4483 ＪＭＤＣ 半期報告書－第12期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月12日
【中間会計期間】	第12期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社ＪＭＤＣ
【英訳名】	JMDC Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 兼 ＣＥＯ 野口 亮
【本店の所在の場所】	東京都港区芝大門二丁目５番５号
【電話番号】	03-5733-5010
【事務連絡者氏名】	執行役員 兼 ＣＦＯ 望月 智洋
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝大門二丁目５番５号
【電話番号】	03-5733-5010
【事務連絡者氏名】	執行役員 兼 ＣＦＯ 望月 智洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第11期 中間連結会計期間	第12期 中間連結会計期間	第11期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上収益	(百万円)	13,746	19,197	32,381
税引前中間利益又は税引前利益	(百万円)	3,615	3,167	6,907
親会社の所有者に帰属する中間 （当期）利益	(百万円)	2,662	2,189	4,607
親会社の所有者に帰属する中間（当期）包括利益	(百万円)	2,666	2,484	4,611
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	68,635	72,075	70,590
総資産額	(百万円)	100,000	136,148	122,452
基本的１株当たり中間（当期）利益	(円)	42.20	33.51	71.76
希薄化後１株当たり中間（当期）利益	(円)	40.53	33.18	69.95
親会社所有者帰属持分比率	(％)	68.6	52.9	57.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	2,025	10,777	△17
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△3,628	△4,524	△24,864
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	341	6,729	16,581
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	(百万円)	21,521	27,456	14,473

（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＪＭＤＣ）、子会社38社、関連会社１社により構成されており、「ヘルスビッグデータ」、「遠隔医療」、「調剤薬局支援」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメントを構成する事業及び主な会社は、以下のとおりであります。

（１）ヘルスビッグデータ

報告セグメントを構成する事業	主な会社
インダストリー向け事業	当社、メディカルデータベース株式会社、データインデックス株式会社、エヌエスパートナーズ株式会社、リアルワールドデータ株式会社、株式会社キャンサースキャン
保険者・生活者向け事業
医療提供者向け事業

（２）遠隔医療

報告セグメントを構成する事業	主な会社
遠隔医療事業	株式会社ドクターネット

（３）調剤薬局支援

報告セグメントを構成する事業	主な会社
調剤薬局支援事業	ノアメディカルシステム株式会社

　当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

[ヘルスビッグデータ]

主要な関係会社の異動はありません。

[遠隔医療]

主要な関係会社の異動はありません。

[調剤薬局支援]

主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

　当社は、「データとＩＣＴの力で、持続可能なヘルスケアシステムを実現する」ことを目指して、日本のヘルスケア業界の多様なデータを結集し、社会に還元することを通じて、生活者の健康増進や医療プロバイダーの価値向上・業務最適化を支援しております。

　ヘルスビッグデータセグメントは、健康保険組合の保健事業を推進するため、保険者が保有するデータの分析サービスの他、当社開発のＰＨＲサービスを提供しております。また、医療機関に対しても医療データ分析サービス、診療報酬ファクタリングサービスの他、薬剤ＤＢの提供等を行っております。さらに、こうした業務の付帯として受領した匿名加工情報をデータベース化し、学術・産業利用を進めております。

　遠隔医療セグメントは、放射線診断専門医が不足している医療機関と契約読影医を遠隔読影システムでつなぐマッチングサービスの他、医療機関と放射線診断専門医をクラウドでつなぎ、遠隔での画像診断を可能としたＡＳＰサービスを提供しております。

　調剤薬局支援セグメントは、保険薬局に対してレセコン及び電子薬歴システムなどのシステム開発・販売事業を行っております。

　当中間連結会計期間の業績は、以下のとおりであります。

（当期の業績）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区　 分	第11期 中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日）		第12期 中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日）		比較増減
売上収益	13,746		19,197		＋5,450	＋39.6%
営業利益	3,602		3,250		△352	△9.8%
EBITDA(マージン)	3,303	(24.0%)	4,619	(24.1%)	＋1,316	＋39.9%

（セグメントの業績）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区　 分		第11期 中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日）		第12期 中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日）		比較増減
ヘルスビッグデータ	セグメント売上収益	9,834		15,511		＋5,676	＋57.7%
	セグメント利益(率）	2,492	(25.3%)	3,751	(24.2%)	＋1,258	＋50.5%
遠隔医療	セグメント売上収益	2,740		3,058		＋318	＋11.6%
	セグメント利益(率）	1,014	(37.0%)	1,130	(37.0%)	＋116	＋11.4%
調剤薬局支援	セグメント売上収益	1,261		649		△612	△48.6%
	セグメント利益(率）	133	(10.6%)	116	(18.0%)	△17	△12.8%
調整額	セグメント売上収益	△89		△21		＋67	－
	セグメント利益	△338		△379		△41	－
合計	売上収益	13,746		19,197		＋5,450	＋39.6%
	EBITDA(マージン）	3,303	(24.0%)	4,619	(24.1%)	＋1,316	＋39.9%

（注）当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、EBITDAがあります。当社グループは、EBITDAを用いて各セグメントの業績を測定しており、当社グループの業績評価をより効果的に行うために有用かつ必要な指標であると考えております。EBITDA及びEBITDAマージンの計算式は以下のとおりです。

・EBITDA　　　　：営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の収益・費用

・EBITDAマージン：EBITDA/売上収益×100

［ヘルスビッグデータ］

当社グループは健康保険組合より寄せられたレセプト（入院、外来、調剤）、健診データ及び加入者台帳を匿名加工することで、民間利用可能な国内最大規模のヘルスビッグデータを有しております。当中間連結会計期間においても取引先健康保険組合数、利活用先である製薬企業及び保険会社の１顧客あたりの年間取引額はそれぞれ前年同期比ベースで継続して増加しており、事業は拡大を続けております。

また、当社開発の健康情報プラットフォーム「Ｐｅｐ Ｕｐ」（ペップアップ）により、上記のヘルスビッグデータに基づいて、一人ひとりのユーザーに合わせた個別アドバイスや疾病リスク表示を行っております。Ｐｅｐ Ｕｐの発行ＩＤ数は当中間連結会計期間においても拡大を続けております。

上記の事業拡大に加え、2023年６月には、業界団体を超えた健康経営の実践に取り組む企業・団体が集結し、「健康経営アライアンス」が本格始動し、2024年９月末日時点で427社・団体に拡大しております。同アライアンスは、社員の健康をつうじた日本企業の活性化と健保の持続可能性の実現をミッションに活動しており、現在、勉強会・セミナー、アンケート・データ分析に基づく健康経営アセスメント、健康経営ソリューションの情報プラットフォーム構築の３つの取り組みを進めております。今後、活動の更なる拡大と健康経営の実践を通じた成果及び事業の創出を加速してまいります。

この結果、当中間連結会計期間のセグメント売上収益は、15,511百万円となり、セグメント利益（セグメントEBITDA）は3,751百万円となりました。

［遠隔医療］

当社グループは国内最大の放射線診断専門医プラットフォームを有しております。当中間連結会計期間においては、遠隔読影サービスを利用する医療機関数が引き続き拡大した結果、売上収益は前年同期比ベースで増収となりました。

なお、画像診断をアシストする人工知能エンジンプラットフォーム「ＡＩ―ＲＡＤ」の機能追加やアジアでの事業展開を本格化するための準備等、事業拡大のための施策は引き続き進めております。

この結果、当中間連結会計期間のセグメント売上収益は、3,058百万円となり、セグメント利益（セグメントEBITDA）は1,130百万円となりました。

［調剤薬局支援］

当中間連結会計期間においては、既存顧客の買換え（リプレース）需要を確保しつつ、新規顧客の開拓に努めてまいりました。調剤薬局を取り巻く環境はデジタル化を進めながら競争が激しさを増しております。

上記の状況の中、当社の調剤薬局支援セグメントの構成要素である株式会社ユニケソフトウェアリサーチ及びその管理目的会社について、2023年６月にその全株式を当社の業務提携先である株式会社ＥＭシステムズに譲渡いたしました。本譲渡により、これまで行ってきた両社の取り組みを更に加速させることでより一層質の高いサービスの提供と、薬局市場において新たな旋風を巻き起こし占有率を高めてまいります。

この結果、当中間連結会計期間のセグメント売上収益は、649百万円となり、セグメント利益（セグメントEBITDA）は116百万円となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上収益は19,197百万円、営業利益は3,250百万円、EBITDAは4,619百万円の増収減益となりました。なお、EBITDAから営業利益への調整は以下のとおりであります。

（EBITDAから営業利益への調整表）

（単位：百万円）

	第11期 中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	第12期 中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
EBITDA	3,303	4,619
減価償却費及び償却費	△1,074	△1,331
その他の収益	1,479	66
その他の費用	△106	△104
営業利益	3,602	3,250

②　財政状態の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比べ13,695百万円増加し136,148百万円となりました。主に、営業債権及びその他の債権が6,891百万円減少した一方で、現金及び現金同等物が12,982百万円、契約資産が2,506百万円それぞれ増加したことに加え、新規連結子会社の取得に伴い、のれんが2,065百万円増加したことによります。現金及び現金同等物の増減については、「③ キャッシュ・フローの状況」を参照ください。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から11,938百万円増加し63,704百万円となりました。主に、非流動負債の借入金が11,292百万円増加したことによります。

（資本）

　当中間連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末から1,757百万円増加し72,444百万円となりました。主に、中間利益2,211百万円を計上した一方で、配当金914百万円を計上したことによります。

③　キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から12,982百万円増加し、27,456百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における税引前中間利益は3,167百万円となり、前年同期比ベースで447百万円減少しております。また、契約資産の増加額2,506百万円、法人所得税の支払額981百万円等を計上する一方で、営業債権及びその他の債権の減少額7,018百万円、契約負債の増加額1,691百万円、減価償却費及び償却費1,331百万円等を計上した結果、営業活動から得られた資金は、10,777百万円となりました。なお、前連結会計年度において、「営業債権及びその他の債権の増減額」に含めていた「契約資産の増減額」、及び「その他」に含めていた「契約負債の増減額」は、重要性が増したことにより見直しを行い、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の連結財務諸表の組替を行っております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、4,524百万円となりました。主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,907百万円、有形固定資産の取得による支出1,074百万円、無形資産の取得による支出781百万円、投資の取得による支出594百万円を計上したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、6,729百万円となりました。主に、長期借入金の返済による支出2,916百万円、短期借入金の返済による支出1,803百万円、配当金の支払額914百万円を計上する一方で、長期借入れによる収入12,707百万円を計上したことによるものであります。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は89百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）従業員数

　当中間連結会計期間において、急速に拡大する事業機会を取り込むため、積極的な人員増強、体制強化を行った結果、当中間連結会計期間末における従業員数は、前連結会計年度末に比べ310名増加し、2,083名となりました。セグメント別の従業員数は次のとおりであります。

（単位：名）

セグメントの名称	第11期 連結会計年度 （2024年３月31日）	第12期 中間連結会計期間 （2024年９月30日)	増減
ヘルスビッグデータ	1,578	1,869	＋291
遠隔医療	127	140	＋13
調剤薬局支援	66	70	＋4
全社（共通）	2	4	＋2
合計	1,773	2,083	＋310

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない従業員数であります。

（７）経営成績に重要な影響を与える要因

　当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結などはありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	184,800,000
計	184,800,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	65,350,008	65,358,408	東京証券取引所 (プライム市場)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	65,350,008	65,358,408	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．発行済株式のうち928,000株は、現物出資（契約上の地位及びこれに基づく権利義務325百万円）によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2024年８月22日（第17回新株予約権）（注）３
付与対象者の区分及び人数（名）	当社及び当社子会社の取締役 20 当社の執行役員 ９ 当社及び当社子会社の従業員 27
新株予約権の数（個）※	6,790 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 679,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	4,619（注）２
新株予約権の行使期間 ※	2027年７月１日～2033年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※	発行価格：4,624資本組入額：2,312
新株予約権の行使の条件 ※	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）５

※ 新株予約権の発行時（2024年９月12日）における内容を記載しております。

（注）１．本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株である。ただし、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、係る調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じた１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額×	１
	分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

	既発行株式数＋	新規発行株式数×１株あたり払込金額
調整後行使価額＝調整前行使価額×		新規発行前の１株あたりの時価
	既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．第17回新株予約権は新株予約権１個につき500円で有償発行している。

４．第17回新株予約権の行使条件

 [新株予約権の行使の条件]

(1）新株予約権者は、下記に掲げる条件を達成した場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。

2027年３月期から2030年３月期の４事業年度のうち、いずれかの事業年度において、当社の連結事業利益EBITDA（有価証券報告書又は監査済みの財務諸表に記載される連結損益計算書における「営業利益」の額に対して「その他の収益」の額を減算し「その他の費用」の額を加算した額に、連結キャッシュ・フロー計算書における「減価償却費及び償却費」を加算した額をいう。）が185億円を超過すること。

(2）新株予約権者は、本新株予約権の上記(1）の条件の達成時及び権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、執行役員及び従業員であることを要しないものとする。ただし、新株予約権者が2024年９月12日から2026年３月31日の間に当社若しくは当社関係会社の取締役、執行役員及び従業員でない期間が存在したとき、又は新株予約権者が解任若しくは懲戒解雇された場合など、新株予約権者が本新株予約権を行使することが適切でないと当社取締役会が判断したときには、本新株予約権を行使できないものとする。

(3）新株予約権者に相続が発生した場合、新株予約権の法定相続人（ただし、法定相続人が複数いる場合には遺産分割又は法定相続人全員の合意により新株予約権を取得すると定められた1名に限られる。）は、行使期間において、新株予約権者の保有する本新株予約権を行使することができるものとする。

(4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5）本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使期間の末日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8）その他新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

(9）新株予約権の取得事由及び条件

①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日 (注)１	18,800	65,350,008	11	25,110	11	31,612

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2024年10月１日から2024年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が8,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ８百万円増加しております。

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
オムロン株式会社	京都府京都市下京区塩小路通堀川東入南不動堂町801番地	35,459	54.26
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	4,631	7.08
ノーリツ鋼機株式会社	東京都港区麻布十番一丁目10番10号	4,283	6.55
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	2,134	3.26
松島　陽介	東京都港区	1,115	1.70
CREDIT SUISSE (LUXEMBOURG) S.A. /  CUSTOMER ASSETS, FUNDS UCITS  (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)	56,GRAND RUE L-1660 LUXEMBOURG  (東京都千代田区丸の内一丁目４番５号  決済事業部)	1,082	1.65
山元　雄太	東京都港区	968	1.48
BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC  SECURITIES/UCITS ASSETS  (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)	60, AVENUE J.F. KENNEDY L-1855  LUXEMBOURG  (東京都中央区日本橋三丁目11番１号)	944	1.44
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE UKUC UCITS  CLIENTS NON LENDING 10PCT TREATY  ACCOUNT  (常任代理人 香港上海銀行東京支店  カストディ業務部)	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON  E14 5NT, UK  (東京都中央区日本橋三丁目11番１号)	764	1.16
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY  505001  (常任代理人 株式会社みずほ銀行  決済営業部)	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,  BOSTON, MASSACHUSETTS  （東京都港区港南二丁目15番１号）	660	1.01
計	－	52,040	79.59

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	65,329,200	653,292	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	20,108	－	－
発行済株式総数		65,350,008	－	－
総株主の議決権		－	653,292	－

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＪＭＤＣ	東京都港区芝大門二丁目５番５号	700	－	700	0.00
計	－	700	－	700	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 (2024年３月31日)		当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		14,473		27,456
営業債権及びその他の債権		22,152		15,261
契約資産		21		2,528
その他の金融資産	11	3,619		3,897
棚卸資産		249		349
その他の流動資産		879		1,416
流動資産合計		41,395		50,908
非流動資産
有形固定資産		12,724		13,477
のれん	６	55,974		58,040
無形資産	６	5,768		5,915
その他の金融資産	11	4,541		5,596
繰延税金資産		1,771		1,898
その他の非流動資産		277		311
非流動資産合計		81,057		85,239
資産合計		122,452		136,148
負債及び資本
負債
流動負債
借入金	11	22,352		20,111
営業債務及びその他の債務		5,975		7,197
リース負債		1,086		1,133
未払法人所得税		1,316		1,179
契約負債		1,462		2,548
その他の流動負債		2,041		2,092
流動負債合計		34,235		34,263
非流動負債
借入金	11	6,574		17,867
リース負債		7,819		7,695
退職給付に係る負債		205		297
引当金		472		478
繰延税金負債		699		696
契約負債		1,535		2,179
その他の非流動負債		223		226
非流動負債合計		17,530		29,441
負債合計		51,765		63,704
資本
資本金	７	25,099		25,110
資本剰余金	７	28,304		28,204
自己株式		△3		△3
その他の資本の構成要素		23		28
利益剰余金		17,166		18,735
親会社の所有者に帰属する持分合計		70,590		72,075
非支配持分		96		368
資本合計		70,686		72,444
負債及び資本合計		122,452		136,148

（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

（単位：百万円）

	注記	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)		当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上収益	９	13,746		19,197
売上原価		6,171		8,382
売上総利益		7,575		10,815
販売費及び一般管理費		5,346		7,527
その他の収益		1,479		66
その他の費用		106		104
営業利益		3,602		3,250
金融収益		29		3
金融費用		17		86
持分法による投資損益（△は損失）		－		0
税引前中間利益		3,615		3,167
法人所得税費用		951		956
中間利益		2,663		2,211
中間利益の帰属
親会社の所有者		2,662		2,189
非支配持分		0		21
中間利益		2,663		2,211
１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益（円）	10	42.20		33.51
希薄化後１株当たり中間利益（円）	10	40.53		33.18

【要約中間連結包括利益計算書】

（単位：百万円）

	注記	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)		当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間利益		2,663		2,211
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		5		294
純損益に振り替えられることのない項目合計		5		294
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額		△1		0
純損益に振替えられる可能性のある項目合計		△1		0
税引後その他の包括利益		3		295
中間包括利益		2,667		2,506
中間包括利益合計の帰属
親会社の所有者		2,666		2,484
非支配持分		0		21
中間包括利益		2,667		2,506

（３）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

(単位：百万円）

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本 剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

在外営業活動体の外貨換算差額

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

新株予約権

2023年４月１日時点の残高

23,994

27,211

△2

△4

－

32

中間利益

－

－

－

－

－

－

その他の包括利益

－

－

－

△1

5

－

中間包括利益合計

－

－

－

△1

5

－

新株予約権の発行

－

－

－

－

－

6

新株予約権の行使

1,099

1,099

－

－

－

△7

新株予約権の失効

－

0

－

－

－

△0

自己株式の取得

－

－

△0

－

－

－

配当金

８

－

－

－

－

－

－

企業結合による変動

－

△13

－

－

－

－

利益剰余金への振替

－

－

－

－

△5

－

所有者との取引額合計

1,099

1,086

△0

－

△5

△1

2023年９月30日時点の残高

25,094

28,298

△2

△5

－

31

	注記	親会社の所有者に帰属する持分							非支配持分		合計
		その他の資本の構成要素			利益剰余金		合計
			合計
2023年４月１日時点の残高			28		13,308		64,539		△14		64,524
中間利益			－		2,662		2,662		0		2,663
その他の包括利益			3		－		3		－		3
中間包括利益合計			3		2,662		2,666		0		2,667
新株予約権の発行			6		－		6		－		6
新株予約権の行使			△7		－		2,192		－		2,192
新株予約権の失効			△0		－		－		－		－
自己株式の取得			－		－		△0		－		△0
配当金	８		－		△754		△754		－		△754
企業結合による変動			－		－		△13		90		77
利益剰余金への振替			△5		5		－		－		－
所有者との取引額合計			△6		△749		1,430		90		1,520
2023年９月30日時点の残高			25		15,221		68,635		76		68,712

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(単位：百万円）

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本 剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

在外営業活動体の外貨換算差額

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

新株予約権

2024年４月１日時点の残高

25,099

28,304

△3

△6

－

30

中間利益

－

－

－

－

－

－

その他の包括利益

－

－

－

0

294

－

中間包括利益合計

－

－

－

0

294

－

新株予約権の発行

－

－

－

－

－

4

新株予約権の行使

11

11

－

－

－

△0

新株予約権の失効

－

0

－

－

－

△0

自己株式の取得

－

－

△0

－

－

－

配当金

８

－

－

－

－

－

－

非支配持分との取引

－

△112

－

－

－

－

企業結合による変動

－

－

－

－

－

－

利益剰余金への振替

－

－

－

－

△294

－

所有者との取引額合計

11

△100

△0

－

△294

3

2024年９月30日時点の残高

25,110

28,204

△3

△5

－

34

	注記	親会社の所有者に帰属する持分							非支配持分		合計
		その他の資本の構成要素			利益剰余金		合計
			合計
2024年４月１日時点の残高			23		17,166		70,590		96		70,686
中間利益			－		2,189		2,189		21		2,211
その他の包括利益			295		－		295		－		295
中間包括利益合計			295		2,189		2,484		21		2,506
新株予約権の発行			4		－		4		－		4
新株予約権の行使			△0		－		22		－		22
新株予約権の失効			△0		－		－		－		－
自己株式の取得			－		－		△0		－		△0
配当金	８		－		△914		△914		－		△914
非支配持分との取引			－		－		△112		2		△109
企業結合による変動			－		－		－		248		248
利益剰余金への振替			△294		294		－		－		－
所有者との取引額合計			△290		△620		△999		250		△749
2024年９月30日時点の残高			28		18,735		72,075		368		72,444

（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)		当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益		3,615		3,167
減価償却費及び償却費		1,074		1,331
その他の収益		△1,479		△66
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		156		7,018
契約資産の増減額（△は増加）		11		△2,506
棚卸資産の増減額（△は増加）		1		△39
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△57		1,141
契約負債の増減額（△は減少）		361		1,691
その他		△731		102
小計		2,951		11,840
利息及び配当金の受取額		0		2
利息の支払額		△15		△83
法人所得税の支払額		△911		△981
営業活動によるキャッシュ・フロー		2,025		10,777
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△390		△1,074
無形資産の取得による支出		△571		△781
貸付けによる支出		－		△210
貸付金の回収による収入		0		10
投資の取得による支出		△122		△594
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出		△2,538		△1,907
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入		273		－
その他		△279		33
投資活動によるキャッシュ・フロー		△3,628		△4,524
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入		1,701		300
短期借入金の返済による支出		△264		△1,803
長期借入れによる収入		28		12,707
長期借入金の返済による支出		△2,121		△2,916
リース負債の返済による支出		△445		△561
新株予約権の行使による収入		2,192		22
配当金の支払額	８	△754		△914
その他		5		△105
財務活動によるキャッシュ・フロー		341		6,729
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△1,261		12,982
現金及び現金同等物の期首残高		22,782		14,473
現金及び現金同等物に係る換算差額		0		△0
現金及び現金同等物の中間期末残高		21,521		27,456

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ＪＭＤＣ（以下「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社の住所は当社のウェブサイト（https://www.jmdc.co.jp/）で開示しております。当社の要約中間連結財務諸表は、2024年９月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）並びに当社の関連会社に対する持分から構成されております。

　当社グループの主な事業内容は、注記「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨の記載

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約中間連結財務諸表は、2024年11月12日に代表取締役社長兼ＣＥＯ　野口亮及び執行役員兼ＣＦＯ　望月智洋によって承認されております。

(2) 機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(3) 表示方法の変更

（要約中間連結財政状態計算書）

　前連結会計年度において、「営業債権及びその他の債権」に含めていた契約資産は、重要性が増したことにより見直しを行い、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間において、「営業債権及びその他の債権」に含めていた21百万円は「契約資産」として組替えております。

（要約中間連結キャッシュ・フロー計算書）

　前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）」に含めていた契約資産、及び「その他」に含めていた契約負債は、重要性が増したことにより見直しを行い、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）」に含めていた11百万円は「契約資産の増減額（△は増加）」、「その他」に含めていた361百万円は「契約負債の増減額（△は減少）」として組替えております。

３．重要性がある会計方針

　要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは提供するサービスの性質の類似性を勘案し、「ヘルスビッグデータ」、「遠隔医療」及び「調剤薬局支援」の３つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントに含まれる主な事業及び主要なサービスは以下のとおりであります。

報告セグメント	主な事業	主要なサービス
ヘルスビッグデータ	インダストリー向け事業 保険者・生活者向け事業 医療提供者向け事業	医療データベース（レセプト・医薬品ほか）の開発・提供、医療ビッグデータの分析
遠隔医療	遠隔医療事業	遠隔読影マッチングサービス及び遠隔読影システムのＡＳＰサービス
調剤薬局支援	調剤薬局支援事業	調剤薬局向け業務システムの開発・販売

(2) 報告セグメントに関する情報

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

　セグメント間の内部売上収益は、市場価格や製造原価を勘案し、価格交渉の上決定した取引価格に基づいております。セグメント利益はEBITDA（営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の収益・費用）であります。

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 （注）	連結
	ヘルスビッグデータ	遠隔医療	調剤薬局支援	計
売上収益
外部収益	9,795	2,740	1,211	13,746	－	13,746
セグメント間収益	38	－	50	89	△89	－
合計	9,834	2,740	1,261	13,836	△89	13,746
セグメント利益
EBITDA	2,492	1,014	133	3,641	△338	3,303

（注）調整額の内容は、セグメント間取引の消去及び全社費用になります。

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 （注）	連結
	ヘルスビッグデータ	遠隔医療	調剤薬局支援	計
売上収益
外部収益	15,489	3,058	649	19,197	－	19,197
セグメント間収益	21	－	－	21	△21	－
合計	15,511	3,058	649	19,219	△21	19,197
セグメント利益
EBITDA	3,751	1,130	116	4,999	△379	4,619

（注）調整額の内容は、セグメント間取引の消去及び全社費用になります。

　EBITDAから税引前中間利益への調整表は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
EBITDA	3,303	4,619
減価償却費及び償却費	△1,074	△1,331
その他の収益	1,479	66
その他の費用	△106	△104
営業利益	3,602	3,250
金融収益	29	3
金融費用	△17	△86
持分法による投資損益（△は損失）	－	0
税引前中間利益	3,615	3,167

６．のれん及び無形資産

　企業結合で生じたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額のセグメント別内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	報告セグメント	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
のれん	ヘルスビッグデータ	52,401	54,467
	遠隔医療	2,417	2,417
	調剤薬局支援	1,154	1,154
	合計	55,974	58,040
耐用年数を確定できない 無形資産	ヘルスビッグデータ	47	47
	合計	47	47

　当中間連結会計期間において、個別にも全体としても重要性が乏しい企業結合を実施したこと等に伴い、ヘルスビッグデータセグメントにおけるのれんが2,065百万円増加しております。

　なお、上記ののれんには当中間連結会計期間末において取得対価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額が17,160百万円（すべてヘルスビッグデータセグメント）含まれております。

７．資本金及びその他の資本項目

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

８．配当金

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
		（百万円）	（円）
2023年５月９日 取締役会	普通株式	754	12.00	2023年３月31日	2023年６月７日

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
		（百万円）	（円）
2024年５月７日 取締役会	普通株式	914	14.00	2024年３月31日	2024年６月６日

９．売上収益

分解した収益と報告セグメントの関係は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

（単位：百万円）

	報告セグメント
	ヘルスビッグ データ	遠隔医療	調剤薬局支援	合計
財又はサービスの移転時期
一時点で移転される財又はサービス	5,589	2,508	390	8,488
一定の期間にわたり移転されるサービス	3,725	167	820	4,713
顧客との契約から認識した収益	9,314	2,676	1,211	13,201
その他の源泉から認識した収益	481	64	－	545
合計	9,795	2,740	1,211	13,746

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

（単位：百万円）

	報告セグメント
	ヘルスビッグ データ	遠隔医療	調剤薬局支援	合計
財又はサービスの移転時期
一時点で移転される財又はサービス	5,267	2,603	121	7,993
一定の期間にわたり移転されるサービス	9,591	392	527	10,511
顧客との契約から認識した収益	14,859	2,996	649	18,505
その他の源泉から認識した収益	629	62	－	692
合計	15,489	3,058	649	19,197

10．１株当たり利益

（中間連結会計期間）

(1）基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎

	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
親会社の所有者に帰属する中間利益（百万円）	2,662	2,189
親会社の普通株主に帰属しない中間利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり中間利益の計算に使用する 中間利益（百万円）	2,662	2,189
加重平均普通株式数（千株）	63,094	65,337
基本的１株当たり中間利益（円）	42.20	33.51

(2）希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎

	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
基本的１株当たり中間利益の計算に使用する 中間利益（百万円）	2,662	2,189
中間利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する 中間利益（百万円）	2,662	2,189
加重平均普通株式数（千株）	63,094	65,337
普通株式増加数
新株予約権（千株）	2,606	657
希薄化後の加重平均普通株式数（千株）	65,701	65,994
希薄化後１株当たり中間利益（円）	40.53	33.18

11．金融商品の公正価値

公正価値の算定方法

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　公正価値の測定方法

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

　短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、公正価値の開示を省略しております。

（貸付金、敷金及び保証金）

　貸付金、敷金及び保証金の公正価値については将来キャッシュ・フローを期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により測定しております。

（その他の金融資産）

　株式及び出資金の公正価値については直近の取引価格や純資産価値に基づく評価技法等合理的な方法により算定しております。

（借入金）

　主として変動金利による借入れであり、短期間で市場金利が反映されること、また、当社グループの信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

②　償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2024年３月31日)		当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定する金融資産
貸付金	3,828	3,815	4,041	4,021
貸倒引当金	△418	△418	△418	△418
	3,410	3,397	3,623	3,603
敷金及び保証金	926	840	959	855
その他	256	261	327	327
合計	4,592	4,498	4,909	4,785
償却原価で測定する金融負債
借入金	28,927	28,927	37,978	37,978
合計	28,927	28,927	37,978	37,978

　償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値はすべてレベル２に分類しております。

　借入金は、１年内返済予定の残高を含んでおります。

③　公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産（株式及び出資金）	－	－	384	384
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産（株式及び出資金）	－	－	3,178	3,178
合計	－	－	3,562	3,562

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産（株式及び出資金）	731	－	385	1,116
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産（株式及び出資金）	－	－	3,464	3,464
合計	731	－	3,849	4,581

④　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

レベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
期首残高	839	3,562
利得及び損失合計	39	△3
純損益（注）１	31	0
その他の包括利益（注）２	8	△4
購入	119	594
企業結合による増加	137	0
売却	△3	△1
レベル１への振替（注）３	－	△303
期末残高	1,131	3,849
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動（注）１	31	0

（注）１．要約中間連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

２．要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

３．保有銘柄の上場に伴うレベル１への振替によるものです。

12．関連当事者

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

（単位：百万円）

種類	名称	関連当事者関係の内容	取引金額	未決済金額
経営幹部	松島陽介	新株予約権の行使	348	－
経営幹部	野口亮	新株予約権の引受、行使	514	－
経営幹部	山元雄太	新株予約権の行使	248	－
経営幹部	本間信夫	新株予約権の引受、行使	252	－
経営幹部	氏原工太郎	新株予約権の引受、行使	177	－

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

該当事項はありません。

13．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

2024年５月７日開催の取締役会において、以下のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………914百万円

（ロ）1株当たりの金額 …………………………………14円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日………2024年６月６日

（注）2024年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月12日
株式会社ＪＭＤＣ
取 締 役 会 御 中

PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	善 塲 秀 明

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	木 村 圭 佑

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＭＤＣの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ＪＭＤＣ及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績並びに中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。