9322 川西倉庫 半期報告書－第168期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年11月12日
【中間会計期間】	第168期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	川西倉庫株式会社
【英訳名】	ＫＡＷＡＮＩＳＨＩ ＷＡＲＥＨＯＵＳＥ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 川西 二郎
【本店の所在の場所】	神戸市兵庫区七宮町一丁目４番16号
【電話番号】	神戸 ０７８（６７１）７９３１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 米井 雄一
【最寄りの連絡場所】	神戸市兵庫区七宮町一丁目４番16号
【電話番号】	神戸 ０７８（６７１）７９３１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 米井 雄一
【縦覧に供する場所】	川西倉庫株式会社 大阪支店 （大阪市中央区本町三丁目２番８号） 川西倉庫株式会社 名古屋支店 （名古屋市中区栄二丁目４番18号） 川西倉庫株式会社 京浜支店 （横浜市中区太田町二丁目23番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第167期 中間連結会計期間	第168期 中間連結会計期間	第167期
会計期間		自 2023年４月１日 至 2023年９月30日	自 2024年４月１日 至 2024年９月30日	自 2023年４月１日 至 2024年３月31日
営業収益	（千円）	12,612,751	12,731,013	24,993,535
経常利益	（千円）	752,937	592,046	1,233,322
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	473,409	352,957	796,773
中間包括利益又は包括利益	（千円）	1,530,916	730,900	1,761,003
純資産額	（千円）	23,388,887	24,174,611	23,545,188
総資産額	（千円）	38,546,699	38,125,952	38,138,286
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	61.91	46.16	104.20
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	52.8	55.2	54.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,042,094	1,297,400	2,146,550
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△677,767	△731,043	△754,046
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△184,043	△572,532	△1,022,259
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	4,421,720	4,654,596	4,592,250

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、資源価格や原材料価格の高騰、為替の急激な変動、中東情勢の緊迫化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと当社グループは、2024年度を最終年度とする中期経営計画『Vision2024物流イノベーションへの挑戦』で掲げる、物流センターの機能拡充や運送部門強化、海外物流業務の強化による既存事業の拡大・強化、次世代型物流倉庫の建設や基幹システム再構築の検討など、成長に向けた取組と戦略的投資の調査研究に取り組んでおります。

その結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

当中間連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の増加、投資有価証券の時価評価による減少等により前連結会計年度末とほぼ同額の38,125百万円となりました。

当中間連結会計期間末の負債合計は、長期借入金の返済等により、前連結会計年度末に比べ641百万円減少の13,951百万円となり、また、当中間連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益による利益剰余金の増加、円安の影響による為替換算調整勘定や非支配株主持分の増加により、前連結会計年度末に比べ629百万円増加の24,174百万円となりました。

b.経営成績

当中間連結会計期間においては、国内物流事業では前年に好調だった港湾運送業務の取扱いが減少しましたが、倉庫業務では保管単価の上昇等もあり収益面では増加し、運送業務についても堅調に推移しました。国際物流事業では前年同期と比較して当社の国際運送取扱業務が増加したこともあり、グループ全体での営業収益は前年同期を上回る結果となりましたが、港湾運送業務の影響等により営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益については前年同期を下回りました。

その結果、当中間連結会計期間の営業収益は前年同期比0.9％増加の12,731百万円、営業利益は前年同期比24.1％減少の543百万円、経常利益は前年同期比21.4％減少の592百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比25.4％減少の352百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①国内物流事業

国内物流事業においては、倉庫業務において入出庫高が前年同期と比較して減少したほか保管高も減少しましたが、保管単価の上昇等により倉庫業務全体では営業収益は前年同期を上回りました。運送業務についても堅調に推移しましたが、港湾運送業務においては昨年好調だった反動もあり取扱いが大きく減少し、国内物流事業全体で営業収益は増加したものの、セグメント利益については港湾運送業務の減少の影響等により前年同期を下回りました。

その結果、営業収益は前年同期比1.0％増加の10,352百万円、セグメント利益は前年同期比5.9％減少の884百万円となりました。

②国際物流事業

国際物流事業においては、2022年に設立したアメリカの子会社が当連結会計年度より本格稼働したほか、当社の国際運送取扱業務において取扱いが増加したものの、他の海外子会社の業績が低調に推移したことにより営業収益は前年同期を若干上回りましたが、セグメント利益は前年同期を下回りました。

その結果、営業収益は前年同期比0.4％増加の2,183百万円、セグメント利益は前年同期比47.6％減少の95百万円となりました。

なお、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業並びに太陽光発電の売電事業等のその他事業は、営業収益は前年同期比1.6％増加の203百万円、セグメント利益は前年同期比0.7％増加の136百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前中間純利益が563百万円となり、減価償却費、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出等により前連結会計年度末に比べ62百万円増加し、当中間連結会計期間末には4,654百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動の結果獲得した資金は1,297百万円（前年同期は1,042百万円の獲得）となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益563百万円、減価償却費685百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は731百万円（前年同期は677百万円の使用）となりました。これは主として、定期預金の増加額278百万円、有形固定資産の取得による支出427百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は572百万円（前年同期は184百万円の使用）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出414百万円、配当金の支払額101百万円によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,258,322	8,258,322	（株）東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	8,258,322	8,258,322	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日～2024年９月30日	－	8,258,322	－	2,108,000	－	1,862,230

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
大和製衡株式会社	兵庫県明石市茶園場町５－22	1,293	16.57
川西　多美	兵庫県芦屋市	564	7.22
川西　央也	神戸市東灘区	488	6.25
日本毛織株式会社	神戸市中央区明石町47	380	4.86
川西　康夫	東京都品川区	324	4.15
川西　二郎	兵庫県芦屋市	223	2.85
多島　晶子	名古屋市千種区	215	2.75
大嶽　敬子	東京都目黒区	206	2.63
株式会社川西勝三商会	兵庫県西宮市苦楽園４－７－39	201	2.57
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	200	2.56
計	－	4,095	52.46

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	452,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,801,700	78,017	－
単元未満株式	普通株式	4,422	－	－
発行済株式総数		8,258,322	－	－
総株主の議決権		－	78,017	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式159,400株（議決権の数1,594個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 川西倉庫株式会社	神戸市兵庫区七宮町１－４－16	452,200	－	452,200	5.47
計	－	452,200	－	452,200	5.47

（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式159,400株については、上記の自己株式等には含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、ネクサス監査法人による期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおりであります。

第167期連結会計年度　　　神陽監査法人

第168期中間連結会計期間　ネクサス監査法人

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,609,158	6,041,925
受取手形、営業未収入金及び契約資産	3,901,738	3,749,296
その他	638,284	574,634
貸倒引当金	△1,149	△1,111
流動資産合計	10,148,031	10,364,745
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,853,020	12,708,340
機械装置及び運搬具（純額）	1,638,799	1,552,725
工具、器具及び備品（純額）	201,663	202,368
土地	6,372,879	6,421,675
リース資産（純額）	989,656	934,800
建設仮勘定	－	175,230
有形固定資産合計	22,056,019	21,995,138
無形固定資産
港湾等施設利用権	1,897,534	1,897,534
その他	669,735	683,809
無形固定資産合計	2,567,269	2,581,344
投資その他の資産
投資有価証券	1,625,440	1,423,983
長期貸付金	580	410
繰延税金資産	175,212	181,328
退職給付に係る資産	244,545	231,551
差入保証金	799,066	797,977
その他	530,375	557,727
貸倒引当金	△8,254	△8,254
投資その他の資産合計	3,366,965	3,184,724
固定資産合計	27,990,254	27,761,207
資産合計	38,138,286	38,125,952

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	1,833,298	1,706,623
短期借入金	818,108	810,796
リース債務	123,847	124,484
未払法人税等	56,662	271,937
賞与引当金	315,388	309,147
その他	581,512	319,947
流動負債合計	3,728,817	3,542,936
固定負債
長期借入金	8,122,394	7,715,521
リース債務	417,490	358,194
繰延税金負債	261,310	224,169
役員株式給付引当金	122,793	131,007
退職給付に係る負債	1,253,227	1,288,580
資産除去債務	454,572	456,367
その他	232,491	234,565
固定負債合計	10,864,279	10,408,405
負債合計	14,593,097	13,951,341
純資産の部
株主資本
資本金	2,108,000	2,108,000
資本剰余金	1,907,539	1,907,539
利益剰余金	15,840,935	16,092,414
自己株式	△562,009	△562,009
株主資本合計	19,294,465	19,545,944
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	665,784	565,996
繰延ヘッジ損益	52,267	62,155
為替換算調整勘定	514,527	779,597
退職給付に係る調整累計額	92,890	89,637
その他の包括利益累計額合計	1,325,471	1,497,387
非支配株主持分	2,925,251	3,131,278
純資産合計	23,545,188	24,174,611
負債純資産合計	38,138,286	38,125,952

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業収益	12,612,751	12,731,013
営業原価	10,575,705	10,798,587
営業総利益	2,037,046	1,932,425
販売費及び一般管理費	※ 1,321,367	※ 1,389,391
営業利益	715,678	543,033
営業外収益
受取利息	17,008	29,562
受取配当金	27,235	29,886
不動産賃貸料	11,698	13,466
その他	7,288	10,266
営業外収益合計	63,231	83,181
営業外費用
支払利息	24,620	23,921
為替差損	1,351	10,248
営業外費用合計	25,972	34,169
経常利益	752,937	592,046
特別利益
固定資産売却益	1,508	1,029
投資有価証券売却益	486	16,978
補助金収入	3,554	11,177
特別利益合計	5,549	29,186
特別損失
固定資産除却損	5,289	6,120
投資有価証券評価損	－	46,457
営業所閉鎖損失	1,008	－
役員退職慰労金	1,160	5,210
その他	140	－
特別損失合計	7,598	57,787
税金等調整前中間純利益	750,887	563,444
法人税、住民税及び事業税	240,324	248,180
法人税等調整額	4,682	△29,198
法人税等合計	245,007	218,982
中間純利益	505,880	344,462
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	32,470	△8,495
親会社株主に帰属する中間純利益	473,409	352,957

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	505,880	344,462
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	216,255	△99,788
繰延ヘッジ損益	28,739	9,888
為替換算調整勘定	781,543	479,591
退職給付に係る調整額	△1,503	△3,253
その他の包括利益合計	1,025,035	386,438
中間包括利益	1,530,916	730,900
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,147,497	524,873
非支配株主に係る中間包括利益	383,419	206,026

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	750,887	563,444
減価償却費	670,336	685,953
のれん償却額	1,167	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△83	△38
賞与引当金の増減額（△は減少）	10,506	△6,241
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,479	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	39,947	43,254
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	8,214	8,214
受取利息及び受取配当金	△44,244	△59,448
支払利息	24,620	23,921
有形固定資産除却損	5,289	6,120
有形固定資産売却損益（△は益）	△1,508	△1,029
投資有価証券売却損益（△は益）	△486	△16,978
投資有価証券評価損益（△は益）	－	46,457
売上債権の増減額（△は増加）	△462,037	174,285
仕入債務の増減額（△は減少）	△250,658	△130,437
その他	196,756	△135,416
小計	947,227	1,202,060
利息及び配当金の受取額	42,630	65,518
移転補償金の受取額	746,748	－
利息の支払額	△25,046	△24,371
法人税等の支払額	△669,465	△49,284
法人税等の還付額	－	103,477
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,042,094	1,297,400
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△331,880	△278,400
有形固定資産の取得による支出	△240,775	△427,093
無形固定資産の取得による支出	△6,646	△50,705
有形固定資産の売却による収入	1,547	1,520
固定資産の除却による支出	△83,282	△5,974
投資有価証券の取得による支出	△1,933	△1,435
投資有価証券の売却による収入	885	33,659
ゴルフ会員権の取得による支出	△21,300	－
長期貸付金の回収による収入	312	170
差入保証金の差入による支出	△4,003	△1,316
差入保証金の回収による収入	13,185	1,855
長期前払費用の取得による支出	△379	△3,324
その他	△3,497	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△677,767	△731,043
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	300,000	－
長期借入金の返済による支出	△373,567	△414,185
リース債務の返済による支出	△55,731	△56,869
配当金の支払額	△54,643	△101,478
自己株式の取得による支出	△101	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△184,043	△572,532
現金及び現金同等物に係る換算差額	74,153	68,522
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	254,437	62,346
現金及び現金同等物の期首残高	4,167,283	4,592,250
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 4,421,720	※ 4,654,596

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）及び執行役員に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を2016年９月５日より導入しております（以下、「本信託」という。）。

本信託が所有する当社株式は、中間連結財務諸表の純資産の部において自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において156,482千円、159千株、当中間連結会計期間末において156,482千円、159千株であります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
報酬及び給料	589,816千円	650,563千円
賞与引当金繰入額	103,321	105,585
退職給付費用	28,386	30,557
減価償却費	26,921	30,688

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	5,672,506千円	6,041,925千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△1,250,786	△1,387,329
現金及び現金同等物	4,421,720	4,654,596

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	54,643	7	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金1,115千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月９日 取締役会	普通株式	78,060	10	2023年９月30日	2023年12月７日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金1,594千円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	101,478	13	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2,072千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月11日 取締役会	普通株式	109,284	14	2024年９月30日	2024年12月６日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2,231千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内物流	国際物流	計
営業収益
外部顧客への営業収益	10,245,862	2,174,451	12,420,314	192,437	12,612,751	－	12,612,751
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	8,253	8,253	△8,253	－
計	10,245,862	2,174,451	12,420,314	200,691	12,621,005	△8,253	12,612,751
セグメント利益	940,214	182,966	1,123,180	135,323	1,258,504	△542,826	715,678

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△542,826千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△541,839千円及びその他の調整額△987千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内物流	国際物流	計
営業収益
外部顧客への営業収益	10,352,801	2,183,869	12,536,670	194,342	12,731,013	－	12,731,013
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	9,519	9,519	△9,519	－
計	10,352,801	2,183,869	12,536,670	203,862	12,740,533	△9,519	12,731,013
セグメント利益	884,996	95,846	980,843	136,311	1,117,154	△574,120	543,033

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△574,120千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△574,283千円及びその他の調整額163千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	国内物流	国際物流	計
営業収益
倉庫保管料	3,059,039	229,494	3,288,533	－	3,288,533
倉庫荷役料	1,223,812	32,351	1,256,164	－	1,256,164
港運及び関連収入	872,187	384,035	1,256,222	－	1,256,222
運送収入	4,020,612	1,528,570	5,549,182	－	5,549,182
その他	1,069,020	－	1,069,020	86,871	1,155,891
顧客との契約から生じる営業収益	10,244,672	2,174,451	12,419,123	86,871	12,505,994
その他の収益	1,190	－	1,190	105,566	106,757
外部顧客への営業収益	10,245,862	2,174,451	12,420,314	192,437	12,612,751

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	国内物流	国際物流	計
営業収益
倉庫保管料	3,123,900	149,832	3,273,732	－	3,273,732
倉庫荷役料	1,250,630	32,099	1,282,730	－	1,282,730
港運及び関連収入	721,665	320,297	1,041,962	－	1,041,962
運送収入	4,167,114	1,681,639	5,848,753	－	5,848,753
その他	1,088,418	－	1,088,418	89,822	1,178,240
顧客との契約から生じる営業収益	10,351,728	2,183,869	12,535,598	89,822	12,625,420
その他の収益	1,072	－	1,072	104,520	105,593
外部顧客への営業収益	10,352,801	2,183,869	12,536,670	194,342	12,731,013

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	61円91銭	46円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	473,409	352,957
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	473,409	352,957
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,646	7,646

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において159千株、当中間連結会計期間において159千株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2024年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　 109,284千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　14円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2024年12月６日

(注)2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月12日
川西倉庫株式会社
取締役会 御中

ネクサス監査法人 大阪府大阪市

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	森田 知之

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	川本 恭兵

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川西倉庫株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川西倉庫株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2024年３月31日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間連結財務諸表に対して2023年11月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2024年６月25日付けで無限定適正意見を表明している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。