3167 ＴＯＫＡＩホールディングス 半期報告書－第14期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第14期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス
【英訳名】	TOKAI Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 小栗 勝男
【本店の所在の場所】	静岡市葵区常磐町２丁目６番地の８
【電話番号】	静岡 054（275）0007番（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 中村 俊則
【最寄りの連絡場所】	静岡市葵区常磐町２丁目６番地の８
【電話番号】	静岡 054（275）0007番（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 中村 俊則
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第13期 中間連結会計期間	第14期 中間連結会計期間	第13期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（百万円）	105,226	111,088	231,513
経常利益	（百万円）	4,355	4,882	15,531
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	2,219	2,390	8,481
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	4,553	2,222	13,153
純資産額	（百万円）	84,800	91,358	91,300
総資産額	（百万円）	190,820	200,043	205,301
１株当たり中間（当期） 純利益	（円）	17.00	18.30	64.94
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	－	18.29	64.93
自己資本比率	（％）	43.3	44.5	43.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	13,765	9,783	30,066
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△9,704	△9,247	△18,831
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,018	△1,032	△9,669
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	5,086	5,109	5,604

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり中間（当期）純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除しております。

３．第13期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社42社及び関連会社10社により構成されております。事業内容が、エネルギー、情報通信サービス、ＣＡＴＶ、建築・設備・不動産関連、アクア、介護サービス等と多岐にわたっておりますが、事業セグメントは６区分としております。

当中間連結会計期間におけるセグメントごとの主な事業内容の変更と関係会社の異動は、次のとおりであります。

① エネルギー

ＬＰガス販売事業を営む株式会社フジプロの株式を2024年４月１日付で取得し、連結子会社としました。

② 情報通信

インドネシア共和国におけるクラウドサービス関連事業及びクラウド人材育成事業の展開、拡大を目的に、同国でＩＴ関連サービスを提供するPT Sisnet Mitra Sejahtera社とともに、合弁会社PT TOKAICOM Mitra Indonesiaを2024年４月２日付で設立し、連結子会社としました。

③ ＣＡＴＶ

事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。

④ 建築設備不動産

事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。

⑤ アクア

事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。

⑥ その他

関連会社で派遣事業を営む株式会社ＴＯＫＡＩヒューマンリソースエボルの株式を2024年８月20日付で追加取得し、持株比率が100％となりましたので、連結子会社としました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、雇用情勢の改善や個人消費の持ち直しの動きなどがみられ、景気は一部に足踏みが残るものの、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、海外景気の下振れリスクや物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動の影響など、先行きは不透明な状況が続いております。

当連結会計年度は、2025年度を最終年度とする「中期経営計画2025」の２期目となります。当中間連結会計期間における業績につきましては、グループの継続取引顧客件数は41千件増加（前年同期は28千件増加）し、3,399千件となりました。ＴＬＣ会員数は27千件増加（前年同期は30千件増加）し、1,242千件となりました。グループ顧客件数の増加等により、売上高は111,088百万円（前年同期比5.6％増）となり、営業利益は4,660百万円（同9.5％増）、経常利益は4,882百万円（同12.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は2,390百万円（同7.7％増）となりました。

当中間連結会計期間におけるトピックスとしては、先述の通り2024年４月にＬＰガス事業を営む株式会社フジプロ（神奈川県茅ケ崎市）の株式を取得し連結子会社といたしました。また、同年４月にインドネシア共和国におけるクラウドサービス関連事業及びクラウド人材育成事業の展開、拡大を目的として、同国でＩＴ関連サービスを提供するPT Sisnet Mitra Sejahtera社とともに、合弁会社PT TOKAICOM Mitra Indonesia（インドネシア共和国南ジャカルタ市）を設立し、９月より本格的に事業展開を開始しました。８月には、鹿児島県鹿児島市へ九州エリアで３拠点目となるＬＰガス販売の営業拠点を開設し、事業基盤拡大に取り組んでまいりました。

また、人的資本経営の一環として、４月より従業員向けの子育て支援、介護支援に関する制度の拡充を図り、６月には『ＴＯＫＡＩグループ健康経営大綱』を一部改定する等、従業員のエンゲージメント向上に取り組んでまいりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

（エネルギー）

ＬＰガス事業につきましては、連結子会社が増加したことに加え、新規顧客獲得を推進した結果、需要家件数は前連結会計年度末から26千件増加し804千件となりました。この需要家件数の増加や仕入価格に連動した販売価格の引き上げにより、売上高は37,552百万円（前年同期比9.1％増）となりました。

都市ガス事業につきましては、需要家件数は前連結会計年度末並みの74千件となりました。また、原料費調整制度の影響により、売上高は7,854百万円（同8.0％減）となりました。

これらにより、当セグメントの売上高は45,406百万円（同5.7％増）となり、加えて、顧客獲得費用を含むコスト削減を図り、営業損失は65百万円（前年同期は740百万円の営業損失）となりました。

（情報通信）

コンシューマー向け事業につきましては、ＩＳＰ事業やモバイル事業において、大手携帯キャリアと連携する等、顧客獲得を推進いたしました。これらの施策の結果、ブロードバンド顧客は前連結会計年度末から２千件増加し670千件となりましたが、一方、ＬＩＢＭＯは前連結会計年度末から２千件減少し78千件となり、売上高はＡＲＰＵが減少したことにより11,709百万円（前年同期比3.2％減）となりました。

法人向け事業につきましては、キャリアサービス及びクラウドサービスが順調に進捗したことにより、売上高は16,652百万円（同8.4％増）となりました。

これらにより、当セグメントの売上高は28,361百万円（同3.3％増）となりましたが、体制強化に係るコストやネットワーク増強に係る償却費の増加等により営業利益は1,694百万円（同20.3％減）となりました。

（ＣＡＴＶ）

ＣＡＴＶ事業につきましては、地域密着の事業者として地元の情報発信や番組制作に注力するとともに、大手動画配信事業者と提携する等コンテンツの充実に努めてまいりました。また、新規エリアにおいても営業活動を積極的に実施したことで、放送サービスの顧客件数は前連結会計年度末から２千件増加し920千件、通信サービスの顧客件数は前連結会計年度末から９千件増加し403千件となりました。

これらにより、当セグメントの売上高は18,058百万円（同1.8％増）、営業利益は2,909百万円（同4.1％増）となりました。

（建築設備不動産）

建築設備不動産事業につきましては、建築工事の受注が順調だったことに加え、大型の事業用地の販売等もあり、当セグメントの売上高は11,944百万円（同9.1％増）、営業利益は375百万円（同84.4％増）となりました。

（アクア）

アクア事業につきましては、大型商業施設等での催事営業やＷＥＢ獲得、テレマーケティング等により更なる顧客基盤の拡充に取り組んだ結果、顧客件数は前連結会計年度末から13千件増加し180千件となりました。

これらにより、当セグメントの売上高は4,784百万円（同23.2％増）となりましたが、顧客獲得に係る営業経費の増加等により営業利益は133百万円（同30.7％減）となりました。

（その他）

その他の事業のうち、介護事業につきましては利用者数が増加したことにより、売上高は719百万円（同3.2％増）となりました。船舶修繕事業につきましては、修繕工事量が増加したことにより、売上高は783百万円（同22.9％増）となりました。婚礼催事事業につきましては、法人・各種団体を中心とした一般宴会が増加したものの婚礼挙式組数の減少もあり、売上高は546百万円（同0.5％減）となりました。

これらにより、当セグメントの売上高は2,532百万円（同12.2％増）となりましたが、営業費用の増加等により、営業損失は135百万円（前年同期は47百万円の営業損失）となりました。

財政状態につきましては、当中間連結会計期間末における資産合計は200,043百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,257百万円の減少となりました。これは主として、のれんが1,900百万円増加した一方で、季節的要因等により受取手形、売掛金及び契約資産が5,855百万円、未収入金の減少等により流動資産「その他」が2,505百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。

負債合計は108,685百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,314百万円の減少となりました。これは主として、長期借入金が2,872百万円、短期借入金が1,387百万円、それぞれ増加した一方で、支払手形及び買掛金が5,188百万円、未払金の減少等により流動負債「その他」が3,789百万円、未払法人税等が1,100百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。

純資産合計は91,358百万円となり、前連結会計年度末と比較して57百万円の増加となりました。これは主として、剰余金の配当2,233百万円を実施した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益2,390百万円を計上したこと等によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末から494百万円減少し5,109百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、9,783百万円の資金の増加（前年同期比△3,981百万円）となりました。これは法人税等の支払、仕入債務の減少等により資金が減少した一方で、税金等調整前中間純利益、売上債権の減少及び非資金項目である減価償却費等の要因により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、9,247百万円の資金の減少（同＋457百万円）となりました。これは有形及び無形固定資産の取得に加え、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,032百万円の資金の減少（同＋1,986百万円）となりました。これは借入金による資金調達等の一方で、借入金及びリース債務の返済、配当金の支払等を行ったことによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間 末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	139,679,977	139,679,977	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数 100株
計	139,679,977	139,679,977	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	139,679,977	－	14,000	－	3,500

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	13,595	10.35
あいおいニッセイ同和損害保険 株式会社	東京都渋谷区恵比寿１丁目２８番１号	7,559	5.76
鈴与商事株式会社	静岡市清水区入船町１１－１	5,799	4.42
株式会社静岡銀行	静岡市葵区呉服町１丁目１０番地	4,065	3.09
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区大手町２丁目６番４号	3,986	3.04
ＴＯＫＡＩグループ従業員持株会	静岡市葵区常磐町２丁目６番地の８	3,892	2.96
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	3,491	2.66
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４－１	3,043	2.32
アストモスエネルギー株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目７－１２	2,724	2.07
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１－１	2,599	1.98
計	－	50,758	38.64

（注）１．2021年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社他共同保有者３社が2021年８月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社	東京都港区虎ノ門一丁目１７番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー２６階	3,175,800	2.27
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	971,994	0.70
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号	1,424,796	1.02
ＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社	愛知県名古屋市中区丸の内三丁目２３番２０号	442,000	0.32
計	－	6,014,590	4.31

２．2023年10月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社他共同保有者２社が2023年９月29日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４－１	3,816,000	2.73
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	2,732,700	1.96
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	1,480,900	1.06
計	－	8,029,600	5.75

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	8,319,900	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	131,186,100	1,311,861	同上
単元未満株式	普通株式	173,977	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		139,679,977	－	－
総株主の議決権		－	1,311,861	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数94個が含まれております。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式720,000株（議決権の数7,200個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス	静岡市葵区常磐町２丁目６番地の８	8,319,900	－	8,319,900	5.96
計	－	8,319,900	－	8,319,900	5.96

（注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式720,000株は、上記自己株式に含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,758	5,324
受取手形、売掛金及び契約資産	※２ 30,241	24,385
商品及び製品	4,627	4,835
仕掛品	959	1,540
原材料及び貯蔵品	1,530	1,530
その他	12,080	9,575
貸倒引当金	△478	△484
流動資産合計	54,719	46,707
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	37,345	36,986
機械装置及び運搬具（純額）	26,869	26,646
土地	24,909	25,175
その他（純額）	25,173	25,393
有形固定資産合計	114,298	114,200
無形固定資産
のれん	5,422	7,322
その他	4,671	4,949
無形固定資産合計	10,093	12,272
投資その他の資産
退職給付に係る資産	6,448	6,515
その他	20,017	20,707
貸倒引当金	△280	△362
投資その他の資産合計	26,185	26,860
固定資産合計	150,578	153,333
繰延資産	3	2
資産合計	205,301	200,043

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 19,825	14,636
短期借入金	14,190	15,578
未払法人税等	3,056	1,956
その他の引当金	1,796	2,159
その他	22,891	19,102
流動負債合計	61,761	53,433
固定負債
長期借入金	32,105	34,978
その他の引当金	398	389
退職給付に係る負債	1,523	1,622
その他	18,211	18,261
固定負債合計	52,238	55,251
負債合計	114,000	108,685
純資産の部
株主資本
資本金	14,000	14,000
資本剰余金	25,570	25,571
利益剰余金	42,804	42,962
自己株式	△2,562	△2,554
株主資本合計	79,812	79,979
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,363	3,443
繰延ヘッジ損益	1,143	916
為替換算調整勘定	939	1,057
退職給付に係る調整累計額	3,773	3,570
その他の包括利益累計額合計	9,221	8,988
新株予約権	50	48
非支配株主持分	2,216	2,342
純資産合計	91,300	91,358
負債純資産合計	205,301	200,043

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	105,226	111,088
売上原価	64,715	68,535
売上総利益	40,510	42,552
販売費及び一般管理費	※１ 36,255	※１ 37,892
営業利益	4,254	4,660
営業外収益
受取利息	5	8
受取配当金	133	173
受取手数料	13	27
その他	172	245
営業外収益合計	325	454
営業外費用
支払利息	147	191
その他	76	41
営業外費用合計	224	233
経常利益	4,355	4,882
特別利益
固定資産売却益	167	0
投資有価証券売却益	－	109
伝送路設備補助金	23	36
補助金収入	2	3
特別利益合計	193	149
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	597	663
投資有価証券評価損	33	65
特別損失合計	630	729
税金等調整前中間純利益	3,918	4,302
法人税、住民税及び事業税	1,831	1,715
法人税等調整額	△199	132
法人税等合計	1,632	1,848
中間純利益	2,286	2,453
非支配株主に帰属する中間純利益	66	63
親会社株主に帰属する中間純利益	2,219	2,390

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	2,286	2,453
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	760	79
繰延ヘッジ損益	1,490	△227
為替換算調整勘定	10	3
退職給付に係る調整額	△159	△202
持分法適用会社に対する持分相当額	165	116
その他の包括利益合計	2,267	△231
中間包括利益	4,553	2,222
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	4,486	2,157
非支配株主に係る中間包括利益	67	65

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,918	4,302
減価償却費	7,800	8,098
のれん償却額	483	577
退職給付に係る資産及び負債の増減額	△189	△285
受取利息及び受取配当金	△139	△182
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△109
支払利息	147	191
固定資産売却損益（△は益）	△167	0
投資有価証券評価損益（△は益）	33	65
固定資産除却損	597	663
売上債権の増減額（△は増加）	8,127	6,763
棚卸資産の増減額（△は増加）	△26	△708
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,377	△5,287
未払金の増減額（△は減少）	△330	△1,523
預り金の増減額（△は減少）	△867	△1,472
その他	229	1,041
小計	15,239	12,135
法人税等の支払額	△1,474	△2,351
営業活動によるキャッシュ・フロー	13,765	9,783
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額	165	221
有価証券の取得による支出	△1,014	△8
有価証券の売却による収入	－	179
有形及び無形固定資産の取得による支出	△8,663	△7,760
有形及び無形固定資産の売却による収入	504	277
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△2,695
貸付けによる支出	△560	－
貸付金の回収による収入	6	568
その他	△142	△28
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,704	△9,247
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額	△151	△188
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,784	825
リース債務の返済による支出	△2,417	△2,624
長期借入れによる収入	5,400	8,800
長期借入金の返済による支出	△5,525	△5,673
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△2,099	△2,232
その他	△9	62
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,018	△1,032
現金及び現金同等物に係る換算差額	16	1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,058	△494
現金及び現金同等物の期首残高	4,028	5,604
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 5,086	※１ 5,109

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間において、株式の取得により、株式会社フジプロ及びその子会社である株式会社ガットを連結の範囲に含めております。加えて、株式の追加取得により、株式会社ＴＯＫＡＩヒューマンリソースエボルを連結の範囲に含めております。また、PT TOKAICOM Mitra Indonesiaを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（持分法適用の範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間において、株式会社ＴＯＫＡＩヒューマンリソースエボルを連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計基準の適用が中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計基準の適用が中間連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（株式給付信託（ＢＢＴ））

(1) 取引の概要

当社は、2016年５月10日開催の取締役会において、当社の取締役、執行役員、理事並びに一部の当社子会社の取締役、理事（社外取締役を除きます。以下、「役員」といいます。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、2016年６月24日開催の第５回定時株主総会において、役員報酬として決議されました。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役員に対して、当社及び本制度の対象となる当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時としております。

当該取引については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末559百万円、当中間連結会計期間末551百万円であります。また、当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末730,500株、当中間連結会計期間末720,000株であります。

（中間連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

(1) 保証予約

前連結会計年度 （2024年３月31日）		当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
（借入債務） ＴＯＫＡＩグループ共済会	95百万円	（借入債務） ＴＯＫＡＩグループ共済会	84百万円

(2) 債権流動化に伴う買戻義務

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
債権流動化に伴う買戻義務	1,430百万円	917百万円

※２．中間連結会計期間末日満期手形

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	122百万円	－百万円
支払手形	100	－

（中間連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額の内訳は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給料・手当	9,881百万円	10,619百万円
賞与引当金繰入額	1,228	1,499
退職給付費用	323	269
手数料	9,603	9,965
貸倒引当金繰入額	87	118

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	5,256百万円	5,324百万円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△169	△214
現金及び現金同等物	5,086	5,109

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会決議	普通株式	2,101	16.00	2023年 ３月31日	2023年 ６月29日	利益剰余金

（注）普通株式の配当金の総額2,101百万円については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金12百万円が含まれております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後になるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月２日 取締役会決議	普通株式	2,101	16.00	2023年 ９月30日	2023年 11月30日	利益剰余金

（注）普通株式の配当金の総額2,101百万円については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金11百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会決議	普通株式	2,233	17.00	2024年 ３月31日	2024年 ６月27日	利益剰余金

（注）普通株式の配当金の総額2,233百万円については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金12百万円が含まれております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後になるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月１日 取締役会決議	普通株式	2,233	17.00	2024年 ９月30日	2024年 11月29日	利益剰余金

（注）普通株式の配当金の総額2,233百万円については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金12百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	エネルギ ー	情報通信	ＣＡＴＶ	建築設備不動産	アクア	計
売上高
外部顧客への 売上高	42,952	27,457	17,732	10,943	3,883	102,968	2,257	105,226	－	105,226
セグメント間の内部売上高又は振替高	78	2,692	209	475	139	3,595	164	3,760	△3,760	－
計	43,030	30,150	17,941	11,419	4,022	106,564	2,422	108,986	△3,760	105,226
セグメント利益 又は損失（△）	△740	2,125	2,795	203	192	4,576	△47	4,529	△274	4,254

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、介護事業、保険事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	エネルギ ー	情報通信	ＣＡＴＶ	建築設備不動産	アクア	計
売上高
外部顧客への 売上高	45,406	28,361	18,058	11,944	4,784	108,555	2,532	111,088	－	111,088
セグメント間の内部売上高又は振替高	88	2,733	157	478	139	3,598	50	3,648	△3,648	－
計	45,495	31,095	18,216	12,422	4,923	112,154	2,582	114,736	△3,648	111,088
セグメント利益 又は損失（△）	△65	1,694	2,909	375	133	5,047	△135	4,911	△251	4,660

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、介護事業、保険事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）１	合計
	エネルギー	情報通信	ＣＡＴＶ	建築設備 不動産	アクア	計
家庭・業務用ＬＰガス	24,490	－	－	－	－	24,490	－	24,490
産業用ガス	9,392	－	－	－	－	9,392	－	9,392
都市ガス	8,545	－	－	－	－	8,545	－	8,545
ブロードバンド通信	－	12,100	－	－	－	12,100	－	12,100
システムインテグレー ション	－	18,091	－	－	－	18,091	－	18,091
ＣＡＴＶ	－	－	17,614	－	－	17,614	－	17,614
建築・設備工事	－	－	－	6,916	－	6,916	－	6,916
不動産販売・管理	－	－	－	3,416	－	3,416	－	3,416
土木工事	－	－	－	805	－	805	－	805
飲料水	－	－	－	－	4,468	4,468	－	4,468
婚礼催事	－	－	－	－	－	－	587	587
船舶修繕	－	－	－	－	－	－	637	637
介護	－	－	－	－	－	－	697	697
その他	2,192	－	468	333	－	2,994	500	3,495
内部売上高	△1,669	△2,734	△350	△529	△584	△5,868	△164	△6,033
外部顧客への売上高	42,952	27,457	17,732	10,943	3,883	102,968	2,257	105,226

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、介護事業、保険事業等を含んでおります。

２．「エネルギー」における収益には、「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により収受する補助金等が、「家庭・業務用ＬＰガス」に1,137百万円、「産業用ガス」に179百万円、「都市ガス」に1,429百万円、それぞれ含まれております。

３．顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしておりません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）１	合計
	エネルギー	情報通信	ＣＡＴＶ	建築設備 不動産	アクア	計
家庭・業務用ＬＰガス	26,489	－	－	－	－	26,489	－	26,489
産業用ガス	10,814	－	－	－	－	10,814	－	10,814
都市ガス	7,864	－	－	－	－	7,864	－	7,864
ブロードバンド通信	－	11,709	－	－	－	11,709	－	11,709
システムインテグレー ション	－	19,438	－	－	－	19,438	－	19,438
ＣＡＴＶ	－	－	17,957	－	－	17,957	－	17,957
建築・設備工事	－	－	－	7,394	－	7,394	－	7,394
不動産販売・管理	－	－	－	3,849	－	3,849	－	3,849
土木工事	－	－	－	820	－	820	－	820
飲料水	－	－	－	－	5,389	5,389	－	5,389
婚礼催事	－	－	－	－	－	－	582	582
船舶修繕	－	－	－	－	－	－	783	783
介護	－	－	－	－	－	－	719	719
その他	2,127	－	406	416	－	2,950	497	3,448
内部売上高	△1,890	△2,786	△305	△536	△605	△6,123	△50	△6,174
外部顧客への売上高	45,406	28,361	18,058	11,944	4,784	108,555	2,532	111,088

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、介護事業、保険事業等を含んでおります。

２．「エネルギー」における収益には、「電気・ガス価格激変緩和対策等事業」により収受する補助金等が、「家庭・業務用ＬＰガス」に224百万円、「産業用ガス」に61百万円、「都市ガス」に478百万円、それぞれ含まれております。

３．顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしておりません。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（1）１株当たり中間純利益	17円00銭	18円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	2,219	2,390
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	2,219	2,390
普通株式の期中平均株式数（千株）	130,591	130,632
（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	－	18円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	49
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．１株当たり中間純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除しております（前中間連結会計期間764,618株、当中間連結会計期間726,942株）。

２．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2024年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1)	中間配当による配当金の総額	2,233百万円
(2)	１株当たりの金額	17円00銭
(3)	支払請求の効力発生日及び支払開始日	2024年11月29日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月14日
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス
取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人トーマツ 静 岡 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	西 川 福 之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	嶋 田 聖

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＯＫＡＩホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。