズ」の管理区分を見直し、「エンタープライズ」の一部サービスについて管理区分間で移管を行い、また、グループシナジー強化を目的として、SBテクノロジー㈱およびサイバートラスト㈱等を「その他」から「エンタープライズ」に移管しました。これに伴い、2023年９月30日に終了した６カ月間における「エンタープライズ」および「その他」の売上高を組み替えています。

（注３）2023年12月31日に終了した３カ月間において、Zホールディングス（株）およびLINE（株）ならびにヤフー（株）を中心としたグループ内再編に伴い、一部のサービスについて管理区分間で移管しました。これに伴い、2023年９月30日に終了した６カ月間における「メディア・EC」の売上高を組み替えています。

14．投資損益

（１）持株会社投資事業からの投資損益

持株会社投資事業からの投資損益の内訳は、以下の通りです。

			（単位：百万円）
	2023年９月30日に 終了した６カ月間		2024年９月30日に 終了した６カ月間
資産運用子会社からの投資の実現損益	△88,342		355
資産運用子会社からの投資の未実現評価損益	30,003		7,965
投資の実現損益（注１）（注２）（注３）	75,585		△678,502
投資の未実現評価損益（注１）（注２）（注３）	△364,545		2,559,815
投資に係るデリバティブ関連損益（注３）（注４）	△66,495		△8,453
為替換算影響額（注２）（注３）（注５）	－		191,082
その他	264		44,497
合計	△413,530		2,116,759

（注１）2024年９月30日に終了した６カ月間において、アリババ株式の株式先渡売買契約の現物決済により、投資の実現損失109,504百万円、投資の未実現評価利益（過年度計上額のうち実現損益への振替額）207,113百万円を計上しました。また、2024年９月30日時点で保有するアリババ株式の公正価値変動により、投資の未実現評価利益1,182,447百万円を計上しました。

なお、2023年９月30日に終了した６カ月間において、アリババ株式に係る投資の未実現評価損失を237,616百万円計上しました。

（注２）WeWorkのChapter11に基づく手続きが完了したことにより、2024年９月30日に終了した６カ月間において、WeWork株式に係る投資の実現損失649,975百万円、投資の未実現評価利益（過年度計上額のうち実現損益への振替額）447,483百万円、為替換算影響額202,492百万円の利益を計上しました。

これらの損益は、2021年８月に当社がSVF２に同社株式を移管するまでの期間に計上した投資の未実現評価損失を、2024年９月30日に終了した６カ月間に投資の実現損失に振り替えたことにより計上したため、2024年９月30日に終了した６カ月間における「持株会社投資事業からの投資損益」合計への影響額は零です。本取引の詳細は「注記６．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（１）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の損益 b．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益」をご参照ください。

（注３）2024年６月７日に、当社がドイツテレコムに付与したTモバイル株式を対象とする株式購入オプションの一部が行使され、当社はTモバイル株式6,728,701株を売却しました。この結果、2024年９月30日に終了した６カ月間において、投資の実現利益78,277百万円、投資の未実現評価損失（過年度計上額のうち実現損益への振替額）50,043百万円、投資に係るデリバティブ関連損失17,753百万円、為替換算影響額11,066百万円の損失を計上しました。また、2024年９月30日時点で保有するTモバイル株式の公正価値変動により、投資の未実現評価利益560,265百万円を計上しました。

（注４）当社は、2020年４月１日のSprint Corporation（以下「スプリント」）とT-Mobile US, Inc.の合併取引において、一定の条件を満たした際にTモバイル株式48,751,557株を無償で取得する権利（以下「条件付対価」）を取得しました。2023年９月30日に終了した６カ月間において、条件付対価の公正価値の変動により、投資に係るデリバティブ関連損失78,500百万円を計上しました。なお、2023年12月22日に当該条件付対価が一定の条件を満たしたため、当社は2023年12月28日にTモバイル株式48,751,557株を無償で取得しました。

「Tモバイル」は、スプリントと合併後のT-Mobile US, Inc.を指します。

（注５）投資の未実現評価損益は当該評価損益が生じた四半期の平均為替レートを用いて換算する一方、投資の実現損益は当該株式を処分した四半期の平均為替レートを用いて換算します。「為替換算影響額」は、未実現評価損益と実現損益の換算に使用する為替レートの差により生じた金額です。

（２）SVF事業からの投資損益

SVF事業からの投資損益に関する詳細は、「注記６．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（１）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の損益」をご参照ください。

15．財務費用

財務費用の内訳は、以下の通りです。

			（単位：百万円）
	2023年９月30日に 終了した６カ月間		2024年９月30日に 終了した６カ月間
支払利息	△295,184		△283,710

16．デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

2024年９月30日に終了した６カ月間において、アリババ株式先渡売買契約およびアリババ株式先渡売買契約に関連するコールスプレッド契約によりデリバティブ関連損失1,405,393百万円（2023年９月30日に終了した６カ月間は641,989百万円の利益）を計上しました。当該契約の詳細は「注記８．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

17．その他の損益

その他の損益の内訳は、以下の通りです。

			（単位：百万円）
	2023年９月30日に 終了した６カ月間		2024年９月30日に 終了した６カ月間
受取利息	112,808		70,679
持分法による投資損益	△34,620		△1,824
子会社の支配喪失利益（注１）（注２）	117,471		136,211
企業結合に伴う再測定による利益（注３）	－		55,553
FVTPLの金融商品から生じる損益（注４）	△2,329		19,956
金融保証契約損失評価引当金繰入額（注５）	△42,072		－
WeWork無担保債券の認識中止損失（注６）	△21,579		－
その他	16,023		5,317
合計	145,702		285,892

（注１）2024年９月30日に終了した６カ月間において、当社が子会社を通じて保有していたフォートレスの全持分をMubadala Investment Company PJSCの子会社に売却した結果、フォートレスに対する支配を喪失したことに伴い発生した利益93,139百万円が含まれています。

（注２）2023年９月30日に終了した６カ月間において、主に、当社の100％子会社であったSBエナジー㈱株式の85％を売却した結果、同社に対する支配を喪失したことに伴い発生した利益です。本取引後、SBエナジー㈱（現テラスエナジー㈱）は当社の持分法適用関連会社となりました。なお、2024年４月30日に、当社が保有していたテラスエナジー㈱株式の15％全てを売却しました。その結果、テラスエナジー㈱は当社の持分法適用関連会社ではなくなりました。

（注３）2024年７月２日に、当社の持分法適用関連会社であったSBE Globalの持分を追加取得し、SBE Globalは当社の100％子会社となりました。これに伴い、既存の投資持分を公正価値測定した結果、企業結合に伴う再測定による利益55,553百万円を計上しました。

（注４）2024年６月11日のWeWorkのChapter11に基づく手続き完了後、承認された再建計画に基づき、貸付金として認識しているJunior TLCファシリティのうち、一部は超過担保のため現金で返済され、Chapter11完了日までに引き出された分はWeWorkの新株式に転換されました。当該貸付金の2024年３月末における連結財政状態計算書上の計上額（回収可能価額）は零でしたが、残存する貸付金の回収可能性を見直した結果、2024年９月30日に終了した６カ月間において、22,216百万円の利益を計上しました。

（注５）2023年９月30日に終了した６カ月間において、金融機関によるWeWorkへの支払保証枠に対するクレジットサポートに係る保証債務の損失評価引当金について、同社の財政状態を考慮し42,072百万円の損失評価引当金繰入額を計上しました。

（注６）2023年９月30日に終了した６カ月間において、WeWorkの発行する無担保債券を、WeWorkが新たに発行した株式および転換社債に交換したことに伴い、当該無担保債券の認識を中止し、21,579百万円の損失を計上しました。

18．１株当たり純利益

　基本的１株当たり純利益および希薄化後１株当たり純利益は、以下の通りです。

（１）基本的１株当たり純利益

	2023年９月30日に 終了した６カ月間		2024年９月30日に 終了した６カ月間
親会社の普通株主に帰属する純利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する純利益	△1,408,727		1,005,319
親会社の普通株主に帰属しない金額（注１）	△13,890		△9,267
基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益	△1,422,617		996,052
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	1,464,122		1,463,280
基本的１株当たり純利益（円）	△971.65		680.70

（２）希薄化後１株当たり純利益

	2023年９月30日に 終了した６カ月間		2024年９月30日に 終了した６カ月間
希薄化後の普通株主に帰属する純利益（百万円）
基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益	△1,422,617		996,052
子会社および関連会社の潜在株式に係る利益調整額	△3,484		△1,140
合計	△1,426,101		994,912
希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数（千株）
発行済普通株式の加重平均株式数	1,464,122		1,463,280
調整
新株予約権（注２）	－		1,183
合計	1,464,122		1,464,463
希薄化後１株当たり純利益（円）	△974.03		679.37

（注１）親会社の普通株主に帰属しない金額は、ソフトバンクグループ㈱が発行したその他の資本性金融商品の所有者の持分相当額です。

（注２）2023年９月30日に終了した６カ月間において、新株予約権は逆希薄化効果を有するため「希薄化後１株当たり純利益」の算定に含めていません。

19．要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報

（１）有形固定資産及び無形資産の取得による支出の範囲

「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」は、要約中間連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に含まれる長期前払費用の取得による支出を含みます。

（２）法人所得税の支払額および還付額

2023年９月30日に終了した６カ月間

グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付額102,949百万円が「法人所得税の支払額」に含まれています。また、グループ会社間の配当に係る源泉所得税の還付額56,629百万円が「法人所得税の還付額」に含まれています。

（３）子会社の支配獲得による収支

2024年９月30日に終了した６カ月間

　主にGraphcore LimitedおよびSBE Globalを子会社化したことによるものです。

（４）非支配持分への子会社持分の一部売却による収入

2023年９月30日に終了した６カ月間

　アーム株式を売却したことによるものです。

（５）その他の資本性金融商品の償還による支出

2023年９月30日に終了した６カ月間

　米ドル建ノンコール６年永久劣後特約付社債を償還したことによるものです。詳細は「注記11．資本（３）その他の資本性金融商品」をご参照ください。

（６）重要な非資金取引

重要な非資金取引（現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引）は、以下の通りです。

	（単位：百万円）
	2023年９月30日に 終了した６カ月間		2024年９月30日に 終了した６カ月間
リース取引に係る使用権資産の増加	116,559		108,378

上記のほかに、以下の非資金取引を行いました。

2024年９月30日に終了した６カ月間

アリババ株式先渡売買契約の一部について、決済日が到来したことに伴い、１年内決済予定の株式先渡契約金融負債964,550百万円およびデリバティブ金融資産（純額）201,745百万円を、保有するアリババ株式により現物決済しました。本取引の詳細は、「注記８．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

20．関連当事者との取引

（１）配当受領権制限付き共同出資プログラム

SVF２の傘下の当社子会社であるSVF２ LLCおよびLatAmファンドの傘下の当社子会社であるSLA LLCの出資者であるMgmtCoはソフトバンクグループ㈱代表取締役 会長兼社長執行役員の孫　正義が支配する会社であり、当社の関連当事者です。配当受領権制限付き共同出資プログラムは、孫　正義がSVF２およびLatAmファンドに対し当社と共同出資することで、利益のみならずそのリスクも共有の上、投資運用に専心し、当社の収益拡大への寄与を果たすことを目的として2021年９月30日に終了した３カ月間に導入されました。このため、MgmtCoは、SVF２およびLatAmファンドにおける投資運用利益のみでなく、損失のリスクも負った上での共同出資形態をとり、また当該出資の配当受領権には一定の制限が設けられています。

SVF２ LLCおよびSLA LLCへの拠出は、契約の定める分配の性質により、エクイティとプリファード・エクイティに分類されます。SVF２ LLCおよびSLA LLCはそれぞれ、当該契約に基づき当社およびMgmtCoへ投資成果が出資持分に応じて分配されるエクイティを発行し、各LLCへのエクイティ出資割合は、当社が82.75％、MgmtCoが17.25％です。なお、当社によるSVF２ LLCへの出資はSoftBank Vision Fund II-2 L.P.およびその傘下子会社を通じて、SLA LLCへの出資はSBLA Latin America Fund LLCおよびその傘下子会社を通じて行っています。

当社と関連当事者との取引は、以下の通りです。

a．SVF２と関連当事者との取引

（単位：百万円）

会社等の 名称または 氏名		関連当事者 との関係		取引の内容		2024年９月30日に 終了した６カ月間		2024年９月30日
						取引金額		未決済残高
孫　正義 （MASA USA LLC （MgmtCo））		当社代表取締役および本人が議決権の過半数を保有している会社		SVF２ LLCに対する出資 および調整金等の受入れ（注１）（注２）		－		（注３）（注４） 429,099 （3,006百万米ドル）
				SVF２ LLCの未収金に係る 受取プレミアム		（注３） 6,345 （41百万米ドル）
				MgmtCoのSVF２ LLCに対する 出資持分 （注５）（注６）		－		－
				正味未決済残高 （SVF２ LLCの未収金－MgmtCoの出資持分） （注７）				429,099 （3,006百万米ドル）

（注１）MgmtCoの出資に係る配当受領権への制限

MgmtCoの出資に係る配当受領権には一定の制限が設けられています。SVF２ LLCの投資先の実現した投資からの収入および全ての未実現の投資の公正価値の合計額（借入金控除後）がSVF２ LLCの投資先の取得価額の合計の130％を超過するまで、MgmtCoへの利益配当は制限され実施されません。当該比率が130％を超過以降は、10％上昇するごとに当該制限が段階的に解除されます。当該比率が200％に到達した時点で全ての制限が解除され、MgmtCoは利益配当の全額を受領することが可能となります。なお、SVF２ LLCの清算時、MgmtCoが受領した利益配当額が、その存続期間を通じて清算時に有効な比率を適用し再計算したMgmtCoが受領可能な金額を超過した場合、当該超過部分はクローバックの対象となります。

（注２）MgmtCoが拠出するエクイティの性質

MgmtCoおよび当社がSVF２ LLCへ拠出するエクイティは、別途当社がSVF２ LLCへ拠出するプリファード・エクイティに劣後します。SVF２ LLCによる最終利益分配時にプリファード・エクイティの保有者が受け取るべき元本の返還額および固定分配額に不足があった場合、MgmtCoは、すでに受領したエクイティの元本の返還額および利益分配額の合計を上限として、当該不足額に対し出資比率に応じた金額をSVF２ LLCへ支払う義務があります。

（注３）出資の受入れに係るMgmtCoに対する未決済残高

未決済残高は、MgmtCoによるSVF２ LLCに対する出資および調整金等の受入れならびに受取プレミアムに対するSVF２ LLCの未収金からMgmtCoへの分配金との相殺決済による未収金の減少額を控除した残高です。「SVF２ LLCに対する出資および調整金等の受入れ」の本プログラム導入時の取引金額はMgmtCoによるSVF２ LLCの持分取得額で、SVF２ LLCが保有する投資先の、SVF２における当初の取得価額に対し、MgmtCoの出資持分比率17.25％により算定された金額、および同投資先のSVF２における当初の取得価額から2021年６月30日までの公正価値の増加に対し、出資持分比率17.25％により算定された調整金ならびに同投資先の取得に際し当社がSVF２へ資金拠出した日から2021年６月30日までの金利に相当する調整金により構成されています。

MgmtCoは当該取引金額について、SVF２ LLCの出資者となった日からSVF２ LLCの存続期限までの期間、その裁量により全額もしくは一部を任意の時点で支払うことが認められており、これに係るSVF２ LLCの未収金に対して払込み完了まで年間３％の割合で加算されるプレミアムの支払いがMgmtCoに対し課されます。「SVF２ LLCの未収金に対する受取プレミアム」は当該プレミアムの当期発生額です。当該プレミアムも持分取得額と同様の条件で、MgmtCoはその裁量により任意の時点で支払うことができます。

なお、SVF２ LLCからMgmtCoに対する分配可能な全ての金額は、SVF２ LLCの未収金が全額決済されるまで、分配通知時に当該未収金と相殺され、MgmtCoへの分配金の支払いは実施されません。

（注４）未収金に対する担保提供等

SVF２ LLCの未収金を保全するため、MgmtCoが保有するSVF２ LLCのエクイティの全額が担保として差し入れられています。MgmtCoによる未収金への現金払込み、もしくは未収金と分配金との相殺が実施された場合、当該払込みおよび相殺の累計額が当該累計額控除後の未収金の残高を超過した金額について担保設定が解除されます。また当該未収金に対し、孫　正義により未収金残高を上限とする個人保証が差し入れられています。これに加え、2024年９月30日現在、8,897,100株のソフトバンクグループ㈱株式が孫　正義からSVF２ LLCへ預託されています。預託されたソフトバンクグループ㈱株式は、未収金全額が決済された場合のみ預託が解除されます。差入担保および個人保証の実行後も、なお最終的にSVF２ LLCに未収金が残った場合には、SVF２ LLCは預託された当該ソフトバンクグループ㈱株式を無償で収得することができます。

（注５）MgmtCoのSVF２ LLCに対する出資持分

SVF２ LLCの純資産のうちMgmtCoに帰属する金額（未収金控除前）であり、要約中間連結財政状態計算書の「SVFにおける外部投資家持分」に計上しています。

（注６）MgmtCoに課される管理報酬および業績連動型管理報酬

MgmtCoに課される管理報酬および業績連動型管理報酬の条件は、SVF２ LLCへのエクイティ出資者としての当社に課される条件と同一です。

（注７）正味未決済残高

正味未決済残高はSVF２ LLCが保有する未収金残高からMgmtCoのSVF２ LLCに対する出資持分残高を控除した金額です。

b．LatAmファンドと関連当事者との取引

（単位：百万円）

会社等の 名称または 氏名		関連当事者 との関係		取引の内容		2024年９月30日に 終了した６カ月間		2024年９月30日
						取引金額		未決済残高
孫　正義 （MASA USA LLC （MgmtCo））		当社代表取締役 および本人が議決権の過半数を保有している会社		SLA LLCに対する出資 および調整金等の受入れ （注１）（注２）		－		（注３）（注４） 100,631 （705百万米ドル）
				SLA LLCの未収金に係る 受取プレミアム		（注３） 1,492 （10百万米ドル）
				MgmtCoのSLA LLCに対する 出資持分 （注５）（注６）		－		9,904 （69百万米ドル）
				正味未決済残高 （SLA LLCの未収金－MgmtCoの出資持分） （注７）				90,727 （636百万米ドル）

（注１）MgmtCoの出資に係る配当受領権への制限

MgmtCoの出資に係る配当受領権には一定の制限が設けられています。SLA LLCの投資先の実現した投資からの収入および全ての未実現の投資の公正価値の合計額（借入金控除後）がSLA LLCの投資先の取得価額の合計の130％を超過するまで、MgmtCoへの利益配当は制限され実施されません。当該比率が130％を超過以降は、10％上昇するごとに当該制限が段階的に解除されます。当該比率が200％に到達した時点で全ての制限が解除され、MgmtCoは利益配当の全額を受領することが可能となります。なお、SLA LLCの清算時、MgmtCoが受領した利益配当額が、その存続期間を通じて清算時に有効な比率を適用し再計算したMgmtCoが受領可能な金額を超過した場合、当該超過部分はクローバックの対象となります。

（注２）MgmtCoが拠出するエクイティの性質

MgmtCoおよび当社がSLA LLCへ拠出するエクイティは、別途当社がSLA LLCへ拠出するプリファード・エクイティに劣後します。SLA LLCによる最終利益分配時にプリファード・エクイティの保有者が受け取るべき元本の返還額および固定分配額に不足があった場合、MgmtCoは、すでに受領したエクイティの元本の返還額および利益分配額の合計を上限として、当該不足額に対し出資比率に応じた金額をSLA LLCへ支払う義務があります。

（注３）出資の受入れに係るMgmtCoに対する未決済残高

未決済残高は、MgmtCoによるSLA LLCに対する出資の受入および調整金ならびに受取プレミアムに対するSLA LLCの未収金の残高です。「SLA LLCに対する出資および調整金等の受入れ」の本プログラム導入時の取引金額はMgmtCoによるSLA LLCの持分取得額で、SLA LLCが保有する投資先の、LatAmファンドにおける当初の取得価額に対し、MgmtCoの出資持分比率17.25％により算定された金額、および同投資先のLatAmファンドにおける当初の取得価額から2021年６月30日までの公正価値の増加に対し、出資持分比率17.25％により算定された調整金ならびに同投資先の取得に際し当社がLatAmファンドへ資金拠出した日から2021年６月30日までの金利に相当する調整金により構成されています。

MgmtCoは当該取引金額について、SLA LLCの出資者となった日からSLA LLCの存続期限までの期間、その裁量により全額もしくは一部を任意の時点で支払うことが認められており、これに係るSLA LLCの未収金に対して払込み完了まで年間３％の割合で加算されるプレミアムがMgmtCoに対し課されます。「SLA LLCの未収金に対する受取プレミアム」は当該プレミアムの当期発生額です。当該プレミアムも持分取得額と同様の条件で、MgmtCoはその裁量により任意の時点で支払うことができます。

なお、SLA LLCからMgmtCoに対する分配可能な全ての金額は、SLA LLCの未収金が全額決済されるまで、分配通知時に当該未収金と相殺され、MgmtCoへの分配金の支払いは実施されません。

（注４）未収金に対する担保提供等

SLA LLCの未収金を保全するため、MgmtCoが保有するSLA LLCのエクイティの全額が担保として差し入れられています。MgmtCoによる未収金への現金払込み、もしくは未収金と分配金との相殺が実施された場合、当該払込みおよび相殺の累計額が当該累計額控除後の未収金の残高を超過した金額について担保設定が解除されます。また当該未収金に対し、孫　正義により未収金残高を上限とする個人保証が差し入れられています。これに加え、2024年９月30日現在、2,168,500株のソフトバンクグループ㈱株式が孫　正義からSLA LLCへ預託されています。預託されたソフトバンクグループ㈱株式は、未収金全額が決済された場合のみ預託が解除されます。差入担保および個人保証の実行後も、なお最終的にSLA LLCに未収金が残った場合には、SLA LLCは預託された当該ソフトバンクグループ㈱株式を無償で収得することができます。

（注５）MgmtCoのSLA LLCに対する出資持分

SLA LLCの純資産のうちMgmtCoに帰属する金額（未収金控除前）であり、要約中間連結財政状態計算書の「SVFにおける外部投資家持分」に計上しています。

（注６）MgmtCoに課される管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬

MgmtCoに課される管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬の条件は、SLA LLCへのエクイティ出資者としての当社に課される条件と同一です。

（注７）正味未決済残高

正味未決済残高はSLA LLCが保有する未収金残高からMgmtCoのSLA LLCに対する出資持分残高を控除した金額です。

（２）その他の関連当事者取引

当社と関連当事者との取引は以下の通りです。

（単位：百万円）
会社等の名称または氏名		関連当事者との関係		取引の内容		取引金額		未決済残高
						2024年９月30日に終了した６カ月間		2024年３月31日		2024年９月30日
The EDGEof Korea Co., Ltd. （孫　泰蔵）		当社代表取締役の近親者が議決権の過半数を保有している会社		貸付金の回収 （注１）		1,297		6,836		5,371
				貸付金利息の受取 （注２）		153		251		28

（注１）貸付金の返済期日は2028年６月14日です。また、借入人は任意かつ随時に期限前弁済ができます。

（注２）取引金額については、2024年９月30日に終了した６カ月間において、要約中間連結損益計算書上に計上した金額を記載しています。

21．重要な後発事象

該当事項はありません。

22．要約中間連結財務諸表の承認

本要約中間連結財務諸表は、2024年11月11日に当社代表取締役 会長兼社長執行役員　孫　正義によって承認されています。

２【その他】

2024年10月21日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当

を行うことを決議しました。

（１）配当金の総額 31,835百万円

（２）１株当たりの金額 22円00銭

（３）支払請求権の効力発生日および支払開始日 2024年12月３日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

			2024年11月13日
ソフトバンクグループ株式会社
	取　締　役　会　　御　中

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	國 本 望

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	平 野 礼 人

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	増 田 裕 介

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソフトバンクグループ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ソフトバンクグループ株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績並びに中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。