3646 駅探 半期報告書－第23期(2024/04/01－2025/03/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月12日
【中間会計期間】	第23期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社駅探
【英訳名】	Ekitan & Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 CEO 兼 COO 金田 直之
【本店の所在の場所】	東京都千代田区麹町五丁目４番地
【電話番号】	03－6367－5951
【事務連絡者氏名】	取締役 CFO 小嶋 勝也
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区麹町五丁目４番地
【電話番号】	03－6367－5951
【事務連絡者氏名】	取締役 CFO 小嶋 勝也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第22期 中間連結会計期間	第23期 中間連結会計期間	第22期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	（千円）	1,941,207	1,764,961	4,038,300
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△71,577	△3,579	27,457
親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△）	（千円）	△794,068	△15,260	△736,292
中間包括利益又は包括利益	（千円）	△791,580	△15,763	△732,210
純資産額	（千円）	1,666,743	1,592,316	1,700,038
総資産額	（千円）	2,644,801	2,490,857	2,735,168
１株当たり中間（当期）純損失（△）	（円）	△163.91	△3.18	△152.02
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	61.8	63.9	62.2
営業活動によるキャッシュ・ フロー	（千円）	112,303	102,136	141,944
投資活動によるキャッシュ・ フロー	（千円）	△92,175	△16,842	△161,303
財務活動によるキャッシュ・ フロー	（千円）	△68,316	△161,797	△81,046
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	1,376,794	1,248,073	1,324,577

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間における我が国経済は、社会活動の正常化に伴う人流の回復、雇用や所得環境の改善を背景とした個人消費の改善やインバウンド需要の拡大の動きが見られる一方で、ウクライナ及び中東情勢の長期化といった地政学的な緊張や、長引く物価高による消費マインドの停滞や円安に伴う原材料価格上昇など、経済動向は先行き不透明な状況にあります。

　このような状況下、当社グループでは、地域軸でユーザーとサービスを繋げることを基本コンセプトとする事業構想「地域マーケティングプラットフォーム（Regional Marketing Platform「以下RMP」）」の具体化を推進しております。

　このRMP構想推進で実施してまいりました新幹線チケット販売サービスの追加や地域コンテンツの強化によるユーザー増加などの実現により、新たなマネタイズが確実に収益貢献してきております。

　結果として、売上は、乗換案内有料会員や株式会社サークアの減収傾向の継続により、減収となったものの、営業損失、経常損失では、前述したRMP構想の推進に加え、前中間連結会計期間において発生しておりました株式会社駅探I&Iの会社設立及び株式取得に関する一時的なコストが発生しなかったこと、前連結会計年度に実施しましたのれん等の無形固定資産の減損による減価償却費の圧縮によるコスト減などの要因により、前年同中間期と比べて、大幅な改善を達成し、業績予想を上回るペースで進捗しております。また、前中間連結会計期間において、特別損失として、減損損失を計上していたため、当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純損失は大幅に改善いたしました。

　この結果、当中間連結会計期間における売上高は1,764,961千円（前年同中間期比9.1％減）、EBITDAは25,351千円（前年同中間期比32.0％減）、営業損失は10,056千円（前年同中間期は74,117千円の営業損失）、経常損失は3,579千円（前年同中間期は71,577千円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純損失は15,260千円（前年同中間期は794,068千円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。

　セグメントごとの対前中間連結会計期間の経営成績は、次のとおりであります。

①モビリティサポート事業

　新幹線チケット販売など、RMP構想による新たなマネタイズが徐々に収益貢献してきているものの、乗換案内サービスのコモディティ化による継続的な有料会員の減少に伴い、当サービスにおける収益の減少が大きく、減収減益となりました。

　この結果、売上高は686,115千円（前年同中間期比7.3％減）、EBITDAは149,788千円（前年同中間期比19.7％減）、セグメント利益は133,771千円（前年同中間期比16.3％減）となりました。

②広告配信プラットフォーム事業

　プラウドエンジン株式会社の増員による収益拡大は順調に推移しているものの、株式会社サークアにおいて、その取り巻く環境の厳しさが増したことの影響が大きく、結果として、減収となりました。利益面においては、前連結会計年度に実施しましたのれん等の無形固定資産の減損による減価償却費の圧縮によるコスト減、また、前第３四半期連結会計期間より、実施しました株式会社サークアによるコスト削減、体制の見直しが奏功し、セグメント損失の幅は限定的となりました。

　この結果、売上高は570,566千円（前年同中間期比15.9％減）、EBITDAは△3,319千円（前年同中間期は△25,995千円）、セグメント損失は9,427千円（前年同中間期は97,964千円のセグメント損失）となりました。

③M&A・インキュベーション事業

　グロースアンドコミュニケーションズ株式会社の増員による収益拡大は順調に推移しているものの、株式会社アイティジェイにおいて、前中間連結会計期間に受注した大型案件の影響などで、当セグメントは減収となりました。利益面においては、減収の影響はあったものの、前中間連結会計期間において発生しておりました株式会社駅探I&Iの会社設立及び株式取得に関する一時的なコストが発生しなかったことにより、セグメント利益は増益となりました。

　この結果、売上高は509,224千円（前年同中間期比2.6％減）、EBITDAは35,949千円（前年同中間期比52.1％増）、セグメント利益は24,831千円（前年同中間期比88.0％増）となりました。

　当中間連結会計期間末における流動資産は1,846,999千円となり、前連結会計年度末に比べ262,795千円減少しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少154,563千円、現金及び預金の減少75,603千円によるものであります。固定資産は643,857千円となり、前連結会計年度末に比べ18,484千円増加しました。これは主に、無形固定資産「その他」の増加23,551千円によるものであります。

　この結果、総資産は2,490,857千円となり、前連結会計年度末に比べ244,311千円減少しました。

　当中間連結会計期間末における流動負債は585,115千円となり、前連結会計年度末に比べ81,867千円減少しました。これは主に、買掛金の減少51,717千円、流動負債「その他」の減少40,696千円によるものであります。固定負債は313,425千円となり、前連結会計年度末に比べ54,722千円減少しました。これは主に、長期借入金の減少56,850千円によるものであります。

　この結果、負債合計は898,540千円となり、前連結会計年度末に比べ136,589千円減少しました。

　当中間連結会計期間末における純資産合計は1,592,316千円となり、前連結会計年度末に比べ107,721千円減少しました。これは主に、利益剰余金の減少83,051千円、自己株式の増加30,091千円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は63.9％となり、前連結会計年度末に比べ1.7ポイント上昇しました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ76,503千円減少し、1,248,073千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、102,136千円の収入（前年同期は112,303千円の収入）となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の減少154,563千円及び仕入債務の減少51,717千円があったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、16,842千円の支出（前年同期は92,175千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出39,607千円及び短期貸付金の回収による収入22,500千円があったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、161,797千円の支出（前年同期は68,316千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額67,380千円及び長期借入金の返済による支出63,977千円があったことなどによるものです。

(3）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2024年９月26日開催の取締役会において、株式会社音生の全株式を取得し、完全子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	25,635,200
計	25,635,200

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2024年11月12日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,018,800	6,018,800	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数は100株であります。
計	6,018,800	6,018,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	6,018,800	－	291,956	－	291,956

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社Bold Investment	東京都千代田区丸の内２丁目４番１号丸の内ビルディング23階	1,700,000	35.64
渡辺　佳昭	東京都中央区	163,000	3.42
小田　昌平	宮城県仙台市青葉区	134,600	2.82
楽天証券株式会社	東京都港区青山２丁目６番21号	126,600	2.65
柿沼　佑一	埼玉県さいたま市中央区	100,000	2.10
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	98,131	2.06
永井　健吾	長崎県長崎市	85,000	1.78
吉村　祥郎	神奈川県川崎市中原区	80,000	1.68
株式会社ライフイン２４ｇｒｏｕｐ	東京都豊島区東池袋４丁目14番２号 ワークスタジオ０１ビル	79,500	1.67
一般社団法人ＶＩＰ	京都府京都市左京区松ケ崎小竹薮町３番６号	75,000	1.57
計	－	2,641,831	55.38

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,248,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,766,200	47,662	－
単元未満株式	普通株式	4,100	－	－
発行済株式総数		6,018,800	－	－
総株主の議決権		－	47,662	－

（注）　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式41株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） 　株式会社駅探	東京都千代田区麹町 五丁目４番地	1,248,500	－	1,248,500	20.74
計	－	1,248,500	－	1,248,500	20.74

（注）当中間会計期間において、2024年５月９日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により72,000株増加しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、RSM清和監査法人による期中レビューを受けております。

１　【中間連結財務諸表】

(1)　【中間連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,368,889	1,293,286
受取手形、売掛金及び契約資産	582,354	427,791
商品	599	1,059
仕掛品	16,573	15,333
原材料及び貯蔵品	933	750
その他	141,737	110,061
貸倒引当金	△1,292	△1,282
流動資産合計	2,109,795	1,846,999
固定資産
有形固定資産	72,241	68,629
無形固定資産
ソフトウエア	49,303	57,558
顧客関係資産	26,625	24,850
のれん	131,911	120,217
その他	119,161	142,713
無形固定資産合計	327,001	345,339
投資その他の資産
その他	227,564	231,297
貸倒引当金	△1,433	△1,408
投資その他の資産合計	226,131	229,889
固定資産合計	625,373	643,857
資産合計	2,735,168	2,490,857
負債の部
流動負債
買掛金	231,270	179,552
１年内返済予定の長期借入金	75,851	68,724
未払法人税等	18,623	19,135
賞与引当金	52,177	68,988
受注損失引当金	9,888	10,239
買付契約評価引当金	10,660	10,660
その他	268,511	227,815
流動負債合計	666,983	585,115
固定負債
長期借入金	292,090	235,240
資産除去債務	17,310	17,310
役員退職慰労引当金	20,510	21,235
退職給付に係る負債	26,926	28,944
繰延税金負債	9,309	8,695
その他	2,000	2,000
固定負債合計	368,147	313,425
負債合計	1,035,130	898,540
純資産の部
株主資本
資本金	291,956	291,956
資本剰余金	309,595	315,519
利益剰余金	1,693,919	1,610,867
自己株式	△598,290	△628,381
株主資本合計	1,697,180	1,589,961
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,858	2,354
その他の包括利益累計額合計	2,858	2,354
純資産合計	1,700,038	1,592,316
負債純資産合計	2,735,168	2,490,857

(2)　【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	1,941,207	1,764,961
売上原価	1,400,882	1,224,578
売上総利益	540,324	540,383
販売費及び一般管理費	※１ 614,442	※１ 550,439
営業損失（△）	△74,117	△10,056
営業外収益
受取利息	1,738	948
受取配当金	356	617
未払配当金除斥益	80	318
保険解約返戻金	812	6,637
利子補給金	625	－
その他	345	398
営業外収益合計	3,957	8,920
営業外費用
支払利息	1,363	2,095
自己株式取得費用	－	348
その他	54	－
営業外費用合計	1,417	2,443
経常損失（△）	△71,577	△3,579
特別損失
固定資産除却損	130	－
リース解約損	1,320	－
減損損失	※２ 793,498	－
投資有価証券評価損	9,284	－
情報セキュリティ対策費	－	5,000
特別損失合計	804,233	5,000
税金等調整前中間純損失（△）	△875,810	△8,579
法人税等	△82,825	6,680
中間純損失（△）	△792,984	△15,260
非支配株主に帰属する中間純利益	1,083	－
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△794,068	△15,260

【中間連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純損失（△）	△792,984	△15,260
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,403	△503
その他の包括利益合計	1,403	△503
中間包括利益	△791,580	△15,763
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△792,804	△15,763
非支配株主に係る中間包括利益	1,224	－

(3)　【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△875,810	△8,579
減価償却費	76,797	23,713
減損損失	793,498	－
のれん償却額	34,622	11,694
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△193	△35
賞与引当金の増減額（△は減少）	20,680	16,810
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	724
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△912	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△3,963	2,017
受注損失引当金の増減額（△は減少）	143	351
受取利息	△1,738	△948
受取配当金	△356	△617
支払利息	1,363	2,095
保険解約返戻金	△812	△6,637
投資有価証券評価損益（△は益）	9,284	－
固定資産除却損	130	－
情報セキュリティ対策費	－	5,000
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	108,130	154,563
棚卸資産の増減額（△は増加）	3,635	963
仕入債務の増減額（△は減少）	△69,751	△51,717
預け金の増減額（△は増加）	－	△20,525
その他	36,326	△33,478
小計	131,072	95,392
利息の受取額	1,738	260
利息の支払額	△690	△2,095
法人税等の還付額	150	22,655
法人税等の支払額	△19,968	△14,076
営業活動によるキャッシュ・フロー	112,303	102,136
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△14,555	△9,702
無形固定資産の取得による支出	△57,675	△39,607
定期預金の預入による支出	△6,300	△5,700
定期預金の払戻による収入	4,800	4,800
短期貸付金の回収による収入	90,000	22,500
保険積立金の積立による支出	△5,305	△3,785
保険積立金の解約による収入	1,915	14,353
敷金及び保証金の差入による支出	△10,412	－
敷金及び保証金の回収による収入	2,460	300
新規連結子会社の取得による支出	△97,102	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△92,175	△16,842
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△5,000	－
長期借入金の返済による支出	△27,744	△63,977
自己株式の取得による支出	－	△30,439
配当金の支払額	△67,572	△67,380
非支配株主からの払込みによる収入	32,000	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△68,316	△161,797
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△48,188	△76,503
現金及び現金同等物の期首残高	1,424,983	1,324,577
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,376,794	※ 1,248,073

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純利益または税引前中間純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給料及び手当	178,844千円	184,489千円
賞与引当金繰入額	6,160	8,636

※２　減損損失

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当社の連結子会社である株式会社サークアの取り巻く外部環境の変化及び新規事業であります「駅探PICKS」において当初計画より大幅に遅れが生じていることを踏まえ、関連するのれん等の無形固定資産を減損損失として特別損失に計上しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金	1,441,826千円	1,293,286千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△65,032	△45,212
現金及び現金同等物	1,376,794	1,248,073

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	67,864	14.00	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	67,791	14.00	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式数150,000株、総額50,000千円を上限として2024年５月20日から2024年12月30日の期間で自己株式の取得を進めております。これにより当中間連結会計期間において自己株式を72,000株取得し、自己株式が30,091千円増加しました。

　この取得等により、当中間連結会計期間末において、自己株式が628,381千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント
	モビリティ サポート事業	広告配信プラット フォーム事業	M＆A・インキュベーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	739,710	678,734	522,762	1,941,207
セグメント間の内部売上高又は振替高	791	－	－	791
計	740,501	678,734	522,762	1,941,999
セグメント利益又は損失（△）	159,822	△97,964	13,211	75,069
減価償却費	26,815	44,577	3,189	74,582
のれん償却額	－	27,390	7,231	34,622
EBITDA（注）	186,637	△25,995	23,632	184,274

（注）　EBITDAは、セグメント利益又は損失に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	75,069
全社費用（注）	△149,187
中間連結損益計算書の営業損失（△）	△74,117

（注）　全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「広告配信プラットフォーム事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において、793,498千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　「M&A・インキュベーション事業」セグメントにおいて、当中間連結会計期間に株式会社駅探I&Iがグロースアンドコミュニケーションズ株式会社、株式会社サイバネット及び株式会社アイティジェイの株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、第１四半期連結会計期間においては68,961千円であります。

　また、「広告配信プラットフォーム事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。当該事象によるのれんの減少額は、当中間連結会計期間において、345,855千円であります。

　なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）に当該のれんの減損も含めて記載しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント
	モビリティ サポート事業	広告配信プラット フォーム事業	M＆A・インキュベーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	685,370	570,566	509,024	1,764,961
セグメント間の内部売上高又は振替高	744	－	200	944
計	686,115	570,566	509,224	1,765,906
セグメント利益又は損失（△）	133,771	△9,427	24,831	149,176
減価償却費	16,016	1,775	3,756	21,547
のれん償却額	－	4,333	7,361	11,694
EBITDA（注）	149,788	△3,319	35,949	182,418

（注）　EBITDAは、セグメント利益又は損失に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	149,176
全社費用（注）	△159,232
中間連結損益計算書の営業損失（△）	△10,056

（注）　全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	モビリティ サポート事業	広告配信プラット フォーム事業	M&A・インキュベーション事業	計
コンシューマー向け	383,760	－	37,672	421,432
法人向け	355,950	678,734	485,089	1,519,774
顧客との契約から生じる収益	739,710	678,734	522,762	1,941,207
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	739,710	678,734	522,762	1,941,207

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	モビリティ サポート事業	広告配信プラット フォーム事業	M&A・インキュベーション事業	計
コンシューマー向け	345,053	－	34,034	379,088
法人向け	340,316	570,566	474,990	1,385,873
顧客との契約から生じる収益	685,370	570,566	509,024	1,764,961
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	685,370	570,566	509,024	1,764,961

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純損失（△）	△163円91銭	△３円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△794,068	△15,260
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△794,068	△15,260
普通株式の期中平均株式数（株）	4,844,659	4,802,691

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2024年９月26日開催の取締役会において、株式会社音生（以下、「音生社」）の全株式を取得し、完全子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年10月４日付で当該株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社音生

事業の内容　　　：ITソリューション事業、SNSキャンペーンツールAtatterの提供

(2）企業結合を行った主な理由

当社は、事業コンセプトである「From the Stations～駅から始めよう～」に基づき、地域の事業者のサービスと生活者のニーズを最適に結びつける「地域マーケティングプラットフォーム」を事業構想に掲げ、これまで乗換案内サービスで培った技術、ノウハウ、ネットワークなどの事業資産を活用し、メディア展開、ソリューション展開を推進しております。

一方、音生社はシステム開発、保守・運用などのITソリューション、また、Twitter、LINE、Instagramなどに集客を目的としたSNSキャンペーンを簡単にセッティングが行えるツール「Atatter」の提供を展開しております。

この度、音生社を駅探グループに迎え、「地域マーケティングプラットフォーム」の事業戦略の１つであります地方自治体、地域事業者、来訪型店舗に対するソリューション展開において、音生社が保有している「Atatter」がそのソリューション強化につながるものと判断したことから、音生社の全株式取得（子会社化）することといたしました。

(3）企業結合日

2024年10月４日

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5）結合後企業の名称

変更はありません。

(6）取得した議決権比率

100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得するため、当社を取得企業としております。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	49,900千円
取得原価		49,900千円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　1,640千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月12日
株式会社 駅探
取締役会 御中

RSM清和監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	平 澤 優

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	津 田 格 朗

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社駅探の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社駅探及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。

　また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。