7917 藤森工業 半期報告書－第95期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第95期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	ZACROS株式会社 （旧会社名 藤森工業株式会社）
【英訳名】	ZACROS Corporation （旧英訳名 FUJIMORI KOGYO CO.,LTD.）
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 下田 拓
【本店の所在の場所】	東京都文京区小石川一丁目１番１号
【電話番号】	03（5804）4221（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員 管理部門統括 佐藤 道彦
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区小石川一丁目１番１号
【電話番号】	03（5804）4221（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員 管理部門統括 佐藤 道彦
【縦覧に供する場所】	株式会社 東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） ZACROS株式会社 大阪支店 （大阪市中央区博労町二丁目４番11号（中博ビル））

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第94期 中間連結会計期間	第95期 中間連結会計期間	第94期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（百万円）	65,917	75,449	136,155
経常利益	（百万円）	4,315	5,842	8,910
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益	（百万円）	3,453	3,622	4,532
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	5,602	5,815	6,343
純資産額	（百万円）	94,731	98,473	93,642
総資産額	（百万円）	139,914	142,405	141,680
１株当たり中間（当期） 純利益	（円）	183.46	194.81	241.43
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	181.73	193.00	239.17
自己資本比率	（％）	61.9	63.0	60.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	4,751	4,077	10,083
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,651	△4,877	△6,109
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,340	△1,501	△3,507
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（百万円）	33,576	30,763	32,112

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当社は、2024年1月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるフジモリプラケミカル株式会社春日井工場の食品包装事業等及びこれに関する当社の販売事業を当社が新たに設立した完全子会社であるFPC準備株式会社に対して、それぞれ、当社からFPC準備株式会社への吸収分割、及び、フジモリプラケミカル株式会社からFPC準備株式会社への吸収分割の方法により、包括承継させた上で、FPC準備株式会社の全株式を株式会社カナオカホールディングスに譲渡することを決議し、2024年７月１日に会社分割及び株式譲渡を実施いたしました。なお、当社とフジモリプラケミカル株式会社は、2024年４月11日付で当社を存続会社とする合併契約を締結し、2024年７月１日に合併いたしました。これに伴い、当社グループの連結子会社が１社減少しました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間における経営成績は、ウェルネス事業、環境ソリューション事業は前年並みに留まったものの、情報電子事業、産業インフラ事業では大きく売上を伸ばしました。その結果、当社グループの売上は前年同期比で増収となりました。

損益面では、人件費の増加、研究開発費の増加、原材料価格やエネルギー・輸送コストの高騰、ランサムウェアによる単体製造拠点の生産停止影響などの減益要因があったものの、情報電子事業や産業インフラ事業の増収効果に加え、生産効率の向上・価格転嫁などの収益向上施策の推進をしたことなどにより、前年同期比で増益となりました。

この結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高754億49百万円（前年同期比14.5％増）、営業利益56億24百万円（前年同期比45.5％増）、経常利益58億42百万円（前年同期比35.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益36億22百万円（前年同期比4.9％増）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

（ウェルネス事業）

医薬・医療用包装材については売上減少となりましたが、バイオ医薬品等製造用シングルユースバッグ及び関連製品は増収となりました。その結果、事業全体で売上微増となりました。損益面では、医療機器及び体外診断薬関連製品や再生医療分野において開発費用投入を進めていることなどにより減益となりました。

この結果、売上高は133億43百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益は３億８百万円（前年同期比57.8％減）となりました。

（環境ソリューション事業）

液体容器では国内・海外子会社ともに売上を伸ばしたものの、食品包装やつめかえ包装の売上が減少したことから、事業全体では微減となりました。損益面では、液体容器の増収効果があったものの、つめかえ包装の減収要因などにより、事業全体で減益となりました。

この結果、売上高は169億41百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益は８億32百万円（前年同期比2.3％減）となりました。

（情報電子事業）

ディスプレイ関連については、主力のプロテクトフィルムで業界再編により当社の競争力が高まり、大きく増収となりました。電子部材関連他についても、半導体市場の冷え込みの影響が緩和し、前年同期比で増収となりました。損益面では、増収効果により事業全体で増益となりました。

この結果、売上高は263億61百万円（前年同期比30.7％増）、営業利益は21億43百万円（前年同期比192.1％増）となりました。

（産業インフラ事業）

建築・土木資材関連においては、空調用配管及び集合住宅向けボイドスラブ（床構造部材）、ビル用煙突及びトンネル用資材の売上が増加しました。化成品については、半導体、車載フィルム用途の粘着商品の売上が好調であったことにより増収となりました。事業全体では増収増益となりました。

この結果、売上高は188億２百万円（前年同期比22.4％増）、営業利益は23億39百万円（前年同期比51.1％増）となりました。

		前中間連結会計期間		当中間連結会計期間		前年同期比
		金額 （百万円）	売上高比率 （％）	金額 （百万円）	売上高比率 （％）	増減額 （百万円）	増減率 （％）
売上高		65,917	100.0	75,449	100.0	9,531	14.5
	ウェルネス	13,193	20.0	13,343	17.7	149	1.1
	環境ソリューション	17,184	26.1	16,941	22.5	△243	△1.4
	情報電子	20,175	30.6	26,361	34.9	6,186	30.7
	産業インフラ	15,364	23.3	18,802	24.9	3,438	22.4
営業利益		3,865	5.9	5,624	7.5	1,759	45.5
	ウェルネス	731	5.5	308	2.3	△422	△57.8
	環境ソリューション	852	5.0	832	4.9	△19	△2.3
	情報電子	733	3.6	2,143	8.1	1,409	192.1
	産業インフラ	1,547	10.1	2,339	12.4	791	51.1

（２）当中間期の財政状態の概況

当中間連結会計期間末における総資産は、短期の有価証券や棚卸資産が減少しましたが、現金及び預金、有形固定資産が増加したことなどにより、前年度末に対して７億25百万円増加の1,424億５百万円となりました。

負債は、仕入債務が減少したことなどにより、前年度末に対して41億６百万円減少の439億32百万円となりました。

純資産は、利益剰余金が増加したことに加え、円安の進行に伴い為替換算調整勘定が増加したことなどにより、前年度末に対して48億31百万円増加の984億73百万円となり、自己資本比率は63.0％となりました。

（３）当中間期のキャッシュ・フローの概況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より13億49百万円減少して307億63百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とその主な増減理由は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において営業活動により得られた資金は、40億77百万円（前年同期は47億51百万円の収入）となりました。

これは、仕入債務の減少、売上債権の増加、法人税等の支払額などの資金減少要因があったものの、税金等調整前中間純利益54億８百万円、減価償却費27億72百万円などの資金増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において投資活動により支出した資金は、48億77百万円（前年同期は16億51百万円の支出）となりました。

これは、事業譲渡による収入などの資金増加要因があったものの、有形固定資産の取得51億41百万円などの資金減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において財務活動により支出した資金は、15億１百万円（前年同期は13億40百万円の支出）となりました。

これは、配当金の支払や借入金の返済などの資金減少要因があったことによるものであります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25億13百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、当社のグループ企業であるフジモリプラケミカル株式会社春日井工場の食品包装事業等、及びこれに関する当社の販売事業を、当社が新たに設立した完全子会社であるFPC準備株式会社に対して、それぞれ、当社からFPC準備株式会社への吸収分割、及びフジモリプラケミカル株式会社からFPC準備株式会社への吸収分割の方法により、包括承継させた上で、当社の保有するFPC準備株式会社の全株式を、株式会社カナオカホールディングスに対して譲渡することとし、2024年４月11日に株式譲渡契約を締結いたしました。また、当該契約に基づき、2024年７月１日に株式を譲渡いたしました。そのうえで、当社はフジモリプラケミカル株式会社について吸収合併することとし、2024年４月11日に吸収合併契約を締結いたしました。また、当該契約に基づき、2024年７月１日に吸収合併を実施いたしました。なお、詳細につきましては「第４ 経理の状況 １．中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」 に記載しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	45,000,000
計	45,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月13日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,267,760	19,267,760	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	19,267,760	19,267,760	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年４月１日～2024年９月30日	－	19,267,760	－	6,600	－	7,654

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８－１	2,600	14.0
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	761	4.1
有限会社キャド	神奈川県横浜市青葉区美しが丘３丁目49－３	724	3.9
有限会社エッチエヌカンパニー	東京都大田区南雪谷１丁目７－２	718	3.9
藤森　美佐子	東京都大田区	578	3.1
藤森　伸彦	東京都港区	536	2.9
藤森　雅彦	愛知県安城市	514	2.8
藤森　行彦	東京都目黒区	505	2.7
片岡　千弥子	東京都世田谷区	480	2.6
BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	479	2.6
計	－	7,897	42.5

（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）のうち、信託業務に係る株式数は2,599千株であります。

なお、その主な内訳は、年金信託設定分40千株、投資信託設定分が1,375千株ならびに管理有価証券信託設定分が1,183千株であります。

株式会社日本カストディ銀行（信託口）のうち、信託業務に係る株式数は760千株であります。なお、その主な内訳は、年金信託設定分が48千株、投資信託設定分514千株ならびに管理有価証券信託設定分が198千株であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	665,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,598,600	185,986	－
単元未満株式	普通株式	4,060	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		19,267,760	－	－
総株主の議決権		－	185,986	－

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
藤森工業株式会社	東京都文京区小石川一丁目１番１号	665,100	－	665,100	3.45
計	－	665,100	－	665,100	3.45

（注）１.「自己名義所有株式数」につきましては、2024年９月30日現在におきまして665,142株となっております。

　　　２.当社は、2024年10月１日付で商号を藤森工業株式会社からZACROS株式会社に変更しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,516	18,756
受取手形、売掛金及び契約資産	40,972	41,725
有価証券	16,596	12,006
商品及び製品	7,920	6,357
仕掛品	2,136	2,018
原材料及び貯蔵品	5,264	5,856
その他	4,584	4,389
貸倒引当金	△106	△123
流動資産合計	92,885	90,988
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	47,790	46,601
減価償却累計額	△29,828	△28,993
建物及び構築物（純額）	17,961	17,608
機械装置及び運搬具	68,459	68,430
減価償却累計額	△58,077	△58,058
機械装置及び運搬具（純額）	10,381	10,372
工具、器具及び備品	8,370	8,478
減価償却累計額	△7,376	△7,474
工具、器具及び備品（純額）	993	1,004
土地	8,718	8,816
建設仮勘定	3,738	6,780
その他	2,499	2,749
減価償却累計額	△1,136	△1,394
その他（純額）	1,363	1,354
有形固定資産合計	43,158	45,935
無形固定資産
のれん	162	138
その他	637	715
無形固定資産合計	800	854
投資その他の資産
投資有価証券	2,502	2,375
繰延税金資産	1,494	1,405
その他	852	859
貸倒引当金	△13	△13
投資その他の資産合計	4,836	4,627
固定資産合計	48,795	51,417
資産合計	141,680	142,405

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	26,311	23,055
短期借入金	1,579	1,283
未払金	4,618	4,641
未払法人税等	1,813	1,128
契約負債	381	168
賞与引当金	1,683	1,910
役員賞与引当金	119	71
偶発損失引当金	2,198	2,198
その他	2,075	2,528
流動負債合計	40,781	36,987
固定負債
長期借入金	75	25
繰延税金負債	55	139
退職給付に係る負債	4,956	4,676
役員退職慰労引当金	592	602
その他	1,577	1,501
固定負債合計	7,257	6,944
負債合計	48,038	43,932
純資産の部
株主資本
資本金	6,600	6,600
資本剰余金	6,515	6,540
利益剰余金	70,265	73,004
自己株式	△2,220	△2,182
株主資本合計	81,161	83,962
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	827	740
為替換算調整勘定	3,557	4,960
退職給付に係る調整累計額	62	109
その他の包括利益累計額合計	4,446	5,809
新株予約権	351	351
非支配株主持分	7,682	8,350
純資産合計	93,642	98,473
負債純資産合計	141,680	142,405

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	65,917	75,449
売上原価	51,581	57,879
売上総利益	14,335	17,569
販売費及び一般管理費	※ 10,470	※ 11,944
営業利益	3,865	5,624
営業外収益
受取利息	68	132
受取配当金	41	38
受取保険金及び配当金	106	64
為替差益	116	245
補助金収入	4	1
リサイクル収入	42	42
その他	107	84
営業外収益合計	487	608
営業外費用
支払利息	19	29
投資事業組合運用損	13	14
システム障害対応費用	－	100
生産停止に伴う損失	－	239
その他	4	6
営業外費用合計	37	390
経常利益	4,315	5,842
特別利益
固定資産売却益	10	5
投資有価証券売却益	909	－
特別利益合計	919	5
特別損失
固定資産除却損	39	10
事業譲渡損	－	147
投資有価証券評価損	－	282
その他	－	0
特別損失合計	39	440
税金等調整前中間純利益	5,195	5,408
法人税、住民税及び事業税	1,415	1,209
法人税等調整額	△17	50
法人税等合計	1,397	1,259
中間純利益	3,798	4,148
非支配株主に帰属する中間純利益	344	526
親会社株主に帰属する中間純利益	3,453	3,622

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	3,798	4,148
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△326	△93
為替換算調整勘定	2,120	1,677
退職給付に係る調整額	10	82
その他の包括利益合計	1,804	1,666
中間包括利益	5,602	5,815
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	4,755	4,985
非支配株主に係る中間包括利益	847	829

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	5,195	5,408
減価償却費	2,838	2,772
のれん償却額	31	33
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	7	9
賞与引当金の増減額（△は減少）	229	243
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△32	△47
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7	11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	23	5
受取利息及び受取配当金	△109	△170
支払利息	19	29
固定資産除売却損益（△は益）	28	4
事業譲渡損益（△は益）	－	147
投資有価証券売却損益（△は益）	△909	－
投資有価証券評価損益（△は益）	－	282
投資事業組合運用損益（△は益）	13	14
株式報酬費用	31	27
売上債権の増減額（△は増加）	△5,016	△1,399
棚卸資産の増減額（△は増加）	△795	790
仕入債務の増減額（△は減少）	3,319	△2,656
その他	413	330
小計	5,282	5,837
利息及び配当金の受取額	109	170
利息の支払額	△19	△29
法人税等の支払額	△620	△1,900
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,751	4,077
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,489	△5,141
有形固定資産の売却による収入	16	48
無形固定資産の取得による支出	△140	△192
投資有価証券の取得による支出	△105	△305
投資有価証券の売却による収入	1,105	－
事業譲渡による収入	－	723
その他	△38	△10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,651	△4,877
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△281	△378
長期借入金の返済による支出	△49	△49
非支配株主への払戻による支出	－	△49
自己株式の売却による収入	0	－
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△790	△780
非支配株主への配当金の支払額	△69	△66
その他	△148	△176
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,340	△1,501
現金及び現金同等物に係る換算差額	683	951
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,443	△1,349
現金及び現金同等物の期首残高	30,621	32,112
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	511	－
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 33,576	※ 30,763

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結子会社であったフジモリプラケミカル株式会社は、吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

　当社は、使用している生産管理システム及び基幹システムの一部のサーバーが、ランサムウェアの被害に遭い、当該被害の影響で生産停止に伴う損失239百万円及びシステム障害対応費用100百万円を営業外費用に計上しております。現在、復旧しておりますが、当時、一部の製品に生産の遅れや出荷業務の停滞が発生し納期遅延の影響が発生しました。今後の交渉次第では、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、その影響額を合理的に見積ることが困難であるため、中間連結財務諸表には反映しておりません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費

　　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
荷造・保管・運搬費	2,170百万円	2,419百万円
従業員給料	1,801	1,783
賞与引当金繰入額	586	777
役員賞与引当金繰入額	70	77
退職給付費用	111	125
研究開発費	2,084	2,513
減価償却費	345	359

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	12,531百万円	18,756百万円
有価証券	21,045	12,006
現金及び現金同等物	33,576	30,763

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月20日 定時株主総会	普通株式	790	42.0	2023年３月31日	2023年６月21日	利益剰余金

２．基準日が前中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月８日 取締役会	普通株式	791	42.0	2023年９月30日	2023年11月27日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月20日 定時株主総会	普通株式	780	42.0	2024年３月31日	2024年６月21日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月13日 取締役会	普通株式	1,171	63.0	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ウェルネス	環境ソリューション	情報電子	産業 インフラ	計
売上高
外部顧客への売上高	13,193	17,184	20,175	15,364	65,917	－	65,917
セグメント間の内部売上高又は振替高	209	718	418	767	2,114	△2,114	－
計	13,403	17,903	20,593	16,131	68,032	△2,114	65,917
セグメント利益	731	852	733	1,547	3,865	－	3,865

（注）１．売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。

　　　２．セグメント利益の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ウェルネス	環境ソリューション	情報電子	産業 インフラ	計
売上高
外部顧客への売上高	13,343	16,941	26,361	18,802	75,449	－	75,449
セグメント間の内部売上高又は振替高	252	691	436	874	2,255	△2,255	－
計	13,596	17,632	26,798	19,677	77,705	△2,255	75,449
セグメント利益	308	832	2,143	2,339	5,624	－	5,624

（注）１．売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。

　　　２．セグメント利益の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（企業結合等関係）

（会社分割及び子会社株式の譲渡）

　当社は、2024年1月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるフジモリプラケミカル株式会社春日井工場の食品包装事業等及びこれに関する当社の販売事業（以下「本事業」といいます。）を当社が新たに設立した完全子会社であるFPC準備株式会社に対して、それぞれ、当社からFPC準備株式会社への吸収分割（以下「吸収分割①」といいます。）、及び、フジモリプラケミカル株式会社からFPC準備株式会社への吸収分割（以下「吸収分割②」といいます。）の方法により、包括承継させた上で、FPC準備株式会社の全株式を株式会社カナオカホールディングスに譲渡することを決議し、2024年７月１日に会社分割及び株式譲渡を実施いたしました。なお、当社とフジモリプラケミカル株式会社は、2024年４月11日付で当社を存続会社とする合併契約を締結し、2024年７月１日に合併いたしました。

１．共通支配下の取引等

(１)取引の概要

①対象となった事業の名称及び当該事業の内容

事業の名称　一般食品包装事業及びこれに関する販売事業

事業の内容　一般食品包装用ラミネートフィルムの製造・販売

② 会社分割日

2024年７月１日

③会社分割の法的形式

吸収分割①：当社を分割会社とし、FPC準備株式会社を承継会社とする簡易吸収分割

吸収分割②：フジモリプラケミカル株式会社を分割会社とし、FPC準備株式会社を承継会社とする吸収分割

④ 分割後企業の名称

FPC準備株式会社(2024年７月１日をもって株式会社カナオカプラケミカルに社名変更しております)

⑤その他取引の概要に関する事項

本会社分割は株式譲渡を目的として実施したものです。

(２)実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。

２．子会社株式の譲渡

(１)株式譲渡の概要

①株式譲渡先企業の名称

株式会社カナオカホールディングス

② 株式譲渡した子会社の名称及び事業内容

子会社の名称　FPC準備株式会社(2024年７月１日をもって株式会社カナオカプラケミカルに社名変更しております)

事業の内容　　一般食品包装用ラミネートフィルムの製造・販売

③株式譲渡を行った主な理由

　フジモリプラケミカル株式会社は、食品・医薬品等の包装用ラミネートフィルムの製造・販売を手がけ、当社グループへの数々の貢献と成果を長年にわたって生み出しています。しかし、現在包装業界を取り巻く環境が変化する中、フジモリプラケミカル株式会社がこの変化に対応し未来にわたり成長していくための方策が必要であるとの結論に至りました。その結果、当社グループの事業ポートフォリオ最適化を念頭に、食品包装業界において市場での高いプレゼンスを有している株式会社カナオカホールディングスへの本株式譲渡を実施いたしました。

④株式譲渡日

2024年７月１日

⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

(２)実施した会計処理の概要

①譲渡損益の金額

事業譲渡損　147百万円

②譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

（吸収分割①）

　吸収分割①の分割対象は、当社の本事業に係る契約上の地位その他の権利義務のみであり、分割する資産及び負債はありません。

（吸収分割②）

流動資産　1,908百万円

固定資産　　479

資産合計　2,387

流動負債　1,250

固定負債　　265

負債合計　1,516

③会計処理

譲渡した株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を、特別損失の事業譲渡損に計上しております。

(３)分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

環境ソリューション

(４)中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　　970百万円

営業利益 　48百万円

（子会社の吸収合併）

　当社は、2024年４月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるフジモリプラケミカル株式会社について吸収合併することを決議し、2024年７月１日付で吸収合併いたしました。

　共通支配下の取引等

(１)取引の概要

①結合当事企業の名称及び当該事業の内容

結合当事企業の名称　フジモリプラケミカル株式会社

事業の内容　　　　　各種フィルム包装材料の企画、開発、設計製造販売 ・グラビア製版、

　　　　　　　　　　パッケージフィルムへのカラーグラビア印刷 押出しラミネート工法、

　　　　　　　　　　及びドライラミネート工法による各種プラスチックフィルム、アルミ箔、

　　　　　　　　　　紙、セロファン等のラミネート加工、スリット、製袋加工、スパウト、ＰＤ印刷

② 企業結合日

2024年７月１日

③企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であるフジモリプラケミカル株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

④ 結合後企業の名称

藤森工業株式会社(2024年10月１日をもってZACROS株式会社に社名変更しております)

⑤その他取引の概要に関する事項

当社は、当社グループの事業ポートフォリオ最適化を目的として、フジモリプラケミカル株式会社を吸収合併することといたしました。

(２)実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	ウェルネス	環境 ソリューション	情報電子	産業インフラ	計
医薬・医療関連	11,972	－	－	－	11,972
バイオ関連	1,221	－	－	－	1,221
生活包装及び産業包装関連	－	12,535	－	－	12,535
容器	－	4,648	－	－	4,648
ディスプレイ関連	－	－	15,829	－	15,829
電子部材関連他	－	－	4,345	－	4,345
建築資材関連	－	－	－	7,962	7,962
土木資材関連	－	－	－	2,456	2,456
化成品	－	－	－	4,945	4,945
顧客との契約から生じる収益	13,193	17,184	20,175	15,364	65,917
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	13,193	17,184	20,175	15,364	65,917

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	ウェルネス	環境 ソリューション	情報電子	産業インフラ	計
医薬・医療関連	11,834	－	－	－	11,834
バイオ関連	1,508	－	－	－	1,508
生活包装及び産業包装関連	－	11,757	－	－	11,757
容器	－	5,183	－	－	5,183
ディスプレイ関連	－	－	20,434	－	20,434
電子部材関連他	－	－	5,926	－	5,926
建築資材関連	－	－	－	9,703	9,703
土木資材関連	－	－	－	3,151	3,151
化成品	－	－	－	5,948	5,948
顧客との契約から生じる収益	13,343	16,941	26,361	18,802	75,449
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	13,343	16,941	26,361	18,802	75,449

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	183円46銭	194円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	3,453	3,622
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	3,453	3,622
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,824	18,594
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	181円73銭	193円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	179	173
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2024年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,171百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………63円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月２日

　（注）　2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月13日
ＺＡＣＲＯＳ株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	葛貫 誠司

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	島藤 章太郎

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＺＡＣＲＯＳ株式会社（旧社名　藤森工業株式会社）の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年４月１日から２０２４年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＺＡＣＲＯＳ株式会社（旧社名　藤森工業株式会社）及び連結子会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。