5071 ヴィス 半期報告書－第27期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第27期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヴィス |
| 【英訳名】 | VIS Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 金谷 智浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府大阪市北区梅田三丁目４番５号 |
| 【電話番号】 | ０６－６４５７－６７８８（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役コーポレートDiv.長 矢原 裕一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府大阪市北区梅田三丁目４番５号 |
| 【電話番号】 | ０６－６４５７－６７８８（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役コーポレートDiv.長 矢原 裕一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第26期中間連結会計期間 | 第27期中間連結会計期間 | 第26期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,400,198 | 7,972,047 | 14,399,559 |
| 経常利益 | (千円) | 518,983 | 970,994 | 1,507,087 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 328,710 | 640,297 | 991,334 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 328,710 | 641,435 | 991,844 |
| 純資産額 | (千円) | 5,158,580 | 6,194,673 | 5,845,928 |
| 総資産額 | (千円) | 8,158,920 | 9,831,283 | 9,872,367 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 39.96 | 77.30 | 120.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 39.32 | 76.28 | 118.53 |
| 自己資本比率 | (％) | 63.2 | 63.0 | 59.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 468,533 | 982,347 | 1,458,008 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △250,681 | △101,416 | △443,072 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △171,930 | △292,689 | △161,432 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 4,214,361 | 5,610,185 | 5,021,943 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、景気の緩やかな回復基調が見られました。その一方で、世界的な金融引き締めや原材料価格の高騰による物価上昇が継続し、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、2023年５月に策定した中期経営計画の２年目にあたり、オフィスデザインからワークデザイン（働く環境や働き方のデザイン）へと事業領域拡大を目指し、各重点施策を実行しております。
当社グループにおきましては、成長企業や働き方の見直しに積極的な企業を中心に営業活動を行い、ワークデザインに関連するサービスをワンストップで提供することにより、企業価値の向上や働く人々のエンゲージメントの向上に貢献してまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における経営成績は、売上高7,972百万円（前年同期比24.6％増）、営業利益976百万円（同85.3％増）、経常利益970百万円（同87.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益640百万円（同94.8％増）となりました。
また、当中間連結会計期間末における財政状態は、総資産9,831百万円（前連結会計年度末比0.4％減）、負債3,636百万円（同9.7％減）、純資産6,194百万円（同6.0％増）となりました。
各セグメントの経営成績の状況は、次のとおりであります。
① ブランディング事業
ブランディング事業では、オフィスデザイン・ウェブデザイン・グラフィックデザインをワンストップで提供しており、多様なマーケティング手法により新規顧客の獲得及び既存顧客へのフォローを継続して行ったことで、高成長企業を中心に受注獲得を行ってまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は7,691百万円（前年同期比24.5％増）、セグメント利益（営業利益）は990百万円（同63.5％増）となりました。
② データソリューション・プレイスソリューション事業
データソリューション・プレイスソリューション事業では、株式会社ワークデザインテクノロジーズ（現連結子会社）が開発したワークプレイス構築DXツール「ワークデザインプラットフォーム」や組織改善サーベイ「ココエル」を提供しております。
また、東名阪エリアにおいて、フレキシブルオフィス「The Place」の運営を行っております。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は280百万円（前年同期比27.1％増）、セグメント利益（営業利益）は38百万円（前年同期は20百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
(2) 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 経営成績の分析
(売上高)
当中間連結会計期間における売上高は、前年同期と比較して1,571百万円増加し、7,972百万円となりました。これは主にマーケティング活動の強化等により大規模案件の受注が増加したことに加えて、特命案件の増加により受注率が向上したことによるものであります。
これにより、当社が重視する経営指標である売上高成長率は24.6％となりました。
(売上総利益)
当中間連結会計期間における売上原価は、前年同期と比較して956百万円増加し、5,645百万円となりました。これは主に売上高に対する外注費の増加によるものであります。
この結果、当中間連結会計期間における売上総利益は、前年同期と比較して615百万円増加し、2,326百万円となりました。
(営業利益)
当中間連結会計期間における販売費及び一般管理費は、前年同期と比較して165百万円増加し、1,349百万円となりました。これは主に人件費の増加によるものであります。
この結果、当中間連結会計期間における営業利益は、前年同期と比較して449百万円増加し、976百万円となりました。
これにより、当社が重視する経営指標である売上高営業利益率は12.2％となりました。
(経常利益)
当中間連結会計期間における営業外収益は、前年同期と比較して３百万円増加し、４百万円となりました。これは主に受取保険金１百万円を計上したことによるものであります。
当中間連結会計期間における営業外費用は、前年同期と比較して０百万円増加し、９百万円となりました。これは主に投資事業組合運用損８百万円を計上したことによるものであります。
この結果、当中間連結会計期間における経常利益は、前年同期と比較して452百万円増加し、970百万円となりました。
(親会社株主に帰属する中間純利益)
当中間連結会計期間における特別損益は計上しておりません。
当中間連結会計期間における法人税等は、前年同期と比較して140百万円増加し、330百万円となりました。
この結果、当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期と比較して311百万円増加し、640百万円となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して41百万円減少し、9,831百万円となりました。
流動資産は68百万円減少し、6,775百万円となりました。これは主に現金及び預金で588百万円、仕掛品で46百万円増加した一方で、電子記録債権で67百万円、売掛金で648百万円減少したことによるものであります。
固定資産は27百万円増加し、3,055百万円となりました。これは主に、投資有価証券で93百万円増加した一方で、建物及び構築物で39百万円、工具、器具及び備品で11百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して389百万円減少し、3,636百万円となりました。
流動負債は390百万円減少し、3,451百万円となりました。これは主に未払消費税等で28百万円、前受金で379百万円、賞与引当金で131百万円増加した一方で、買掛金で683百万円、未払費用で170百万円、未払法人税等で42百万円減少したことによるものであります。
固定負債は０百万円増加し、185百万円となりました。これは主に、資産除去債務で０百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して348百万円増加し、6,194百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益640百万円を計上した一方で、配当金298百万円を支払ったことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して588百万円増加し、5,610百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、982百万円となりました。これは主に税金等調整前中間純利益970百万円、賞与引当金の増加131百万円、売上債権の減少715百万円、前受金の増加379百万円があった一方で、仕入債務の減少683百万円、未払費用の減少170百万円、法人税等の支払額372百万円により減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、101百万円となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出100百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、292百万円となりました。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入５百万円があった一方で、配当金の支払額298百万円によるものであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費は15百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 27,409,200 |
| 計 | 27,409,200 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,321,800 | 8,327,800 | 東京証券取引所 (スタンダード市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,321,800 | 8,327,800 | － | － |
(注)１．提出日現在の発行数には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２．発行済株式のうち12,000株は、譲渡制限付株式報酬として無償交付により発行したものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年７月24日(注)１ | 12,000 | 8,291,050 | 6,864 | 536,940 | 6,852 | 511,836 |
| 2024年４月１日～2024年９月30日(注)２ | 30,750 | 8,321,800 | 2,720 | 539,660 | 2,690 | 514,526 |
(注)１．譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。
発行価格 １株につき 1,143円
資本組入額 １株につき 572円
割当先 取締役３名
２．新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社クレド | 大阪府大阪市此花区酉島５丁目１－22 | 3,430,000 | 41.21 |
| 中村 勇人 | 大阪府大阪市此花区 | 1,886,400 | 22.66 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 425,659 | 5.11 |
| ヴィス従業員持株会 | 大阪府大阪市北区梅田３丁目４－５ | 239,400 | 2.87 |
| ベル投資事業有限責任組合１ | 東京都港区虎ノ門４丁目１番40号 | 175,700 | 2.11 |
| 金谷 智浩 | 東京都大田区 | 135,950 | 1.63 |
| 大滝 仁実 | 東京都品川区 | 134,950 | 1.62 |
| 永岡 陽介 | 静岡県浜松市中央区 | 121,800 | 1.46 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 116,200 | 1.39 |
| ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ (常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＪ証券株式会社) | 25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. (東京都千代田区大手町１丁目９番７号) | 113,500 | 1.36 |
| 計 | － | 6,779,559 | 81.46 |
(注)１．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切捨表示しております。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行 116,200株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 100 | 普通株式 | 100 | － | － |
| 普通株式 | 100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,317,900 | 普通株式 | 8,317,900 | 83,179 | － |
| 普通株式 | 8,317,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,800 | 普通株式 | 3,800 | － | － |
| 普通株式 | 3,800 | ||||
| 発行済株式総数 | 8,321,800 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 83,179 | － |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済み株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ヴィス | 大阪府大阪市北区梅田三丁目４番５号 | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,171,943 | 5,760,185 | |||||||||
| 電子記録債権 | 67,600 | - | |||||||||
| 売掛金 | 1,481,213 | 833,180 | |||||||||
| 仕掛品 | 64,287 | 110,422 | |||||||||
| 前払費用 | 53,811 | 66,778 | |||||||||
| 未収入金 | 2,216 | 1,388 | |||||||||
| その他 | 2,657 | 3,585 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,843,729 | 6,775,539 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,044,571 | 1,005,358 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 93,265 | 81,912 | |||||||||
| 土地 | 1,143,514 | 1,143,514 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,281,351 | 2,230,785 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 39,786 | 35,282 | |||||||||
| その他 | 76 | 76 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 39,863 | 35,358 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 222,273 | 315,812 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 234,744 | 226,397 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 184,377 | 183,875 | |||||||||
| その他 | 66,027 | 63,514 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 707,423 | 789,599 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,028,637 | 3,055,743 | |||||||||
| 資産合計 | 9,872,367 | 9,831,283 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,105,859 | 1,422,514 | |||||||||
| 未払金 | 48,342 | 32,223 | |||||||||
| 未払費用 | 530,063 | 359,318 | |||||||||
| 未払法人税等 | 400,319 | 357,393 | |||||||||
| 未払消費税等 | 86,203 | 115,062 | |||||||||
| 前受金 | 593,700 | 972,857 | |||||||||
| 預り金 | 27,553 | 17,619 | |||||||||
| 賞与引当金 | 43,498 | 174,517 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 5,715 | - | |||||||||
| その他 | 353 | 57 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,841,609 | 3,451,564 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 145,984 | 146,199 | |||||||||
| その他 | 38,845 | 38,845 | |||||||||
| 固定負債合計 | 184,829 | 185,044 | |||||||||
| 負債合計 | 4,026,439 | 3,636,609 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 530,076 | 539,660 | |||||||||
| 新株式申込証拠金 | 255 | 255 | |||||||||
| 資本剰余金 | 504,984 | 514,526 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,796,455 | 5,138,710 | |||||||||
| 自己株式 | △69 | △126 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,831,702 | 6,193,026 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 509 | 1,647 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 509 | 1,647 | |||||||||
| 株式引受権 | 13,716 | - | |||||||||
| 純資産合計 | 5,845,928 | 6,194,673 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,872,367 | 9,831,283 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,400,198 | 7,972,047 | |||||||||
| 売上原価 | 4,689,366 | 5,645,827 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,710,831 | 2,326,219 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,183,849 | ※１ 1,349,746 | |||||||||
| 営業利益 | 526,981 | 976,473 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 19 | 493 | |||||||||
| 受取手数料 | 100 | 40 | |||||||||
| 受取賃貸料 | - | 1,335 | |||||||||
| 受取保険金 | - | 1,603 | |||||||||
| その他 | 651 | 592 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 770 | 4,065 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,356 | - | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 6,423 | 8,101 | |||||||||
| リース解約損 | - | 239 | |||||||||
| その他 | 987 | 1,203 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,767 | 9,544 | |||||||||
| 経常利益 | 518,983 | 970,994 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 518,983 | 970,994 | |||||||||
| 法人税等 | 190,273 | 330,696 | |||||||||
| 中間純利益 | 328,710 | 640,297 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 328,710 | 640,297 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 328,710 | 640,297 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | - | 1,137 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | - | 1,137 | |||||||||
| 中間包括利益 | 328,710 | 641,435 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 328,710 | 641,435 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 518,983 | 970,994 | |||||||||
| 減価償却費 | 48,837 | 58,645 | |||||||||
| 差入保証金償却額 | 19,851 | 4,319 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 82,697 | 131,019 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | - | △5,715 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △18 | △489 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,356 | - | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 6,423 | 8,101 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 308,233 | 715,632 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 39,733 | △46,134 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △30,526 | △12,966 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △498,554 | △683,344 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 37,503 | △16,119 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 11,188 | △170,744 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △69,679 | 28,858 | |||||||||
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | △3,389 | △1,608 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 258,628 | 379,156 | |||||||||
| その他 | △9,077 | △5,704 | |||||||||
| 小計 | 722,189 | 1,353,899 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 22 | 460 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △253,678 | △372,013 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 468,533 | 982,347 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △146,454 | △210 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △21,726 | △1,206 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △82,500 | △100,000 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △250,681 | △101,416 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 793 | 5,410 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △57 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △172,724 | △298,043 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △171,930 | △292,689 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 45,921 | 588,241 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,168,440 | 5,021,943 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 4,214,361 | ※１ 5,610,185 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下、「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 役員報酬 | 79,200 | 千円 | 77,100 | 千円 |
| 給料及び手当 | 400,308 | 〃 | 461,369 | 〃 |
| 賞与 | 146,596 | 〃 | 206,012 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 75,053 | 〃 | 130,282 | 〃 |
| 減価償却費 | 22,669 | 〃 | 30,783 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 4,364,361 | 千円 | 5,760,185 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △150,000 | 〃 | △150,000 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 4,214,361 | 千円 | 5,610,185 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 172,724 | 21.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 298,043 | 36.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| ブランディング事業 | データソリューション・プレイスソリューション事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,179,652 | 220,545 | 6,400,198 | － | 6,400,198 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 29,675 | 29,675 | △29,675 | － |
| 計 | 6,179,652 | 250,220 | 6,429,873 | △29,675 | 6,400,198 |
| セグメント利益又は損失(△) | 605,930 | △20,316 | 585,614 | △58,632 | 526,981 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△58,632千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| ブランディング事業 | データソリューション・プレイスソリューション事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,691,704 | 280,342 | 7,972,047 | － | 7,972,047 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 82,684 | 82,684 | △82,684 | － |
| 計 | 7,691,704 | 363,027 | 8,054,731 | △82,684 | 7,972,047 |
| セグメント利益 | 990,449 | 38,940 | 1,029,390 | △52,917 | 976,473 |
(注) １．セグメント利益の調整額△52,917千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ブランディング事業 | データソリューション・プレイスソリューション事業 | ||
| 関東 | 4,075,294 | 101,040 | 4,176,334 |
| 関西 | 1,144,669 | 19,572 | 1,164,241 |
| 中部 | 663,494 | 1,446 | 664,940 |
| その他 | 296,194 | 36,762 | 332,957 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,179,652 | 158,821 | 6,338,474 |
| その他の収益 | － | 61,723 | 61,723 |
| 外部顧客への売上高 | 6,179,652 | 220,545 | 6,400,198 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ブランディング事業 | データソリューション・プレイスソリューション事業 | ||
| 関東 | 5,279,671 | 177,010 | 5,456,681 |
| 関西 | 1,400,458 | 4,269 | 1,404,728 |
| 中部 | 686,212 | 11,276 | 697,488 |
| その他 | 325,361 | － | 325,361 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,691,704 | 192,555 | 7,884,260 |
| その他の収益 | － | 87,786 | 87,786 |
| 外部顧客への売上高 | 7,691,704 | 280,342 | 7,972,047 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 39円96銭 | 77円30銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 328,710 | 640,297 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) | 328,710 | 640,297 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,225,486 | 8,283,658 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 39円32銭 | 76円28銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 134,686 | 110,667 |
| (うち新株予約権(株)) | (134,686) | (103,192) |
| (うち株式引受権(株)) | (－) | (7,475) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月12日
株式会社ヴィス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岡本 伸吾 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙田 充規 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヴィスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヴィス及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は ない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。