7240 ＮＯＫ 半期報告書－第119期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第119期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	ＮＯＫ株式会社
【英訳名】	NOK CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員グループＣＥＯ 鶴 正雄
【本店の所在の場所】	東京都港区芝大門１丁目12番15号
【電話番号】	（０３）５４０５－６３７８
【事務連絡者氏名】	経理部長 松永 信嗣
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝大門１丁目12番15号
【電話番号】	（０３）５４０５－６３７８
【事務連絡者氏名】	経理部長 松永 信嗣
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第118期 中間連結会計期間	第119期 中間連結会計期間	第118期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（百万円）	354,239	393,666	750,502
経常利益	（百万円）	16,389	21,117	40,285
親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益	（百万円）	12,181	13,604	31,602
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	46,601	△2,365	92,732
純資産額	（百万円）	614,000	621,394	639,001
総資産額	（百万円）	940,126	922,966	952,379
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	71.84	82.61	188.34
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	59.5	62.3	61.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	36,873	38,076	89,153
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△15,943	△23,089	△29,722
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△9,453	△12,916	△34,038
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	121,055	138,683	136,256

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり情報の算定上の基礎となる「期中平均株式数」は、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する連結財務諸表提出会社株式を控除しております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は、売上高は3,936億円（前年同期比11.1％増）、営業利益は190億円（前年同期比292.4％増）、経常利益は211億円（前年同期比28.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は136億円（前年同期比11.7％増）となりました。

　前年同期比でシール事業は横ばい、電子部品事業は増収となりました。営業利益段階においては、シール事業、電子部品事業ともに増益となりました。経常利益、中間純利益については、前年同期は為替差益、投資有価証券売却益を計上した一方で、当期は為替差損を計上したことなどから、営業利益と比較して小幅な増益となりました。

　各事業セグメントの事業概況は次のとおりです。

＜シール事業＞

　売上高は1,791億円（前年同期比0.2％減）、営業利益は112億円（前年同期比34.9％増）となりました。

　自動車向けでは、販売の主要な指標である日系自動車の生産台数が前年同期と比較して減少しました。日本国内での生産台数減少に加え、海外では、電気自動車が伸長している中国市場で日系自動車の販売が低調であるほか、ＡＳＥＡＮでは主要市場のタイで継続している自動車ローンの厳格化等が自動車需要に影響を与えています。一般産業機械向けでは、欧米のインフレーションや中国の不動産不況などにより、消費や設備投資が影響を受け、需要が低迷しています。セグメントの売上高は、為替による押し上げ効果があったことにより、微減にとどまりました。

　一方、売価転嫁等の価格改定活動の推進に加え、原材料価格等の変動費の良化により、営業利益は増加しました。

＜電子部品事業＞

　売上高は1,975億円（前年同期比22.5％増）、営業利益は65億円(前年同期は35億円の営業損失)となりました。

スマートフォン向けでは、前年は第３四半期であった需要のピーク時期が第２四半期となったことにより、前年同期比で販売が増加しました。自動車向けでは、グローバルの自動車メーカーに対する電動自動車のバッテリー用途向けの販売が増加した一方、他の用途向けの販売は減少しました。ハードディスクドライブ向けでは、減少が続いていたデータセンター向けの需要の回復等により、販売が増加しました。これらに加え為替による押し上げ効果もあり、セグメントの売上高は増加しました。

　売上高の増加により、営業損失を計上した前年同期から損益が大幅に改善しました。

＜その他事業＞

　売上高は170億円（前年同期比25.5％増）、営業利益は前年同期の１億円から大幅に増加し13億円となりました。

　当中間連結会計期間末の資産合計は、9,229億円となり、前連結会計年度末対比で294億円の減少となりました。これは主に、保有株式の時価下落等により投資有価証券が減少したことによるものです。

　負債合計は3,015億円となり、前連結会計年度末対比で118億円の減少となりました。これは主に、未払法人税等、繰延税金負債が減少したことによるものです。

　純資産は前連結会計年度末対比で176億円減の6,213億円となり、自己資本比率は62.3％となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上はあったものの、配当の支払いや保有株式の時価下落によりその他有価証券評価差額金が減少したことによるものです。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は、前連結会計年度末に比べ24億円増加し、1,386億円となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

営業活動の結果、得られた資金は、380億円（前年同期比3.3％の増加）となりました。これは、非資金取引である減価償却費と税金等調整前中間純利益を計上したことが主たる要因です。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

投資活動の結果、使用した資金は、230億円（前年同期比44.8％の増加）となりました。これは、保有株式の売却があったものの、有形固定資産を取得したことが主たる要因です。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

財務活動の結果、使用した資金は、129億円（前年同期比36.6％の増加）となりました。これは、配当金の支払いが主たる要因です。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は51億円（前年同期比9.5％の減少）となりました。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	173,138,537	173,138,537	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	173,138,537	173,138,537	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月１日～2024年９月30日	－	173,138,537	－	23,335	－	20,397

（５）【大株主の状況】

2024年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
フロイデンベルグ・エス・エー （常任代理人 鶴 正登） （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	Hoehnerweg 2-4 D-69469 Weinheim Germany （東京都目黒区） （東京都港区港南２－15－１）	43,457 （24,904） （3,681）	25.93 （14.86） （2.20）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１-８-１ 赤坂インターシティAIR	16,636	9.92
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	10,727	6.40
正和地所株式会社	東京都港区芝大門１－12－15	8,773	5.23
第一生命保険株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区有楽町１－13－１ （東京都中央区晴海１－８－12）	8,000	4.77
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	4,270	2.55
NOK持株会	東京都港区芝大門１－12－15	3,744	2.23
株式会社SMBC信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）	東京都千代田区丸の内１－３－２	3,000	1.79
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２－15－１）	2,484	1.48
株式会社サミット経済研究所	東京都新宿区市谷加賀町２－５－12	2,126	1.27
計	─	103,219	61.58

（注）１．所有株式数及び所有株式数の割合における（　）内は、それぞれの常任代理人における内数を表示しております。

　　　２．上記の発行済株式より除く自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式1,674,878株及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当社株式1,027,600株は含まれておりません。

　　　３．公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当中間会計期間末日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	提出日	報告義務発生日	保有株式等の数(株)	株式等保有割合（％）
野村アセットマネジメント株式会社 他１社	東京都江東区豊洲２－２－１	2024年2月22日	2024年2月15日	10,716,110	6.19

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

			2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	5,515,000
	(相互保有株式)
	普通株式	282,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	167,300,600	1,673,006	－
単元未満株式	普通株式	40,937	－	－
発行済株式総数		173,138,537	－	－
総株主の議決権		－	1,673,006	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式1,674,800株（議決権の数16,748個）及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当社株式1,027,600株（議決権の数10,276個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式78株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） ＮＯＫ株式会社	東京都港区芝大門１ －12－15	5,515,000	-	5,515,000	3.19
(相互保有株式) 昭和機器工業株式会社	埼玉県比企郡嵐山町大字平澤2087	100,000	-	100,000	0.06
(相互保有株式) 東伸運輸株式会社	愛知県安城市尾崎町堤下11－１	82,000	-	82,000	0.05
(相互保有株式) 東輝産業株式会社	大阪府八尾市跡部北の町１－３－17	100,000	-	100,000	0.06
計	－	5,797,000	-	5,797,000	3.35

（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式1,674,878株及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当社株式

　　　1,027,600株は、上記自己保有株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	136,913	139,305
受取手形及び売掛金	※１ 154,313	159,435
電子記録債権	※１ 22,552	20,934
棚卸資産	※２ 114,767	※２ 109,616
その他	12,616	11,891
貸倒引当金	△185	△161
流動資産合計	440,977	441,021
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	92,810	90,513
機械装置及び運搬具（純額）	104,108	100,488
その他（純額）	52,834	57,006
有形固定資産合計	249,753	248,009
無形固定資産	14,874	14,460
投資その他の資産
投資有価証券	188,007	166,777
退職給付に係る資産	13,428	14,129
その他	45,483	38,711
貸倒引当金	△145	△141
投資その他の資産合計	246,774	219,475
固定資産合計	511,401	481,945
資産合計	952,379	922,966

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	68,548	66,853
短期借入金	56,593	58,199
未払法人税等	13,441	2,549
賞与引当金	11,219	14,946
その他	63,420	64,115
流動負債合計	213,222	206,664
固定負債
長期借入金	18,871	19,447
繰延税金負債	24,332	18,624
退職給付に係る負債	46,945	47,353
役員株式給付引当金	398	522
その他	9,607	8,960
固定負債合計	100,155	94,908
負債合計	313,377	301,572
純資産の部
株主資本
資本金	23,335	23,335
資本剰余金	26,203	27,343
利益剰余金	385,291	390,518
自己株式	△14,014	△13,676
株主資本合計	420,815	427,522
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	71,971	58,124
為替換算調整勘定	68,779	65,419
退職給付に係る調整累計額	24,487	23,888
その他の包括利益累計額合計	165,239	147,433
非支配株主持分	52,946	46,438
純資産合計	639,001	621,394
負債純資産合計	952,379	922,966

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	354,239	393,666
売上原価	303,164	325,381
売上総利益	51,075	68,285
販売費及び一般管理費	※ 46,212	※ 49,200
営業利益	4,863	19,084
営業外収益
受取配当金	1,602	1,668
為替差益	6,123	－
持分法による投資利益	4,873	5,163
その他	2,565	3,649
営業外収益合計	15,165	10,481
営業外費用
支払利息	1,584	1,689
為替差損	－	5,736
デリバティブ評価損	1,325	－
その他	728	1,023
営業外費用合計	3,638	8,449
経常利益	16,389	21,117
特別利益
固定資産売却益	34	277
投資有価証券売却益	6,044	457
その他	－	6
特別利益合計	6,078	741
特別損失
固定資産除却損	548	350
その他	606	44
特別損失合計	1,154	394
税金等調整前中間純利益	21,313	21,464
法人税等	7,105	5,928
中間純利益	14,208	15,535
非支配株主に帰属する中間純利益	2,027	1,930
親会社株主に帰属する中間純利益	12,181	13,604

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	14,208	15,535
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	11,888	△13,831
為替換算調整勘定	17,377	△1,728
退職給付に係る調整額	44	△617
持分法適用会社に対する持分相当額	3,081	△1,724
その他の包括利益合計	32,392	△17,901
中間包括利益	46,601	△2,365
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	42,536	△4,201
非支配株主に係る中間包括利益	4,065	1,835

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	21,313	21,464
減価償却費	23,473	23,300
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,542	3,736
退職給付に係る資産又は負債の増減額	△374	△1,417
受取利息及び受取配当金	△2,222	△2,394
支払利息	1,584	1,689
持分法による投資損益（△は益）	△4,873	△5,163
売上債権の増減額（△は増加）	△15,260	△8,701
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,309	4,681
仕入債務の増減額（△は減少）	12,657	2,692
その他	△3,142	4,058
小計	38,008	43,947
利息及び配当金の受取額	3,065	11,478
利息の支払額	△1,489	△1,572
法人税等の支払額	△2,711	△15,776
営業活動によるキャッシュ・フロー	36,873	38,076
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△23,111	△24,313
その他	7,167	1,223
投資活動によるキャッシュ・フロー	△15,943	△23,089
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,888	3,248
長期借入れによる収入	4,092	5,343
長期借入金の返済による支出	△4,919	△4,743
リース債務の返済による支出	△571	△619
配当金の支払額	△8,643	△8,368
非支配株主への配当金の支払額	△1,528	△3,766
その他	229	△4,010
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,453	△12,916
現金及び現金同等物に係る換算差額	5,461	356
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	16,937	2,427
現金及び現金同等物の期首残高	104,117	136,256
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 121,055	※ 138,683

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　　当中間連結会計期間において、連結の範囲の重要な変更はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　　当中間連結会計期間において、持分法適用の範囲の重要な変更はありません。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、一部の連結子会社は、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　中間連結会計期間末日満期手形

　中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度の期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	166百万円	－百万円
電子記録債権	1,251	－

※２　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
商品及び製品	46,983百万円	42,513百万円
仕掛品	38,954	39,940
原材料及び貯蔵品	28,829	27,162

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給料及び手当	13,095百万円	14,244百万円
賞与引当金繰入額	2,739	2,807
退職給付費用	759	433

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	121,699百万円	139,305百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△643	△621
現金及び現金同等物	121,055	138,683

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	8,652	50.0	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

（注）2023年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金89百万円、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当社株式に対する配当金85百万円が含まれております。

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月８日 取締役会	普通株式	6,489	37.5	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

（注）2023年11月８日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金65百万円、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当社株式に対する配当金55百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	8,381	50.0	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

（注）2024年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金85百万円、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当社株式に対する配当金62百万円が含まれております。

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月７日 取締役会	普通株式	8,381	50.0	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

（注）2024年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金83百万円、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当社株式に対する配当金51百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注１）	中間連結 損益計算書 計上額 （注２）
	シール事業	電子部品 事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	179,494	161,171	13,572	354,239	－	354,239
セグメント間の内部売上高 又は振替高	718	44	332	1,095	△1,095	－
計	180,213	161,215	13,905	355,335	△1,095	354,239
セグメント利益又は損失（△）	8,317	△3,572	119	4,864	△1	4,863

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額　△１百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注１）	中間連結 損益計算書 計上額 （注２）
	シール事業	電子部品 事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	179,134	197,504	17,027	393,666	－	393,666
セグメント間の内部売上高 又は振替高	804	10	364	1,179	△1,179	－
計	179,939	197,514	17,392	394,846	△1,179	393,666
セグメント利益	11,224	6,506	1,347	19,077	6	19,084

（注）１．セグメント利益の調整額　６百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主要な財又はサービス別及び主たる地域市場別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

				（単位：百万円）
		報告セグメント		合計
	シール 事業	電子部品 事業	その他 事業
主要な財又はサービス
自動車関連	138,714	44,026	959	183,700
電子機器関連	－	117,144	－	117,144
その他一般産業機械	40,780	－	12,613	53,394
合計	179,494	161,171	13,572	354,239
主たる地域市場
日本	108,907	5,176	6,953	121,037
中国	30,193	111,897	3,641	145,733
その他アジア	27,093	28,286	2,789	58,170
その他	13,300	15,810	187	29,297
合計	179,494	161,171	13,572	354,239

（注）セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

				（単位：百万円）
		報告セグメント		合計
	シール 事業	電子部品 事業	その他 事業
主要な財又はサービス
自動車関連	138,259	44,283	1,874	184,418
電子機器関連	－	153,220	－	153,220
その他一般産業機械	40,874	－	15,153	56,027
合計	179,134	197,504	17,027	393,666
主たる地域市場
日本	105,344	6,612	8,494	120,451
中国	32,658	137,066	4,780	174,505
その他アジア	27,306	37,673	3,499	68,478
その他	13,824	16,152	253	30,230
合計	179,134	197,504	17,027	393,666

（注）セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	71円84銭	82円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	12,181	13,604
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	12,181	13,604
普通株式の期中平均株式数（千株）	169,571	164,678

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間1,787千株、当中間連結会計期間1,707千株）。

３．従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間1,604千株、当中間連結会計期間1,151千株）。

（重要な後発事象）

（退職給付制度の改定）

当社及び一部の連結子会社は、2024年10月１日に退職給付制度の改定を行い、確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行いたしました。

移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　2007年２月７日）を適用しております。

なお、移行等に伴う影響額については、現在算定中であります。

（自己株式の取得）

当社は、2024年11月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下の通り実施しております。

（１）自己株式の取得を行う理由

資本効率ならびに企業価値を向上させるため。

（２）自己株式取得に関する取締役会決議の内容

①　取得対象株式の種類

当社普通株式

②　取得し得る株式の総数

2,000,000株を上限とする

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.19％）

③　株式の取得価額の総額

4,512,000,000円を上限とする

④　取得日

2024年11月８日

⑤　取得方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付け

（３）自己株式の取得結果

①　取得対象株式の種類

当社普通株式

②　取得した株式の総数

1,920,600株

③　株式の取得価額の総額

4,332,873,600円

④　取得日

2024年11月８日

⑤　取得方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付け

２【その他】

2024年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………8,381百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月３日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月13日
ＮＯＫ株式会社
取締役会 御中

監 査 法 人 日 本 橋 事 務 所
東 京 都 中 央 区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	髙橋 秀和

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	渡邉 均

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＯＫ株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＮＯＫ株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。