5986 モリテックスチール 半期報告書－第84期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第84期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | モリテック スチール株式会社 |
| 【英訳名】 | MOLITEC STEEL CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 門 高 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区谷町六丁目18番31号 |
| 【電話番号】 | 大阪(06)6762-2721(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 谷 口 正 典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区谷町六丁目18番31号 |
| 【電話番号】 | 大阪(06)6762-2721(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 谷 口 正 典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第83期中間連結会計期間 | 第84期中間連結会計期間 | 第83期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 25,354,261 | 25,067,362 | 50,774,959 |
| 経常利益 | (千円) | 170,432 | 54,840 | 441,188 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 62,444 | 87,884 | 312,326 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 758,189 | 176,517 | 1,322,371 |
| 純資産額 | (千円) | 13,613,779 | 14,263,537 | 14,177,892 |
| 総資産額 | (千円) | 37,547,321 | 36,538,721 | 37,225,828 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 2.79 | 3.92 | 13.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 36.1 | 38.8 | 37.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 491,673 | △1,152,930 | 1,839,684 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △282,337 | 136,170 | △602,671 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,198,768 | 666,203 | △357,393 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 6,230,236 | 5,479,250 | 5,639,336 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復の動きが見られるものの、中東地域をめぐる情勢、原材料・エネルギー価格の高騰や物価の上昇、急激な為替相場の変動等により、景気の見通しは依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の下、国内市場におきましては、部品供給不足の影響が少なくなり回復傾向にあるものの、未だ回復途上にあることや、鉄鋼メーカーのリードタイム長期化など、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。また、海外市場におきましても、特に中国関連事業が急速なＥＶシフトや価格競争の激化、新排ガス規制に対応した生産調整等により業績に大きな影響を与えております。加えて、鋼材価格や労務費その他諸費用上昇分の価格転嫁も途上で収益が圧迫されておりますが、製造経費や販管費などのコスト削減に全社一丸となって取り組んで参りました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は250億6千7百万円と前年同期比1.1％減少しましたが、営業利益につきましては5千7百万円と前年同期比8.3％増加いたしました。
経常利益は5千4百万円と前年同期比67.8％減少、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては8千7百万円と前年同期比40.7％の増加となりました。
当中間連結会計期間における各セグメントの概況は、次のとおりです。
(a) 商事部門
特殊帯鋼、普通鋼等を販売しております商事部門では、主力顧客の自動車向けや家電需要の調整が続き、半導体需要も回復が緩やかであること等により、売上高は178億9千7百万円と前年同期比4.9％減少し、諸コスト上昇分の販価への転嫁が進まず利益率が低下したこと等により、セグメント利益（営業利益)は1億3千2百万円と前年同期比63.1％の減少となりました。
(b) 焼入鋼帯部門、鈑金加工品部門
焼入鋼帯、鈑金加工品を製造販売しております焼入鋼帯部門、鈑金加工品部門では、焼入鋼帯部門につきましては、輸出を中心とした自動車関連部品や刃物の在庫調整もあり、売上高は6億9千万円と前年同期比15.7％減少し、セグメント利益（営業利益）は原材料価格の高騰により3千9百万円と前年同期比58.4％の減少となりました。鈑金加工品部門につきましては、主力販売先である自動車業界向けの売上高が増加したことや経費抑制に努めたこと等により、売上高は36億7千9百万円と前年同期比3.2％増加し、セグメント利益（営業利益）は3億4千3百万円と前年同期比67.9％の増加となりました。
(c) 海外事業
海外事業につきましては、一部地域での新規受注部品の生産開始などにより売上高は27億9千9百万円と前年同期比30.8％増加しましたが、中国関連事業の落ち込みや初期流動品の製造原価の増加等により、5百万円のセグメント損失（営業損失）（前中間連結会計期間は2億8千4百万円の損失）となりました。
②財政状態
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より6億8千7百万円減少し、365億3千8百万円となりました。主な内訳は以下のとおりであります。
(a) 流動資産
流動資産の残高は、主に受取手形、売掛金及び契約資産の減少により262億7千万円（前連結会計年度末比1億9千7百万円減少）となりました。
(b) 固定資産
固定資産の残高は、主に投資有価証券の減少により102億6千8百万円（前連結会計年度末比4億8千9百万円減少）となりました。
(c) 流動負債
流動負債の残高は、主に支払手形及び買掛金の減少により190億6千万円（前連結会計年度末比4億3千8百万円減少）となりました。
(d) 固定負債
固定負債の残高は、主に長期未払金の減少により32億1千4百万円（前連結会計年度末比3億3千3百万円減少）となりました。
(e) 純資産
純資産の残高は、主に為替換算調整勘定の増加により142億6千3百万円（前連結会計年度末比8千5百万円増加）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より1億6千万円減少し、54億7千9百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益を2億1千万円、非資金項目である減価償却費を3億6千5百万円計上したほか、売上債権の減少13億5百万円、仕入債務の減少12億5千4百万円、法人税等の支払い6千1百万円、棚卸資産の増加11億1千2百万円等により、11億5千2百万円の資金減少（前中間連結会計期間は4億9千1百万円の資金増加）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出3億円、固定資産の売却による収入2億5千万円等により、1億3千6百万円の資金増加（前中間連結会計期間は2億8千2百万円の資金減少）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入9億円等により、6億6千6百万円の資金増加（前中間連結会計期間は11億9千8百万円の資金増加）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
株式会社の支配に関する基本方針
①基本方針の内容
当社は、1943年５月に創業以来、特殊帯鋼(みがき特殊帯鋼、熱間圧延鋼帯、ステンレス鋼帯)、普通鋼等を主とした鋼材の販売をする商事部門と、特殊帯鋼を主原料とする焼入鋼帯(ベーナイト鋼帯を含む。)及び、鈑金加工品(コードリール、ゼンマイを含む。)の生産をする製造部門を中心として事業展開をしております。
現在当社は、『会社の繁栄は従業員の幸福のためにあり社会に貢献することにある』を経営理念とし、『人を大切にして、共に成長する会社つくり』を経営方針としております。当社は、この理念に基づき、短期的な収益の確保のみならず、中長期的な視野に立って、当社の従業員、取引先の皆様、お客様その他の当社に係る利害関係者を含んだ当社の本源的価値及び株主様共同の利益を持続的に維持・向上させていくことが必要であると考えております。
②基本方針実現のための取組み
○当社の財産の有効な活用、適切な企業グループの形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社及び当社グループ会社は、透明で公正な企業活動による人を大切にして、共に成長する会社つくりをめざして、特殊帯鋼の専門商社及び焼入鋼帯・鈑金加工品のメーカーとして、特殊帯鋼の市場占有率の向上を図るとともに、特殊帯鋼の特性を熟知した加工技術をもつ強みを活かした安全な製品を自動車のエンジン・ミッション、農業機械、住環境機器などの広範な市場に安定的に提供しております。
また、価値提案企業として、特殊帯鋼の加工性情報を活用した販売に努め、広幅焼入鋼帯のさらなる市場創造と、自動車エンジン・ミッション分野へのアッセンブリ製品の展開、農業機械分野へのモジュール製品などの複合製品の展開をそれぞれ推進するとともに、自社ブランド製品の開発に努めております。
また、当社は、企業の社会的責任を果たし、株主の皆様、顧客の皆様、ユーザーの皆様、取引先の皆様、従業員などさまざまなステークホルダーから信頼されることが、事業活動において不可欠と考えております。また、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が経営上の重要課題であると認識し、公正かつ透明性のある経営基盤の強化を図り、的確な意思決定と迅速な業務執行を行うよう努めております。
○基本方針に照らして不適切な者によって当社が支配されることを防止するための取組み
当社は、2023年５月26日開催の取締役会において、2023年６月28日開催の第82期事業年度に係る定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件に、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」(以下、「本プラン」といいます。)を継続することを決議し、2023年６月28日開催の定時株主総会でご承認をいただいております。
本プランでは、当社の株券等を20％以上取得しようとする者(大規模買付者)が現れた場合に、大規模買付者が本プランに定める要件(必要情報及び検討期間)を満たさない場合、また、要件を満たす場合であっても当該大規模買付行為が、当社の企業価値及び株主様共同の利益の確保・向上に反し、対抗措置を採ることが相当と認められる場合には、当社取締役会は、当社株主の皆様の利益を守るために、株主総会において株主の皆様に承認を得たうえで、対抗措置を採ることがあります。
当社が本プランに基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措置は、新株予約権無償割当て等、会社法その他の法令及び当社の定款により認められる措置といたします。
具体的に如何なる手段を講じるかについては、独立委員会の勧告を最大限尊重して、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することといたします。
本プランの有効期間は、2026年６月30日までに開催される第85回定時株主総会の終了の時までであります。
③具体的な取組みに対する取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、これらの取組みが基本方針に沿うものであり、株主様共同の利益を損なうものではなく、会社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
本プランは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役の意見を当社株主の皆様に提供し、さらには、当社株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としております。これにより当社株主の皆様は十分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社の企業価値及び株主様共同の利益の確保・向上に繋がるものと考えております。
同時に本プランは、本プランの発動等に際しての社外者からなる独立委員会の設置や合理的な客観的発動要件を設定しており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
④コーポレート・ガバナンスの強化について
当社は、企業の社会的責任を果たし、株主の皆様、顧客の皆様、ユーザーの皆様、取引先の皆様、従業員などさまざまなステークホルダーから信頼されることが、事業活動において不可欠と考えております。また、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が経営上の重要課題であると認識し、公正かつ透明性のある経営基盤の強化を図り、的確な意思決定と迅速な業務執行を行うよう努めております。
(a) コーポレート・ガバナンス体制の強化
当社は概ね１ヶ月に１～２回の常務会、経営会議において各部門の管掌役員が集まり、各部門の運営上の説明を行い、経営上の諸問題の審議及び内容の具体化など、経営執行上の意思決定を迅速に行っております。
当社の取締役会は現在９名で構成されております。取締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項の決定や業務執行の状況を逐次監督しております。また、変化の激しい経営環境に機敏に対応するために取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期を１年としております。
さらに、取締役会から独立した監査等委員会を設置しており、財務監査は当然のこととして、コンプライアンス、リスク管理、業務監査の各視点から監査を行っております。
(b) コンプライアンス体制の強化
当社は、「企業倫理規程」を定め、これをコンプライアンスの規範としております。また、全社を挙げて法令・規程順守の体制を整備するとともに、当社の企業理念、社員行動基準を集約した「モリテックグループ行動規範」ハンドブックを作成し、全役職員に配付することでコンプライアンス精神の浸透を図っております。また、従業員からの通報、相談を受け付けるヘルプラインを設置するなど、コンプライアンス、リスク管理を含む企業倫理の啓蒙とその徹底に努めております。
(c) リスク管理体制の強化
当社は、リスクマネジメント委員会がリスクの評価、優先順位などを総括的に管理しており、情報管理委員会が個人情報、企業の有する機密情報などの適正な管理体制の構築に努めております。
財務報告に係る内部統制委員会が、内部統制の整備及び運用状況を管理し適時経営者に報告しております。
内部監査部が、経営の合理化及び能率の増進を目的とし業務及び会計の監査を行うほか、リスク管理の視点からも監査を行っております。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、80,201千円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。
(5) 従業員数
当中間連結会計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変更はありません。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当中間連結会計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額(千円) | 既支払額(千円) | 着手 | 完了 | |||||
| 三重大山田工場(三重県伊賀市) | 焼入鋼帯部門 | 工場建屋改修 | 123,000 | ― | 自己資金 | 2024年４月 | 2024年10月 | ― |
(注) 生産能力の増加については、品種（板厚・板幅・形状等）が多岐にわたり表示が困難であるため記載はして
おりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,558,063 | 22,558,063 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 22,558,063 | 22,558,063 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 22,558,063 | ― | 1,848,846 | ― | 1,469,608 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本製鉄株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号 | 2,244 | 10.02 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 1,270 | 5.67 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 970 | 4.33 |
| 株式会社関西みらい銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２番１号 | 960 | 4.29 |
| 大同生命保険株式会社 | 大阪市西区江戸堀１丁目２番１号 | 600 | 2.68 |
| 森 浩 之 | 大阪府東大阪市 | 513 | 2.29 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 498 | 2.23 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目１３番１号 | 450 | 2.01 |
| 森 泰 之 | 大阪府柏原市 | 424 | 1.89 |
| 森 剛 之 | 大阪市天王寺区 | 368 | 1.65 |
| 計 | － | 8,300 | 37.05 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 153,600 | 普通株式 | 153,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 153,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 223,797 | ― | ||
| 22,379,700 | |||||
| 単元未満株式(注) | 普通株式 | ― | ― | ||
| 24,763 | |||||
| 発行済株式総数 | 22,558,063 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 223,797 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)モリテックスチール株式会社 | 大阪市中央区谷町六丁目18番31号 | 153,600 | ― | 153,600 | 0.68 |
| 計 | ― | 153,600 | ― | 153,600 | 0.68 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、協立監査法人による期中レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている協立神明監査法人は、2024年７月１日に名称を変更し、協立監査法人となりました。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,705,152 | 5,547,709 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１ 9,205,185 | ※１ 7,595,756 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※１ 3,634,678 | ※１ 3,972,902 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,802,170 | 4,957,991 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,053,532 | 1,056,631 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,698,711 | 2,698,378 | |||||||||
| その他 | 382,659 | 453,685 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14,383 | △12,835 | |||||||||
| 流動資産合計 | 26,467,707 | 26,270,220 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,579,792 | 1,579,417 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,349,474 | 2,342,852 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 181,546 | 179,214 | |||||||||
| 土地 | 2,481,809 | 2,401,720 | |||||||||
| リース資産（純額） | 222,086 | 234,713 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 116,578 | 118,789 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,931,287 | 6,856,706 | |||||||||
| 無形固定資産 | 317,722 | 283,097 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,789,869 | 2,601,793 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 297,643 | 295,410 | |||||||||
| その他 | 421,596 | 231,493 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,509,109 | 3,128,697 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,758,120 | 10,268,501 | |||||||||
| 資産合計 | 37,225,828 | 36,538,721 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 10,811,203 | ※１ 9,458,944 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※１ 3,576,761 | ※１ 3,741,303 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,629,614 | 4,617,937 | |||||||||
| 未払法人税等 | 74,863 | 133,513 | |||||||||
| 未払消費税等 | 317,314 | 56,006 | |||||||||
| 賞与引当金 | 223,869 | 155,382 | |||||||||
| その他 | 865,617 | 897,173 | |||||||||
| 流動負債合計 | 19,499,245 | 19,060,260 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,579,858 | 1,495,581 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 76,773 | 59,194 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 986,394 | 977,937 | |||||||||
| 長期未払金 | 267,433 | 120,735 | |||||||||
| その他 | 638,231 | 561,475 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,548,690 | 3,214,923 | |||||||||
| 負債合計 | 23,047,935 | 22,275,184 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,848,846 | 1,848,846 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,476,446 | 1,476,446 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,582,772 | 8,581,038 | |||||||||
| 自己株式 | △41,131 | △41,188 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,866,933 | 11,865,142 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,283,534 | 1,146,058 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 925,183 | 1,156,486 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 31,088 | 26,688 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,239,806 | 2,329,234 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 71,152 | 69,161 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,177,892 | 14,263,537 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 37,225,828 | 36,538,721 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 25,354,261 | 25,067,362 | |||||||||
| 売上原価 | 23,199,354 | 22,819,510 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,154,906 | 2,247,852 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,101,607 | ※１ 2,190,155 | |||||||||
| 営業利益 | 53,299 | 57,696 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,809 | 4,362 | |||||||||
| 受取配当金 | 33,613 | 36,421 | |||||||||
| 為替差益 | 107,920 | － | |||||||||
| 保険返戻金 | 642 | 80,061 | |||||||||
| その他 | 42,408 | 24,619 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 188,395 | 145,465 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 49,719 | 44,263 | |||||||||
| 為替差損 | － | 80,833 | |||||||||
| その他 | 21,543 | 23,224 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 71,262 | 148,322 | |||||||||
| 経常利益 | 170,432 | 54,840 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 156,207 | |||||||||
| 抱合せ株式消滅差益 | 12,931 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 12,931 | 156,207 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 8,410 | 353 | |||||||||
| 特別損失合計 | 8,410 | 353 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 174,952 | 210,694 | |||||||||
| 法人税等 | 110,918 | 122,640 | |||||||||
| 中間純利益 | 64,033 | 88,053 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 1,588 | 169 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 62,444 | 87,884 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 64,033 | 88,053 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 344,097 | △138,820 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 351,683 | 231,683 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1,624 | △4,399 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 694,156 | 88,463 | |||||||||
| 中間包括利益 | 758,189 | 176,517 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 756,219 | 177,311 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 1,970 | △794 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 174,952 | 210,694 | |||||||||
| 減価償却費 | 364,527 | 365,341 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,983 | △1,548 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 5,050 | △68,487 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △113 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 28,374 | △5,434 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 703 | △8,868 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 24,425 | △17,579 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △37,423 | △40,784 | |||||||||
| 支払利息 | 49,719 | 44,263 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △16,948 | 22,911 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △156,207 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 8,410 | 353 | |||||||||
| 抱合せ株式消滅差損益（△は益） | △12,931 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △25,712 | 1,305,019 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,098,158 | △1,112,978 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 43,527 | 44,451 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,449,995 | △1,254,200 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 132,743 | △171,619 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 205,811 | △262,881 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | △12,582 | △146,698 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 196,539 | 83,059 | |||||||||
| 小計 | 779,220 | △1,171,193 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 35,652 | 41,021 | |||||||||
| 利息の支払額 | △49,089 | △45,294 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △283,208 | △61,097 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 9,097 | 83,633 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 491,673 | △1,152,930 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △268,451 | △300,613 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | － | 250,361 | |||||||||
| 固定資産の除却による支出 | △7,530 | △49 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △9,217 | △9,894 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △1,500 | △18 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,309 | 8,350 | |||||||||
| その他 | 3,052 | 188,035 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △282,337 | 136,170 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 1,117,986 | 900,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △727,670 | － | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △39,901 | △40,014 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,200,000 | 250,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △282,796 | △353,188 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △10 | △57 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △67,308 | △89,340 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1,531 | △1,196 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,198,768 | 666,203 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 24,238 | 190,470 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,432,342 | △160,085 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,775,040 | 5,639,336 | |||||||||
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 22,854 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 6,230,236 | ※１ 5,479,250 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
|---|---|
| １．税金費用の計算 | 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 |
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当中間連結会計年度において、一部の子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 403,424千円 | 68,965千円 |
| 電子記録債権 | 367,886千円 | 106,527千円 |
| 支払手形 | 270,929千円 | 3,216千円 |
| 電子記録債務 | 719,053千円 | 1,240,625千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 運賃保管料 | 530,688 | 千円 | 588,070 | 千円 |
| 役員報酬・給料手当 | 595,940 | 千円 | 636,788 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 62,408 | 千円 | 74,601 | 千円 |
| 退職給付費用 | 25,376 | 千円 | 20,626 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 23,825 | 千円 | 3,463 | 千円 |
| 福利厚生費 | 159,549 | 千円 | 154,718 | 千円 |
| 賃借料及び使用料 | 107,296 | 千円 | 110,887 | 千円 |
| 減価償却費 | 36,701 | 千円 | 37,048 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 6,295,775千円 | 5,547,709千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △65,539千円 | △68,458千円 |
| 現金及び現金同等物 | 6,230,236千円 | 5,479,250千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 67,214 | 3.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 89,618 | 4.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 商事部門 | 焼入鋼帯部門 | 鈑金加工品部門 | 海外事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 18,829,145 | 818,738 | 3,565,560 | 2,140,816 | 25,354,261 | － | 25,354,261 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,505,885 | 116,299 | 688,961 | 6,833 | 2,317,980 | △2,317,980 | － |
| 計 | 20,335,030 | 935,037 | 4,254,522 | 2,147,650 | 27,672,241 | △2,317,980 | 25,354,261 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 359,432 | 93,866 | 204,493 | △284,150 | 373,642 | △320,343 | 53,299 |
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△320,343千円は、セグメント間取引消去107,864千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△428,208千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 商事部門 | 焼入鋼帯部門 | 鈑金加工品部門 | 海外事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,897,880 | 690,449 | 3,679,626 | 2,799,406 | 25,067,362 | － | 25,067,362 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,658,712 | 131,256 | 710,117 | 42,806 | 2,542,892 | △2,542,892 | － |
| 計 | 19,556,592 | 821,705 | 4,389,744 | 2,842,212 | 27,610,255 | △2,542,892 | 25,067,362 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 132,520 | 39,043 | 343,285 | △5,351 | 509,497 | △451,801 | 57,696 |
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△451,801千円は、セグメント間取引消去21,914千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△473,715千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| 商事部門 | 焼入鋼帯部門 | 鈑金加工品部門 | 海外事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財及びサービス | 18,829,145 | 818,738 | 3,551,178 | 2,140,816 | 25,339,879 | － | 25,339,879 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | － | － | 14,381 | － | 14,381 | － | 14,381 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 18,829,145 | 818,738 | 3,565,560 | 2,140,816 | 25,354,261 | － | 25,354,261 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 18,829,145 | 818,738 | 3,565,560 | 2,140,816 | 25,354,261 | － | 25,354,261 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| 商事部門 | 焼入鋼帯部門 | 鈑金加工品部門 | 海外事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財及びサービス | 17,897,880 | 690,449 | 3,664,389 | 2,799,406 | 25,052,125 | － | 25,052,125 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | － | － | 15,237 | － | 15,237 | － | 15,237 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 17,897,880 | 690,449 | 3,679,626 | 2,799,406 | 25,067,362 | － | 25,067,362 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 17,897,880 | 690,449 | 3,679,626 | 2,799,406 | 25,067,362 | － | 25,067,362 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益金額 | 2円79銭 | 3円92銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 62,444 | 87,884 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額(千円) | 62,444 | 87,884 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 22,404,867 | 22,404,399 |
(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月12日
モリテック スチール株式会社
取締役会 御中
協立監査法人
大阪事務所
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 古 村 永 子 郎 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 中 伴 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモリテック スチール株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、モリテック スチール株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。