6125 岡本工作機械製作所 半期報告書－第126期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第126期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社岡本工作機械製作所
【英訳名】	OKAMOTO MACHINE TOOL WORKS,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 石井 常路
【本店の所在の場所】	群馬県安中市郷原２９９３番地
【電話番号】	（027）385－5800
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 管理本部長 高橋 正弥
【最寄りの連絡場所】	群馬県安中市郷原２９９３番地
【電話番号】	（027）385－5800
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 管理本部長 高橋 正弥
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第125期 中間連結会計期間	第126期 中間連結会計期間	第125期
会計期間		自2023年 　４月１日 至2023年 　９月30日	自2024年 　４月１日 至2024年 　９月30日	自2023年 　４月１日 至2024年 　３月31日
売上高	（百万円）	24,673	20,041	50,198
経常利益	（百万円）	2,944	525	6,284
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	1,860	312	4,556
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	2,831	295	6,065
純資産額	（百万円）	27,216	39,607	29,977
総資産額	（百万円）	55,831	67,832	60,164
１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	396.00	53.59	970.03
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.7	58.4	49.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,609	△2,999	929
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,250	△1,261	△3,634
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△228	9,510	1,237
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	8,614	16,592	11,418

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　2024年５月22日に締結した三井物産株式会社との資本業務提携により、三井物産株式会社は、当社のその他の関係会社となりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

  ① 経営成績

当中間連結会計期間における世界経済は、ウクライナ紛争の長期化、中東情勢の緊迫化による地政学的リスクの高まりや、中国景気の減速、欧米での金融引き締め政策の継続による影響等、先行きが不透明な状況が続きました。

わが国経済は、社会活動及び経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善により、景気の緩やかな回復の動きが見られる一方で、不安定な国際情勢での物価上昇や円安の進行もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況の中で当社グループは、今期を初年度とする新たな中期経営計画「“INOFINITY 700” Innovation × Infinity」を策定し、『世界に類のない「総合砥粒加工機メーカー」として、平面研削盤・半導体ウェーハ研磨装置でグローバルNo.１を目指す』ことを長期ビジョンとして掲げ、2030年３月期の売上高700億円に向けて、三井物産株式会社との資本業務提携を締結するなど、更なる企業価値向上に努めてまいりました。

その結果、当中間連結会計期間における連結売上高は20,041百万円（前年同期比18.8％減）、営業利益は891百万円（前年同期比69.4％減）、経常利益は525百万円（前年同期比82.2％減）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は312百万円（前年同期比83.2％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

a. 工作機械

国内市場におきましては、中小企業での投資が鈍化したことや、金型業界向けの平面研削盤やロボット向け歯車の需要が低迷し、受注は前年同期を下回りました。売上につきましても、自動車関連や工作機械業界向けの大型平面研削盤、半導体関連向けのロータリー平面研削盤の販売があったものの、精密歯車の販売が落ち込み、前年同期から減少しております。

海外市場におきましては、米国では、航空機向けを中心に工作機械の受注が回復傾向にありますが、精密歯車の需要が低迷し受注は前年同期には届きませんでした。売上につきましても前期の受注低迷により減少しております。欧州では、ロシア・ウクライナ問題の長期化やスエズ運河の通航制約など地政学的リスクが販売活動にも影響したため、売上は前年同期を下回っておりますが、受注につきましては、EV関連向けの大型平面研削盤や光学機器向けの超精密平面研削盤の注文を獲得し、前年同期より増加しております。中国では、景気の減速によりEV関連向けを中心に新規受注が伸び悩んだものの、売上は大型平面研削盤などの受注残に支えられ、前年同期を上回りました。

以上の結果、売上高は14,589百万円（前年同期比1.7％増）、セグメント利益（営業利益）は512百万円（前年同期比14.7％増）となりました。

b. 半導体関連装置

半導体市場におきましては、パソコン、スマートフォン向けの設備投資需要が低迷している一方で、通信技術の発達やIoT、AIディープラーニング、自動運転の本格化等を背景として市場の成長が見込まれております。特に省エネや高効率化に不可欠な次世代パワー半導体、高周波通信デバイス向けの半導体などでは旺盛な需要が継続しております。

このような状況の中で当社グループは、半導体事業の収益力維持、向上に向けて、ウェーハ業界向けのポリッシャーやグラインダーの次世代新機種開発などの諸施策を進めてまいりました。その結果、売上につきましては、国内や東アジア向けにウェーハ生産用ファイナルポリッシャーやグラインダーを販売したものの、ユーザーの生産調整による投資計画の先送りもあり、特に好調であった前年同期に比べ大きく減少いたしました。受注につきましては、国内、東アジアの次世代パワー半導体や高周波通信デバイス向けの取引先からグラインダーやファイナルポリッシャーなどの受注を獲得し前年同期を上回ることができました。

 以上の結果、売上高は5,451百万円（前年同期比47.2％減）、セグメント利益（営業利益）は1,029百万円（前年同期比66.6％減）となりました。

  ② 財政状態

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して7,667百万円増加し、67,832百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が2,824百万円減少した一方で、有価証券が8,000百万円、棚卸資産が1,422百万円、有形固定資産が1,815百万円増加したことによるものであります。

当中間連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末と比較して1,962百万円減少し、28,225百万円となりました。主な要因は、電子記録債務が1,422百万円、契約負債が1,453百万円減少したことによるものであります。

また、純資産は、前連結会計年度末と比較して9,630百万円増加し、39,607百万円となりました。主な要因は、第三者割当による新株式の発行により、資本金が4,903百万円、資本剰余金が4,903百万円増加したことによるものであります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の49.8％から58.4％となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して5,173百万円増加し、16,592百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、2,999百万円（前年同期は1,609百万円の使用）となりました。これは主に、棚卸資産の増加1,478百万円及び仕入債務の減少1,798百万円により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、1,261百万円（前年同期は2,250百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,221百万円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、9,510百万円（前年同期は228百万円の使用）となりました。これは主に、株式の発行による収入9,762百万円により資金が増加したことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間連結会計期間において重要な変更はありません。

（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、65百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（資本業務提携契約の締結、及び第三者割当による新株式の発行）

当社は、2024年５月22日開催の取締役会において、三井物産株式会社（以下「三井物産」とする）との間で資本業務提携（以下「本資本業務提携」とする）を行うこと及び三井物産に対する第三者割当による新株式の発行（以下「本第三者割当」とする）を決議し、2024年６月７日に同社からの払込みが完了しております。その結果、当社の主要株主である筆頭株主に異動がありました。

Ⅰ．本資本業務提携の概要

１．本資本業務提携の理由

当社は1935年の創立以来、社是「技術は正しく」をメーカーとしてのバックボーンとし、「常に最先端技術を追求し、お客様にご満足いただける精巧比なき、価値ある製品をつくり、社会に貢献する」ことを経営の基本理念としております。あわせて、人と自然環境の融合を視野に入れた製品づくりに積極的に取り組んでいるところであります。

また、直近では長期戦略「ビジョン2030」を策定し、「世界に類のない「総合砥粒加工機メーカー」として、平面研削盤・半導体ウェハ研磨装置でグローバルNo.1を目指す」ことを長期ビジョンとして掲げております。長期ビジョンの中におきましては、特に半導体関連装置事業を主力セグメントとして位置付けております。半導体市場は、通信技術の発達やIoT、AI・ディープラーニング、自動運転の本格化等を背景とした市場成長が見込まれますが、特に次世代半導体として注目される化合物半導体市場は、より一層の市場成長が予測されております。

かかる状況を今後の当社グループの成長の好機と捉え、当社グループでは次世代半導体ウェハ向けポリッシャ、グラインダ、バックグラインダ等の開発や拡販に注力しております。また、2023年11月には半導体製造装置や真空装置等の組立・製造を手掛ける大和工機株式会社を完全子会社化する等、Ｍ＆Ａも活用しつつ、半導体関連装置事業における事業基盤の強化を図っております。

一方で、著しい成長が見込まれる次世代半導体市場の成長を捉え、当社グループの企業価値を一層高めていくには、競合他社対比で優位性のある製品を開発し、顧客に対し製品の魅力を訴求するためのショールーム等の設備が必要であります。また、これらの投資実行に際しては、今後の市況変化に対して柔軟に対応するために、資金調達は借入れではなくエクイティ性の資金で調達することが必要であると考えております。さらに、かかる成長機会を捉えていくためには、自力での販売活動・顧客開拓のみならず、外部パートナー企業のリソースも活用したうえで拡販を図っていくことに加えて、製品・サービスの付加価値を向上させるために、外部パートナー企業とのアライアンス体制を構築することが必要不可欠であると考えております。

一方、三井物産は中期経営計画2026の実現に向け、日本の産業構造変化を支えるビジネスモデルの構築、日本の光る技術を生かしたパートナーとの海外事業開拓等を通じ、「国内ビジネスの持続的な深化」を推進する方針を掲げております。また三井物産は長年にわたり、ものづくり・産業機械領域において事業基盤を築き、新たな事業機会創出に取り組んでおります。

このような状況において、2023年７月に三井物産より当社へ直接コンタクトがあり、当社との協業に関する初期的な打診があったことから、各種事業における協業に関する議論を続けてまいりました。また、協議を継続する中において、2023年11月に三井物産より当社への出資に関する初期的な意向の申し出があったことから、その後両社間で資本業務提携に関する本格的な協議を継続してまいりました。協議の結果、両社間で半導体関連装置事業・工作機械事業の両事業において、両社の経営資源・ノウハウを有効活用することで事業展開を加速させることが可能であり、ひいては資本業務提携を行うことが両社の企業価値向上に資するという結論に至ったことから、本資本業務提携を決定いたしました。

２．本資本業務提携の内容

（１）資本提携の内容

当社は、本第三者割当により、三井物産に当社普通株式1,985,900株（議決権数 19,859個）を割り当てます。

2024年３月31日現在の議決権総数（46,336個）に、本第三者割当により増加する議決権数（19,859個）を加味した議決権総数（66,195個）を基準とした議決権比率は、30.00％となります。

（２）業務提携の内容

① 半導体関連装置事業における提携

② 工作機械事業における提携

③ 人材戦略・コーポレート機能における提携

３．本資本業務提携の相手先の概要

（１）	名称	三井物産株式会社
（２）	所在地	東京都千代田区大手町一丁目２番１号
（３）	代表者の役職・氏名	代表取締役社長　　堀　健一
（４）	事業内容	金属資源、エネルギー、プロジェクト、モビリティ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能推進などの各分野において、全世界に広がる事業拠点とその情報力を活かし、多種多様な商品の売買、製造、輸送、ファイナンスなどを多角的に行っており、さらには国際的なプロジェクト案件の構築など多角的に展開
（５）	資本金	343,062百万円
（６）	設立年月日	1947年７月25日
（７）	発行済株式数	1,513,589,168株(自己株式を含みます。)
（８）	決算期	３月31日
（９）	従業員数	連結53,602名 / 単体5,419名
（10）	主要取引先	該当事項はありません。
（11）	主要取引銀行	株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社国際協力銀行
（12）	大株主及び持株比率	日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）：16.17％ BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT：9.16％ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）：5.73％  JP MORGAN CHASE BANK 385632：2.35％ 日本生命保険相互会社：2.33％ STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234：1.64％ バークレイズ証券株式会社：1.32％ JP MORGAN CHASE BANK 385781：1.32％ NATSCUMCO：1.09％ SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT：1.07％
（13）	当事会社間の関係
	資本関係	該当事項はありません。
	人的関係	該当事項はありません。
	取引関係	当社は、三井物産の連結子会社であります三井物産マシンテック株式会社との間で営業取引があり、2024年３月期の取引高は202百万円です。
	関連当事者への 該当状況	該当事項はありません。
（14）	最近３年間の経営成績及び財政状態（連結　IFRS）
決算期			2022年３月期	2023年３月期	2024年３月期
資本合計			5,795,416	6,565,148	7,769,943
総資産			14,923,290	15,380,916	16,899,502
１株当たり親会社所有者帰属持分(円)			3,501.21	4,177.49	5,036.80
収益			11,757,559	14,306,402	13,324,942
売上総利益			1,141,371	1,396,228	1,319,715
当期利益（親会社の所有者に帰属）			914,722	1,130,630	1,063,684
基本的１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）（円）			561.61	721.82	705.60
１株当たり配当額（円）			105	140	170

（単位：百万円。特記しているものを除く）

（注）１．三井物産の概要については、2024年３月31日現在の内容であります。

２．三井物産は、東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場、札幌証券取引所及び福岡証券取引所に上場しており、三井物産が東京証券取引所に提出したコーポレート・ガバナンス報告書（最終更新日、2024年４月９日）において「当社は、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で対応し、反社会的勢力及び反社会的勢力と関係ある取引先とは、いかなる取引もしないことを方針としています。」と定めていることを確認することにより、三井物産及びその役員が反社会的勢力とは一切関係がないと判断しております。

Ⅱ．本第三者割当増資の概要

１．募集の概要

（１）募集株式の種類及び数

普通株式　1,985,900株

（２）募集株式の払込金額

１株当たり4,938円

（３）払込金額の総額

9,806,374,200円

（４）発行諸費用の概算額

200,000,000円

（５）差引手取概算額

9,606,374,200円

（６）申込期日

2024年６月７日

（７）払込期日

2024年６月７日

（８）増加する資本金及び資本準備金の額

増加する資本金の額：4,903,187,100円

増加する資本準備金の額：4,903,187,100円

（９）募集及び割当の方法

第三者割当の方法により、すべての新株式を三井物産株式会社に割り当てる。

（10）その他

① 会社法その他の法律の改正等、本要項の規定中読み替えその他の措置が必要となる場合には、当社は必要な措置を講じる。

② 上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

③ その他新株式発行に関し必要な事項は、当社代表取締役社長に一任する。

２．日程

（１）	本資本業務提携及び本第三者割当に関する取締役会決議日	2024年５月22日
（２）	本資本業務提携及び本第三者割当に関する契約締結日	2024年５月22日
（３）	本第三者割当の払込期日及び本資本業務提携の開始日	2024年６月７日

３．調達する資金の具体的な使途

差引手取概算額9,606百万円については、下記表記載の各資金使途に充当する予定であります。

具体的な使途	金額(百万円)	支出予定時期
半導体関連装置及び工作機械に関連した技術開発棟の新設、ショールームの刷新のための設備資金	5,700	2024年８月～2026年３月
次世代機種の新規開発に向けた研究開発投資	1,500	2024年８月～2026年３月
半導体関連装置及び工作機械に関連した高い付加価値を継続的に提供するための自動倉庫棟の建設資金	1,606	2024年６月～2026年２月
大和工機株式会社における半導体関連装置の生産能力向上に向けた設備更新・新規設備投資	800	2024年10月～2025年９月

（注）調達資金が充当されるまでの間は、現金又は現金同等物にて管理します。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,703,795	6,703,795	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数 100株
計	6,703,795	6,703,795	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
2024年６月７日（注）	1,985,900	6,703,795	4,903	9,783	4,903	4,903

（注）  有償第三者割当

発行価格                 4,938円

資本組入額               2,469円

割当先          三井物産株式会社

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三井物産株式会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町１－２－１ （東京都中央区晴海１－８－12）	1,985	29.72
立花証券株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１－13-14	408	6.12
INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３－２－５）	183	2.74
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１－４－５ （東京都港区赤坂１－８－１）	116	1.74
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	108	1.63
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１－４－５	107	1.60
株式会社ブイ・テクノロジー	神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134　YBPイーストタワー	99	1.48
ファナック株式会社	山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580	94	1.41
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１―２―10	90	1.35
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都渋谷区恵比寿１－28－１ （東京都港区赤坂１－８－１）	77	1.16
計	－	3,271	48.94

（注）三菱ＵＦＪ信託銀行㈱の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	21,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,616,600	66,166	－
単元未満株式	普通株式	65,895	－	－
発行済株式総数		6,703,795	－	－
総株主の議決権		－	66,166	－

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
㈱岡本工作機械製作所	群馬県安中市郷原２９９３番地	21,300	－	21,300	0.32
計	－	21,300	－	21,300	0.32

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,895	9,071
受取手形、売掛金及び契約資産	12,318	10,962
有価証券	－	8,000
商品及び製品	4,997	5,570
仕掛品	8,641	9,830
原材料及び貯蔵品	4,320	3,981
その他	526	1,030
貸倒引当金	△135	△124
流動資産合計	42,564	48,321
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,714	6,069
機械装置及び運搬具（純額）	4,743	4,775
その他（純額）	4,455	5,883
有形固定資産合計	14,913	16,728
無形固定資産	402	435
投資その他の資産
投資有価証券	455	470
退職給付に係る資産	1,319	1,353
その他	532	545
貸倒引当金	△23	△22
投資その他の資産合計	2,284	2,346
固定資産合計	17,600	19,510
資産合計	60,164	67,832
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,116	2,792
電子記録債務	4,095	2,672
短期借入金	3,457	3,462
１年内償還予定の社債	12	6
１年内返済予定の長期借入金	748	918
未払法人税等	1,386	478
契約負債	7,836	6,383
賞与引当金	522	736
製品保証引当金	33	34
その他	2,771	4,076
流動負債合計	23,982	21,561
固定負債
長期借入金	4,143	4,627
退職給付に係る負債	1,110	1,178
資産除去債務	121	121
その他	829	736
固定負債合計	6,205	6,663
負債合計	30,187	28,225

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,880	9,783
資本剰余金	138	5,042
利益剰余金	22,236	22,079
自己株式	△92	△95
株主資本合計	27,163	36,810
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	43	53
為替換算調整勘定	2,386	2,379
退職給付に係る調整累計額	383	364
その他の包括利益累計額合計	2,813	2,796
純資産合計	29,977	39,607
負債純資産合計	60,164	67,832

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	24,673	20,041
売上原価	17,145	14,321
売上総利益	7,527	5,719
販売費及び一般管理費	※１ 4,619	※１ 4,828
営業利益	2,908	891
営業外収益
受取利息	33	46
受取配当金	2	6
助成金収入	3	10
物品売却益	40	48
為替差益	17	－
その他	21	27
営業外収益合計	117	140
営業外費用
支払利息	55	68
支払手数料	11	158
為替差損	－	218
株式交付費	－	43
その他	14	16
営業外費用合計	81	506
経常利益	2,944	525
特別利益
固定資産売却益	1	3
特別利益合計	1	3
特別損失
固定資産処分損	15	9
特別損失合計	15	9
税金等調整前中間純利益	2,930	519
法人税等	1,070	207
中間純利益	1,860	312
親会社株主に帰属する中間純利益	1,860	312

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	1,860	312
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	19	9
為替換算調整勘定	946	△6
退職給付に係る調整額	4	△19
その他の包括利益合計	970	△16
中間包括利益	2,831	295
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,831	295

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,930	519
減価償却費	859	1,020
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	48	34
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△46	△61
賞与引当金の増減額（△は減少）	165	214
受取利息及び受取配当金	△35	△53
助成金収入	△3	△10
支払利息	55	68
支払手数料	11	158
株式交付費	－	43
為替差損益（△は益）	△95	228
売上債権の増減額（△は増加）	△2,288	1,322
棚卸資産の増減額（△は増加）	△60	△1,478
その他の資産の増減額（△は増加）	261	△449
仕入債務の増減額（△は減少）	628	△1,798
契約負債の増減額（△は減少）	△2,819	△1,455
その他の負債の増減額（△は減少）	△86	△122
その他	△21	17
小計	△496	△1,801
利息及び配当金の受取額	35	52
利息の支払額	△53	△69
助成金の受取額	3	10
法人税等の支払額	△1,118	△1,246
法人税等の還付額	20	54
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,609	△2,999
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△6	△9
有形固定資産の取得による支出	△2,056	△1,221
その他	△187	△31
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,250	△1,261
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,455	△53
長期借入れによる収入	2,300	1,000
長期借入金の返済による支出	△327	△346
社債の償還による支出	△6	△6
リース債務の返済による支出	△271	△217
自己株式の取得による支出	△4	△2
株式の発行による収入	－	9,762
手数料の支払による支出	△11	△158
配当金の支払額	△466	△466
その他	14	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△228	9,510
現金及び現金同等物に係る換算差額	327	△75
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,761	5,173
現金及び現金同等物の期首残高	12,375	11,418
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 8,614	※１ 16,592

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
荷造発送費	535百万円	553百万円
給料手当	1,321	1,439
賞与引当金繰入額	275	299
退職給付費用	34	27

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	7,907百万円	9,071百万円
有価証券勘定に含まれる 合同運用指定金銭信託	1,000	8,000
預入期間が３カ月を超える定期預金	△293	△478
現金及び現金同等物	8,614	16,592

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自2023年４月１日  至2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	469	100	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月９日 取締役会	普通株式	469	100	2023年９月30日	2023年12月６日	利益剰余金

３.株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自2024年４月１日  至2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	469	100	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月12日 取締役会	普通株式	534	80	2024年９月30日	2024年12月６日	利益剰余金

３.株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年６月７日付で、三井物産株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当中間連結会計期間において資本金が4,903百万円、資本剰余金が4,903百万円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が9,783百万円、資本剰余金が5,042百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	中間連結 損益計算書 計上額 (注）2
	工作機械	半導体 関連装置	計
売上高
外部顧客への売上高	14,348	10,325	24,673	－	24,673
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	14,348	10,325	24,673	－	24,673
セグメント利益	446	3,078	3,524	△616	2,908

（注）１．セグメント利益の調整額△616百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	中間連結 損益計算書 計上額 (注）2
	工作機械	半導体 関連装置	計
売上高
外部顧客への売上高	14,589	5,451	20,041	－	20,041
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	14,589	5,451	20,041	－	20,041
セグメント利益	512	1,029	1,541	△650	891

（注）１．セグメント利益の調整額△650百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	工作機械	半導体 関連装置	合計
製品	8,995	9,345	18,341
精密歯車	3,190	－	3,190
鋳物	1,134	－	1,134
その他	1,027	979	2,007
顧客との契約から生じる収益	14,348	10,325	24,673
外部顧客への売上高	14,348	10,325	24,673

（注）その他には部品、サービス等が含まれております。

（単位：百万円）

	報告セグメント
	工作機械	半導体 関連装置	合計
日本	7,485	4,577	12,063
北米	1,951	41	1,993
アジア	3,682	5,062	8,745
ヨーロッパ	1,133	642	1,776
その他	95	－	95
顧客との契約から生じる収益	14,348	10,325	24,673
外部顧客への売上高	14,348	10,325	24,673

当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	工作機械	半導体 関連装置	合計
製品	8,850	4,525	13,375
精密歯車	2,931	－	2,931
鋳物	1,446	－	1,446
その他	1,336	926	2,262
顧客との契約から生じる収益	14,564	5,451	20,016
その他の収益	24	－	24
外部顧客への売上高	14,589	5,451	20,041

（注）１.その他には部品、サービス等が含まれております。

２.その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。

（単位：百万円）

	報告セグメント
	工作機械	半導体 関連装置	合計
日本	7,103	3,111	10,214
北米	1,627	49	1,676
アジア	4,644	1,788	6,433
ヨーロッパ	1,059	502	1,561
その他	128	－	128
顧客との契約から生じる収益	14,564	5,451	20,016
その他の収益	24	－	24
外部顧客への売上高	14,589	5,451	20,041

（注）その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	396円00銭	53円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円）	1,860	312
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	1,860	312
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,698	5,831

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は2024年11月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

１.自己株式の取得を行う理由

当社は、株主の皆様への還元を一層強化し、資本効率の向上を図るため、本自己株式の取得を行うことにいたしました。

２.取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類

当社普通株式

（２）取得する株式の総数

85,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.27%）

（３）株式の取得価額の総額

300,000,000円（上限）

（４）取得する期間

2024年11月13日から2025年３月31日まで

（５）取得方法

東京証券取引所における市場買付

２【その他】

  2024年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………534百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………80円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月６日

（注）  2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月13日

株式会社岡本工作機械製作所

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	永　井　　　勝
指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	寺　澤　直　子

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社岡本工作機械製作所の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社岡本工作機械製作所及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。