5981 東京製綱 半期報告書－第226期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第226期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 東京製綱株式会社 |
| 【英訳名】 | TOKYO ROPE MFG. CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 原 田 英 幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区永代２丁目37番28号 |
| 【電話番号】 | 03－6366－7777 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 井 原 博 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区永代２丁目37番28号 |
| 【電話番号】 | 03－6366－7777 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 井 原 博 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第225期中間連結会計期間 | 第226期中間連結会計期間 | 第225期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 30,578 | 29,788 | 64,231 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,437 | 1,358 | 4,753 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | （百万円） | 1,017 | 1,251 | 2,040 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,547 | 1,759 | 3,919 |
| 純資産額 | （百万円） | 33,396 | 35,715 | 34,568 |
| 総資産額 | （百万円） | 89,185 | 86,249 | 85,844 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | （円） | 63.85 | 79.18 | 128.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 37.3 | 41.4 | 40.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,200 | 1,151 | 3,432 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 314 | △614 | △301 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,396 | △116 | △3,966 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | （百万円） | 7,329 | 5,768 | 4,939 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第226期中間連結会計期間の期首から適用しており、第225期中間連結会期間及び第225期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第226期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループの売上高は、鋼索鋼線関連において売上が増加したものの、スチールコード関連での市況低迷等に伴う売上の減少により、売上高は29,788百万円（前年同期比2.6％減）と減少いたしました。
利益面においては、操業コストの低減などに努めるとともに、諸資材高騰、社会的課題である人件費・物流費を含む物価上昇に対応した製品価格改定を進めてまいりましたが、物価上昇と製品価格改定のタイムラグの影響もあり、営業利益は1,170百万円（前年同期比1.2％減）、経常利益は1,358百万円（前年同期比5.5％減）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、関係会社出資金評価損が減少したため、1,251百万円（前年同期比23.0％増）と増加いたしました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(鋼索鋼線関連)
鋼索製品・繊維ロープ製品の売上が増加し、売上高は増加いたしました。利益面では、前年度堅調だった付加価値の高いハイエンド製品の減少と人件費・研究費等の費用の増加もあり、前年同期に対し減少いたしました。当セグメントの売上高は14,488百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は1,110百万円（前年同期比14.8％減）となりました。
(スチールコード関連)
タイヤ用スチールコードの市況低迷等の影響により売上が減少し、当セグメントの売上高は2,912百万円（前年同期比29.4％減）と減少いたしました。利益面では、減収によるマイナス影響はあるものの、操業改善によるコストダウンに努めた結果、営業損失が39百万円（前年同期は233百万円の営業損失）となり、赤字幅を大きく圧縮いたしました。
(開発製品関連)
国内防災事業の発注等の遅れにより売上が減少したものの、ＣＦＣＣ事業・橋梁事業の売上が増加し、利益も若干改善いたしました。当セグメントの売上高は7,457百万円（前年同期比0.8％増）、営業損失は172百万円（前年同期は177百万円の営業損失）となりました。
(産業機械関連)
産業機械事業の売上が減少し、売上・利益ともに減少いたしました。当セグメントの売上高は1,824百万円（前年同期比6.3％減）、営業利益は80百万円（前年同期比30.5％減）となりました。
(エネルギー不動産関連)
石油・ガス類の売上が増加し、当セグメントの売上高は3,105百万円（前年同期比5.1％増）となりました。利益面では、主に商業施設の修繕費等運営費用が減少したことから、営業利益は191百万円（前年同期比8.2％増）となりました。
②財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前期末に積み上がった売上債権が回収され大きく減少しましたが、一方で手元資金が拡大したことや、棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末と比べ405百万円増加の86,249百万円となりました。
負債については支払債務の減少により、前連結会計年度末と比べ742百万円減少の50,534百万円となりました。
純資産については、前連結会計年度に係る株主配当金の支払があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加や、円安に伴う為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末と比べ1,147百万円増加の35,715百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ828百万円増加し、5,768百万円になっております。
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少等による支出もありましたが、税金等調整前中間純利益を計上し、売上債権の減少、減価償却費の影響により、1,151百万円の収入（前年同期は2,200百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、保有する投資有価証券の一部売却による収入がありましたが、有形固定資産の取得による支出により、614百万円の支出（前年同期は314百万円の収入）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により、116百万円の支出（前年同期は1,396百万円の支出）となりました。
(3) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は663百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 16,268,242 | 16,268,242 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数100株 |
| 計 | 16,268,242 | 16,268,242 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 16,268,242 | ― | 1,000 | ― | 250 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本製鉄株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号 | 3,236 | 20.28 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 1,577 | 9.88 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 941 | 5.90 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内１丁目４番５号) | 681 | 4.27 |
| KSD-NH（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 34-6, YEOUIDO-DONG, YEONGDEUNGPO-GU,SEOUL, KOREA(東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 608 | 3.81 |
| 東京ロープ共栄会 | 東京都江東区永代２丁目37－28 | 522 | 3.27 |
| 株式会社ハイレックスコーポレーション | 兵庫県宝塚市栄町１丁目12番28号 | 400 | 2.50 |
| 横浜ゴム株式会社 | 神奈川県平塚市追分２－１ | 267 | 1.67 |
| 東京製綱グループ従業員持株会 | 東京都江東区永代２丁目37－28 | 239 | 1.49 |
| 住友生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都中央区八重洲２丁目２－１(東京都中央区晴海１丁目８－12) | 180 | 1.13 |
| 計 | ― | 8,654 | 54.25 |
(注）１ 日本製鉄株式会社は、当社を持分法適用会社としないこととし、また議決権の10％を超える部分を行使しないこととしております。（https://www.nipponsteel.com/common/secure/news/20210803\_050.pdf）
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 316,500 | |||
| （相互保有株式） | － | － | ||
| 普通株式 | 9,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 15,884,400 | 158,844 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 58,042 | － | － |
| 発行済株式総数 | 16,268,242 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 158,844 | － | |
(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式126,100株（議決権の数1,261個）が含まれております。
２．単元未満株式には、東洋製綱㈱所有の相互保有株式23株及び当社所有の自己株式66株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）東京製綱株式会社 | 東京都江東区永代２丁目37番28号 | 316,500 | ― | 316,500 | 1.95 |
| （相互保有株式） | |||||
| 東洋製綱株式会社 | 大阪府貝塚市浦田町175 | 9,300 | ― | 9,300 | 0.06 |
| 計 | － | 325,800 | ― | 325,800 | 2.01 |
（注）上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託保有の当社株式数（126,100株）を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,949 | 5,778 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※3 15,757 | 14,491 | |||||||||
| 商品及び製品 | 8,247 | 8,229 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,274 | 4,632 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,083 | 5,237 | |||||||||
| その他 | 1,229 | 1,547 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △151 | △183 | |||||||||
| 流動資産合計 | 39,390 | 39,733 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,498 | 6,519 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,975 | 4,185 | |||||||||
| 土地 | 17,484 | 17,493 | |||||||||
| リース資産（純額） | 851 | 817 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 301 | 416 | |||||||||
| その他（純額） | 432 | 428 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 29,543 | 29,860 | |||||||||
| 無形固定資産 | 476 | 474 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,509 | 7,219 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,525 | 1,735 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,491 | 2,794 | |||||||||
| その他 | 3,969 | 4,494 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △62 | △62 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 16,434 | 16,181 | |||||||||
| 固定資産合計 | 46,453 | 46,516 | |||||||||
| 資産合計 | 85,844 | 86,249 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※3 10,660 | 9,894 | |||||||||
| 短期借入金 | 12,867 | 9,428 | |||||||||
| 未払費用 | 2,290 | 2,324 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,032 | 979 | |||||||||
| その他 | 4,322 | 3,827 | |||||||||
| 流動負債合計 | 31,174 | 26,454 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 9,835 | 13,822 | |||||||||
| リース債務 | 748 | 746 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 3,919 | 3,919 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 155 | 136 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 12 | 3 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,315 | 4,325 | |||||||||
| 資産除去債務 | 591 | 591 | |||||||||
| その他 | 522 | 532 | |||||||||
| 固定負債合計 | 20,102 | 24,079 | |||||||||
| 負債合計 | 51,276 | 50,534 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,063 | 1,064 | |||||||||
| 利益剰余金 | 18,570 | 19,184 | |||||||||
| 自己株式 | △653 | △629 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,980 | 20,620 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,140 | 2,204 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | △0 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 9,063 | 9,063 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,829 | 4,247 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △446 | △420 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 14,587 | 15,095 | |||||||||
| 純資産合計 | 34,568 | 35,715 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 85,844 | 86,249 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 30,578 | 29,788 | |||||||||
| 売上原価 | 24,269 | 23,508 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,308 | 6,280 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 5,123 | ※ 5,109 | |||||||||
| 営業利益 | 1,184 | 1,170 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 22 | 31 | |||||||||
| 受取配当金 | 154 | 200 | |||||||||
| 為替差益 | 49 | － | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 160 | 225 | |||||||||
| その他 | 110 | 99 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 496 | 556 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 124 | 117 | |||||||||
| 為替差損 | － | 78 | |||||||||
| その他 | 119 | 172 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 244 | 368 | |||||||||
| 経常利益 | 1,437 | 1,358 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 303 | 172 | |||||||||
| 特別利益合計 | 303 | 172 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 10 | 7 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 0 | － | |||||||||
| 関係会社出資金評価損 | 458 | 19 | |||||||||
| 特別損失合計 | 469 | 26 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,270 | 1,504 | |||||||||
| 法人税等 | 371 | 252 | |||||||||
| 中間純利益 | 899 | 1,251 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △118 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,017 | 1,251 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 899 | 1,251 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 653 | △935 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 3 | △1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 810 | 1,064 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 39 | 25 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 140 | 353 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,647 | 507 | |||||||||
| 中間包括利益 | 2,547 | 1,759 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,666 | 1,759 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △118 | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,270 | 1,504 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,031 | 933 | |||||||||
| 減損損失 | 10 | 7 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 13 | 32 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △160 | △225 | |||||||||
| 関係会社出資金評価損 | 458 | 19 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △61 | △54 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △10 | 46 | |||||||||
| 支払利息 | 124 | 117 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △176 | △232 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △303 | △172 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,384 | 1,437 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,042 | △210 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,548 | △1,399 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △56 | △316 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 117 | △157 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 227 | 113 | |||||||||
| その他 | △15 | △27 | |||||||||
| 小計 | 2,264 | 1,416 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 176 | 224 | |||||||||
| 利息の支払額 | △124 | △118 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △116 | △371 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,200 | 1,151 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △13 | △6 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,103 | 206 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | － | △0 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 11 | 0 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △664 | △761 | |||||||||
| その他 | △122 | △52 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 314 | △614 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △124 | － | |||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,569 | 1,385 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 3,400 | 5,200 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △6,644 | △6,037 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △557 | △633 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △39 | △30 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,396 | △116 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 264 | 408 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,383 | 828 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,730 | 4,939 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 215 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 7,329 | ※ 5,768 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 |
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| 税金費用の計算税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(中間連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(1) 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 関連会社 江蘇法爾勝纜索有限公司の借入金に対する債務保証 | 833 | 百万円 | 818 | 百万円 |
| (40百万元) | (40百万元) | |||
| 関連会社 江蘇東綱金属製品有限公司の借入金に対する債務保証 | 1,041 | 百万円 | 1,023 | 百万円 |
| (50百万元) | (50百万元) | |||
(2) 受取手形の流動化
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 手形債権流動化に伴う遡及義務 | 972 | 百万円 | 559 | 百万円 |
２ 受取手形割引高
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 160 | 百万円 | 74 | 百万円 |
※３ 中間連結会計期間末日満期手形の処理
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形 | 220 | 百万円 | － | 百万円 |
| 支払手形 | 726 | 百万円 | － | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 役員報酬 | 211 | 百万円 | 210 | 百万円 |
| 従業員給料賞与及び諸手当 | 1,351 | 百万円 | 1,371 | 百万円 |
| 荷造・運搬費 | 1,060 | 百万円 | 971 | 百万円 |
| 減価償却費 | 111 | 百万円 | 111 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 291 | 百万円 | 337 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 83 | 百万円 | 62 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 10 | 百万円 | 11 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 7,339 | 百万円 | 5,778 | 百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △10 | 百万円 | △10 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,329 | 百万円 | 5,768 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たりの配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当金の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月12日取締役会 | 普通株式 | 562百万円 | 35.00円 | 2023年３月31日 | 2023年６月12日 | 利益剰余金 |
（注）2023年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たりの配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当金の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月13日取締役会 | 普通株式 | 637百万円 | 40.00円 | 2024年３月31日 | 2024年６月12日 | 利益剰余金 |
（注）2024年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 計 | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | |||||
| 鋼索鋼線関連 | スチールコード関連 | 開発製品関連 | 産業機械関連 | エネルギー不動産関連 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,146 | 4,127 | 7,401 | 1,948 | 2,954 | 30,578 | － | 30,578 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 122 | 97 | 2 | 47 | 340 | 610 | △610 | － |
| 計 | 14,268 | 4,224 | 7,403 | 1,995 | 3,295 | 31,188 | △610 | 30,578 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 1,304 | △233 | △177 | 115 | 177 | 1,184 | － | 1,184 |
(注) セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 計 | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | |||||
| 鋼索鋼線関連 | スチールコード関連 | 開発製品関連 | 産業機械関連 | エネルギー不動産関連 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,488 | 2,912 | 7,457 | 1,824 | 3,105 | 29,788 | － | 29,788 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 258 | 129 | 1 | 60 | 263 | 714 | △714 | － |
| 計 | 14,747 | 3,042 | 7,458 | 1,885 | 3,368 | 30,503 | △714 | 29,788 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 1,110 | △39 | △172 | 80 | 191 | 1,170 | － | 1,170 |
(注) セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 鋼索鋼線関連 | スチールコード関連 | 開発製品関連 | 産業機械関連 | エネルギー不動産関連 | ||
| 日本 | 12,043 | 3,499 | 6,293 | 1,790 | 2,437 | 26,063 |
| アジア | 2,002 | 610 | 261 | 156 | － | 3,030 |
| 北米 | 0 | 17 | 813 | － | － | 831 |
| その他 | 100 | － | 33 | 0 | － | 134 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 14,146 | 4,127 | 7,401 | 1,948 | 2,437 | 30,060 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 517 | 517 |
| 外部顧客への売上高 | 14,146 | 4,127 | 7,401 | 1,948 | 2,954 | 30,578 |
(注)その他の収益は、不動産賃貸収入等であります。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 鋼索鋼線関連 | スチールコード関連 | 開発製品関連 | 産業機械関連 | エネルギー不動産関連 | ||
| 日本 | 12,491 | 2,520 | 6,082 | 1,684 | 2,580 | 25,359 |
| アジア | 1,866 | 373 | 208 | 136 | － | 2,584 |
| 北米 | 19 | 18 | 1,135 | 4 | － | 1,177 |
| その他 | 111 | 0 | 31 | － | － | 142 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 14,488 | 2,912 | 7,457 | 1,824 | 2,580 | 29,264 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 524 | 524 |
| 外部顧客への売上高 | 14,488 | 2,912 | 7,457 | 1,824 | 3,105 | 29,788 |
(注)その他の収益は、不動産賃貸収入等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益(円) | 63.85 | 79.18 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,017 | 1,251 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,017 | 1,251 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 15,940 | 15,811 |
(注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
2024年５月13日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 637百万円
② １株当たりの金額 40.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年６月12日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月13日
東京製綱株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 田 英 志 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 城 市 武 志 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京製綱株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京製綱株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。