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    8572 アコム 半期報告書-第48期(2024/04/01-2025/03/31)

    【表紙】
    【提出書類】 半期報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2024年11月14日
    【中間会計期間】 第48期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
    【会社名】 アコム株式会社
    【英訳名】 ACOM CO., LTD.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木 下 政 孝
    【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目9番1号
    【電話番号】 03-6865-0001(代表)
    【事務連絡者氏名】 執行役員財務第二部長 木 下 昭 文
    【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目9番1号
    【電話番号】 03-6865-0001(代表)
    【事務連絡者氏名】 執行役員財務第二部長 木 下 昭 文
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

    第一部 【企業情報】

    第1 【企業の概況】

    1 【主要な経営指標等の推移】

    回次 第47期中間連結会計期間 第48期中間連結会計期間 第47期
    会計期間 自  2023年4月1日至  2023年9月30日 自  2024年4月1日至  2024年9月30日 自  2023年4月1日至  2024年3月31日
    営業収益 (百万円) 144,299 156,299 294,730
    経常利益 (百万円) 44,382 48,239 86,715
    親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 (百万円) 27,287 29,859 53,091
    中間包括利益又は包括利益 (百万円) 39,661 41,095 72,242
    純資産額 (百万円) 650,192 704,855 674,175
    総資産額 (百万円) 1,359,973 1,439,995 1,417,403
    1株当たり中間(当期)純利益 (円) 17.42 19.06 33.89
    潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 (円)
    自己資本比率 (%) 44.66 45.47 44.31
    営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △20,668 △12,624 △36,759
    投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △2,209 △2,691 △6,178
    財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 31,804 2,608 57,163
    現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 (百万円) 66,815 59,516 71,900

    (注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

    2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2 【事業の内容】

    当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

    また、主要な関係会社における異動もありません。

    第2 【事業の状況】

    1 【事業等のリスク】

    当中間連結会計期間において、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他会社の経営に重要な影響を及ぼす事象は存在しません。

    また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

    2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    (1) 経営成績の分析

    当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、政府による各種政策もあり、景気の緩やかな回復が継続しています。しかしながら、各国の金融市場・経済の変動等により海外景気が下振れ、わが国の景気を押し下げるリスクは存在しており、これらが個人消費や金融市場へ与える影響については引き続き注視する必要があります。

    日本国外においては、金融緩和を支えに巡航速度の成長軌道へと回帰しております。当社が事業を展開しているタイ王国においては、インバウンド需要の拡大に伴い、緩やかに経済成長を続けております。しかしながら、家計債務の増大への警戒からタイ中央銀行が規制を強化した影響等により、個人消費が伸び悩んでおり、先行きが不透明であることから、今後の動向に注視する必要があります。また、同様に事業を展開しているフィリピン共和国においては、雇用環境改善に伴う失業率の低下、マレーシアにおいては、インバウンド需要及び個人消費の回復に伴い、今後も底堅い経済成長が期待されます。

    国内のノンバンク業界においては、資金需要の活況な動きが継続しているものの、個人消費による影響が大きいことから、今後の動向に注視してまいります。また、利息返還請求件数については減少傾向が続いておりますが、外部環境の変化等の影響を受けやすいことから、引き続き動向に留意する必要があります。

    このような中、当社グループは、引き続き外部環境の変化に柔軟に対応しつつ、現中期経営計画を機に策定したビジョンや中期方針に沿った営業活動を推進してまいります。

    当中間連結会計期間における営業収益は、営業貸付金利息及び信用保証収益が増加したこと等を主因に1,562億9千9百万円(前年同期比8.3%増)となり通期予想営業収益の49.9%となりました。また、営業費用は、業容拡大に伴う貸倒関連費用の増加等を主因に、1,082億7千6百万円(前年同期比8.2%増)となりました。その結果、営業利益は480億2千2百万円(前年同期比8.6%増)となり通期予想営業利益の55.1%、経常利益は482億3千9百万円(前年同期比8.7%増)となり通期予想経常利益の55.1%、親会社株主に帰属する中間純利益は298億5千9百万円(前年同期比9.4%増)となり通期予想親会社株主に帰属する当期純利益の53.7%となりました。

    セグメントの業績は、次のとおりであります。

    ① ローン・クレジットカード事業

    国内のローン事業においては、個人消費の回復の影響により新規貸付及び追加利用が増加し、当中間連結会計期間末における当社の営業貸付金は、9,098億9千8百万円(前年同期末比7.7%増・前期末比3.5%増)となりました。また、クレジットカード事業においては、取扱高が増加したことを主因に、割賦売掛金は1,307億3千1百万円(前年同期末比16.0%増・前期末比6.9%増)となりました。

    当中間連結会計期間の業績においては、営業貸付金及び割賦売掛金の増加による営業貸付金利息及び包括信用購入あっせん収益の増加等により、営業収益が836億6千9百万円(前年同期比9.6%増)となり、営業利益は261億8千9百万円(前年同期比30.9%増)となりました。

    ② 信用保証事業

    信用保証事業においても、ローン・クレジットカード事業と同様に個人消費の回復の影響を受け、当中間連結会計期間末における当社及びエム・ユー信用保証株式会社の信用保証残高は合算で1兆3,202億2百万円(前年同期末比6.3%増・前期末比3.3%増)となりました。

    当中間連結会計期間の業績においては、信用保証残高の増加による保証料収入の増加を主因に、営業収益が373億5千9百万円(前年同期比7.2%増)となりましたが、業容拡大に伴う貸倒関連費用の増加を主因に営業費用が増加し、営業利益は109億5千6百万円(前年同期比4.8%減)となりました。

    ③ 海外金融事業

    海外金融事業においては、円安の為替影響を受け、当中間連結会計期間末におけるタイ王国のEASY BUY Public Company Limitedの営業貸付金残高は2,509億1千1百万円(前年同期末比8.1%増・前期末比4.9%増)となりました。

    当中間連結会計期間の業績においては、円安の為替影響を主因に、営業収益が322億2千8百万円(前年同期比7.3%増)となりましたが、貸倒関連費用の増加を主因に営業費用が増加し、営業利益は102億3百万円(前年同期比25.4%減)となりました。

    ④ 債権管理回収事業

    債権管理回収事業においては、サービサー市場の縮小傾向が続く中、既存取引先との関係強化に注力するとともに、回収手法の高度化など営業力、回収力の強化に取り組んでまいりました。

    当中間連結会計期間の業績においては、買取債権回収高の増加に伴い、営業収益が30億5千9百万円(前年同期比5.4%増)となりましたが、業容拡大に伴う貸倒関連費用の増加を主因に営業費用が増加し、営業利益は5億7千8百万円(前年同期比21.3%減)となりました。

    (2) 財政状態の分析

    当中間連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産は225億9千1百万円の増加、純資産は306億8千万円の増加となりました。資産、負債、純資産の増減状況は次のとおりであります。

    (資産の部)

    資産の部については、流動資産が348億2千8百万円の増加、固定資産が122億3千7百万円の減少とな り、資産合計では225億9千1百万円の増加となりました。流動資産の主な増加内容は、営業貸付金(426億7千3百万円)、割賦売掛金(84億2千4百万円)などであります。なお、営業貸付金の増加要因には為替影響が含まれております。また、営業貸付金及び割賦売掛金の増加に伴い、貸倒引当金は45億2千9百万円の増加となりました。固定資産の主な減少内容は、繰延税金資産(125億7千8百万円)などであります。

    (負債の部)

    負債の部については、流動負債が91億8千8百万円の減少、固定負債が11億円の増加となり、負債合計では80億8千8百万円の減少となりました。主な増減内容は、借入金・社債などの資金調達残高(175億3千6百万円)などの増加、利息返還損失引当金(119億8千7百万円)などの減少であります。

    (純資産の部)

    純資産の部については、利益剰余金の増加により、株主資本が204億5千9百万円の増加となりました。利益剰余金の増加内容は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上(298億5千9百万円)による増加、配当金の支払い(93億9千9百万円)による減少であります。また、為替換算調整勘定の増加などによりその他の包括利益累計額が62億5千2百万円の増加、非支配株主持分が39億6千8百万円の増加となり、純資産合計では306億8千万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は1.2ポイント増加し45.5%となりました。

    (3) キャッシュ・フローの状況

    当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、当中間連結会計期間で123億8千4百万円減少し、595億1千6百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

    (営業活動によるキャッシュ・フロー)

    営業活動による資金は、126億2千4百万円の減少(前年同期比80億4千4百万円増)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益(481億2千8百万円)、利息返還損失引当金が減少(119億8千7百万円)となり、営業貸付金の増加(291億7千3百万円)、割賦売掛金の増加(83億8千3百万円)、法人税等の支払額(125億8千万円)などの減少要因が発生したことによるものです。

    (投資活動によるキャッシュ・フロー)

    投資活動による資金は、26億9千1百万円の減少(前年同期比4億8千1百万円減)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出(27億6千4百万円)などの減少要因によるものです。 

    (財務活動によるキャッシュ・フロー)

    財務活動による資金は、26億8百万円の増加(前年同期比291億9千5百万円減)となりました。これは主に、借入れ、社債などの資金調達による収入が借入金の返済、社債の償還などによる支出を132億1千1百万円上回ったこと、配当金の支払額が93億9千8百万円となったことなどによるものです。

    (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

    当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

    (5) 研究開発活動

    該当事項はありません。

    (6) 営業実績

    ① 事業別営業収益

    事業別 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日  至 2023年9月30日) 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日)
    金額(百万円) 構成割合(%) 金額(百万円) 構成割合(%)
    金融サービス事業 国内 ローン事業 68,764 47.7 74,778 47.8
    クレジットカード事業 7,567 5.2 8,879 5.7
    信用保証事業 34,841 24.2 37,359 23.9
    債権管理回収事業 2,904 2.0 3,059 2.0
    その他 112 0.1 0 0.0
    海外 ローン事業 30,067 20.8 32,181 20.6
    インストールメントローン事業 40 0.0 38 0.0
    合計 144,299 100.0 156,299 100.0

    (注)事業の区分は、第4「経理の状況」1「中間連結財務諸表」[注記事項] (セグメント情報等) に合わせて記載しております。

    ② 金融サービス事業の取扱高及び期末残高

    (イ) 取扱高

    事業別 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日  至 2023年9月30日) 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日)
    金額(百万円) 構成割合(%) 金額(百万円) 構成割合 (%)
    国内 ローン事業 220,257 64.5 238,738 64.4
    クレジットカード事業 34,698 10.2 37,062 10.0
    債権管理回収事業 1,401 0.4 2,207 0.6
    海外 ローン事業 84,664 24.8 92,385 24.9
    インストールメントローン事業 455 0.1 450 0.1
    合計 341,477 100.0 370,845 100.0

    (注)1 事業の区分は、第4「経理の状況」1「中間連結財務諸表」[注記事項] (セグメント情報等) に合わせて記載しております。

       2 上記事業の内容及び取扱高の範囲は次のとおりであります。

    ・ローン事業 直接顧客に金銭を貸付ける取引であり、取扱高の範囲は顧客に対する期中の融資額であります。
    ・クレジットカード事業 クレジットカードによる包括的審査に基づいたあっせん取引であり、取扱高の範囲はクレジットカードによる期中のショッピング信用供与額であります。
    ・債権管理回収事業 債権の買取金額であります。
    ・インストールメントローン事業 クレジットカードは用いず、取引の都度、顧客に対する取引審査・取引判断等を行うあっせん取引であり、取扱高の範囲はクレジット対象額に顧客手数料を加算した金額であります。

    (ロ) 期末残高

    事業別 前中間連結会計期間末(2023年9月30日) 当中間連結会計期間末(2024年9月30日) 前連結会計年度末(2024年3月31日)
    残高(百万円) 構成割合(%) 残高(百万円) 構成割合(%) 残高(百万円) 構成割合(%)
    国内 ローン事業 845,224 70.3 909,908 69.7 879,032 70.2
    クレジットカード事業 112,650 9.4 130,731 10.0 122,303 9.8
    債権管理回収事業 7,785 0.6 8,930 0.7 8,212 0.6
    海外 ローン事業 235,545 19.6 254,320 19.5 242,522 19.3
    インストールメントローン事業 736 0.1 751 0.1 754 0.1
    合計 1,201,944 100.0 1,304,641 100.0 1,252,825 100.0

    (注)事業の区分は、第4「経理の状況」1「中間連結財務諸表」[注記事項] (セグメント情報等) に合わせて記載しております。

    ③ 店舗数
    区分 前中間連結会計期間末(2023年9月30日) 当中間連結会計期間末(2024年9月30日) 前連結会計年度末(2024年3月31日)
    店舗 (店) 811 721 781
    ④ 利用者数
    事業別 前中間連結会計期間末(2023年9月30日) 当中間連結会計期間末(2024年9月30日) 前連結会計年度末(2024年3月31日)
    国内 ローン事業 (件) 1,705,862 1,855,612 1,790,412
    クレジットカード事業 (名) 733,883 875,012 822,470
    債権管理回収事業 (件) 414,279 435,966 425,676
    海外 ローン事業 (件) 1,465,359 1,458,923 1,471,348
    インストールメントローン事業 (件) 12,679 11,461 11,935

    (注)1 事業の区分は、第4「経理の状況」1「中間連結財務諸表」[注記事項] (セグメント情報等) に合わせて記載しております。

       2 上記事業別の利用者数の範囲は次のとおりであります。

    ・ローン事業 営業貸付金残高を有する口座数
    ・クレジットカード事業 「MasterCard®」有効会員数
    ・債権管理回収事業 債権買取額の残高を有する口座数
    ・インストールメントローン事業 割賦売掛金残高を有する契約件数
    ⑤ 営業貸付金残高の内訳

    (イ) 貸付種別残高

    貸付種別 前中間連結会計期間末(2023年9月30日) 当中間連結会計期間末(2024年9月30日) 前連結会計年度末(2024年3月31日)
    件数(件) 構成割合(%) 残高(百万円) 構成割合(%) 平均約定金利(%) 件数(件) 構成割合(%) 残高(百万円) 構成割合(%) 平均約定金利(%) 件数(件) 構成割合(%) 残高(百万円) 構成割合(%) 平均約定金利(%)
    消費者向 無担保(住宅向を除く) 3,170,353 100.0 1,078,469 99.8 17.25 3,313,780 100.0 1,162,302 99.8 17.36 3,260,945 100.0 1,119,458 99.8 17.29
    有担保(住宅向を除く) 860 0.0 2,283 0.2 11.25 750 0.0 1,911 0.2 11.19 808 0.0 2,081 0.2 11.23
    住宅向
    3,171,213 100.0 1,080,753 100.0 17.24 3,314,530 100.0 1,164,214 100.0 17.35 3,261,753 100.0 1,121,540 100.0 17.28
    事業者向 無担保 2 0.0 2 0.0 15.00 1 0.0 0 0.00 15.00 1 0.0 0 0.0 15.00
    有担保 6 0.0 15 0.0 8.91 4 0.0 13 0.01 9.19 6 0.0 14 0.0 9.03
    8 0.0 17 0.0 9.66 5 0.0 13 0.0 9.41 7 0.0 14 0.0 9.25
    合計 3,171,221 100.0 1,080,770 100.0 17.24 3,314,535 100.0 1,164,228 100.0 17.35 3,261,760 100.0 1,121,554 100.0 17.28

    (ロ) 業種別残高

    業種別 前中間連結会計期間末(2023年9月30日) 当中間連結会計期間末(2024年9月30日) 前連結会計年度末(2024年3月31日)
    件数(件) 構成割合(%) 残高(百万円) 構成割合(%) 件数(件) 構成割合(%) 残高(百万円) 構成割合(%) 件数(件) 構成割合(%) 残高(百万円) 構成割合(%)
    農業、林業、漁業
    建設業 2 0.0 5 0.0 1 0.0 4 0.0 1 0.0 4 0.0
    製造業 1 0.0 0 0.0 1 0.0 0 0.0
    電気・ガス・熱供給・水道業
    情報通信業
    運輸業、郵便業
    卸売業・小売業
    金融業・保険業 1 0.0 1 0.0 1 0.0 1 0.0 1 0.0 1 0.0
    不動産業、物品賃貸業
    宿泊業、飲食サービス業
    教育、学習支援業
    医療、福祉
    複合サービス事業
    サービス業(他に分類されないもの) 4 0.0 9 0.0 3 0.0 8 0.0 4 0.0 8 0.0
    個人 3,171,213 100.0 1,080,753 100.0 3,314,530 100.0 1,164,214 100.0 3,261,753 100.0 1,121,540 100.0
    特定非営利活動法人
    その他
    合計 3,171,221 100.0 1,080,770 100.0 3,314,535 100.0 1,164,228 100.0 3,261,760 100.0 1,121,554 100.0

    (注)個人事業主に対する事業性貸付は、「個人」以外の該当する業種に記載しております。

    (ハ) 担保種類別残高

    受入担保の種類 前中間連結会計期間末(2023年9月30日) 当中間連結会計期間末(2024年9月30日) 前連結会計年度末(2024年3月31日)
    残高(百万円) 構成割合(%) 残高(百万円) 構成割合(%) 残高(百万円) 構成割合(%)
    有価証券
    (うち株式) (―) (―) (―) (―) (―) (―)
    債権
    (うち預金) (―) (―) (―) (―) (―) (―)
    商品
    不動産 2,299 0.2 1,925 0.2 2,095 0.2
    財団
    その他
    2,299 0.2 1,925 0.2 2,095 0.2
    保証
    無担保 1,078,471 99.8 1,162,303 99.8 1,119,459 99.8
    合計 1,080,770 100.0 1,164,228 100.0 1,121,554 100.0

    (ニ) 貸付期間別残高

    貸付期間別 前中間連結会計期間末(2023年9月30日) 当中間連結会計期間末(2024年9月30日) 前連結会計年度末(2024年3月31日)
    件数(件) 構成割合(%) 残高(百万円) 構成割合(%) 件数(件) 構成割合(%) 残高(百万円) 構成割合(%) 件数(件) 構成割合(%) 残高(百万円) 構成割合(%)
    無担保ローン リボルビング 2,989,776 94.3 1,022,023 94.6 3,130,475 94.4 1,106,426 95.0 3,076,755 94.3 1,062,914 94.8
    1年以下 1,223 0.0 133 0.0 2,471 0.1 231 0.0 1,687 0.0 168 0.0
    1年超5年以下 152,672 4.8 46,455 4.3 159,226 4.8 45,454 3.9 158,758 4.9 46,503 4.1
    5年超10年以下 20,797 0.7 5,846 0.5 16,784 0.5 6,891 0.6 18,409 0.6 6,235 0.6
    10年超15年以下 5,812 0.2 3,962 0.4 4,746 0.1 3,246 0.3 5,258 0.2 3,584 0.3
    15年超20年以下 62 0.0 42 0.0 58 0.0 41 0.0 60 0.0 41 0.0
    20年超25年以下 9 0.0 6 0.0 16 0.0 9 0.0 15 0.0 9 0.0
    25年超 4 0.0 1 0.0 5 0.0 1 0.0 4 0.0 1 0.0
    3,170,355 100.0 1,078,471 99.8 3,313,781 100.0 1,162,303 99.8 3,260,946 100.0 1,119,459 99.8
    有担保ローン リボルビング 666 0.0 1,703 0.2 576 0.0 1,449 0.1 624 0.0 1,578 0.2
    1年以下 5 0.0 15 0.0 3 0.0 9 0.0 4 0.0 12 0.0
    1年超5年以下 35 0.0 41 0.0 38 0.0 57 0.0 38 0.0 53 0.0
    5年超10年以下 88 0.0 228 0.0 79 0.0 191 0.0 83 0.0 207 0.0
    10年超15年以下 34 0.0 100 0.0 29 0.0 81 0.0 32 0.0 74 0.0
    15年超20年以下 8 0.0 17 0.0 7 0.0 15 0.0 7 0.0 17 0.0
    20年超25年以下 30 0.0 192 0.0 22 0.0 119 0.0 26 0.0 150 0.0
    25年超
    866 0.0 2,299 0.2 754 0.0 1,925 0.2 814 0.0 2,095 0.2
    リボルビング 2,990,442 94.3 1,023,726 94.7 3,131,051 94.5 1,107,876 95.2 3,077,379 94.3 1,064,493 94.9
    1年以下 1,228 0.0 148 0.0 2,474 0.1 241 0.0 1,691 0.0 181 0.0
    1年超5年以下 152,707 4.8 46,497 4.3 159,264 4.8 45,511 3.9 158,796 4.9 46,557 4.2
    5年超10年以下 20,885 0.7 6,075 0.6 16,863 0.5 7,082 0.6 18,492 0.6 6,443 0.6
    10年超15年以下 5,846 0.2 4,062 0.4 4,775 0.1 3,328 0.3 5,290 0.2 3,658 0.3
    15年超20年以下 70 0.0 60 0.0 65 0.0 57 0.0 67 0.0 58 0.0
    20年超25年以下 39 0.0 199 0.0 38 0.0 129 0.0 41 0.0 160 0.0
    25年超 4 0.0 1 0.0 5 0.0 1 0.0 4 0.0 1 0.0
    合計 3,171,221 100.0 1,080,770 100.0 3,314,535 100.0 1,164,228 100.0 3,261,760 100.0 1,121,554 100.0
    1件当たり平均期間

    (注)「1件当たり平均期間」は、リボルビングによる契約を含んでおりますので算出しておりません。

    ⑥ 調達別内訳

    借入先等 前中間連結会計期間末(2023年9月30日) 当中間連結会計期間末(2024年9月30日) 前連結会計年度末(2024年3月31日)
    残高(百万円) 平均調達金利(%) 残高(百万円) 平均調達金利(%) 残高(百万円) 平均調達金利(%)
    金融機関等からの借入 435,393 0.60 496,003 0.79 468,603 0.66
    その他 192,441 0.67 184,862 0.70 194,725 0.72
    (社債・CP) (192,441) (0.67) (184,862) (0.70) (194,725) (0.72)
    合計 627,834 0.62 680,866 0.76 663,329 0.68
    自己資本 741,040 771,610 752,795
    (資本金) (63,832) (―) (63,832) (―) (63,832) (-)

    (注)「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額及び純資産の部の非支配株主持分の額並びに配当金の予定額を控除し、引当金(特別法上の引当金を含む)の合計額を加えた額を記載しております。

    ⑦ 提出会社の営業実績
    (イ) 事業別店舗数及び利用者数
    (A) 店舗数及び現金自動設備台数
    区分 前中間会計期間末(2023年9月30日) 当中間会計期間末(2024年9月30日) 前事業年度末(2024年3月31日)
    店舗 (店) 701 611 671
    有人店舗 (店)
    無人店舗 (店) 701 611 671
    自動契約コーナー数 (台) 701ヵ所(715) 611ヵ所(624) 671ヵ所(685)
    ATM (台) 49,857 50,432 49,779
    自社設置分 (台) 714 593 684
    提携分 (台) 49,143 49,839 49,095
    (提携先) (社) (16) (14) (15)

    (注)上記ローン事業店舗611店舗の他、「貸金業法」に基づき、自動契約機等による各種申込・届出受付業務を行うサービスセンター1ヵ所(前中間会計期間末1ヵ所、前事業年度末1ヵ所)を店舗として登録しております。

    (B) 利用者数
    事業別 前中間会計期間末(2023年9月30日) 当中間会計期間末(2024年9月30日) 前事業年度末(2024年3月31日)
    ローン事業 (件) 1,705,843 1,855,595 1,790,395
    クレジットカード事業 (名) 733,883 875,012 822,470

    (注)上記事業別の利用者数の範囲は次のとおりであります。

    ・ローン事業 営業貸付金残高を有する口座数
    ・クレジットカード事業 「MasterCard®」有効会員数
    (ロ) 事業別営業収益
    事業別 前中間会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) 当中間会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日) 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
    金額(百万円) 構成割合(%) 金額(百万円) 構成割合(%) 金額(百万円) 構成割合(%)
    ローン事業 68,762 65.1 74,788 65.1 140,260 65.1
    無担保ローン 68,633 65.0 74,681 65.0 140,008 65.0
    消費者向 68,633 65.0 74,681 65.0 140,008 65.0
    事業者向 0 0.0 0 0.0 0 0.0
    有担保ローン 129 0.1 106 0.1 252 0.1
    クレジットカード事業 7,567 7.2 8,879 7.7 15,769 7.3
    信用保証事業 29,133 27.6 31,113 27.1 59,208 27.5
    その他 148 0.1 54 0.0 229 0.1
    合計 105,612 100.0 114,836 100.0 215,467 100.0
    (ハ) 金融サービス事業の取扱高及び期末残高
    (A) 取扱高
    事業別 前中間会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) 当中間会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日) 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
    金額(百万円) 構成割合(%) 金額(百万円) 構成割合(%) 金額(百万円) 構成割合(%)
    ローン事業 無担保ローン 220,253 86.4 238,735 86.6 450,914 86.3
    消費者向 220,253 86.4 238,735 86.6 450,914 86.3
    事業者向
    有担保ローン 3 0.0 3 0.0 7 0.0
    220,257 86.4 238,738 86.6 450,922 86.3
    クレジットカード事業 34,698 13.6 37,062 13.4 71,451 13.7
    合計 254,956 100.0 275,801 100.0 522,373 100.0

    (注)上記事業の内容及び取扱高の範囲は次のとおりであります。

    ・ローン事業 当社が直接顧客に金銭を貸付ける取引であり、取扱高の範囲は顧客に対する期中の融資額であります。
    ・クレジットカード事業 クレジットカードによる包括的審査に基づいたあっせん取引であり、取扱高の範囲はクレジットカードによる期中のショッピング信用供与額であります。
    (B) 期末残高
    事業別 前中間会計期間末(2023年9月30日) 当中間会計期間末(2024年9月30日) 前事業年度末(2024年3月31日)
    残高(百万円) 構成割合(%) 残高(百万円) 構成割合(%) 残高(百万円) 構成割合(%)
    ローン事業 無担保ローン 842,914 88.0 907,973 87.3 876,926 87.6
    消費者向 842,912 88.0 907,972 87.3 876,925 87.6
    事業者向 2 0.0 0 0 0 0
    有担保ローン 2,299 0.2 1,925 0.2 2,095 0.2
    845,213 88.2 909,898 87.4 879,021 87.8
    クレジットカード事業 112,650 11.8 130,731 12.6 122,303 12.2
    合計 957,864 100.0 1,040,629 100.0 1,001,325 100.0
    (ニ) 営業貸付金の増減額及び残高
    項目 前中間会計期間末(2023年9月30日) 当中間会計期間末(2024年9月30日) 前事業年度末(2024年3月31日)
    合計金額(百万円) 無担保ローン(百万円) 有担保ローン(百万円) 合計金額(百万円) 無担保ローン(百万円) 有担保ローン(百万円) 合計金額(百万円) 無担保ローン(百万円) 有担保ローン(百万円)
    期首残高 810,958 808,441 2,516 879,021 876,926 2,095 810,958 808,441 2,516
    期中貸付額 220,257 220,253 3 238,738 238,735 3 450,922 450,914 7
    期中回収額 170,145 169,945 199 190,281 190,136 144 350,105 349,716 388
    破産更生債権等振替額 195 195 219 210 9 396 396
    期中貸倒損失額 15,660 15,638 21 17,360 17,340 19 32,356 32,316 39
    期末残高 845,213 842,914 2,299 909,898 907,973 1,925 879,021 876,926 2,095
    平均貸付金残高 824,833 822,402 2,431 892,775 890,750 2,025 841,912 839,593 2,319

    (ホ) 営業貸付金残高の内訳

    (A) 貸付種別残高
    貸付種別 前中間会計期間末(2023年9月30日) 当中間会計期間末(2024年9月30日) 前事業年度末(2024年3月31日)
    件数(件) 構成割合(%) 残高(百万円) 構成割合(%) 平均約定金利(%) 件数(件) 構成割合(%) 残高(百万円) 構成割合(%) 平均約定金利(%) 件数(件) 構成割合(%) 残高(百万円) 構成割合(%) 平均約定金利(%)
    消費者向 無担保(住宅向を除く) 1,704,975 99.9 842,912 99.7 15.38 1,854,840 100.0 907,972 99.8 15.57 1,789,580 100.0 876,925 99.8 15.49
    有担保(住宅向を除く) 860 0.1 2,283 0.3 11.25 750 0.0 1,911 0.2 11.19 808 0.0 2,081 0.2 11.23
    住宅向
    1,705,835 100.0 845,196 100.0 15.37 1,855,590 100.0 909,884 100.0 15.56 1,790,388 100.0 879,007 100.0 15.48
    事業者向 無担保 2 0.0 2 0.0 15.00 1 0.0 0 0.0 15.00 1 0.0 0 0.0 15.00
    有担保 6 0.0 15 0.0 8.91 4 0.0 13 0.0 9.19 6 0.0 14 0.0 9.03
    8 0.0 17 0.0 9.66 5 0.0 13 0.0 9.41 7 0.0 14 0.0 9.25
    合計 1,705,843 100.0 845,213 100.0 15.37 185,595 100.0 909,898 100.0 15.56 1,790,395 100.0 879,021 100.0 15.48
    (B) 業種別残高
    業種別 前中間会計期間末(2023年9月30日) 当中間会計期間末(2024年9月30日) 前事業年度末(2024年3月31日)
    件数(件) 構成割合(%) 残高(百万円) 構成割合(%) 件数(件) 構成割合(%) 残高(百万円) 構成割合(%) 件数(件) 構成割合(%) 残高(百万円) 構成割合(%)
    農業、林業、漁業
    建設業 2 0.0 5 0.0 1 0.0 4 0.0 1 0.0 4 0.0
    製造業 1 0.0 0 0.0 1 0.0 0 0.0
    電気・ガス・熱供給・水道業
    情報通信業
    運輸業、郵便業
    卸売業、小売業
    金融業、保険業 1 0.0 1 0.0 1 0.0 1 0.0 1 0.0 1 0.0
    不動産業、物品賃貸業
    宿泊業、飲食サービス業
    教育、学習支援業
    医療、福祉
    複合サービス事業
    サービス業(他に分類されないもの) 4 0.0 9 0.0 3 0.0 8 0.0 4 0.0 8 0.0
    個人 1,705,835 100.0 845,196 100.0 1,855,590 100.0 909,884 100.0 1,790,388 100.0 879,007 100.0
    特定非営利活動法人
    その他
    合計 1,705,843 100.0 845,213 100.0 1,855,595 100.0 909,898 100.0 1,790,395 100.0 879,021 100.0

    (注)個人事業主に対する事業性貸付は、「個人」以外の該当する業種に記載しております。

    (C) 男女別・年令別消費者向無担保ローン残高
    男女別・年令別 前中間会計期間末(2023年9月30日) 当中間会計期間末(2024年9月30日) 前事業年度末(2024年3月31日)
    件数(件) 構成割合(%) 残高(百万円) 構成割合(%) 件数(件) 構成割合(%) 残高(百万円) 構成割合(%) 件数(件) 構成割合(%) 残高(百万円) 構成割合(%)
    男性 18~19才 2,326 0.1 204 0.0 178 0.0 15 0.0 535 0.0 47 0.0
    20~29才 372,678 21.9 141,266 16.8 416,871 22.5 158,306 17.4 400,430 22.4 151,258 17.3
    30~39才 284,076 16.7 162,174 19.2 305,413 16.5 174,209 19.2 295,132 16.5 167,571 19.1
    40~49才 223,686 13.1 154,415 18.3 231,353 12.5 157,817 17.4 227,511 12.7 155,776 17.8
    50~59才 191,463 11.2 142,843 16.9 201,418 10.9 148,468 16.4 196,568 11.0 145,618 16.6
    60才以上 123,888 7.3 66,209 7.9 132,271 7.1 70,785 7.8 127,897 7.1 68,631 7.8
    1,198,117 70.3 667,114 79.1 1,287,504 69.4 709,602 78.2 1,248,073 69.7 688,904 78.6
    女性 18~19才 1,227 0.1 104 0.0 113 0.0 9 0.0 334 0.0 28 0.0
    20~29才 166,046 9.7 48,396 5.7 190,930 10.3 57,155 6.3 182,321 10.2 53,703 6.1
    30~39才 103,839 6.1 36,810 4.4 118,675 6.4 42,691 4.7 111,278 6.2 39,645 4.5
    40~49才 94,128 5.5 36,159 4.3 101,637 5.5 38,843 4.3 98,214 5.5 37,514 4.3
    50~59才 86,343 5.1 35,011 4.2 94,656 5.1 38,128 4.2 90,940 5.1 36,590 4.2
    60才以上 55,275 3.2 19,315 2.3 61,325 3.3 21,540 2.4 58,420 3.3 20,538 2.3
    506,858 29.7 175,798 20.9 567,336 30.6 198,370 21.8 541,507 30.3 188,021 21.4
    合計 1,704,975 100.0 842,912 100.0 1,854,840 100.0 907,972 100.0 1,789,580 100.0 876,925 100.0
    (D) 担保種類別残高
    受入担保の種類 前中間会計期間末(2023年9月30日) 当中間会計期間末(2024年9月30日) 前事業年度末(2024年3月31日)
    残高(百万円) 構成割合(%) 残高(百万円) 構成割合(%) 残高(百万円) 構成割合(%)
    有価証券
    (うち株式) (―) (―) (―) (―) (―) (―)
    債権
    (うち預金) (―) (―) (―) (―) (―) (―)
    商品
    不動産 2,299 0.3 1,925 0.2 2,095 0.2
    財団
    その他
    2,299 0.3 1,925 0.2 2,095 0.2
    保証
    無担保 842,914 99.7 907,973 99.8 876,926 99.8
    合計 845,213 100.0 909,898 100.0 879,021 100.0
    (E) 貸付金額別残高
    貸付金額別 前中間会計期間末(2023年9月30日) 当中間会計期間末(2024年9月30日) 前事業年度末(2024年3月31日)
    件数(件) 構成割合(%) 残高(百万円) 構成割合(%) 件数(件) 構成割合(%) 残高(百万円) 構成割合(%) 件数(件) 構成割合(%) 残高(百万円) 構成割合(%)
    無担保ローン 10万円以下 300,227 17.6 18,932 2.2 311,149 16.8 18,674 2.1 306,661 17.1 18,778 2.1
    10万円超30万円以下 403,878 23.7 83,666 9.9 461,650 24.9 97,107 10.7 438,007 24.5 91,585 10.4
    30万円超50万円以下 540,113 31.6 233,858 27.7 590,465 31.8 255,044 28.0 569,986 31.9 246,618 28.1
    50万円超 460,759 27.0 506,457 59.9 491,577 26.5 537,146 59.0 474,927 26.5 519,943 59.2
    1,704,977 99.9 842,914 99.7 1,854,841 100.0 907,973 99.8 1,789,581 100.0 876,926 99.8
    有担保ローン 100万円以下 227 0.0 125 0.0 214 0.0 110 0.0 223 0.0 118 0.0
    100万円超500万円以下 542 0.1 1,418 0.2 460 0.0 1,202 0.1 504 0.0 1,314 0.1
    500万円超1,000万円以下 83 0.0 560 0.1 71 0.0 487 0.1 75 0.0 504 0.1
    1,000万円超5,000万円以下 14 0.0 195 0.0 9 0.0 124 0.0 12 0.0 157 0.0
    5,000万円超1億円以下
    1億円超
    866 0.1 2,299 0.3 754 0.0 1,925 0.2 814 0.0 2,095 0.2
    合計 1,705,843 100.0 845,213 100.0 1,855,595 100.0 909,898 100.0 1,790,395 100.0 879,021 100.0
    1件当たり平均貸付金残高(千円) 495 490 490
    無担保ローン 494 489 490
    有担保ローン 2,654 2,553 2,574
    (F) 貸付期間別残高
    貸付期間別 前中間会計期間末(2023年9月30日) 当中間会計期間末(2024年9月30日) 前事業年度末(2024年3月31日)
    件数(件) 構成割合(%) 残高(百万円) 構成割合(%) 件数(件) 構成割合(%) 残高(百万円) 構成割合(%) 件数(件) 構成割合(%) 残高(百万円) 構成割合(%)
    無担保ローン リボルビング 1,571,097 92.1 794,649 94.0 1,723,249 92.9 862,099 94.7 1,656,026 92.5 829,608 94.4
    1年以下 1,219 0.1 132 0.0 1,154 0.1 129 0.0 1,206 0.1 140 0.0
    1年超5年以下 105,981 6.2 38,274 4.5 108,832 5.9 35,555 3.9 108,606 6.1 37,307 4.3
    5年超10年以下 20,793 1.2 5,843 0.7 16,781 0.9 6,889 0.8 18,406 1.0 6,232 0.7
    10年超15年以下 5,812 0.3 3,962 0.5 4,746 0.3 3,246 0.4 5,258 0.3 3,584 0.4
    15年超20年以下 62 0.0 42 0.0 58 0.0 41 0.0 60 0.0 41 0.0
    20年超25年以下 9 0.0 6 0.0 16 0.0 9 0.0 15 0.0 9 0.0
    25年超 4 0.0 1 0.0 5 0.0 1 0.0 4 0.0 1 0.0
    1,704,977 99.9 842,914 99.7 1,854,841 100.0 907,973 99.8 1,789,581 100.0 876,926 99.8
    有担保ローン リボルビング 666 0.1 1,703 0.2 576 0.0 1,449 0.2 624 0.0 1,578 0.2
    1年以下 5 0.0 15 0.0 3 0.0 9 0.0 4 0.0 12 0.0
    1年超5年以下 35 0.0 41 0.0 38 0.0 57 0.0 38 0.0 53 0.0
    5年超10年以下 88 0.0 228 0.1 79 0.0 191 0.0 83 0.0 207 0.0
    10年超15年以下 34 0.0 100 0.0 29 0.0 81 0.0 32 0.0 74 0.0
    15年超20年以下 8 0.0 17 0.0 7 0.0 15 0.0 7 0.0 17 0.0
    20年超25年以下 30 0.0 192 0.0 22 0.0 119 0.0 26 0.0 150 0.0
    25年超
    866 0.1 2,299 0.3 754 0.0 1,925 0.2 814 0.0 2,095 0.2
    リボルビング 1,571,763 92.1 796,353 94.2 1,723,825 92.9 863,549 94.9 1,656,650 92.5 831,187 94.6
    1年以下 1,224 0.1 148 0.0 1,157 0.1 138 0.0 1,210 0.1 153 0.0
    1年超5年以下 106,016 6.2 38,316 4.5 108,870 5.9 35,613 3.9 108,644 6.1 37,361 4.3
    5年超10年以下 20,881 1.2 6,072 0.7 16,860 0.9 7,080 0.8 18,489 1.0 6,440 0.7
    10年超15年以下 5,846 0.4 4,062 0.5 4,775 0.3 3,328 0.4 5,290 0.3 3,658 0.4
    15年超20年以下 70 0.0 60 0.0 65 0.0 57 0.0 67 0.0 58 0.0
    20年超25年以下 39 0.0 199 0.0 38 0.0 129 0.0 41 0.0 160 0.0
    25年超 4 0.0 1 0.0 5 0.0 1 0.0 4 0.0 1 0.0
    合計 1,705,843 100.0 845,213 100.0 1,855,595 100.0 909,898 100.0 1,790,395 100.0 879,021 100.0
    1件当たり平均期間

    (注)「1件当たり平均期間」は、リボルビングによる契約を含んでおりますので算出しておりません。

    (G) 貸付利率別残高
    貸付利率別 前中間会計期間末(2023年9月30日) 当中間会計期間末(2024年9月30日) 前事業年度末(2024年3月31日)
    件数(件) 構成割合(%) 残高(百万円) 構成割合(%) 件数(件) 構成割合(%) 残高(百万円) 構成割合(%) 件数(件) 構成割合(%) 残高(百万円) 構成割合(%)
    無担保ローン 年率10.0%以下 131,188 7.7 56,464 6.7 127,125 6.9 54,593 6.0 129,964 7.3 55,791 6.4
    年率10.0%超15.0%以下 362,174 21.2 387,533 45.8 378,348 20.4 406,169 44.6 367,462 20.5 394,102 44.8
    年率15.0%超18.0%以下 1,211,615 71.0 398,916 47.2 1,349,368 72.7 447,210 49.1 1,292,155 72.2 427,032 48.6
    年率18.0%超20.0%以下
    年率20.0%超
    1,704,977 99.9 842,914 99.7 1,854,841 100.0 907,973 99.8 1,789,581 100.0 876,926 99.8
    有担保ローン 年率10.0%以下 223 0.0 786 0.1 202 0.0 658 0.1 211 0.0 703 0.1
    年率10.0%超15.0%以下 643 0.1 1,512 0.2 552 0.0 1,266 0.1 603 0.0 1,392 0.1
    年率15.0%超18.0%以下
    866 0.1 2,299 0.3 754 0.0 1,925 0.2 814 0.0 2,095 0.2
    合計 1,705,843 100.0 845,213 100.0 1,855,595 100.0 909,898 100.0 1,790,395 100.0 879,021 100.0

    (ヘ) 資金調達の内訳

    (A) 調達別内訳
    借入先等 前中間会計期間末(2023年9月30日) 当中間会計期間末(2024年9月30日) 前事業年度末(2024年3月31日)
    残高(百万円) 平均調達金利(%) 残高(百万円) 平均調達金利(%) 残高(百万円) 平均調達金利(%)
    金融機関等からの借入 392,704 0.41 443,160 0.54 423,425 0.44
    その他 154,997 0.35 164,968 0.49 164,989 0.49
    (社債・CP) (154,997) (0.35) (164,968) (0.49) (164,989) (0.49)
    合計 547,701 0.40 608,129 0.53 588,414 0.46
    自己資本 623,163 633,335 625,591
    (資本金) (63,832) (―) (63,832) (―) (63,832) (-)

    (注) 「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額並びに配当金の予定額を控除し、引当金(特別法上の引当金を含む)の合計額を加えた額を記載しております。

    (B) 金融機関別内訳
    金融機関別 前中間会計期間末(2023年9月30日) 当中間会計期間末(2024年9月30日) 前事業年度末(2024年3月31日)
    期首残高(百万円) 調達額(百万円) 返済額(百万円) 期末残高(百万円) 期首残高(百万円) 調達額(百万円) 返済額(百万円) 期末残高(百万円) 期首残高(百万円) 調達額(百万円) 返済額(百万円) 期末残高(百万円)
    借入金 都市銀行等 293,114 62,000 50,908 304,206 313,859 87,000 71,242 329,617 293,114 173,000 152,255 313,859
    地方銀行 47,501 11,200 7,325 51,376 60,682 9,100 8,081 61,700 47,501 27,200 14,019 60,682
    信託銀行
    外国銀行 1,000 1,000 1,000 1,000 1,000 1,000
    生命保険会社 2,600 500 660 2,440 2,280 160 2,120 2,600 500 820 2,280
    損害保険会社 1,500 1,500 1,500 1,500 1,500 1,500
    事業会社(リース・ファイナンス会社等) 264 82 182 104 48 56 264 160 104
    その他の金融機関 29,200 9,500 6,700 32,000 44,000 10,000 6,833 47,167 29,200 21,500 6,700 44,000
    375,179 83,200 65,675 392,704 423,425 106,100 86,364 443,160 375,179 222,200 173,954 423,425
    コマーシャル・ペーパー 34,998 147,998 128,000 54,997 29,989 124,979 130,000 24,968 34,998 251,991 257,000 29,989
    社債(一年以内償還予定を含む) 95,000 20,000 15,000 100,000 135,000 25,000 20,000 140,000 95,000 65,000 25,000 135,000
    129,998 167,998 143,000 154,997 164,989 149,979 150,000 164,968 129,998 316,991 282,000 164,989
    合計 505,177 251,198 208,675 547,701 588,414 256,079 236,364 608,129 505,177 539,191 455,954 588,414

    (注) 1 都市銀行等には、株式会社SBI新生銀行及び株式会社あおぞら銀行を含めて記載しております。

       2 その他の金融機関には、シンジケートローンを含めて記載しております。

    3 【経営上の重要な契約等】

    当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

    第3 【提出会社の状況】

    1 【株式等の状況】

    (1) 【株式の総数等】

    ① 【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 5,321,974,000
    5,321,974,000
    ② 【発行済株式】
    種類 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年9月30日) 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 1,566,614,098 1,566,614,098 東京証券取引所スタンダード市場 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
    1,566,614,098 1,566,614,098

    (2) 【新株予約権等の状況】

    ① 【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

    ② 【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

       該当事項はありません。

    (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数(千株) 発行済株式総数残高(千株) 資本金増減額(百万円) 資本金残高(百万円) 資本準備金増減額(百万円) 資本準備金残高(百万円)
    2024年4月1日~2024年9月30日 1,566,614 63,832 72,322

    (5) 【大株主の状況】

    2024年9月30日現在

    氏名又は名称 住所 所有株式数(千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
    株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 588,723 37.57
    丸糸殖産株式会社 大阪市浪速区湊町一丁目2番3号 273,467 17.45
    マルイト株式会社 大阪市浪速区湊町一丁目2番3号 125,533 8.01
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂一丁目8番1号 96,602 6.16
    公益財団法人木下記念事業団 神戸市中央区元町通六丁目2番14号 92,192 5.88
    株式会社丸糸商店 大阪市浪速区湊町一丁目2番3号 38,733 2.47
    三菱UFJ信託銀行株式会社(常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社) 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号(東京都港区赤坂一丁目8番1号) 31,572 2.01
    株式会社日本カストディ銀行(信託口4) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 25,361 1.61
    アロア殖産合同会社 東京都渋谷区渋谷三丁目2番4号 17,000 1.08
    株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 13,697 0.87
    1,302,883 83.16

    (注) 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

    (6) 【議決権の状況】

    ① 【発行済株式】

    2024年9月30日現在
    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式
    議決権制限株式(自己株式等)
    議決権制限株式(その他)
    完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)普通株式      100
    完全議決権株式(その他) 普通株式 1,566,577,400 15,665,774
    単元未満株式 普通株式 36,598
    発行済株式総数 1,566,614,098
    総株主の議決権 15,665,774

    (注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権30個)含まれております。

       2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式20株が含まれております。

    ② 【自己株式等】

    2024年9月30日現在
    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
    (自己保有株式)アコム株式会社 東京都港区東新橋一丁目9番1号 100 100 0.00
    100 100 0.00

    2 【役員の状況】

    前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

    第4 【経理の状況】

    1.中間連結財務諸表の作成方法について

    当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年総理府令・大蔵省令第32号)に基づいて作成しております。

    また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

    2.監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

    1 【中間連結財務諸表】

    (1) 【中間連結貸借対照表】

    (単位:百万円)
    前連結会計年度(2024年3月31日) 当中間連結会計期間(2024年9月30日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 73,486 60,233
    営業貸付金 ※2 1,121,554 ※2 1,164,228
    割賦売掛金 123,058 131,482
    買取債権 8,212 8,930
    その他 ※2 96,167 ※2 96,963
    貸倒引当金 △92,289 △96,819
    流動資産合計 1,330,190 1,365,019
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物(純額) 2,878 2,729
    器具備品(純額) 4,243 4,562
    その他(純額) 1,263 1,100
    有形固定資産合計 8,384 8,392
    無形固定資産
    のれん 215
    ソフトウエア 8,755 10,029
    その他 14 14
    無形固定資産合計 8,985 10,043
    投資その他の資産
    投資有価証券 1,414 1,489
    退職給付に係る資産 10,322 10,080
    繰延税金資産 50,507 37,929
    差入保証金 4,309 4,053
    その他 ※2 3,861 ※2 3,548
    貸倒引当金 △572 △560
    投資その他の資産合計 69,843 56,540
    固定資産合計 87,213 74,976
    資産合計 1,417,403 1,439,995
    (単位:百万円)
    前連結会計年度(2024年3月31日) 当中間連結会計期間(2024年9月30日)
    負債の部
    流動負債
    支払手形及び買掛金 769 805
    短期借入金 19,242 23,696
    コマーシャル・ペーパー 29,989 24,968
    1年内返済予定の長期借入金 123,808 164,146
    1年内償還予定の社債 60,650 25,232
    未払法人税等 13,160 3,163
    債務保証損失引当金 ※1 11,973 ※1 12,114
    資産除去債務 579 188
    その他 15,558 12,227
    流動負債合計 275,732 266,543
    固定負債
    社債 104,086 134,661
    長期借入金 325,553 308,160
    利息返還損失引当金 30,346 18,359
    退職給付に係る負債 983 1,094
    資産除去債務 5,061 5,025
    その他 1,464 1,294
    固定負債合計 467,495 468,596
    負債合計 743,228 735,139
    純資産の部
    株主資本
    資本金 63,832 63,832
    資本剰余金 69,861 69,861
    利益剰余金 469,849 490,308
    自己株式 △0 △0
    株主資本合計 603,543 624,002
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 0 0
    為替換算調整勘定 21,153 27,757
    退職給付に係る調整累計額 3,314 2,962
    その他の包括利益累計額合計 24,468 30,720
    非支配株主持分 46,164 50,132
    純資産合計 674,175 704,855
    負債純資産合計 1,417,403 1,439,995

    (2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

    【中間連結損益計算書】
    (単位:百万円)
    前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
    営業収益
    営業貸付金利息 88,521 96,351
    包括信用購入あっせん収益 7,022 8,272
    個別信用購入あっせん収益 33 32
    信用保証収益 29,993 32,395
    買取債権回収高 2,334 2,319
    その他の金融収益 ※1 176 ※1 46
    その他の営業収益 16,217 16,881
    営業収益合計 144,299 156,299
    営業費用
    金融費用 ※2 2,219 ※2 2,737
    債権買取原価 876 957
    その他の営業費用 ※3 96,985 ※3 104,582
    営業費用合計 100,081 108,276
    営業利益 44,218 48,022
    営業外収益
    受取利息 0 0
    受取配当金 29 5
    持分法による投資利益 8 18
    受取家賃 93 116
    受取補償金 3 55
    為替差益 15 15
    その他 23 13
    営業外収益合計 175 225
    営業外費用
    支払利息 0 3
    その他 10 4
    営業外費用合計 10 7
    経常利益 44,382 48,239
    (単位:百万円)
    前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
    特別利益
    固定資産売却益 1 10
    特別利益合計 1 10
    特別損失
    固定資産売却損 0 0
    固定資産除却損 127 120
    その他 1 1
    特別損失合計 129 121
    税金等調整前中間純利益 44,255 48,128
    法人税、住民税及び事業税 7,017 2,932
    法人税等調整額 7,208 12,982
    法人税等合計 14,226 15,914
    中間純利益 30,029 32,214
    非支配株主に帰属する中間純利益 2,741 2,355
    親会社株主に帰属する中間純利益 27,287 29,859
    【中間連結包括利益計算書】
    (単位:百万円)
    前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
    中間純利益 30,029 32,214
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 0 △0
    為替換算調整勘定 9,626 9,231
    退職給付に係る調整額 5 △350
    その他の包括利益合計 9,632 8,881
    中間包括利益 39,661 41,095
    (内訳)
    親会社株主に係る中間包括利益 34,138 36,111
    非支配株主に係る中間包括利益 5,522 4,984

    (3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

    (単位:百万円)
    前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前中間純利益 44,255 48,128
    減価償却費 1,660 1,869
    のれん償却額 259 215
    貸倒引当金の増減額(△は減少) 3,222 3,424
    債務保証損失引当金の増減額(△は減少) 1,105 140
    退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 56 70
    利息返還損失引当金の増減額(△は減少) △13,950 △11,987
    受取利息及び受取配当金 △30 △6
    支払利息 0 3
    社債発行費償却 113 91
    為替差損益(△は益) △112 73
    持分法による投資損益(△は益) △8 △18
    有形固定資産売却損益(△は益) △1 △10
    有形固定資産除却損 127 120
    営業貸付金の増減額(△は増加) △35,371 △29,173
    割賦売掛金の増減額(△は増加) △9,042 △8,383
    買取債権の増減額(△は増加) △155 △718
    退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 296 △271
    その他の流動資産の増減額(△は増加) △4,231 △446
    仕入債務の増減額(△は減少) 230 34
    その他の流動負債の増減額(△は減少) △2,140 △2,978
    その他の営業活動による増減額(△は減少) △511 △224
    小計 △14,227 △46
    利息及び配当金の受取額 30 6
    利息の支払額 △0 △3
    法人税等の支払額 △6,470 △12,580
    営業活動によるキャッシュ・フロー △20,668 △12,624
    (単位:百万円)
    前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    有形固定資産の取得による支出 △589 △1,099
    有形固定資産の売却による収入 1 19
    無形固定資産の取得による支出 △1,419 △2,764
    投資有価証券の取得による支出 △56
    その他の投資活動による増減額(△は減少) △202 1,209
    投資活動によるキャッシュ・フロー △2,209 △2,691
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    短期借入れによる収入 122,219 188,952
    短期借入金の返済による支出 △116,864 △185,850
    コマーシャル・ペーパーの発行による収入 147,984 124,911
    コマーシャル・ペーパーの償還による支出 △128,000 △130,000
    社債の発行による収入 25,811 32,702
    社債の償還による支出 △15,000 △38,945
    長期借入れによる収入 59,200 79,941
    長期借入金の返済による支出 △54,179 △58,500
    ファイナンス・リース債務の返済による支出 △62 △188
    配当金の支払額 △7,831 △9,398
    非支配株主への配当金の支払額 △1,473 △1,015
    財務活動によるキャッシュ・フロー 31,804 2,608
    現金及び現金同等物に係る換算差額 222 322
    現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 9,148 △12,384
    現金及び現金同等物の期首残高 57,666 71,900
    現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 66,815 ※ 59,516
    【注記事項】
    (中間連結貸借対照表関係)

    ※1  偶発債務

    前連結会計年度(2024年3月31日) 当中間連結会計期間(2024年9月30日)
    信用保証業務の保証債務残高 1,278,261 百万円 1,320,202 百万円
    債務保証損失引当金 11,973 12,114
    差引 1,266,287 1,308,087

    ※2  不良債権の状況

    前連結会計年度(2024年3月31日) 当中間連結会計期間(2024年9月30日)
    破産更生債権及びこれらに準ずる債権 441 百万円 510 百万円
    危険債権 23,039 23,794
    三月以上延滞債権 7,785 7,720
    貸出条件緩和債権 41,262 40,053
    正常債権(※) 1,062,429 1,105,862
    合計 1,134,958 1,177,941

    (※)正常債権には未収利息(前連結会計年度:13,180百万円、当中間連結会計期間:13,484百万円)が含まれております。

    (注)1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

     2 危険債権とは、上記以外の債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権であります。

     3 三月以上延滞債権とは、上記以外のその他の三月以上延滞貸付金であります。

     4 貸出条件緩和債権とは、上記以外の当該貸付金の回収を促進することなどを目的に、金利の減免等債務者に有利となる取決めを行った貸付金であります。

     5 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記以外のものに区分される債権であります。

    (中間連結損益計算書関係)

    ※1  その他の金融収益のうち主なもの

    前中間連結会計期間(自  2023年4月1日至  2023年9月30日) 当中間連結会計期間(自  2024年4月1日至  2024年9月30日)
    預金利息 2 百万円 40 百万円
    有価証券利息 0
    為替差益 112

    ※2  金融費用のうち主なもの

    前中間連結会計期間(自  2023年4月1日至  2023年9月30日) 当中間連結会計期間(自  2024年4月1日至  2024年9月30日)
    支払利息 1,253 百万円 1,592 百万円
    社債利息 581 663
    社債発行費償却 113 91
    為替差損 73

    ※3  その他の営業費用のうち主な費目及び金額

    前中間連結会計期間(自  2023年4月1日 至  2023年9月30日) 当中間連結会計期間(自  2024年4月1日 至  2024年9月30日)
    広告宣伝費 10,232 百万円 8,685 百万円
    貸倒引当金繰入額 40,171 46,773
    債務保証損失引当金繰入額 6,339 6,463
    従業員給与手当賞与 11,030 11,544
    退職給付費用 499 △45
    賃借料 2,893 2,832
    減価償却費 1,660 1,869
    支払手数料 11,095 13,118
    のれん償却額 259 215

     4  金融収益及び金融費用の中間連結損益計算書上の表示区分の基準は次のとおりであります。

    (1) 営業収益として表示した金融収益

     当社及び金融サービス事業子会社について、投資有価証券受取配当金及び利息等を除くすべての金融収益

    (2) 営業費用として表示した金融費用

     当社及び金融サービス事業子会社について、明らかに営業収益に対応しない利息等を除くすべての金融費用

    (中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    ※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

    前中間連結会計期間(自  2023年4月1日至  2023年9月30日) 当中間連結会計期間(自  2024年4月1日至  2024年9月30日)
    現金及び預金勘定 66,815 百万円 60,233 百万円
    預入期間3ヵ月超の定期預金 △717
    現金及び現金同等物 66,815 59,516
    (株主資本等関係)

    前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

    1.配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2023年6月23日定時株主総会 普通株式 7,833 5.00 2023年3月31日 2023年6月26日 利益剰余金

    2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

    決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2023年11月9日取締役会 普通株式 9,399 6.00 2023年9月30日 2023年12月1日 利益剰余金

    当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

    1.配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2024年6月21日定時株主総会 普通株式 9,399 6.00 2024年3月31日 2024年6月24日 利益剰余金

    2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

    決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2024年11月11日取締役会 普通株式 10,966 7.00 2024年9月30日 2024年12月2日 利益剰余金
    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

    1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

    報告セグメント その他(注)1 合計
    ローン・クレジットカード事業 信用保証事業 海外金融事業 債権管理回収事業
    (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
    営業収益
    外部顧客からの営業収益 76,332 34,841 30,107 2,904 144,187 112 144,299
    金融商品取引収益 74,486 33,773 29,835 2,902 140,997 112 141,109
    役務取引等収益 (注)2 1,846 1,068 272 1 3,189 3,189
    セグメント間の内部営業収益又は振替高 △60 △60 35 △24
    76,332 34,841 30,047 2,904 144,126 148 144,275
    セグメント利益 20,005 11,512 13,675 735 45,928 148 46,077

    (注)1「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない営業収益及び利益であります。

    2「役務取引等収益」は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象となる顧客との契約から

     生じる収益であります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

    利益 金額(百万円)
    報告セグメント計 45,928
    「その他」の区分の利益 148
    セグメント間取引消去 8
    親子会社間の会計処理統一等による調整額 △1,867
    中間連結損益計算書の営業利益 44,218

    Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

    1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

    報告セグメント その他(注)1 合計
    ローン・クレジットカード事業 信用保証事業 海外金融事業 債権管理回収事業
    (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
    営業収益
    外部顧客からの営業収益 83,658 37,359 32,220 3,059 156,298 0 156,299
    金融商品取引収益 81,681 36,188 32,008 3,057 152,936 0 152,937
    役務取引等収益 (注)2 1,977 1,170 211 2 3,362 3,362
    セグメント間の内部営業収益又は振替高 10 8 18 53 72
    83,669 37,359 32,228 3,059 156,317 54 156,371
    セグメント利益 26,189 10,956 10,203 578 47,928 54 47,982

    (注)1「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない営業収益及び利益であります。

    2「役務取引等収益」は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象となる顧客との契約から

     生じる収益であります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

    利益 金額(百万円)
    報告セグメント計 47,928
    「その他」の区分の利益 54
    セグメント間取引消去 △7
    親子会社間の会計処理統一等による調整額 47
    中間連結損益計算書の営業利益 48,022

    (収益認識関係)

    顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

    (1株当たり情報)

    1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    項目 前中間連結会計期間(自  2023年4月1日至  2023年9月30日) 当中間連結会計期間(自  2024年4月1日至  2024年9月30日)
    1株当たり中間純利益 17.42 19.06
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する中間純利益 27,287 百万円 29,859 百万円
    普通株主に帰属しない金額 百万円 百万円
    普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 27,287 百万円 29,859 百万円
    普通株式の期中平均株式数 1,566,614,048 1,566,613,978

    (注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2 【その他】

    2024年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

    ①中間配当の総額 10,966百万円
    ②1株当たり中間配当金 7円00銭
    ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月2日

     (注)2024年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

    第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

    2024年11月7日

    アコム株式会社

    取締役会  御中

    有限責任監査法人 トーマツ東京事務所

    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 渡 邊 康 一 郎
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 嶋 大 士

    監査人の結論

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアコム株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

    当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アコム株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

    監査人の結論の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

    中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

    ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

    ・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

    監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以  上

    (注)1.上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。