6798 ＳＭＫ 半期報告書－第103期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第103期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | ＳＭＫ株式会社 |
| 【英訳名】 | SMK Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 池 田 靖 光 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区戸越六丁目５番５号 |
| 【電話番号】 | 03－3785－1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 北 平 至 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区戸越六丁目５番５号 |
| 【電話番号】 | 03－3785－1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 北 平 至 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第102期中間連結会計期間 | 第103期中間連結会計期間 | 第102期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 23,075 | 23,614 | 46,522 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,118 | 74 | 226 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△) | (百万円) | 1,010 | △287 | △489 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,699 | △684 | 1,355 |
| 純資産額 | (百万円) | 33,314 | 31,140 | 32,143 |
| 総資産額 | (百万円) | 59,140 | 57,390 | 58,444 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | 154.50 | △45.35 | △75.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 56.3 | 54.3 | 55.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,062 | 1,570 | 3,719 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △977 | △1,012 | △1,617 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 217 | 324 | △478 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 9,859 | 10,882 | 10,197 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益又は１株当たり中間(当期)純損失(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当社グループでは、2035年長期ビジョン「あらゆるニーズを実現する“ものづくり力”で、次の100年に貢献する」を策定し、その実現に向けた最初のマイルストーンとして、2025年３月期～2027年３月期を対象期間とする中期経営計画「SMK Next100」の取り組みを開始しました。サステナビリティを前提として売上・利益の持続的成長の実現、事業を支える経営基盤の強化、資本・財務戦略の高度化により、企業価値の最大化を進めております。
当中間連結会計期間における世界経済は、米国経済の底堅い成長が牽引し、比較的安定した動きとなりました。一方、米中対立、ウクライナ紛争の長期化や中東情勢の緊迫化による地政学リスクの継続、中国における不動産不況の長期化や消費マインドの低迷など、先行きの景況感は不透明な状態が続いております。また、ドル円為替相場は、日米金融政策の変更により８月以降ドル安・円高基調に反転しました。
当電子部品業界におきましては、市況は全体としては緩やかな回復基調となりました。車載市場では、ＥＶに失速の動きが見られたものの、全体的には回復基調で推移しました。情報通信市場では、スマートフォン、タブレットなどは在庫調整の一巡により拡大に転じ、ＡＩサーバーが拡大しました。家電市場においては、住宅設備機器では一部で在庫調整が継続しましたが、白物家電では受注回復の兆しが見えました。産機市場は半導体関連などの一部で需要増はあるものの、ＦＡ・設備関連は引き続き低調に推移しました。
当中間連結会計期間においては、ＣＳ事業は情報通信、車載、産機市場が好調に推移し前年を上回りました。ＳＣＩ事業は、車載、産機市場は前年を割り込みましたが、家電市場は堅調に推移しました。この結果、売上高は236億１千４百万円(前年同期比2.3％増)、営業利益は１億８百万円(前年同期は営業損失１億７千７百万円）となりました。経常利益は円高による為替差損４億６千６百万円を計上し、７千４百万円(前年同期比93.3％減)、親会社株主に帰属する中間純損失は２億８千７百万円(前年同期は中間純利益10億１千万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(ＣＳ事業部)
車載市場においては、カメラ関係が順調に推移したことに加え、E-Bike関連が拡大したことにより前年を上回りました。情報通信市場では、スマートフォン関連が堅調だったことや、米国顧客タブレット関連の需要増により順調に拡大しました。産機市場でも再生エネルギー関連が拡大したことにより前年を上回りました。
一方、家電市場では、デジカメ関連は好調に推移、アミューズメント関連が低調で前年を下回ったものの、ＣＳ事業全体としては、前年を上回る結果となりました。
この結果、当事業の売上高は115億１千９百万円(前年同期比11.3％増)、営業利益は11億６千万円(前年同期比120.5％増)となりました。
(ＳＣＩ事業部)
家電市場では、サニタリー用・エアコン用・スマート家電用リモコンが順調に拡大し前年を上回りました。一方、車載市場では操作ユニットが主要顧客の在庫調整の継続により減少しました。また、カメラモジュールが採用モデルの生産減などの影響を受け減少し、ＳＣＩ事業全体としては、前年を下回る結果となりました。
この結果、当事業の売上高は119億８千２百万円(前年同期比4.3％減)、営業損失は８億５千１百万円(前年同期は営業損失６億８百万円)となりました。
(イノベーションセンター)
イノベーションセンターの主力事業、無線通信モジュールの売上の中心であるBluetooth®モジュールにおいて、モバイルプリンタ用、医療機器用が前年を割り込みました。また、Sub-GHz通信モジュールについて、照明機器用が前年並みに推移し、イノベーションセンター全体として前年を下回る結果となりました。
この結果、当事業の売上高は１億１千３百万円(前年同期比46.1％減)、営業損失は２億円(前年同期は営業損失９千５百万円)となりました。
② 財政状態
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.0％減少し、327億９千６百万円となりました。これは、現金及び預金が６億８千３百万円増加し、電子記録債権が７億３千９百万円、売掛金が８億１千９百万円、商品及び製品が３億８千８百万円それぞれ減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.1％減少し、245億９千４百万円となりました。これは、投資その他の資産が２億２千６百万円増加し、有形固定資産が２億６千１百万円減少したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.8％減少し、573億９千万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.9％減少し、152億３千７百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が４億６千８百万円、短期借入金が７億円それぞれ増加し、電子記録債務が10億３千万円減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.8％増加し、110億１千２百万円となりました。これは、長期借入金が２億２千９百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.2％減少し、262億５千万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.1％減少し、311億４千万円となりました。これは、利益剰余金が６億６百万円、為替換算調整勘定が３億６千万円それぞれ減少したことなどによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、期首残高から６億８千４百万円増加し、108億８千２百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して、４億９千２百万円減少し、15億７千万円の流入となりました。
主に、売上債権の減少額11億６千４百万円、減価償却費11億４千６百万円による流入によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して、３千４百万円減少し、10億１千２百万円の流出となりました。
主に、有形固定資産の取得による支出９億９千６百万円による流出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して、１億６百万円増加し、３億２千４百万円の流入となりました。
主に、借入金の純増加額９億２千９百万円による流入と配当金の支払額３億１千８百万円、リース債務の返済による支出２億８千６百万円による流出によるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は14億７千万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 19,596,127 |
| 計 | 19,596,127 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,200,000 | 7,200,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,200,000 | 7,200,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 7,200,000 | ― | 7,996 | ― | 12,057 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行(株) | 東京都港区赤坂１丁目８－１ | 640 | 10.08 |
| ＳＭＫ協力業者持株会 | 東京都品川区戸越６丁目５－５ | 520 | 8.19 |
| (公財)昭和池田記念財団 | 東京都品川区戸越５丁目17－14 | 359 | 5.66 |
| 大日本印刷(株) | 東京都新宿区市谷加賀町１丁目１－１ | 320 | 5.04 |
| 日本生命保険(相) | 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ | 307 | 4.85 |
| ＳＭＫ社員持株会 | 東京都品川区戸越６丁目５－５ | 276 | 4.35 |
| (株)日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 173 | 2.73 |
| (株)みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５－５ | 167 | 2.64 |
| 池田 彰孝 | 東京都大田区 | 140 | 2.20 |
| 明治安田生命保険(相) | 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ | 137 | 2.17 |
| 計 | ― | 3,043 | 47.91 |
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式847千株があります。なお、当該自己株式には「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式40千株が含まれております。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行(株) | 640千株 |
|---|---|
| (株)日本カストディ銀行 | 173千株 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 847,600 | 普通株式 | 847,600 | 401 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 847,600 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 37,800 | 普通株式 | 37,800 | ― | 同上 | |
| 普通株式 | 37,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,280,300 | 普通株式 | 6,280,300 | 62,803 | 同上 |
| 普通株式 | 6,280,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 34,300 | 普通株式 | 34,300 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 34,300 | ||||
| 発行済株式総数 | 7,200,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 63,204 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式40,100株（議決権の数401個）が含まれております。なお、当該議決権の数401個は、議決権不行使となっております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株、茨城プレイティング工業(株)所有の相互保有株式10株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ＳＭＫ(株) | 東京都品川区戸越６丁目５―５ | 807,500 | 40,100 | 847,600 | 11.8 |
| (相互保有株式)茨城プレイティング工業(株) | 茨城県北茨城市磯原町磯原1611―５ | 16,900 | 20,800 | 37,800 | 0.5 |
| 計 | ― | 824,400 | 60,900 | 885,400 | 12.3 |
(注) １．当社が他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
|---|---|---|
| 「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として40,100株所有 | 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海１丁目－８－12 晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーＺ棟 |
２．茨城プレイティング工業(株)が他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
|---|---|---|
| 加入持株会における共有持分数 | ＳＭＫ協力業者持株会 | 東京都品川区戸越６丁目５－５ |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,258 | 10,942 | |||||||||
| 受取手形 | ※ 50 | 31 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,132 | 2,393 | |||||||||
| 売掛金 | 10,039 | 9,219 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,424 | 3,035 | |||||||||
| 仕掛品 | 592 | 522 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,240 | 5,390 | |||||||||
| その他 | 1,150 | 1,329 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △64 | △68 | |||||||||
| 流動資産合計 | 33,824 | 32,796 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,245 | 4,147 | |||||||||
| 土地 | 5,819 | 5,819 | |||||||||
| その他（純額） | 5,263 | 5,099 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,328 | 15,066 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 130 | 139 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 130 | 139 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 9,255 | 9,480 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △94 | △93 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,160 | 9,387 | |||||||||
| 固定資産合計 | 24,619 | 24,594 | |||||||||
| 資産合計 | 58,444 | 57,390 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,643 | 3,112 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,058 | 1,028 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,840 | 6,540 | |||||||||
| 未払金 | 1,801 | 1,602 | |||||||||
| 未払法人税等 | 270 | 172 | |||||||||
| 賞与引当金 | 572 | 691 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 1 | － | |||||||||
| 買付契約評価引当金 | 107 | 22 | |||||||||
| その他 | 2,075 | 2,067 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,371 | 15,237 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 7,022 | 7,252 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 132 | 121 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 37 | 36 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 27 | 32 | |||||||||
| その他 | 3,708 | 3,570 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,929 | 11,012 | |||||||||
| 負債合計 | 26,300 | 26,250 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,996 | 7,996 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,057 | 12,057 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,253 | 12,647 | |||||||||
| 自己株式 | △3,030 | △3,030 | |||||||||
| 株主資本合計 | 30,276 | 29,671 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,159 | 1,277 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △70 | △58 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △497 | △857 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,274 | 1,108 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,866 | 1,469 | |||||||||
| 純資産合計 | 32,143 | 31,140 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 58,444 | 57,390 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 23,075 | 23,614 | |||||||||
| 売上原価 | 19,001 | 18,955 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,074 | 4,658 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,251 | ※ 4,550 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △177 | 108 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 47 | 89 | |||||||||
| 受取配当金 | 33 | 25 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 487 | 510 | |||||||||
| 為替差益 | 976 | － | |||||||||
| その他 | 184 | 220 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,729 | 846 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 68 | 107 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 273 | 284 | |||||||||
| 為替差損 | － | 466 | |||||||||
| その他 | 91 | 22 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 433 | 880 | |||||||||
| 経常利益 | 1,118 | 74 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 182 | 5 | |||||||||
| その他 | 1 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 183 | 5 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 36 | 5 | |||||||||
| 減損損失 | － | 80 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1 | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 37 | 88 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 1,264 | △7 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 282 | 176 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △28 | 103 | |||||||||
| 法人税等合計 | 254 | 279 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 1,010 | △287 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 1,010 | △287 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 1,010 | △287 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 228 | 117 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △35 | 12 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 533 | △360 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △37 | △166 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 688 | △396 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,699 | △684 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,699 | △684 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 1,264 | △7 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,254 | 1,146 | |||||||||
| 減損損失 | － | 80 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 99 | 127 | |||||||||
| 買付契約評価引当金の増減額（△は減少） | － | △64 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 7 | △11 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 4 | 4 | |||||||||
| 退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） | △79 | △197 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △80 | △115 | |||||||||
| 支払利息 | 68 | 107 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △182 | △5 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 1 | 2 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 36 | 5 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △81 | △134 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,063 | 1,164 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △352 | 235 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △636 | △249 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 84 | 33 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △84 | △263 | |||||||||
| その他 | △130 | △7 | |||||||||
| 小計 | 2,258 | 1,851 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 82 | 116 | |||||||||
| 利息の支払額 | △83 | △104 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △223 | △293 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 28 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,062 | 1,570 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △35 | △23 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 19 | 23 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,132 | △996 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 257 | 6 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △15 | △18 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △80 | △4 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △4 | △8 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 10 | 8 | |||||||||
| その他 | 3 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △977 | △1,012 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,500 | 500 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 3,000 | 1,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,404 | △570 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △221 | △286 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △655 | △318 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 217 | 324 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △358 | △198 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 943 | 684 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,915 | 10,197 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 9,859 | ※ 10,882 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計年度(2024年９月30日) | |||
| 受取手形 | 0 | 百万円 | － | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 従業員給与手当 | 1,954 | 百万円 | 2,211 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 195 | 百万円 | 240 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 17 | 百万円 | △49 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 10 | 百万円 | 3 | 百万円 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 5 | 百万円 | 7 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 40 | 百万円 | 2 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 9,931 | 百万円 | 10,942 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △72 | 百万円 | △60 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 9,859 | 百万円 | 10,882 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 659 | 100 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月25日取締役会 | 普通株式 | 329 | 50 | 2023年９月30日 | 2023年11月28日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年10月25日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 319 | 50 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月29日取締役会 | 普通株式 | 319 | 50 | 2024年９月30日 | 2024年11月20日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 中間連結損益計算書計上額 | ||||
| ＣＳ事業部 | ＳＣＩ事業部 | イノベーションセンター | 計 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,349 | 12,515 | 210 | 23,075 | 23,075 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 10,349 | 12,515 | 210 | 23,075 | 23,075 |
| セグメント利益又は損失(△)(営業損失) | 526 | △608 | △95 | △177 | △177 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 中間連結損益計算書計上額 | ||||
| ＣＳ事業部 | ＳＣＩ事業部 | イノベーションセンター | 計 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 11,519 | 11,982 | 113 | 23,614 | 23,614 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 11,519 | 11,982 | 113 | 23,614 | 23,614 |
| セグメント利益又は損失(△)(営業利益) | 1,160 | △851 | △200 | 108 | 108 |
２. 報告セグメントの変更に関する情報
2024年４月１日付で実施した組織再編に伴い、事業部・開発センターに営業本部（本社）を統合するとともに開発センターにマーケティング部の新規事業部門を統合し、イノベーションセンターに改組しました。これにより、当中間連結会計期間より、従来は「開発センター」と表示していた報告セグメントの名称を「イノベーションセンター」に変更し、「その他」の区分に含めていたその他部品事業を「ＳＣＩ事業部」及び「イノベーションセンター」の区分に含めております。前中間連結会計期間のセグメント情報についても、変更後の報告セグメントの名称及び区分に基づき作成しております。
なお、事業部・開発センターと営業本部（本社）の統合について、同様の条件で前中間連結会計期間のセグメント情報を作成することは実務上困難であるため、これらを組み替えた情報については開示を行っておりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 中間連結損益計算書計上額 | ||||
| ＣＳ事業部 | ＳＣＩ事業部 | イノベーションセンター | 計 | ||
| 日本 | 2,191 | 4,806 | 210 | 7,208 | 7,208 |
| 中国 | 4,144 | 1,031 | 0 | 5,176 | 5,176 |
| その他アジア | 1,600 | 2,049 | － | 3,650 | 3,650 |
| アメリカ | 1,978 | 3,791 | － | 5,770 | 5,770 |
| その他北米 | － | 96 | － | 96 | 96 |
| 欧州 | 433 | 739 | － | 1,173 | 1,173 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,349 | 12,515 | 210 | 23,075 | 23,075 |
| 外部顧客への売上高 | 10,349 | 12,515 | 210 | 23,075 | 23,075 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 中間連結損益計算書計上額 | ||||
| ＣＳ事業部 | ＳＣＩ事業部 | イノベーションセンター | 計 | ||
| 日本 | 2,213 | 4,617 | 113 | 6,944 | 6,944 |
| 中国 | 4,225 | 1,152 | － | 5,378 | 5,378 |
| その他アジア | 1,921 | 2,288 | － | 4,209 | 4,209 |
| アメリカ | 2,755 | 3,265 | － | 6,021 | 6,021 |
| 欧州 | 403 | 657 | － | 1,061 | 1,061 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,519 | 11,982 | 113 | 23,614 | 23,614 |
| 外部顧客への売上高 | 11,519 | 11,982 | 113 | 23,614 | 23,614 |
(注) １．地域別の売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．報告セグメントの変更に関する情報
当中間連結会計期間より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報 ２. 報告セグメントの変更に関する情報」に記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△) | 154円50銭 | △45円35銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) | 1,010 | △287 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) | 1,010 | △287 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 6,542 | 6,338 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(BBT)の信託財産として、(株)日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式は、１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間41,033株、当中間連結会計期間40,508株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第103期(2024年４月１日から2025年３月31日まで)中間配当について、2024年10月29日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 319百万円
② １株当たりの金額 50円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年11月20日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月13日
ＳＭＫ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 田 大 輔 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 藤 武 男 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＭＫ株式会社の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年４月１日から２０２４年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＭＫ株式会社及び連結子会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。