5408 中山製鋼所 半期報告書－第131期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第131期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社中山製鋼所 |
| 【英訳名】 | Nakayama Steel Works, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 箱 守 一 昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市大正区船町一丁目１番66号 |
| 【電話番号】 | (06)6555-3111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営本部長 阪 口 光 昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目16番11号 日本橋セントラルスクエア５階 |
| 【電話番号】 | (03)5204-3070 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役営業本部長 兼 東京営業部長 柴 原 善 信 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社中山製鋼所 東京営業部(東京都中央区日本橋二丁目16番11号 日本橋セントラルスクエア５階) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第130期中間連結会計期間 | 第131期中間連結会計期間 | 第130期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 92,883 | 89,533 | 184,445 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,527 | 4,699 | 12,244 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 4,395 | 3,215 | 8,904 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,770 | 2,936 | 9,896 |
| 純資産額 | (百万円) | 100,456 | 105,828 | 104,553 |
| 総資産額 | (百万円) | 153,887 | 152,296 | 152,087 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 81.18 | 59.36 | 164.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 65.3 | 69.5 | 68.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,145 | 3,600 | 5,153 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △646 | △2,655 | △2,300 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,670 | △2,115 | △3,141 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 16,583 | 15,296 | 16,467 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）で営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
当中間連結会計期間における我が国の経済は、所得環境の改善やインバウンド需要により景気は緩やかに持ち直しつつある一方で、不安定な海外情勢による原燃料価格の高止まりや物価上昇による消費者マインドの動向には引き続き注視が必要な状況にあります。
当社グループの主力事業である鉄鋼業界におきましては、資材高騰や人手不足に伴う工期の遅れなどにより建設・製造業向けの国内需要は低位に推移しており、また安価な輸入材流入の影響もあり厳しい状況が続いております。そのような環境の中、当社グループは安定した操業の下で、電気炉製品や高付加価値製品の拡販など中期経営計画の諸施策を実行してまいりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高895億33百万円(前年同期比33億50百万円減)、営業利益47億83百万円(前年同期比17億75百万円の減益)、経常利益46億99百万円(前年同期比18億28百万円の減益)、親会社株主に帰属する中間純利益32億15百万円（前年同期比11億80百万円の減益）となりました。
当中間連結会計期間における各セグメントの業績は、次のとおりであります。
鉄鋼につきましては、前年同期での老朽化による設備トラブルは解消し、生産量を増加させ製造コストを改善することができましたが、鋼材販売数量の減少により減収となったことに加え、鋼材販売価格の下落及び主原料価格の上昇等によりスプレッドが悪化し、減益となりました。
これらの結果、売上高は880億72百万円(前年同期比33億54百万円減)、経常利益は43億65百万円(前年同期比18億88百万円の減益)となりました。
エンジニアリングにつきましては、鋳機部門の受注が増加したことなどにより、売上高は９億59百万円(前年同期比15百万円増)、経常利益は53百万円(前年同期比３百万円の増益)となりました。
不動産につきましては、賃貸収入を中心に安定した収益を確保し、売上高は５億１百万円(前年同期比11百万円減)、経常利益は３億63百万円(前年同期比15百万円の増益)となりました。
財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は1,522億96百万円（前連結会計年度末1,520億87百万円）となり、２億９百万円増加しました。これは主として、現金及び預金の減少11億70百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少39億37百万円、商品及び製品の増加15億20百万円、原材料及び貯蔵品の増加42億31百万円によるものであります。
負債合計（流動負債及び固定負債）は464億68百万円（前連結会計年度末475億34百万円）となり、10億65百万円減少しました。これは主として、未払金の減少10億４百万円によるものであります。
純資産は1,058億28百万円（前連結会計年度末1,045億53百万円）となり、12億74百万円増加し、自己資本比率は69.5％となりました。これは主として、親会社株主に帰属する中間純利益の計上（32億15百万円）及び剰余金の配当（16億78百万円）によるものであります。
キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、152億96百万円となり、前連結会計年度末より11億70百万円減少しました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、36億円（前年同期21億45百万円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益46億79百万円、売上債権の増減額40億74百万円及び棚卸資産の増減額△55億87百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、26億55百万円（前年同期６億46百万円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出△26億３百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、21億15百万円（前年同期16億70百万円の支出）となりました。これは主として、配当金の支払額△16億74百万円によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、当社グループの会計上の見積り及び見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定める経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の新たな発生又は重要な変更はありません。
(5) 会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は11百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 従業員数
当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。
(9) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 63,079,256 | 63,079,256 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 63,079,256 | 63,079,256 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 63,079,256 | ― | 20,044 | ― | 16,977 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 阪和興業株式会社 | 東京都中央区築地１丁目13番１号 | 8,058 | 14.87 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（注） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 6,621 | 12.22 |
| エア・ウォーター株式会社 | 大阪市中央区南船場２丁目12番８号 | 4,729 | 8.73 |
| 丸一鋼管株式会社 | 大阪市中央区難波５丁目１番60号 | 2,659 | 4.90 |
| 大阪瓦斯株式会社 | 大阪市中央区平野町４丁目１番２号 | 1,923 | 3.54 |
| 尼崎製罐株式会社 | 兵庫県尼崎市大島１丁目41番１号 | 1,274 | 2.35 |
| BANK JULIUS BAER AND CO. LTD. SG FAO KAZUTAKA HOSAKA(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | ７ ORANGE GROVE ROAD 03-158 SINGAPORE 258355(東京都千代田区丸の内１丁目４番５号) | 1,094 | 2.02 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口）（注） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 984 | 1.81 |
| 中山持株共栄会 | 大阪市大正区船町１丁目１番66号 | 844 | 1.55 |
| 日鉄物産株式会社 | 東京都中央区日本橋２丁目７番１号 | 815 | 1.50 |
| 計 | － | 29,005 | 53.54 |
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下の通りであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 6,621 | 千株 |
|---|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行 | 981 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 8,903,800 | 普通株式 | 8,903,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 8,903,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 54,089,600 | 普通株式 | 54,089,600 | 540,896 | ― |
| 普通株式 | 54,089,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 85,856 | 普通株式 | 85,856 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 85,856 | ||||
| 発行済株式総数 | 63,079,256 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 540,896 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権は１個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式38株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)㈱中山製鋼所 | 大阪市大正区船町１丁目１番66号 | 8,903,800 | ― | 8,903,800 | 14.11 |
| 計 | ― | 8,903,800 | ― | 8,903,800 | 14.11 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 16,487 | 15,316 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※2 37,960 | 34,022 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※2 9,142 | 9,005 | |||||||||
| 商品及び製品 | 16,074 | 17,595 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,270 | 5,105 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 10,648 | 14,879 | |||||||||
| その他 | 929 | 1,008 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △40 | △42 | |||||||||
| 流動資産合計 | 96,472 | 96,892 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,605 | 7,695 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 15,590 | 15,629 | |||||||||
| 土地 | 22,603 | 22,603 | |||||||||
| その他（純額） | 1,333 | 1,531 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 47,132 | 47,459 | |||||||||
| 無形固定資産 | 454 | 499 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,607 | 3,388 | |||||||||
| 差入保証金 | 2,367 | 1,952 | |||||||||
| その他 | 2,084 | 2,135 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △31 | △31 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,028 | 7,445 | |||||||||
| 固定資産合計 | 55,615 | 55,404 | |||||||||
| 資産合計 | 152,087 | 152,296 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 18,742 | 19,641 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※2 1,654 | 1,624 | |||||||||
| 短期借入金 | 9,565 | 9,302 | |||||||||
| 未払金 | 3,042 | 2,038 | |||||||||
| 未払費用 | 1,987 | 1,694 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,629 | 1,642 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,074 | 1,068 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 57 | 56 | |||||||||
| 解体撤去引当金 | 109 | 97 | |||||||||
| その他 | 909 | 554 | |||||||||
| 流動負債合計 | 38,772 | 37,720 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 62 | 37 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,412 | 3,291 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,001 | 1,001 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 19 | 18 | |||||||||
| 解体撤去引当金 | 187 | 187 | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金 | 627 | 627 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,214 | 2,270 | |||||||||
| その他 | 1,237 | 1,313 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,762 | 8,748 | |||||||||
| 負債合計 | 47,534 | 46,468 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 20,044 | 20,044 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,841 | 7,857 | |||||||||
| 利益剰余金 | 72,895 | 74,431 | |||||||||
| 自己株式 | △774 | △773 | |||||||||
| 株主資本合計 | 100,007 | 101,560 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,565 | 1,311 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | - | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 2,389 | 2,389 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 591 | 566 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,545 | 4,267 | |||||||||
| 純資産合計 | 104,553 | 105,828 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 152,087 | 152,296 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 92,883 | 89,533 | |||||||||
| 売上原価 | 79,981 | 77,951 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,902 | 11,581 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | ※1 2,687 | ※1 2,913 | |||||||||
| 一般管理費 | ※1 3,655 | ※1 3,884 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 6,343 | 6,798 | |||||||||
| 営業利益 | 6,558 | 4,783 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 27 | 26 | |||||||||
| 受取配当金 | 51 | 49 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 83 | 28 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 36 | 37 | |||||||||
| その他 | 86 | 30 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 285 | 173 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 71 | 86 | |||||||||
| 賃借料 | 69 | 67 | |||||||||
| その他 | 175 | 103 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 316 | 257 | |||||||||
| 経常利益 | 6,527 | 4,699 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 551 | 0 | |||||||||
| その他 | 295 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 847 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 947 | 20 | |||||||||
| その他 | 46 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 994 | 20 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 6,380 | 4,679 | |||||||||
| 法人税等 | 1,985 | 1,464 | |||||||||
| 中間純利益 | 4,395 | 3,215 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,395 | 3,215 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 4,395 | 3,215 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 373 | △253 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1 | △24 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 374 | △278 | |||||||||
| 中間包括利益 | 4,770 | 2,936 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 4,770 | 2,936 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 6,380 | 4,679 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,265 | 1,409 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △25 | 2 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △62 | △5 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △50 | 54 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 66 | 32 | |||||||||
| 解体撤去引当金の増減額（△は減少） | - | △12 | |||||||||
| 環境対策引当金の増減額（△は減少） | △226 | △1 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △78 | △76 | |||||||||
| 支払利息 | 71 | 86 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 947 | 20 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △550 | △0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △133 | 4,074 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,863 | △5,587 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3,644 | 898 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △1,913 | △650 | |||||||||
| 営業保証金の増減額（△は増加） | △1,000 | 500 | |||||||||
| その他 | △374 | △369 | |||||||||
| 小計 | 5,098 | 5,054 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,070 | △1,454 | |||||||||
| その他 | 117 | - | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,145 | 3,600 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,505 | △2,603 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 748 | 2 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △170 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 129 | 133 | |||||||||
| その他 | △18 | △17 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △646 | △2,655 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △316 | △287 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,189 | △1,674 | |||||||||
| 利息の支払額 | △71 | △86 | |||||||||
| その他 | △93 | △67 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,670 | △2,115 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △171 | △1,170 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 16,755 | 16,467 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 16,583 | ※1 15,296 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を、当中間連結会計期間の期首より適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響は軽微であります。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首より適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(中間連結貸借対照表関係)
１ 受取手形等割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 248 | 百万円 | 331 | 百万円 |
| 電子記録債権割引高 | 1,215 | 1,152 | ||
※２ 期末日満期手形等の処理
期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,946 | 百万円 | － | 百万円 |
| 電子記録債権 | 931 | － | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,708 | － | ||
| 電子記録債務 | 351 | － | ||
３ 保証債務
関係会社の金融機関借入金等について保証しております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| ＮＳ北海製線㈱ | 828 | 百万円 | 828 | 百万円 |
| 日鉄ボルテン㈱ | 450 | 450 | ||
| ㈱サンマルコ | 100 | 100 | ||
| 合計 | 1,378 | 1,378 | ||
（注）保証極度額を記載しております。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 販売運送費 | 2,589 | 百万円 | 2,794 | 百万円 |
| 給料諸手当 | 1,214 | 1,319 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 406 | 441 | ||
| 退職給付費用 | 88 | 79 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 16,603 | 百万円 | 15,316 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △20 | △20 | ||
| 現金及び現金同等物 | 16,583 | 15,296 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 1,190 | 22.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月７日取締役会 | 普通株式 | 1,028 | 19.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 1,678 | 31.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月６日取締役会 | 普通株式 | 975 | 18.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | ||||
| 鉄鋼 | エンジニアリング | 不動産 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 91,427 | 944 | － | 92,371 | － | 92,371 |
| その他の収益 | － | － | 512 | 512 | － | 512 |
| 外部顧客への売上高 | 91,427 | 944 | 512 | 92,883 | － | 92,883 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 111 | 40 | 207 | 360 | △360 | － |
| 計 | 91,538 | 984 | 720 | 93,243 | △360 | 92,883 |
| セグメント利益(経常利益) | 6,253 | 49 | 347 | 6,651 | △123 | 6,527 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額
の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 利益又は損失 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 6,651 |
| セグメント間取引消去 | △19 |
| 全社営業外損益（注） | △104 |
| 中間連結損益計算書の経常利益 | 6,527 |
（注）全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益と営業外費用の差額であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | ||||
| 鉄鋼 | エンジニアリング | 不動産 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 88,072 | 959 | － | 89,032 | － | 89,032 |
| その他の収益 | － | － | 501 | 501 | － | 501 |
| 外部顧客への売上高 | 88,072 | 959 | 501 | 89,533 | － | 89,533 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 114 | 8 | 207 | 329 | △329 | － |
| 計 | 88,186 | 967 | 708 | 89,862 | △329 | 89,533 |
| セグメント利益(経常利益) | 4,365 | 53 | 363 | 4,782 | △82 | 4,699 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額
の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 利益又は損失 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 4,782 |
| セグメント間取引消去 | 2 |
| 全社営業外損益（注） | △84 |
| 中間連結損益計算書の経常利益 | 4,699 |
（注）全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益と営業外費用の差額であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||
| １株当たり中間純利益 | 81円18銭 | 59円36銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | (百万円) | 4,395 | 3,215 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 | (百万円) | 4,395 | 3,215 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 54,143 | 54,163 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第131期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年11月６日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 975百万円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たりの金額 | 18円00銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年12月２日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月13日
株式会社中山製鋼所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西野 裕久 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 前田 俊之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中山製鋼所の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社中山製鋼所及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。