3864 三菱製紙 半期報告書－第160期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第160期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 三菱製紙株式会社 |
| 【英訳名】 | Mitsubishi Paper Mills Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 木 坂 隆 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区両国二丁目10番14号 |
| 【電話番号】 | (03)5600-1488(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 企画管理本部 企業戦略部長 山 田 大 輔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都墨田区両国二丁目10番14号 |
| 【電話番号】 | (03)5600-1488(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 企画管理本部 企業戦略部長 山 田 大 輔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第159期中間連結会計期間 | 第160期中間連結会計期間 | 第159期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 96,703 | 88,400 | 193,462 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,526 | 450 | 7,098 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | （百万円） | 1,638 | △232 | 4,170 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,505 | △933 | 19,089 |
| 純資産額 | （百万円） | 75,366 | 89,584 | 90,954 |
| 総資産額 | （百万円） | 231,622 | 221,650 | 235,380 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失(△) | （円） | 37.45 | △5.31 | 95.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 32.5 | 40.4 | 38.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 6,222 | 1,835 | 13,487 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,234 | △1,265 | 3,827 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,419 | △5,728 | △16,264 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 12,410 | 4,832 | 10,009 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、2024年４月１日及び2024年７月１日にグループ会社の合併による組織再編を行っています。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間における、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く環境は、個人消費の回復やインバウンド需要の持ち直しなどにより社会・経済活動は緩やかな回復基調となりました。一方で、先行きにつきましては、為替相場の急激な変動、長期化するウクライナ紛争や中東情勢などの地政学リスクが原燃料価格に与える影響、世界的な金融政策の変化及び中国経済の減速懸念など、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、生産性向上やコスト削減に取り組み、販売面では新製品の拡販に努めました。
また、当社グループでは、企業価値向上を図るべく「中期経営計画」（2023年３月～2025年３月期）基本方針に沿って、以下の取り組みを実施しました。
① 「選択と集中」、「新事業拡大」による収益力の強化
2024年４月１日付及び７月１日付で当社への子会社の統合、また、子会社間の統合のグループ組織再編を実行し、効率化を進めました。継続してグループの組織変革を進め、収益性向上とコーポレートガバナンスの強化を図ってまいります。また、老朽化が進行した高砂工場生産設備を停機し、生産効率の高いマシンへと集約することを決定、固定費削減と生産効率改善を進めてまいります。
新事業拡大に向けては、研究開発力や技術力を基に高付加価値製品を生み出し、今後も成長の源泉とすべく取り組んでいることについて、ステークホルダーの皆様にご理解を深めていただくため、2024年10月16日に研究開発IR説明会を実施致しました。
② グリーン社会への貢献
当社グループの持続的な成長と中長期的企業価値の向上に向け、また、社会に貢献することを目指して、気候変動が事業に与えるリスク・機会の両面に関して、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に沿った情報開示を進めております。
生物多様性の維持・保全活動の取り組みが評価され、当社の福島県の村火社有林が環境省より、「自然共生サイト」に認定されました。当社は「生物多様性のための30by30アライアンス」にも参加しており、今後も環境価値を創出し持続可能な地球環境に貢献すべく取り組んでまいります。
環境配慮型商品の拡大では、紙袋用途での需要が堅調なクラフト紙やバリア紙の拡販に加えて、プラスチックフィルム不使用でリサイクルが可能な写真グレードのインクジェットメディアを開発いたしました。脱プラ・減プラ、安全かつ快適なグリーン社会の実現に貢献してまいります。
③ サステナビリティ向上のための組織変革
2023年４月に制定した「三菱製紙グループサステナビリティ基本方針」に則り、皆様からの信頼と共感を得ることを通して企業価値の向上を図ると共に、さまざまな社会的課題の解決につなげ、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。当社グループのサステナビリティ推進活動のあり方について、株主の皆様に実体験を通してご理解いただくため「三菱製紙 ニッシー・カッシーの森」制度での植樹体験を実施しました。また、全てのステークホルダーの皆様に当社グループの企業活動全般をご理解いただくため、統合報告書においてより詳細な情報開示を進めました。
当社グループでは昨年度に基幹システムを刷新しましたが、さらにデジタル化を推進し、業務効率化や作業安全の強化のみならず、企業価値向上に資するＤＸにも取り組んでまいります。
当中間連結会計期間の連結売上高は884億円（前中間連結会計期間比8.6％減）となりました。
損益面では、グループ組織再編による労務費削減等のコストダウン効果はあったものの、数量減少の影響・設備事故の影響により、連結営業利益は９億３千４百万円（前中間連結会計期間比53.2％減）、連結経常利益は４億５千万円（前中間連結会計期間比87.2％減）となりました。親会社株主に帰属する中間純損失は２億３千２百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りとなりました。
（単位：百万円）
| 売上高 | 営業利益（△は損失） | ||||||
| 2024年３月期 | 2025年３月期 | 増減率（％） | 2024年３月期 | 2025年３月期 | 増減率（％） | ||
| 中間期 | 中間期 | 中間期 | 中間期 | ||||
| 報告セグメント | 機能商品 | 50,223 | 46,203 | △8.0 | 1,928 | 1,664 | △13.7 |
| 紙素材 | 47,707 | 43,007 | △9.9 | 12 | △652 | － | |
| 計 | 97,931 | 89,210 | △8.9 | 1,941 | 1,012 | △47.9 | |
| その他 | 2,569 | 2,381 | △7.3 | 82 | △3 | － | |
| 計 | 100,500 | 91,591 | △8.9 | 2,023 | 1,008 | △50.2 | |
| 調整額（注） | △3,797 | △3,190 | △28 | △74 | |||
| 合計 | 96,703 | 88,400 | △8.6 | 1,995 | 934 | △53.2 | |
（注）調整額は主として内部取引に係るものです。
（機能商品事業）
感熱紙はＰＯＳ市場用途の需要取り込みにより販売数量、販売金額ともに前年を上回りました。情報用紙関連製品ではノーカーボン紙、ＰＰＣ用紙は需要減少により販売数量、販売金額ともに前年を下回りました。
イメージング関連製品では、インクジェット関連で画像出力や印刷向け需要減少の影響により、販売数量、販売金額ともに前年を下回りました。
機能材関連製品では、蓄電デバイス用セパレータ、リライトメディア、ガラス繊維不織布の販売金額は前年を上回りました。また、テープ原紙は国内外向けともに堅調に推移し、販売数量、販売金額ともに前年を上回りました。一方で、水処理膜基材は顧客の品質要求の変化や中国市場における競争激化により販売金額は前年を下回りました。化粧板原紙は輸出向け需要減少が回復せず、販売数量、販売金額ともに前年を下回りました。
ドイツ事業は、フレンスブルク工場売却に伴い、販売数量、販売金額ともに前年を下回りました。
この結果、機能商品事業は減収減益となりました。
情報用紙関連製品では、感熱紙はさらにＰＯＳ市場用途の拡販を促進させ、ＰＰＣ用紙のＦＳＣ認証紙製品などの環境配慮型高付加価値品の拡大により収益の安定化を図ってまいります。
イメージング関連製品では、大型ポスター・ラベル用途や産業用インクジェット用紙の増販、アジア新興国向けへの拡販に取り組んでまいります。
機能材関連製品では、水処理膜基材において顧客の要求品質に着実に応え、シェアの拡大に取り組むとともに、成長分野である工業用途及び海水淡水化プラント用途の需要獲得に取り組んでまいります。蓄電デバイス用セパレータはコンデンサ市場向けの拡販に向け取り組んでまいります。テープ原紙は海外向けの増販に今後も注力し、化粧板原紙や壁紙用裏打紙では銘柄別バランスの最適化、生産効率の改善等により収益の安定化を図ってまいります。
ドイツ事業は、さらなる事業構造改革を推進し、収益の安定化を図ってまいります。
当社グループである三菱製紙エンジニアリング株式会社で製造した耐熱プレスボード製品に関して、測定データの一部改ざん、及び所定の検査の一部を実施せずに出荷していた事実が判明しました。当件について特別調査委員会を設置し、事案の全容解明、原因分析及び再発防止を進めております。
（紙素材事業）
印刷用紙では、輸出は円安の市場環境下で販売数量が伸長し増収となりましたが、国内市場は需要の減少傾向が継続しており、販売金額は前年に対し減少しました。
市販パルプにつきましては、海外市況の回復に伴い輸出向け販売を拡大した結果、販売数量、販売金額ともに前年を上回りました。
この結果、紙素材事業は減収減益となりました。
現在取り組んでいる製品価格改定の浸透に加え、印刷用紙に関しては需要動向に応じた生産体制最適化と在庫水準適正化の取り組みを継続するとともに、市販パルプでは市況の動向を踏まえ拡販に注力してまいります。
包装紙では環境意識の高まりを背景に国内外問わず脱プラ・減プラ需要が旺盛で、当社クラフトコート紙は印刷性が高く評価され採用実績を積み重ねており、ラインアップを拡充して増販してまいります。さらに八戸・北上両工場のシナジー効果発現とコストダウン追求により生産体制の効率化に取り組み、事業基盤を一層強固にしてまいります。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産は、現金及び預金、売掛金等の減少により前連結会計年度末に比べ137億２千９百万円減少し、2,216億５千万円となりました。
負債は、借入金や支払手形及び買掛金等の減少等により前連結会計年度末に比べ123億５千９百万円減少し、1,320億６千５百万円となりました。
純資産は、退職給付に係る調整累計額や利益剰余金の減少等により前連結会計年度末に比べ13億６千９百万円減少し、895億８千４百万円となりました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.8ポイント増加し、40.4％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ51億７千７百万円減少し、48億３千２百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前中間連結会計期間に比べ43億８千６百万円減少し、18億３千５百万円となりました。
収入の主な内訳は、売上債権の減少86億６千２百万円などです。
前中間連結会計期間に比べ営業活動の結果得られた資金が減少した主な要因は、税金等調整前中間純利益の減少や仕入債務の増減によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間に比べ30百万円増加し、12億６千５百万円となりました。
前中間連結会計期間に比べ投資活動の結果使用した資金が増加した主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間に比べ43億９百万円増加し、57億２千８百万円となりました。
これは主に借入金の返済によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は２億７千７百万円であります。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
当中間連結会計期間において、連結会社の従業員数に著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当中間会計期間において、提出会社の従業員数が316名増加しておりますが、主として機能商品事業に属するＫＪ特殊紙株式会社の吸収合併によるものです。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。
(8) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 90,000,000 |
| 計 | 90,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 44,741,433 | 44,741,433 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 44,741,433 | 44,741,433 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | － | 44,741,433 | － | 36,561 | － | 8,094 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 王子ホールディングス株式会社 | 東京都中央区銀座四丁目７番５号 | 14,693 | 32.90 |
| 那須 功 | 埼玉県川口市 | 2,103 | 4.71 |
| 三菱製紙取引先持株会 | 東京都墨田区両国二丁目10番14号 | 984 | 2.20 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 965 | 2.16 |
| 富士フイルムホールディングス株式会社 | 東京都港区西麻布二丁目26番30号 | 850 | 1.90 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76599口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 822 | 1.84 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関三丁目２番５号） | 816 | 1.83 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 | 650 | 1.46 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 635 | 1.42 |
| 特種東海製紙株式会社 | 静岡県島田市向島町４３７９ | 458 | 1.03 |
| 計 | ― | 22,978 | 51.45 |
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数については、信託業務に係る株式数を記載しております。
２．役員報酬BIP信託が保有する当社株式822千株は、発行済株式の総数に対する所有株式数の割合の計算において控除する自己株式に含めておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | ||
| 普通株式 | 76,600 | ||||
| （相互保有株式） | － | － | |||
| 普通株式 | 31,200 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 44,523,300 | 445,233 | － | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 110,333 | － | － | |
| 発行済株式総数 | 44,741,433 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 445,233 | － | ||
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式７株、兵庫クレー株式会社所有の相互保有株式50株、役員報酬BIP信託が保有する当社株式56株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式822,700株（議決権の数8,227個）が含まれております。なお、当該議決権8,227個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）三菱製紙株式会社 | 東京都墨田区両国二丁目10番14号 | 76,600 | － | 76,600 | 0.17 |
| （相互保有株式）兵庫クレー株式会社 | 兵庫県神崎郡神河町比延48番地の１ | 31,200 | － | 31,200 | 0.07 |
| 計 | － | 107,800 | － | 107,800 | 0.24 |
（注）１．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株あります。
なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。
２．「自己保有株式」欄には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,009 | 4,832 | |||||||||
| 受取手形 | ※２ 10,493 | 6,905 | |||||||||
| 売掛金 | 37,642 | 33,247 | |||||||||
| 商品及び製品 | 23,092 | 21,435 | |||||||||
| 仕掛品 | 6,744 | 7,188 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 12,007 | 14,782 | |||||||||
| その他 | 1,981 | 2,718 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △40 | △43 | |||||||||
| 流動資産合計 | 101,930 | 91,067 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 17,327 | 16,913 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 30,866 | 30,083 | |||||||||
| 土地 | 20,317 | 20,592 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,018 | 998 | |||||||||
| その他（純額） | 1,771 | 1,498 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 71,301 | 70,086 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 1,954 | 1,656 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,954 | 1,656 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 26,376 | 26,625 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 31,680 | 30,400 | |||||||||
| その他 | 2,215 | 1,886 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △78 | △72 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 60,194 | 58,839 | |||||||||
| 固定資産合計 | 133,450 | 130,583 | |||||||||
| 資産合計 | 235,380 | 221,650 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 24,779 | 21,031 | |||||||||
| 電子記録債務 | 4,607 | 4,489 | |||||||||
| 短期借入金 | 62,026 | 59,071 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,261 | 635 | |||||||||
| その他 | 11,596 | 9,802 | |||||||||
| 流動負債合計 | 104,272 | 95,029 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 22,281 | 20,848 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 114 | 130 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 36 | 5 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,855 | 5,821 | |||||||||
| 資産除去債務 | 939 | 939 | |||||||||
| その他 | 9,925 | 9,290 | |||||||||
| 固定負債合計 | 40,153 | 37,036 | |||||||||
| 負債合計 | 144,425 | 132,065 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 36,561 | 36,561 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,523 | 6,524 | |||||||||
| 利益剰余金 | 17,336 | 16,657 | |||||||||
| 自己株式 | △416 | △404 | |||||||||
| 株主資本合計 | 60,005 | 59,338 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,399 | 9,415 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 763 | 1,130 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 20,763 | 19,686 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 30,926 | 30,232 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 22 | 14 | |||||||||
| 純資産合計 | 90,954 | 89,584 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 235,380 | 221,650 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 96,703 | 88,400 | |||||||||
| 売上原価 | 83,102 | 76,885 | |||||||||
| 売上総利益 | 13,600 | 11,515 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 11,604 | ※１ 10,580 | |||||||||
| 営業利益 | 1,995 | 934 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7 | 16 | |||||||||
| 受取配当金 | 271 | 261 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 311 | 139 | |||||||||
| 為替差益 | 1,262 | - | |||||||||
| その他 | 175 | 143 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,028 | 560 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 403 | 485 | |||||||||
| 為替差損 | - | 455 | |||||||||
| その他 | 94 | 103 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 497 | 1,044 | |||||||||
| 経常利益 | 3,526 | 450 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産処分益 | 0 | 68 | |||||||||
| 退職給付制度終了益 | - | 50 | |||||||||
| 関係会社清算益 | - | 46 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 2 | 165 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 81 | 79 | |||||||||
| 契約解約損 | 434 | - | |||||||||
| 減損損失 | 130 | - | |||||||||
| 事業再構築費用 | 7 | 60 | |||||||||
| 事業譲渡損 | 119 | - | |||||||||
| 特別調査関連費用 | - | ※２ 146 | |||||||||
| その他 | 44 | 18 | |||||||||
| 特別損失合計 | 817 | 304 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,711 | 311 | |||||||||
| 法人税等 | 1,071 | 550 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 1,639 | △239 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 0 | △6 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 1,638 | △232 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 1,639 | △239 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,625 | 12 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △299 | 364 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △464 | △1,077 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 5 | 6 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,866 | △694 | |||||||||
| 中間包括利益 | 3,505 | △933 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,504 | △926 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 1 | △6 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,711 | 311 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,081 | 3,253 | |||||||||
| 減損損失 | 130 | - | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △1,035 | △1,545 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △72 | △264 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 33 | 16 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △11 | △30 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △278 | △277 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △311 | △139 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △862 | 191 | |||||||||
| 支払利息 | 403 | 485 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1 | - | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 80 | 10 | |||||||||
| 事業譲渡損益（△は益） | 119 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 850 | 8,662 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 371 | △623 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,900 | △4,517 | |||||||||
| その他 | 1,621 | △2,471 | |||||||||
| 小計 | 5,928 | 3,062 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 100 | - | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 286 | 238 | |||||||||
| 利息の支払額 | △384 | △583 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 292 | △880 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,222 | 1,835 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △847 | △1,435 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 0 | 69 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △6 | △11 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1 | - | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △0 | △5 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 関係会社の清算による収入 | - | 46 | |||||||||
| その他 | △383 | 70 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,234 | △1,265 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | 2,000 | - | |||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △51 | 2,972 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 3,000 | 3,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △5,885 | △11,085 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △258 | △167 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 0 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △222 | △446 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △0 | △1 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,419 | △5,728 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 487 | △19 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,055 | △5,177 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,325 | 10,009 | |||||||||
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 28 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 12,410 | ※１ 4,832 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
2024年４月１日及び2024年７月１日に実施したグループ会社の合併による組織再編に伴い、当中間連結会計期間において吸収合併消滅会社６社（新北菱林産株式会社、京菱ケミカル株式会社、高砂紙業株式会社、ＫＪ特殊紙株式会社、菱紙株式会社、菱工株式会社）を、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、2024年７月１日の子会社合併による退職給付制度の統合を契機に、退職給付債務の計算基礎を見直した結果、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、同日より費用処理年数を当社は９年から８年に変更しました。
また、退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異の費用処理年数について、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当中間連結会計期間の期首より費用処理年数を一部の連結子会社は９年～12年から７年～８年に変更しました。
これらの変更により、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益は、それぞれ53百万円増加しております。
(中間連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(1) 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||
| 従業員（財形住宅資金等） | 157 | 百万円 | 従業員（財形住宅資金等） | 147 | 百万円 |
| その他 １件 | 2 | 百万円 | その他 １件 | 3 | 百万円 |
| 合計 | 160 | 百万円 | 合計 | 151 | 百万円 |
(2) 債権流動化に伴う遡及義務
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||
| － | 百万円 | 334 | 百万円 |
(3) 当社グループである三菱製紙エンジニアリング株式会社で製造した耐熱プレスボード製品に関して、測定データの一部改ざん、及び所定の検査の一部を実施せずに出荷していた事実が判明しました。将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点では合理的に見積もることが困難なため、当中間連結会計期間の連結財務諸表には反映しておりません。
※２ 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形（電子記録債権を含む） | 1,472 | 百万円 | － | 百万円 |
| 電子記録債務 | 657 | 百万円 | － | 百万円 |
| 営業外電子記録債務 | 1 | 百万円 | － | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 荷造運賃 | 4,268 | 百万円 | 4,126 | 百万円 |
| 販売諸掛 | 1,153 | 百万円 | 1,009 | 百万円 |
| 従業員給料手当 | 3,080 | 百万円 | 2,856 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 12 | 百万円 | △125 | 百万円 |
| 研究開発費 | 286 | 百万円 | 277 | 百万円 |
※２ 特別調査関連費用
当社グループである三菱製紙エンジニアリング株式会社における耐熱プレスボード製品の製品検査に関する不適切行為に関連する調査費用を特別損失として計上しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 12,410 | 百万円 | 4,832 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 12,410 | 百万円 | 4,832 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月30日取締役会 | 普通株式 | 223 | 5.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月12日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式911,871株に対する配当金４百万円を含めております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月30日取締役会 | 普通株式 | 446 | 10.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月10日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式863,739株に対する配当金８百万円を含めております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 中間連結損益計算書計上額（注）３ | |||
| 機能商品事業 | 紙素材事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 49,461 | 46,308 | 95,770 | 932 | 96,703 | － | 96,703 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 762 | 1,398 | 2,160 | 1,636 | 3,797 | △3,797 | － |
| 計 | 50,223 | 47,707 | 97,931 | 2,569 | 100,500 | △3,797 | 96,703 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,928 | 12 | 1,941 | 82 | 2,023 | △28 | 1,995 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 中間連結損益計算書計上額（注）３ | |||
| 機能商品事業 | 紙素材事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 46,129 | 42,016 | 88,146 | 254 | 88,400 | － | 88,400 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 73 | 990 | 1,063 | 2,127 | 3,190 | △3,190 | － |
| 計 | 46,203 | 43,007 | 89,210 | 2,381 | 91,591 | △3,190 | 88,400 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,664 | △652 | 1,012 | △3 | 1,008 | △74 | 934 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(完全子会社の吸収合併及び連結子会社間の合併)
当社は、2024年４月１日及び７月１日付けでグループ組織再編（以下「本組織再編」）を行いました。
(1) 本組織再編の目的
当社グループは、中期経営計画(2023年３月期～2025年３月期)において経営基盤の強化と新しい三菱製紙グループの創造を掲げ、取り組みを進めております。その一環として、2023年４月１日にはダイヤミック株式会社を三菱王子紙販売株式会社へ統合、北上サイト子会社の統合、八戸サイト子会社同士の統合などを実施しました。今般、さらに下記記載の当社グループ子会社を合併することで、組織合理化による固定費削減とコーポレートガバナンスの強化を進めてまいります。
(2) 本組織再編の概要
企業結合日を2024年４月１日及び７月１日として、以下に記載した本組織再編を行いました。
なお、いずれも結合後企業の名称に変更はありません。
＜当社による完全子会社の吸収合併＞
①企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、新北菱林産株式会社、京菱ケミカル株式会社、高砂紙業株式会社、ＫＪ特殊紙株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式です。
②企業結合日
| 2024年４月１日 | 新北菱林産株式会社、京菱ケミカル株式会社、高砂紙業株式会社 |
|---|---|
| 2024年７月１日 | ＫＪ特殊紙株式会社 |
③結合企業の名称及び事業の内容
| 結合企業の名称 | 事業の内容 | |
| 存続会社 | 三菱製紙株式会社 | 紙・パルプ・写真感光材料の製造、加工および販売 |
| 消滅会社 | 新北菱林産株式会社 | 木材チップの製造及び購入並びに販売他 |
| 京菱ケミカル株式会社 | 感材・塗工紙の仕上、除菌液・消毒液の製造他 | |
| 高砂紙業株式会社 | 紙の断裁及び選別包装 | |
| ＫＪ特殊紙株式会社 | 化学紙の製造、加工及び販売 |
＜連結子会社間の合併＞
①企業結合の法的形式
三菱製紙エンジニアリング株式会社を吸収合併存続会社、菱工株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式です。
②企業結合日
2024年４月１日
③結合企業の名称及び事業の内容
| 結合企業の名称 | 事業の内容 | |
|---|---|---|
| 存続会社 | 三菱製紙エンジニアリング株式会社 | 各種機械類の設計、据付及び整備、建設業 |
| 消滅会社 | 菱工株式会社 | 建設業、機械修理 |
＜連結子会社間の合併＞
①企業結合の法的形式
三菱王子紙販売株式会社を吸収合併存続会社、菱紙株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式です。
②企業結合日
2024年４月１日
③結合企業の名称及び事業の内容
| 結合企業の名称 | 事業の内容 | |
|---|---|---|
| 存続会社 | 三菱王子紙販売株式会社 | 紙、印刷製版材料、薬品等の販売 |
| 消滅会社 | 菱紙株式会社 | 保険業務、不動産賃貸、駐車場管理・運営、物品販売、葬儀仲介 |
(3) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
合併に伴う持分比率の変動
②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
0百万円
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 機能商品事業 | 紙素材事業 | 計 | |||
| 日本 | 21,433 | 43,623 | 65,057 | 932 | 65,990 |
| ヨーロッパ | 16,064 | － | 16,064 | － | 16,064 |
| アジア | 4,400 | 2,606 | 7,006 | － | 7,006 |
| 北米 | 6,069 | － | 6,069 | － | 6,069 |
| その他 | 1,494 | － | 1,494 | － | 1,494 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 49,461 | 46,230 | 95,692 | 932 | 96,624 |
| その他の収益 | － | 78 | 78 | － | 78 |
| 外部顧客への売上高 | 49,461 | 46,308 | 95,770 | 932 | 96,703 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング業等を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 機能商品事業 | 紙素材事業 | 計 | |||
| 日本 | 22,521 | 36,152 | 58,674 | 254 | 58,928 |
| ヨーロッパ | 12,834 | － | 12,834 | － | 12,834 |
| アジア | 3,535 | 5,742 | 9,278 | － | 9,278 |
| 北米 | 5,383 | 0 | 5,383 | － | 5,383 |
| その他 | 1,854 | 2 | 1,857 | － | 1,857 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 46,129 | 41,897 | 88,027 | 254 | 88,281 |
| その他の収益 | － | 118 | 118 | － | 118 |
| 外部顧客への売上高 | 46,129 | 42,016 | 88,146 | 254 | 88,400 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング業等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失（△） | 37.45円 | △5.31円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△）(百万円) | 1,638 | △232 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(百万円) | 1,638 | △232 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 43,760,269 | 43,811,248 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり情報の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間895,213株、当中間連結会計期間842,677株）。
(重要な後発事象)
（固定資産の譲渡）
当社は、2024年３月29日開催の取締役会において、当社連結子会社である三菱王子紙販売株式会社が保有する固定資産を譲渡することについて決定し、2024年10月31日付で譲渡が完了いたしました。
(1) 譲渡の理由
経営資源の有効活用と財務体質の強化を図るため、当社連結子会社が所有する以下の資産を譲渡することといたしました。
(2) 当該連結子会社の概要
| 名称 | 三菱王子紙販売株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 東京都墨田区両国二丁目10番14号 |
| 代表者の役職・氏名 | 取締役社長 高上 裕二 |
| 事業内容（概要） | 紙類・紙加工品・製紙用工業薬品の販売CTP・感光材料並びにインクジェット用紙・アメニティ・衛生製品の販売、医療機器・健康器具・防災器具等の販売並びに貸借、保険代理店業 他 |
| 資本金 | ６億円 |
| 設立年月日 | 1956年８月１日 |
(3) 譲渡資産の内容
| 譲渡資産 | 土地及び借地権付建物 |
|---|---|
| 所在地 | 東京都中央区京橋二丁目６番地 |
| 現況 | オフィスビル |
(4) 譲渡の相手先
| 名称 | 日本甜菜製糖株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 東京都港区三田三丁目12番14号 |
| 代表者の役職・氏名 | 取締役社長 石栗 秀 |
| 事業内容 | ビート糖、精糖、イースト、オリゴ糖等食品素材、配合飼料、紙筒（移植栽培用育苗鉢）、農業用機械器具等の製造販売、物流不動産事業、石炭・石油類及び自動車部品の販売、ボウリング場の経営 他 |
| 資本金 | 8,279百万円 |
| 設立年月日 | 1919年６月11日 |
| 株主 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社、明治ホールディングス株式会社 他 |
尚、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係はありません。また、譲渡先は当社の関連当事者には該当しません。
(5) 譲渡の日程
契約締結日：2024年３月29日
引渡し日 ：2024年10月31日
(6) 業績に与える影響
本固定資産譲渡に伴い、2025年３月期の第３四半期連結会計期間において、特別利益として、固定資産売却益39億円を計上いたします。譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び諸費用を控除した概算額です。
２ 【その他】
2024年５月30日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 446百万円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たりの金額 | 10円 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年６月10日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月13日
三 菱 製 紙 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 阿 部 正 典 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井 上 拓 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱製紙株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱製紙株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。