7444 ハリマ共和物産 半期報告書－第58期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第58期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | ハリマ共和物産株式会社 |
| 【英訳名】 | Harima-Kyowa Co., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 津田 信也 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県姫路市飾東町庄313番地 |
| 【電話番号】 | ０７９(２５３)５２１７(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 柳内 成弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県姫路市飾東町庄313番地 |
| 【電話番号】 | ０７９(２５３)５２１７(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 柳内 成弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第57期中間連結会計期間 | 第58期中間連結会計期間 | 第57期 | |
| 会計期間 | 自2023年４月１日至2023年９月30日 | 自2024年４月１日至2024年９月30日 | 自2023年４月１日至2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 31,645,670 | 33,388,405 | 61,583,283 |
| 経常利益 | (千円) | 1,078,637 | 1,159,445 | 2,051,448 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 713,609 | 767,189 | 1,406,629 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 735,855 | 763,666 | 2,156,928 |
| 純資産額 | (千円) | 22,738,474 | 24,701,663 | 24,159,404 |
| 総資産額 | (千円) | 31,983,726 | 35,359,354 | 33,139,911 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 132.78 | 142.67 | 261.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 71.0 | 69.8 | 72.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 529,903 | 2,091,893 | 120,460 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △77,081 | △1,467,292 | △1,459,570 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △88,773 | 1,463,172 | △89,695 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 4,384,369 | 4,679,288 | 2,591,514 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績を受けて緩やかに景気回復基調となっているものの、一方で円安や依然として不安定な国際情勢を背景としたインフレが継続し、先行きが不透明な状況が続いております。
当流通業界におきましては、外出頻度の増加やインバウンド需要を受けて関連商品の販売が伸長しているものの、全般としては円安や諸経費増加に伴う商品値上げへの警戒から、消費者の節約志向も依然として強く、引き続き今後の収益が見通しづらい状況となっています。
こうした状況下において、当社グループは卸売業の保有する商流・物流・商品開発・情報・金融など様々な機能を活かし、時代とともに変化する卸売業への要請に応えるべく、全社一丸となって取り組んでまいりました。中でも商流・物流のネットワークにおいては、取引先の要望にスピーディに対応できる体制を整えるとともに、商流・物流一体となった総合的な流通サービスの提案を推し進めてまいりました。また、コロナなどの感染症から従業員の安全を確保するべく、労働環境の整備や衛生管理を徹底し、卸売業としての社会的使命を継続して果たせる体制づくりを進めております。
上記の結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高は外出関連商品や猛暑対策商品、またインバウンド向けの販売が好調を維持し、33,388百万円（前年同期比5.5％増）となりました。利益面は、売上高の増加による売上総利益の拡大に加え、物流センターの運営効率化によるコスト削減等が寄与し、営業利益は1,100百万円(前年同期比19.0％増）、経常利益は1,159百万円(前年同期比7.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は767百万円(前年同期比7.5％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,087百万円増加し、当中間連結会計期間末には4,679百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,091百万円(前年同期比294.8％増)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,159百万円、減価償却費256百万円及び法人税等の支払額292百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,467百万円(前年同期比1,803.6％増)となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入74百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出1,468百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,463百万円(前年同期は88百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,700百万円、配当金の支払額241百万円等によるものであります。
(3) 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、35,359百万円(前連結会計年度末比2,219百万円増加)となりました。流動資産につきましては、19,377百万円(前連結会計年度末比971百万円増加)となりました。主な増減の要因としましては、受取手形及び売掛金が1,056百万円減少したものの、現金及び預金が2,087百万円増加したことによるものであります。固定資産につきましては、15,982百万円(前連結会計年度末比1,247百万円増加)となりました。主な増減の要因としましては、投資その他の資産が16百万円減少したものの、有形固定資産が1,270百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は、10,657百万円(前連結会計年度末比1,677百万円増加)となりました。流動負債につきましては、7,653百万円(前連結会計年度末比333百万円増加)となりました。主な増減の要因としましては、１年内返済予定の長期借入金が339百万円増加したことによるものであります。固定負債につきましては、3,004百万円(前連結会計年度末比1,343百万円増加)となりました。主な増減の要因としましては、長期借入金が1,335百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、24,701百万円(前連結会計年度末比542百万円増加)となりました。主な増減の要因としましては、利益剰余金が525百万円増加したことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,000,000 |
| 計 | 14,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,441,568 | 5,441,568 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 5,441,568 | 5,441,568 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 5,441,568 | ― | 719,530 | ― | 690,265 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 津田物産株式会社 | 兵庫県姫路市八代東光寺町３－３ | 2,246 | 41.73 |
| 株式会社西松屋チェーン | 兵庫県姫路市飾東町庄266－１ | 591 | 10.98 |
| ハリマ持株会 | 兵庫県姫路市飾東町庄313番地 | 184 | 3.43 |
| 株式会社みなと銀行 | 兵庫県神戸市中央区三宮町２丁目１－１ | 150 | 2.79 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 | 126 | 2.35 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６－１ | 89 | 1.65 |
| 津田 侑紀 | 兵庫県姫路市 | 68 | 1.27 |
| 津田 真耶 | 神奈川県横浜市 | 62 | 1.17 |
| 茂理 佳弘 | 兵庫県姫路市 | 62 | 1.15 |
| 土屋 匡輝 | 兵庫県芦屋市 | 60 | 1.11 |
| 計 | － | 3,641 | 67.63 |
(注) ハリマ持株会は、従業員持株会であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 58,000 | 普通株式 | 58,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 58,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,371,200 | 普通株式 | 5,371,200 | 53,712 | ― |
| 普通株式 | 5,371,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 12,368 | 普通株式 | 12,368 | ― | ― |
| 普通株式 | 12,368 | ||||
| 発行済株式総数 | 5,441,568 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 53,712 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。
また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ハリマ共和物産㈱ | 兵庫県姫路市飾東町庄313番地 | 58,000 | － | 58,000 | 1.07 |
| 計 | ― | 58,000 | － | 58,000 | 1.07 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,752,078 | 4,839,853 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 10,414,093 | 9,357,635 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,236,303 | 1,301,253 | |||||||||
| 商品 | 2,146,056 | 2,206,908 | |||||||||
| その他 | 1,857,037 | 1,671,454 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,405,570 | 19,377,104 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,234,075 | 2,208,360 | |||||||||
| 土地 | 4,317,025 | 4,317,025 | |||||||||
| その他（純額） | 2,909,603 | 4,205,896 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,460,704 | 10,731,282 | |||||||||
| 無形固定資産 | 94,732 | 88,872 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※１ 5,178,904 | ※１ 5,162,095 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,734,341 | 15,982,250 | |||||||||
| 資産合計 | 33,139,911 | 35,359,354 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,893,020 | 4,821,529 | |||||||||
| 短期借入金 | 320,000 | 350,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 358,920 | 424,490 | |||||||||
| 賞与引当金 | 101,407 | 109,029 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | - | 339,964 | |||||||||
| その他 | 1,646,183 | 1,608,395 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,319,533 | 7,653,409 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | - | 1,335,039 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 405,776 | 418,545 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 452,170 | 450,339 | |||||||||
| その他 | 803,026 | 800,357 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,660,973 | 3,004,281 | |||||||||
| 負債合計 | 8,980,507 | 10,657,690 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 719,530 | 719,530 | |||||||||
| 資本剰余金 | 750,988 | 763,336 | |||||||||
| 利益剰余金 | 21,175,807 | 21,701,160 | |||||||||
| 自己株式 | △58,269 | △50,187 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,588,057 | 23,133,839 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,605,791 | 1,601,711 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △62,642 | △62,642 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,543,148 | 1,539,068 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 28,199 | 28,755 | |||||||||
| 純資産合計 | 24,159,404 | 24,701,663 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 33,139,911 | 35,359,354 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 31,645,670 | 33,388,405 | |||||||||
| 売上原価 | 28,049,238 | 29,525,335 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,596,432 | 3,863,070 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,671,580 | ※ 2,762,939 | |||||||||
| 営業利益 | 924,852 | 1,100,131 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 27,978 | 32,045 | |||||||||
| 業務受託手数料 | 21,141 | 21,099 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 42,040 | 27,975 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 4,001 | - | |||||||||
| 為替差益 | 34,220 | - | |||||||||
| その他 | 24,718 | 27,380 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 154,100 | 108,500 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 315 | 1,749 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 12,637 | |||||||||
| 為替差損 | - | 34,378 | |||||||||
| その他 | - | 420 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 315 | 49,186 | |||||||||
| 経常利益 | 1,078,637 | 1,159,445 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,078,637 | 1,159,445 | |||||||||
| 法人税等 | 362,600 | 391,700 | |||||||||
| 中間純利益 | 716,037 | 767,745 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 2,428 | 556 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 713,609 | 767,189 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 716,037 | 767,745 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 19,817 | △4,079 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 19,817 | △4,079 | |||||||||
| 中間包括利益 | 735,855 | 763,666 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 733,427 | 763,110 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 2,428 | 556 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,078,637 | 1,159,445 | |||||||||
| 減価償却費 | 280,320 | 256,882 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 47,524 | 7,621 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 9,609 | 12,769 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 6,667 | △1,831 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △27,978 | △32,045 | |||||||||
| 支払利息 | 315 | 1,749 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △34,220 | 34,378 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △4,001 | 12,637 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △562,796 | 991,508 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 127,592 | △60,851 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △270,924 | △71,491 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 85,537 | △45,661 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △16,953 | 278,890 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 58,505 | △97,988 | |||||||||
| その他 | 94,115 | △83,907 | |||||||||
| 小計 | 871,951 | 2,362,108 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 20,663 | 23,903 | |||||||||
| 利息の支払額 | △313 | △2,019 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △362,397 | △292,099 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 529,903 | 2,091,893 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △128,135 | △128,135 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 128,135 | 128,135 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △118,548 | △1,468,567 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 33 | 2,450 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △13,506 | △2,849 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,521 | △3,740 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 105 | 106 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △57,216 | △38,151 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 85,226 | 74,296 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | - | △28,770 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 35,040 | 332 | |||||||||
| その他の支出 | △4,693 | △2,400 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △77,081 | △1,467,292 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 2,400,000 | 3,650,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △2,270,000 | △3,620,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 1,700,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | - | △24,997 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △218,773 | △241,830 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △88,773 | 1,463,172 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 364,048 | 2,087,773 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,020,321 | 2,591,514 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,384,369 | ※ 4,679,288 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 投資その他の資産 | 12,430 | 千円 | 12,850 | 千円 |
※２ 中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形 | 833 | 千円 | － | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 運賃荷造費 | 713,391 | 千円 | 885,106 | 千円 |
| 給与手当 | 769,397 | 703,184 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 89,903 | 89,823 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 9,609 | 12,769 | ||
| 退職給付費用 | 28,346 | 16,721 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 4,544,933 | 千円 | 4,839,853 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △160,563 | △160,564 | ||
| 現金及び現金同等物 | 4,384,369 | 4,679,288 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 220,343 | 41 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 241,836 | 45 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は「卸売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの事業セグメントは卸売事業の単一セグメントでありますが、取扱製品及びサービスの対価を、日用雑貨品等の物品販売により得られる対価と、当該事業の遂行に必要となる倉庫、配送等の物流機能を活用して得られる対価の２つに区分しております。
対価の種類別に分解した収益は、以下のとおりです。
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日） | |
| 物品販売売上 | 26,960,470 | 28,457,117 |
| 物流受託売上 | 4,611,306 | 4,864,230 |
| その他 | 73,893 | 67,057 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 31,645,670 | 33,388,405 |
（注）１．連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
２．リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入は重要性がないため、上記の顧客との契約から生じる収益に含めております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 132円78銭 | 142円67銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 713,609 | 767,189 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 713,609 | 767,189 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 5,374 | 5,377 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月11日
ハ リ マ 共 和 物 産 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
神戸事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊東 昌一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 福井 さわ子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているハリマ共和物産株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ハリマ共和物産株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。