4548 生化学工業 半期報告書－第79期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月12日
【中間会計期間】	第79期中（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）
【会社名】	生化学工業株式会社
【英訳名】	SEIKAGAKU CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 水谷 建
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目6番1号
【電話番号】	03（5220）8950（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 杉山 大輔
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目6番1号
【電話番号】	03（5220）8950（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 杉山 大輔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第78期 中間連結会計期間	第79期 中間連結会計期間	第78期
会計期間		自2023年4月 1日 至2023年9月30日	自2024年4月 1日 至2024年9月30日	自2023年4月 1日 至2024年3月31日
売上高	（百万円）	18,061	20,210	36,213
経常利益	（百万円）	2,327	2,354	1,691
親会社株主に帰属する中間（当期） 純利益	（百万円）	2,102	1,931	2,186
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	5,021	3,701	6,469
純資産額	（百万円）	71,544	75,289	72,282
総資産額	（百万円）	79,620	84,360	81,795
1株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	38.54	35.39	40.08
潜在株式調整後1株当たり 中間（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	89.9	89.2	88.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△490	2,995	513
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△4,578	△1,397	△7,209
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△731	△732	△1,461
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（百万円）	20,987	19,810	18,701

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益金額」につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当中間連結会計期間（2024年4月1日～2024年9月30日）の売上高は、国内医薬品の減少があったものの、ロイヤリティーやＬＡＬ事業における海外販売の増加により、前年同期と比べ11.9％増の20,210百万円となりました。

営業利益は、増収により71.2％増の2,537百万円となりましたが、中間期末にかけて円高となり為替差損を計上したことで増益幅が縮小し、経常利益は1.2％増の2,354百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、8.1％減の1,931百万円となりました。

セグメント別の売上概況

当社は医薬品の販売部門を持たず、それぞれの製品領域で強みを持つ国内外の企業と提携し、販売を委託することで、経営資源を研究開発や製造へ集中するビジネスモデルを展開しています。

このような事業環境を踏まえ、当社から販売提携先への売上概況のほか、販売提携先から医療機関への販売状況を「医療機関納入本数」または「現地販売本数」として記載しています。

＜医薬品事業＞

・国内医薬品（5,402百万円、前年同期比15.6％減）

主に関節機能改善剤アルツ及び眼科手術補助剤オペガン類の減少により、国内医薬品は前年同期比で15.6％の減収となりました。

関節機能改善剤アルツについては、引き続き競合品からの切り替えが進み、医療機関納入本数は前年同期比で大幅に増加しました。一方で、第１四半期から引き続き、当社工場の増産体制整備に向けた設備メンテナンスにより出荷量の調整が行われており、前年同期比で当社売上高は減少しました。当該設備メンテナンスによる出荷量の調整は第３四半期まで継続する予定ですが、第４四半期には出荷量が回復し、計画通りの売上高となる見込みです。

眼科手術補助剤オペガン類については、高齢化による緩やかな市場の成長等に伴い、医療機関納入本数は増加しました。しかしながら、第１四半期と同じく、前年同期において競合品の限定出荷により当社製品の出荷が一時的に増加した反動で、当社売上高は減少しました。

また、腰椎椎間板ヘルニア治療剤ヘルニコアの当社売上高は前年同期比でほぼ前年並み、内視鏡用粘膜下注入材ムコアップの当社売上高は減少しました。

関節機能改善剤ジョイクルは、出荷タイミングにより前年同期比で売上高が減少しました。本剤は2021年6月1日に安全性速報（ブルーレター）を発出しており、引き続き販売提携先である小野薬品工業株式会社と連携のうえ、副作用報告等の情報収集や安全性に関する情報提供を行っています。

・海外医薬品（4,757百万円、同8.9％増）

売上高比率の高い米国向け関節機能改善剤ジェル・ワン及びスパルツＦＸの増加により、海外医薬品は前年同期比で8.9％の増収となりました。

米国向けジェル・ワンについて、現地販売本数は減少しましたが、第１四半期に出荷が減少した反動により、当社売上高は前年同期比で増加しました。

米国向けスパルツＦＸについて、現地販売本数は前年同期並みとなりましたが、前年同期において出荷が一時的に減少していたため、当社売上高は増加しました。

中国向けアルツについて、第１四半期においては前期へ出荷を前倒しした影響により、前年同期比で出荷が大幅に減少していましたが、第２四半期では予定通り出荷が大幅に増加したことで、売上高は前年同期並みとなりました。

・医薬品原体・医薬品受託製造（1,600百万円、同1.4％減）

海外子会社ダルトン ケミカル ラボラトリーズ インクの医薬品受託製造は増加、医薬品原体は減少したことで、売上高は1,600百万円となり、前年同期並みとなりました。

これらに加え、ロイヤリティー（2,588百万円、同270.2％増）の増加により、医薬品事業の売上高は14,347百万円（同9.6％増）となりました。

＜ＬＡＬ事業＞

売上高は5,863百万円（同18.0％増）となりました。海外子会社アソシエーツ オブ ケープ コッド インクにおける円安効果、グルカン測定体外診断用医薬品及び遺伝子組換えエンドトキシン測定用試薬パイロスマートネクストジェンの販売増に加え、国内販売も好調であったことにより、前年同期比で売上高は増収となりました。

②財政状態

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,565百万円増加の84,360百万円となりました。これは主に有形固定資産の増加によるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ441百万円減少の9,070百万円となりました。これは主に未払金の減少によるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ3,007百万円増加の75,289百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定及び親会社株主に帰属する中間純利益計上に伴う利益剰余金の増加によるものです。

③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間連結会計期間に比べ1,176百万円減少し、19,810百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は2,995百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益2,354百万円及び売上債権の減少額1,003百万円、棚卸資産の増加額935百万円等によるものです。前年同期比では3,485百万円収入が増加しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,397百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,198百万円等によるものです。前年同期比では3,181百万円支出が減少しております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は732百万円となりました。これは主に、配当金の支払額709百万円等によるものです。前年同期並みの支出となっております。

(3) 経営の基本方針

当中間連結会計期間において、当社グループの経営の基本方針について重要な変更はありません。

(4) 目標とする経営指標

当中間連結会計期間において、当社グループの目標とする経営指標について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当社グループは、世界の人々の健康で心豊かな生活に貢献するために、専門分野とする糖質科学に特化して、独創的な医薬品等の創製を目指しています。

当社が保有する糖質科学に関する基盤技術を応用展開し、既存領域における新規開発テーマや新規疾患領域を含む革新的な研究テーマの創出に注力するとともに、各種アライアンスを推進することで、今後の事業成長の鍵を握る新薬の早期かつ継続的な上市の実現を図っていきます。

当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、3,243百万円で、対売上高比率（ロイヤリティー除く）は18.4％となりました。

研究開発活動の主な進捗状況は、以下のとおりです。

・SI-6603（腰椎椎間板ヘルニア治療剤、開発地域：米国）

2024年3月にSI-6603に関する生物製剤承認申請（BLA）を行い、同年5月にはBLAが米国食品医薬品局（FDA）によって受理されました。現在、承認取得に向けた審査対応を進めています。

本剤は、コンドリアーゼを有効成分とし、椎間板内に直接注射する治療剤です。全身麻酔の必要がなく、手術療法と比較して身体的侵襲が小さいという特徴を有しています。1回の投与で腰椎椎間板ヘルニアの症状改善効果が期待できることから、米国において新たな治療選択肢の提供を目指します。

その他の研究開発活動については、重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	234,000,000
計	234,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年9月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	56,814,093	56,814,093	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数 100株
計	56,814,093	56,814,093	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年4月 1日～2024年9月30日	－	56,814,093	－	3,840	－	5,301

(5)【大株主の状況】

		（2024年9月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
新業株式会社	東京都千代田区四番町2－1	7,843	14.37
株式会社開生社	東京都千代田区四番町2－1	7,293	13.36
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目8番1号	6,454	11.83
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目8番12号	1,645	3.01
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海一丁目8番12号	1,573	2.88
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内一丁目4番5号	1,536	2.82
科研製薬株式会社	東京都文京区本駒込二丁目28番8号	1,207	2.21
公益財団法人水谷糖質科学振興財団 （公益口）	東京都千代田区丸の内一丁目6番1号	828	1.52
ＨＳＢＣ　ＢＡＮＫ　ＰＬＣ　Ａ／Ｃ　ＩＢ　ＭＡＩＮ　ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人　香港上海銀行東京支店）	8　ＣＡＮＡＤＡ　ＳＱＵＡＲＥ　ＬＯＮＤＯＮ　Ｅ14　5ＨＱ　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都中央区日本橋三丁目11番1号）	752	1.38
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目1番1号	688	1.26
計	－	29,821	54.64

（注）公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書を含む。）において、以下のとおり当社株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2024年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができないことから、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	提出者及び 共同保有者の 総数（名）	保有株式数 （千株）	発行済株式総数に 対する保有株式数 の割合（％）	報告義務発生日
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社	2	3,936	6.93	2024年9月13日
株式会社三菱ＵＦＪフィナン シャル・グループ	4	3,119	5.49	2024年7月22日

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

			（2024年9月30日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）（注）１	普通株式	2,236,300	－	－
完全議決権株式（その他）（注）２	普通株式	54,527,100	545,271	－
単元未満株式（注）３	普通株式	50,693	－	－
発行済株式総数		56,814,093	－	－
総株主の議決権		－	545,271	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式です。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数40個）含まれております。

３．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式50株が含まれております。

②【自己株式等】

				（2024年9月30日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
生化学工業株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目6番1号	2,236,300	-	2,236,300	3.94
計	－	2,236,300	-	2,236,300	3.94

（注）上記「①発行済株式」の表に記載された自己株式等の内訳を記載しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28

号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編

及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,439	16,882
受取手形	69	51
売掛金	8,172	7,356
有価証券	5,592	3,381
商品及び製品	3,201	3,902
仕掛品	3,120	3,602
原材料及び貯蔵品	3,025	3,217
その他	2,953	3,068
貸倒引当金	△27	△32
流動資産合計	41,546	41,430
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	21,221	21,786
減価償却累計額	△15,476	△15,888
建物及び構築物（純額）	5,744	5,898
機械装置及び運搬具	24,624	25,740
減価償却累計額	△21,180	△22,072
機械装置及び運搬具（純額）	3,444	3,667
土地	1,106	1,156
リース資産	147	150
減価償却累計額	△64	△75
リース資産（純額）	82	75
建設仮勘定	3,728	5,096
その他	6,203	6,512
減価償却累計額	△5,091	△5,228
その他（純額）	1,111	1,284
有形固定資産合計	15,219	17,179
無形固定資産
のれん	2,107	2,205
その他	1,093	1,217
無形固定資産合計	3,200	3,422
投資その他の資産
投資有価証券	18,790	19,223
退職給付に係る資産	1,768	1,812
その他	1,276	1,299
貸倒引当金	△7	△7
投資その他の資産合計	21,828	22,328
固定資産合計	40,248	42,930
資産合計	81,795	84,360

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,652	1,502
短期借入金	300	300
リース債務	35	35
未払金	2,851	2,434
未払法人税等	113	177
賞与引当金	676	754
環境対策引当金	124	116
その他	1,443	1,465
流動負債合計	7,198	6,786
固定負債
リース債務	61	53
繰延税金負債	2,108	2,085
資産除去債務	37	37
その他	106	106
固定負債合計	2,313	2,284
負債合計	9,512	9,070
純資産の部
株主資本
資本金	3,840	3,840
資本剰余金	5,301	5,301
利益剰余金	54,738	55,958
自己株式	△2,259	△2,242
株主資本合計	61,620	62,857
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,526	5,291
為替換算調整勘定	4,180	6,261
退職給付に係る調整累計額	954	878
その他の包括利益累計額合計	10,661	12,432
純資産合計	72,282	75,289
負債純資産合計	81,795	84,360

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日)
売上高	18,061	20,210
売上原価	8,869	9,488
売上総利益	9,192	10,721
販売費及び一般管理費
人件費	1,543	1,760
賞与引当金繰入額	182	201
退職給付費用	50	48
研究開発費	3,410	3,243
その他	2,523	2,930
販売費及び一般管理費合計	7,709	8,184
営業利益	1,482	2,537
営業外収益
受取利息	66	86
受取配当金	200	217
為替差益	582	－
その他	30	28
営業外収益合計	880	332
営業外費用
支払利息	2	2
為替差損	－	499
支払手数料	2	2
事業構造改善費用	29	－
その他	1	12
営業外費用合計	35	516
経常利益	2,327	2,354
税金等調整前中間純利益	2,327	2,354
法人税、住民税及び事業税	249	305
法人税等調整額	△24	117
法人税等合計	224	422
中間純利益	2,102	1,931
親会社株主に帰属する中間純利益	2,102	1,931

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日)
中間純利益	2,102	1,931
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,346	△234
繰延ヘッジ損益	14	－
為替換算調整勘定	1,605	2,081
退職給付に係る調整額	△46	△75
その他の包括利益合計	2,919	1,770
中間包括利益	5,021	3,701
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	5,021	3,701
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（3）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,327	2,354
減価償却費	684	870
のれん償却額	87	97
賞与引当金の増減額（△は減少）	37	78
退職給付に係る資産又は負債の増減額	△33	△119
受取利息及び受取配当金	△267	△304
支払利息	2	2
事業構造改善費用	29	－
為替差損益（△は益）	△532	330
投資有価証券売却損益（△は益）	0	0
売上債権の増減額（△は増加）	△2,029	1,003
棚卸資産の増減額（△は増加）	△173	△935
仕入債務の増減額（△は減少）	197	△220
未払又は未収消費税等の増減額	293	72
未払金の増減額（△は減少）	△1,055	△147
その他	△130	△309
小計	△562	2,772
利息及び配当金の受取額	255	298
利息の支払額	△2	△2
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△181	△74
営業活動によるキャッシュ・フロー	△490	2,995
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,000	－
定期預金の払戻による収入	536	－
有価証券の取得による支出	△2,499	△999
有価証券の償還による収入	2,700	2,699
有形固定資産の取得による支出	△2,071	△2,198
無形固定資産の取得による支出	△47	△149
投資有価証券の取得による支出	△2,200	△750
投資有価証券の売却による収入	1	1
その他	2	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,578	△1,397
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△709	△709
リース債務の返済による支出	△23	△25
その他	0	2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△731	△732
現金及び現金同等物に係る換算差額	989	243
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,811	1,109
現金及び現金同等物の期首残高	25,798	18,701
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 20,987	※１ 19,810

【注記事項】

（会計方針の変更）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、見積実効税率に係る法人税等調整額は、法人税、住民税及び事業税に含まれております。

（中間連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日）
現金及び預金勘定	18,042百万円	16,882百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△149	－
取得日から3ヶ月以内に償還期限の 到来する短期投資等
（有価証券）	2,500	2,000
（その他流動資産）	594	928
現金及び現金同等物	20,987百万円	19,810百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2023年4月1日　至 2023年9月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年6月20日 定時株主総会	普通株式	709百万円	13円00銭	2023年3月31日	2023年6月21日	利益剰余金

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計

期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月8日 取締役会	普通株式	709百万円	13円00銭	2023年9月30日	2023年12月4日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2024年4月1日　至 2024年9月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年6月21日 定時株主総会	普通株式	709百万円	13円00銭	2024年3月31日	2024年6月24日	利益剰余金

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計

期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月8日 取締役会	普通株式	818百万円	15円00銭	2024年9月30日	2024年12月3日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2023年4月1日　至 2023年9月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	中間連結損益 計算書計上額 （注）
	医薬品	ＬＡＬ	計
売上高
国内医薬品	6,402	－	6,402	－	6,402
海外医薬品	4,367	－	4,367	－	4,367
医薬品原体・医薬品受託製造	1,622	－	1,622	－	1,622
ロイヤリティー	699	－	699	－	699
ＬＡＬ	－	4,970	4,970	－	4,970
顧客との契約から生じる収益	13,091	4,970	18,061	－	18,061
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	13,091	4,970	18,061	－	18,061
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	13,091	4,970	18,061	－	18,061
セグメント利益	1,062	420	1,482	－	1,482

（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2024年4月1日　至 2024年9月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	中間連結損益 計算書計上額 （注）
	医薬品	ＬＡＬ	計
売上高
国内医薬品	5,402	－	5,402	－	5,402
海外医薬品	4,757	－	4,757	－	4,757
医薬品原体・医薬品受託製造	1,600	－	1,600	－	1,600
ロイヤリティー	2,588	－	2,588	－	2,588
ＬＡＬ	－	5,863	5,863	－	5,863
顧客との契約から生じる収益	14,347	5,863	20,210	－	20,210
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	14,347	5,863	20,210	－	20,210
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	14,347	5,863	20,210	－	20,210
セグメント利益	2,056	481	2,537	－	2,537

（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。

（1株当たり情報）

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日）
1株当たり中間純利益金額	38円54銭	35円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円）	2,102	1,931
普通株主に帰属しない金額 （百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	2,102	1,931
普通株式の期中平均株式数（千株）	54,549	54,567

（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2024年11月8日開催の取締役会において、第79期（自 2024年4月1日　至 2025年3月31日）の中間配当を行うことを決議いたしました。

（1） 中間配当総額　　 818百万円

（2） 1株当たりの額　　15円00銭

（3） 支払請求の効力発生日及び支払開始日　 2024年12月3日

（注） 2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月12日
生化学工業株式会社
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	三澤 幸之助

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	杉本 健太郎

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている生化学工業株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、生化学工業株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。