2003 日東富士製粉 半期報告書－第127期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第127期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 日東富士製粉株式会社 |
| 【英訳名】 | NITTO FUJI FLOUR MILLING CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮 原 朋 宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川一丁目３番17号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3553局 8781番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 新 鎧 信 幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川一丁目３番17号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3553局 8781番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 新 鎧 信 幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第126期中間連結会計期間 | 第127期中間連結会計期間 | 第126期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 35,410 | 34,848 | 72,598 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,590 | 2,436 | 5,816 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,510 | 1,274 | 4,238 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,136 | 1,142 | 5,710 |
| 純資産額 | (百万円) | 46,800 | 49,797 | 49,676 |
| 総資産額 | (百万円) | 60,270 | 63,420 | 64,240 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 165.92 | 139.98 | 465.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 77.5 | 78.4 | 77.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,226 | 1,638 | 6,498 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,814 | △788 | △2,981 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △893 | △992 | △1,692 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 6,481 | 9,686 | 9,798 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、創業110周年を迎えた2024年度に新たに策定したパーパス「小麦の持つ無限の可能性で、世界の多様なニーズに挑戦し続ける」のもと、「事業基盤の強化により持続的に成長する企業となる」「能動的に細かなニーズを捉え、新規領域での成長に挑戦し続ける」をビジョンとして掲げ、失敗を恐れないチャレンジ精神を持ち、安全で安心な製品の安定供給と、能動的に消費者ニーズを捉えた商品開発・提案により、企業価値向上に努めてまいります。
上記のパーパス及びビジョンの実現に向け新たに策定した2026年度を最終年度とする「中期経営計画2026」では、既存事業の量的拡大・質的向上、新事業領域に繋がる成長投資等の事業戦略により、「連結純利益45億円、連結ROE8.0％以上、基礎収益30億円以上、基礎収益ROA4.1％以上」の達成に向け取り組んでおります。
※基礎収益の定義：「営業利益-配合飼料用副産物損益」×（１－実効税率）＋事業投資損益（持分利益）
中期経営計画の≪事業戦略≫は下記のとおりとなります。
ⅰ）既存事業の量的拡大・質的向上
ⅱ）収益性向上及び安定化
ⅲ）海外事業の拡大及び自立化
ⅳ）新事業領域に繋がる成長投資
ⅴ）稼ぐDX化の推進
ⅵ）人的資本の最適化
ⅶ）資本効率向上と財務安定性を踏まえた資本政策
ⅷ）サステナブル経営の推進
なお、企業の社会的責任である「SDGs」においては、サステナビリティ重要課題を2024年度に改定し、「持続可能な調達」「安全・安心・健康的な食を供給し続ける」「美味しさと新たな価値の創造」「地球環境保護への取り組み」「チャレンジ文化のある企業を目指し、多様な人材が活躍する環境整備」「働きやすさの向上」「地域・社会への貢献」「ステークホルダーとの関係強化」を掲げ全社で取り組むとともに、食品安全マネジメントシステムの国際規格である「FSSC22000」及び環境マネジメントシステム「ISO14001」を活用し、食品安全の向上と環境保全に努めてまいります。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
(資産の部)
当中間連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ8億2千万円減少し、634億2千万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ7億8千4百万円減少し316億2千7百万円、固定資産は、前連結会計年度末に比べ3千6百万円減少し317億9千3百万円となりました。
流動資産の減少の主な要因は、原材料及び貯蔵品が4億7千4百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が12億5千6百万円、商品及び製品が1億5千5百万円減少したこと等によります。
固定資産の減少の主な要因は、有形固定資産が4億7千4百万円増加したものの、退職給付に係る資産が4千1百万円、繰延税金資産が5千4百万円、さらに政策保有株式の売却等により投資有価証券が3億8千4百万円減少したこと等によります。
(負債の部)
当中間連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ9億4千2百万円減少し、136億2千2百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ5億1千8百万円減少し97億7千6百万円、固定負債は、前連結会計年度末に比べ4億2千4百万円減少し38億4千5百万円となりました。
流動負債の減少の主な要因は、買掛金が2億3千4百万円減少したことや流動負債その他（未払消費税等）が8億4千5百万円減少したこと等によります。
固定負債の減少の主な要因は、繰延税金負債が4億1千7百万円減少したこと等によります。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1億2千1百万円増加し、497億9千7百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益により利益剰余金が2億5千3百万円増加し、その他有価証券評価差額金が2億6千1百万円減少したこと等によります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.2％増加して78.4％となりました。
②経営成績
当社グループの当中間連結会計期間の業績は、主力の小麦粉の販売数量は若干減少したうえ、外国産小麦の政府売渡価格の引き下げ（昨年10月は平均11.1％、当年４月は平均0.6％）に伴う小麦粉販売価格改定の影響等により、売上高は348億4千8百万円と前中間連結会計期間に比べ5億6千2百万円(1.6％)の減収となりました。利益面につきましては、営業利益は22億4千1百万円と運賃等の販売費及び一般管理費の増加により、前中間連結会計期間に比べ1億5百万円(4.5%)の減益となりました。また、前期の為替差益が為替差損に転じたこと等もあり、経常利益は24億3千6百万円と、前中間連結会計期間に比べ1億5千4百万円(6.0%)の減益となりました。また、前中間連結会計期間に特別損失に計上した投資有価証券評価損の反動や、当中間連結会計期間に発生した固定資産売却益が計上されましたが、当社において製造・販売したプレミックス粉の一部に異物混入（樹脂微片）があり10月17日に厚生労働省へ届け出しました自主回収処置（リコール）の影響から、当中間連結会計期間においても特別損失を計上しており、親会社株主に帰属する中間純利益は12億7千4百万円と前中間連結会計期間に比べ2億3千6百万円(15.6％)の減益となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
(a) 製粉及び食品事業
当社グループの主力である製粉及び食品事業につきましては、外国産小麦の政府売渡価格の引き下げに伴う小麦粉販売価格の改定実施等により、売上高は295億5百万円と前中間連結会計期間に比べ7億6千5百万円(2.5%)の減収となりました。利益面につきましても、海外子会社は堅調に推移しましたが、当社及び国内子会社にて運賃等の販管費の上昇を価格転嫁できず、セグメント利益は20億4千5百万円と前中間連結会計期間に比べ1億8千5百万円(8.3%)の減益となりました。
なお、本年４月に外国産小麦の政府売渡価格が平均0.6%引き下げられたことに伴い、当社においても７月１日納品分より小麦粉製品の価格を改定しております。
(b) 外食事業
㈱さわやか（12月決算のため１月～６月分を連結）につきましては、主力のケンタッキーフライドチキン店のキャンペーン商品の販売好調や客単価が上がったことなどにより、売上高は52億7千5百万円と前中間連結会計期間に比べ2億6百万円(4.1%)の増収となりました。また、不採算店舗閉鎖に伴う経費や動力費の減少等も加わり、セグメント利益は1億5千4百万円となり前中間連結会計期間に比べ1億1千9百万円(347.0％)の増益となりました。
(c) 運送事業
日東富士運輸㈱につきましては、配達数量減少と人件費上昇の為、売上高は9億6千5百万円と前中間連結会計期間に比べ1千6百万円(1.6%)の減収となりました。利益面では、コスト削減に努めましたが、運賃収入の減少を補填できず、セグメント利益は2千万円と前中間連結会計期間に比べ4千5百万円(68.5%)の減益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高(以下「資金」という)は96億8千6百万円と前連結会計年度末に比べ1億1千1百万円(1.1％)減少しました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前中間純利益18億4千9百万円、減価償却費8億3百万円等で資金が増加した一方、その他の流動負債の減少額9億1千万円や法人税等の支払額10億7百万円等により資金が減少した結果、営業活動によるキャッシュ・フローは16億3千8百万円の資金増加となりました。当中間連結会計期間に獲得した資金は前中間連結会計期間に比べ4億1千1百万円増加しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出11億4千万円等により資金が減少した結果、投資活動によるキャッシュ・フローは7億8千8百万円の資金減少となりました。当中間連結会計期間に使用した資金は前中間連結会計期間に比べ10億2千6百万円減少しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払額10億1千9百万円等により資金が減少した結果、財務活動によるキャッシュ・フローは9億9千2百万円の資金減少となりました。当中間連結会計期間に使用した資金は前中間連結会計期間に比べ9千9百万円増加しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
2024年10月23日付「当社製品の市場回収処置（リコール）について」にて公表しましたとおり、当社において製造・販売したプレミックス粉の一部に異物混入(樹脂微片)の可能性があることから、自主回収を進めております。この自主回収により本件に係るお取引先様への補償費用が見込まれますが、生産物回収費用保険及び賠償責任保険による求償にて当社グループの連結業績に及ぼす影響を低減させるとともに、全社一丸となって、本件事案への適切な対応を行うことで当社の信頼回復に努めてまいります。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は317百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,384,728 | 9,384,728 | 東京証券取引所（スタンダード市場） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 9,384,728 | 9,384,728 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 9,384,728 | ― | 2,500 | ― | 4,036 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(百株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 三菱商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目３番１号 | 59,056 | 64.74 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 4,402 | 4.83 |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 1,456 | 1.60 |
| 山崎製パン株式会社 | 東京都千代田区岩本町３丁目10番１号 | 1,238 | 1.36 |
| 日東富士製粉持株会 | 東京都中央区新川１丁目３番17号 | 1,071 | 1.17 |
| 日清食品ホールディングス株式会社 | 大阪府大阪市淀川区西中島４丁目１番１号 | 1,036 | 1.14 |
| ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | PALISADES WEST 6300，BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 638 | 0.70 |
| 鈴与株式会社 | 静岡県静岡市清水区入船町11番１号 | 515 | 0.56 |
| 株式会社 中村屋 | 東京都新宿区新宿３丁目２６－１３ | 500 | 0.55 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 | 434 | 0.48 |
| 計 | － | 70,348 | 77.11 |
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 4,402百株
株式会社日本カストディ銀行 1,456百株
２ 当社所有の自己株式2,619百株には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が所有する当社株式175百株は含まれておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 261,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 89,488 | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 8,948,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 174,028 | |||
| 発行済株式総数 | 9,384,728 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 89,488 | ― |
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権6個)含ま
れております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式が17,548株（議決権175個）含まれております。なお、当該議決権は不行使となっております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)日東富士製粉株式会社 | 東京都中央区新川 １－３－17 | 261,900 | ― | 261,900 | 2.84 |
| 計 | ― | 261,900 | ― | 261,900 | 2.84 |
（注）役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式17,548株は、上記自己株式に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,561 | 1,054 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 10,613 | 9,356 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,394 | 3,238 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 8,018 | 8,493 | |||||||||
| 短期貸付金 | 8,240 | 8,698 | |||||||||
| その他 | 591 | 792 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △7 | |||||||||
| 流動資産合計 | 32,411 | 31,627 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,485 | 6,704 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,995 | 5,342 | |||||||||
| 土地 | 4,658 | 4,575 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 171 | 151 | |||||||||
| その他（純額） | 446 | 459 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,757 | 17,232 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 495 | 480 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 495 | 480 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 10,353 | 9,969 | |||||||||
| 差入保証金 | 790 | 787 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,900 | 2,859 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 173 | 118 | |||||||||
| その他 | 404 | 389 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △45 | △44 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 14,577 | 14,080 | |||||||||
| 固定資産合計 | 31,829 | 31,793 | |||||||||
| 資産合計 | 64,240 | 63,420 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 4,905 | 4,670 | |||||||||
| 短期借入金 | 400 | 427 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,019 | 804 | |||||||||
| 賞与引当金 | 647 | 524 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 37 | 11 | |||||||||
| 損害賠償損失引当金 | - | ※３ 898 | |||||||||
| その他 | 3,285 | 2,439 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,295 | 9,776 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 3,256 | 2,839 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 44 | 5 | |||||||||
| 役員株式報酬引当金 | - | 7 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 307 | 290 | |||||||||
| 資産除去債務 | 519 | 573 | |||||||||
| その他 | 141 | 129 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,269 | 3,845 | |||||||||
| 負債合計 | 14,564 | 13,622 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,500 | 2,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,049 | 4,141 | |||||||||
| 利益剰余金 | 37,266 | 37,520 | |||||||||
| 自己株式 | △477 | △569 | |||||||||
| 株主資本合計 | 43,339 | 43,592 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,327 | 5,066 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 434 | 610 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 517 | 460 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,279 | 6,136 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 57 | 68 | |||||||||
| 純資産合計 | 49,676 | 49,797 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 64,240 | 63,420 | |||||||||
(2) 【中間連結損益及び包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 35,410 | 34,848 | |||||||||
| 売上原価 | 27,582 | 26,872 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,827 | 7,975 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売手数料 | 412 | 420 | |||||||||
| 販売運賃 | 1,389 | 1,530 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | △0 | |||||||||
| 給料及び手当 | 1,206 | 1,235 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 206 | 206 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 11 | 11 | |||||||||
| 退職給付費用 | 39 | 5 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 5 | 2 | |||||||||
| 役員株式報酬引当金繰入額 | - | 7 | |||||||||
| のれん償却額 | 9 | - | |||||||||
| その他 | 2,198 | 2,312 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 5,479 | 5,733 | |||||||||
| 営業利益 | 2,347 | 2,241 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 11 | |||||||||
| 受取配当金 | 75 | 106 | |||||||||
| 固定資産賃貸料 | 118 | 99 | |||||||||
| 為替差益 | 23 | - | |||||||||
| その他 | 43 | 55 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 268 | 273 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 租税公課 | 5 | 2 | |||||||||
| 為替差損 | - | 51 | |||||||||
| 海外子会社駐在員に係る源泉所得税負担額 | 8 | 12 | |||||||||
| その他 | 11 | 10 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 25 | 78 | |||||||||
| 経常利益 | 2,590 | 2,436 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 294 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 79 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2 | 374 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 32 | 42 | |||||||||
| 減損損失 | 36 | 19 | |||||||||
| 事業譲渡損 | 8 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 236 | - | |||||||||
| 損害賠償損失 | - | ※１ 898 | |||||||||
| 特別損失合計 | 313 | 960 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,279 | 1,849 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 790 | 791 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △25 | △221 | |||||||||
| 法人税等合計 | 764 | 569 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,514 | 1,280 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,510 | 1,274 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 3 | 5 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 468 | △261 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 156 | 181 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △2 | △57 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 622 | △137 | |||||||||
| 中間包括利益 | 2,136 | 1,142 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,127 | 1,131 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 9 | 10 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,279 | 1,849 | |||||||||
| 減価償却費 | 739 | 803 | |||||||||
| 減損損失 | 36 | 19 | |||||||||
| のれん償却額 | 9 | - | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | △1 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △59 | △124 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △18 | △26 | |||||||||
| 役員株式報酬引当金の増減額(△は減少) | - | 7 | |||||||||
| 損害賠償損失引当金の増減額(△は減少) | - | 898 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 46 | 41 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △24 | △18 | |||||||||
| 退職給付費用（組替調整分） | △3 | △82 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △84 | △117 | |||||||||
| 支払利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △79 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 236 | - | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △2 | △294 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 32 | 42 | |||||||||
| 事業譲渡損益（△は益） | 8 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △463 | 1,275 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 374 | △294 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 355 | △212 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,332 | △245 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △34 | △910 | |||||||||
| その他 | △69 | △1 | |||||||||
| 小計 | 2,027 | 2,529 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 83 | 117 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1 | △1 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △883 | △1,007 | |||||||||
| その他 | 0 | - | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,226 | 1,638 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 92 | △63 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,859 | △1,140 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2 | 400 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △24 | △16 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △10 | △14 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 102 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △11 | △7 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 16 | 10 | |||||||||
| その他 | △20 | △59 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,814 | △788 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | - | 27 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △892 | △1,019 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △122 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | - | 121 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △893 | △992 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 79 | 31 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,403 | △111 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,885 | 9,798 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 6,481 | ※1 9,686 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、当中間連結会計期間より、2024年６月27日開催の第127回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役、受入出向者及び国内非居住者を除く。）及び執行役員（受入出向者及び国内非居住者を除く。）（以下、併せて「取締役等」という。）を対象に、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価の変動によるリターンとリスクを株主の皆様と共有することを目的とした、業績連動型の株式報酬制度を導入しております。
（1）制度の概要
役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しております。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当により取得し、その後、株式交付規程に従い、当社が掲げる中期経営計画に対応する事業年度を対象期間として、職位及び業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付又は給付します。
（2）信託に残存する自社の株式
役員報酬ＢＩＰ信託に残存する当社株式を、当該信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は121百万円、17,548株であります。
(中間連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
下記の借入金に対して、次のとおり保証を行っております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 従業員 | 0 | 百万円 | － | 百万円 |
※２ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形 | 27 | 百万円 | － | 百万円 |
※３ 損害賠償損失引当金
当社において製造・販売したプレミックス粉の一部に異物混入（樹脂微片）の可能性があることから、10月17日に厚生労働省へ自主回収処置（リコール）を届け出し、ご関係のお取引先様から該当する弊社製品の回収を進めております。
当中間期末においては、お取引先様から提示のあった賠償請求金額のほか、金額提示には至らないもののお取引先様を含むサプライチェーンの先にて発生している製品回収の事実から発生可能性があると想定される賠償負担に関して、当社製品の出荷量等に基づいて回収対象製品の数量等に一定の仮定を置いた上で金額を見積もって、損害賠償損失引当金として計上しております。
しかしながら、当社のお取引先様を含むサプライチェーンは非常に多層にわたって裾野が広いため、現時点においても情報を収集している段階であり、今後の交渉の状況等によっては追加的な費用が発生し、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
(中間連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 損害賠償損失
「注記事項(中間連結貸借対照表関係) 損害賠償損失引当金」に記載のとおり、自主回収処置（リコール）を実施し、本件に関連してお取引先様より求められている賠償負担について、合理的に見積り可能な損失見込額を損害賠償損失として引当計上しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 1,187 | 百万円 | 1,054 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 〃 | △63 | 〃 |
| 短期貸付金（注） | 5,294 | 〃 | 8,695 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 6,481 | 百万円 | 9,686 | 百万円 |
（注）親会社（三菱商事㈱）が同一であるグループ会社（三菱商事フィナンシャルサービス㈱）が運営するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）によるものであります。
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月８日取締役会 | 普通株式 | 892 | 98.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月12日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月31日取締役会 | 普通株式 | 682 | 75.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月７日取締役会 | 普通株式 | 1,019 | 112.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月13日取締役会 | 普通株式 | 1,277 | 140.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 | 利益剰余金 |
（注）2024年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結財務諸表計上額 | ||||
| 製粉及び食品事業 | 外食事業 | 運送事業 | 計 | |||
| 国内事業（注３） | 29,060 | 5,068 | 76 | 34,205 | － | 34,205 |
| 海外事業（注３） | 1,204 | － | － | 1,204 | － | 1,204 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 30,265 | 5,068 | 76 | 35,410 | － | 35,410 |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 30,265 | 5,068 | 76 | 35,410 | － | 35,410 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 5 | 0 | 905 | 911 | △911 | － |
| 計 | 30,271 | 5,069 | 981 | 36,322 | △911 | 35,410 |
| セグメント利益 | 2,230 | 34 | 66 | 2,331 | 15 | 2,347 |
(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 所在地別の売上収益は、事業拠点の所在地を基礎として分類しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「外食事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において36百万円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結財務諸表計上額 | ||||
| 製粉及び食品事業 | 外食事業 | 運送事業 | 計 | |||
| 国内事業（注３） | 27,834 | 5,274 | 73 | 33,182 | － | 33,182 |
| 海外事業（注３） | 1,665 | － | － | 1,665 | － | 1,665 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 29,500 | 5,274 | 73 | 34,848 | － | 34,848 |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 29,500 | 5,274 | 73 | 34,848 | － | 34,848 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 5 | 1 | 892 | 898 | △898 | － |
| 計 | 29,505 | 5,275 | 965 | 35,746 | △898 | 34,848 |
| セグメント利益 | 2,045 | 154 | 20 | 2,221 | 20 | 2,241 |
(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 所在地別の売上収益は、事業拠点の所在地を基礎として分類しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「外食事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において19百万円であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 165円92銭 | 139円98銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,510 | 1,274 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 1,510 | 1,274 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,105,610 | 9,105,252 |
(注)１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。（当中間連結会計期間17,548株）
２ 【その他】
（１）期末配当
第126期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）期末配当については、2024年５月７日開催の取締役会において、2024年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 1,019百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 112円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年５月７日 |
（２）中間配当
第127期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当については、2024年11月13日開催の取締役会において、2024年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 1,277百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 140円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年12月３日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月13日
日東富士製粉株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 長 島 拓 也 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 美 久 羅 和 美 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東富士製粉株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日東富士製粉株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。