3954 昭和パックス 半期報告書－第129期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第129期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	昭和パックス株式会社
【英訳名】	SHOWA PAXXS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 小野寺 香一
【本店の所在の場所】	東京都新宿区市谷本村町２番12号
【電話番号】	(０３)３２６９－５１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 清水 貴雄
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区市谷本村町２番12号
【電話番号】	(０３)３２６９－５１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 清水 貴雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第128期 中間連結会計期間	第129期 中間連結会計期間	第128期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（千円）	10,983,958	11,595,711	21,651,665
経常利益	（千円）	600,488	817,409	1,248,704
親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益	（千円）	447,565	772,783	962,353
中間包括利益又は包括利益	（千円）	1,019,199	556,295	2,731,126
純資産額	（千円）	22,184,631	24,264,605	23,799,922
総資産額	（千円）	31,718,254	33,573,045	33,316,898
１株当たり中間 （当期）純利益金額	（円）	100.80	174.05	216.74
自己資本比率	（％）	67.4	69.8	69.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	638,929	1,179,613	992,482
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△422,874	△1,218,092	△700,431
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△109,030	△110,877	△240,994
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（千円）	7,972,228	7,922,502	7,947,016

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

　当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）における当社グループの経営成績は主力のクラフト紙袋の需要の低迷が続きましたが、前年同期比では販売数量がやや持ち直して連結売上高は11,595百万円で前年同期に比して611百万円の増収でした。営業利益681百万円（前年同期比197百万円の増益）、経常利益817百万円（同216百万円の増益）および親会社株主に帰属する中間純利益772百万円（同325百万円の増益）となりました。

セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

○重包装袋

　重包装袋部門の主力製品であるクラフト紙袋の業界全体の当中間連結会計期間出荷数量（ゴミ袋を除く）は、前年同期比2.8%の減少となりました。農水産物、セメント、飼料の用途が大きく減少した他、合成樹脂、製粉、プラスター、その他鉱産物の用途が減少しました。米麦、砂糖、塩、石灰、化学薬品、その他食品及びその他の用途は前年同期の数量を上回りました。重包装袋の主原材料であるクラフト紙の価格は、原燃料費急騰によるコスト高を理由として値上がりした後、高止まりしています。

　当社の売上数量は前年同期比1.3%の増加となりました。業界の傾向と同じく、セメント、プラスター、その他鉱産物の用途が減少し、米麦、砂糖、化学薬品、その他食品の用途は増加しました。合成樹脂、製粉の用途は業界の傾向に反して増加し、塩の用途は業界の傾向に反し減少に転じました。

　子会社の九州紙工㈱の売上数量は、セメント及び塩用途にて大幅減の一方、米麦用途で増注となり、全体で前年同期比0.8%増となりました。タイ昭和パックス㈱の当中間連結会計期間（１～６月）は、主要取引先の増産もあり、売上数量は対前年比10.1%の増加でした。山陰製袋工業㈱の当中間連結会計期間（１～６月）は、主力の米麦袋納入に月ずれがあり、売上数量は前年同期比0.4%の増加となりました。

　当セグメントの当中間連結会計期間売上高は7,595百万円で前年同期に対し8.8%の増収となりました。

○フィルム製品

　フィルム製品の業界全体の当中間連結会計期間の出荷量は、前年同期から産業用、農業用ともに減少となりました。主原材料であるポリエチレン樹脂の価格は、ナフサ価格の高騰及び物流費など諸経費の上昇により、再び値上がりしています。

　当社の売上数量は、業界の傾向に反し産業用、農業用ともに増加に転じ、合計では前年同期比2.4%の増加となりました。産業用では一般広幅フィルム、パレットストレッチ用フィルム「エスラップ」、ポリスチレンフィルム「エスクレア」が増加しましたが、熱収縮包装フィルム「エスタイト」、アスベスト隔離シートは減少しました。農業用では「バーナルハウス」等ハウスフィルムで微増となりましたが、牧草用途で微減となりました。

　当セグメントの当中間連結会計期間売上高は1,975百万円で前年同期に対して5.7%の増収となりました。

○コンテナー

　フレキシブルコンテナの業界の出荷量は、国内生産品と海外生産品を合わせると、化学工業品、食品用、除染用、その他の用途が増加となりましたが、合成樹脂の用途が大きく減少しました。全体で前年同期から微増となりました。海外からの輸入量全体は前年から増加となりました。

　当社のフレキシブルコンテナ「エルコン」の売上数量は、米麦用途で大きく減少し前年同期比40.8%となりました。液体輸送用1,000ℓポリエチレンバッグ「エスキューブ」は微減、大型ドライコンテナー用インナーバッグ「バルコン」は前年同期から減少となりました。

　当セグメントの当中間連結会計期間売上高は1,119百万円で前年同期に対して13.9%の減収となりました。

○不動産賃貸

　賃貸契約に変更などはないため、当セグメントの当中間連結会計期間売上高は111百万円でほぼ前年同期並みとなりました。

（２）財政状態

（資産）

　当社グループの当中間連結会計期間末総資産は33,573百万円で、前連結会計年度末に比べて256百万円増加しました。主な増加要因は現金及び預金390百万円、建物及び構築物326百万円および投資その他の資産のその他に含まれる長期性預金600百万円です。主な減少要因は電子記録債権145百万円、商品及び製品158百万円および投資有価証券761百万円です。

（負債）

　負債合計は9,308百万円で、前連結会計年度末に比べて208百万円減少しました。主な増加要因は電子記録債務123百万円です。主な減少要因は支払手形及び買掛金232百万円および繰延税金負債242百万円です。

（純資産）

　純資産合計は24,264百万円で、前連結会計年度末に比べて464百万円増加しました。主な増加要因は利益剰余金683百万円および為替換算調整勘定247百万円です。主な減少要因はその他有価証券評価差額金511百万円です。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて24百万円減少して7,922百万円となりました。当中間連結会計期間における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は1,179百万円（前年同期比540百万円の収入増）となりました。主な内訳は税金等調整前中間純利益1,072百万円、減価償却費315百万円、売上債権の減少233百万円、投資有価証券売却益255百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は1,218百万円（同795百万円の支出増）となりました。主な内訳は定期預金の純増額995百万円、有形固定資産の取得による支出467百万円、投資有価証券の売却による収入289百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は110百万円（同１百万円の支出増）です。主に配当金の支払による支出88百万円です。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は115百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（８）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当中間連結会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	13,450,000
計	13,450,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,450,000	4,450,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	4,450,000	4,450,000	-	-

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	-	4,450	-	640,500	-	289,846

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社サンエー化研	東京都中央区日本橋本町１－７－４	846	19.1
新生紙パルプ商事株式会社	東京都千代田区神田錦町１－８	837	18.9
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１－４－５	135	3.0
特種東海製紙株式会社	静岡県島田市向島町４３７９	130	2.9
INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH，CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３-２-５）	122	2.8
諸藤  周平	福岡県福岡市早良区	107	2.4
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	80	1.8
農林中央金庫	東京都千代田区大手町１－２－１	75	1.7
株式会社鹿児島銀行	鹿児島県鹿児島市金生町６－６	70	1.6
昭和パックス社員持株会	東京都新宿区市谷本村町２－１２	68	1.5
計	-	2,471	55.7

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	9,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,437,300	44,373	－
単元未満株式	普通株式	2,800	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		4,450,000	－	－
総株主の議決権		－	44,373	－

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
昭和パックス株式会社	東京都新宿区市谷 本村町２－１２	9,900	-	9,900	0.22
計	-	9,900	-	9,900	0.22

（注）上記のほか、当社所有の単元未満自己株式94株があります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任大有監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,448,214	8,838,567
受取手形及び売掛金	6,480,890	6,423,909
電子記録債権	970,024	824,248
商品及び製品	1,415,030	1,256,969
仕掛品	146,033	158,902
原材料及び貯蔵品	1,453,685	1,386,434
その他	249,521	264,737
貸倒引当金	△184,782	△182,722
流動資産合計	18,978,618	18,971,045
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,983,891	9,388,387
減価償却累計額	△6,543,118	△6,621,239
建物及び構築物（純額）	2,440,772	2,767,148
機械装置及び運搬具	11,031,341	11,466,558
減価償却累計額	△9,854,722	△10,031,537
機械装置及び運搬具（純額）	1,176,619	1,435,020
土地	933,583	944,781
建設仮勘定	536,301	364,120
その他	884,686	926,621
減価償却累計額	△802,229	△825,864
その他（純額）	82,457	100,756
有形固定資産合計	5,169,734	5,611,827
無形固定資産
ソフトウエア	276,733	273,164
無形固定資産合計	276,733	273,164
投資その他の資産
投資有価証券	※ 7,368,472	※ 6,607,136
退職給付に係る資産	1,382,659	1,386,907
繰延税金資産	52,528	53,434
その他	164,721	677,827
貸倒引当金	△76,571	△8,300
投資その他の資産合計	8,891,811	8,717,007
固定資産合計	14,338,279	14,601,999
資産合計	33,316,898	33,573,045

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,264,952	3,032,453
電子記録債務	1,154,035	1,277,967
短期借入金	1,199,340	1,189,344
未払法人税等	291,410	283,139
賞与引当金	389,739	345,868
設備関係支払手形	12,148	28,564
営業外電子記録債務	105,591	60,392
その他	696,937	920,211
流動負債合計	7,114,154	7,137,940
固定負債
長期借入金	42,169	36,670
繰延税金負債	2,035,064	1,792,959
役員退職慰労引当金	59,591	54,582
退職給付に係る負債	127,199	141,514
資産除去債務	4,395	4,395
長期預り保証金	129,877	138,652
その他	4,523	1,724
固定負債合計	2,402,820	2,170,499
負債合計	9,516,975	9,308,440
純資産の部
株主資本
資本金	640,500	640,500
資本剰余金	289,846	289,846
利益剰余金	16,836,668	17,520,651
自己株式	△9,441	△9,503
株主資本合計	17,757,574	18,441,493
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,702,212	3,190,744
為替換算調整勘定	839,430	1,086,459
退職給付に係る調整累計額	746,490	708,499
その他の包括利益累計額合計	5,288,133	4,985,702
非支配株主持分	754,214	837,408
純資産合計	23,799,922	24,264,605
負債純資産合計	33,316,898	33,573,045

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	10,983,958	11,595,711
売上原価	9,134,977	9,588,260
売上総利益	1,848,980	2,007,451
販売費及び一般管理費	※ 1,365,175	※ 1,326,340
営業利益	483,804	681,111
営業外収益
受取利息	5,241	12,519
受取配当金	92,754	91,561
為替差益	13,238	31,567
その他	11,528	7,995
営業外収益合計	122,762	143,643
営業外費用
支払利息	4,818	5,423
その他	1,260	1,921
営業外費用合計	6,079	7,345
経常利益	600,488	817,409
特別利益
投資有価証券売却益	-	255,231
固定資産売却益	2,535	-
特別利益合計	2,535	255,231
特別損失
固定資産除却損	325	628
特別損失合計	325	628
税金等調整前中間純利益	602,697	1,072,012
法人税、住民税及び事業税	159,763	239,413
法人税等調整額	347	1,143
法人税等合計	160,110	240,556
中間純利益	442,587	831,455
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△4,978	58,672
親会社株主に帰属する中間純利益	447,565	772,783

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	442,587	831,455
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	290,784	△511,644
為替換算調整勘定	301,991	274,475
退職給付に係る調整額	△16,163	△37,991
その他の包括利益合計	576,612	△275,159
中間包括利益	1,019,199	556,295
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	992,855	470,351
非支配株主に係る中間包括利益	26,343	85,943

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	602,697	1,072,012
減価償却費	310,661	315,231
長期前払費用償却額	149	160
貸倒引当金の増減額（△は減少）	67,821	△14,196
賞与引当金の増減額（△は減少）	7,617	△43,871
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△8,060	-
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△14,253	15,034
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△5,372	△7,936
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△71,472	△5,008
受取利息及び受取配当金	△97,995	△104,081
支払利息	4,818	5,423
固定資産売却益	△2,535	-
固定資産除却損	325	628
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△255,231
売上債権の増減額（△は増加）	△619,502	233,551
棚卸資産の増減額（△は増加）	△96,185	268,376
仕入債務の増減額（△は減少）	317,399	△137,841
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）	△23,298	△54,761
その他の流動資産の増減額（△は増加）	47,356	△12,925
その他の流動負債の増減額（△は減少）	187,266	17,679
その他	22,257	38,080
小計	629,696	1,330,325
利息及び配当金の受取額	97,995	104,081
利息の支払額	△5,574	△6,487
法人税等の支払額	△83,188	△248,305
営業活動によるキャッシュ・フロー	638,929	1,179,613
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△455,396	△1,516,065
定期預金の払戻による収入	444,087	520,756
有形固定資産の取得による支出	△337,763	△467,877
有形固定資産の売却による収入	2,988	-
無形固定資産の取得による支出	△66,361	△33,070
投資有価証券の取得による支出	△10,429	△10,840
投資有価証券の売却による収入	-	289,004
投資活動によるキャッシュ・フロー	△422,874	△1,218,092

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△12,996	△9,996
長期借入金の返済による支出	-	△5,499
配当金の支払額	△88,800	△88,800
非支配株主への配当金の支払額	△2,749	△2,749
自己株式の取得による支出	-	△62
その他	△4,483	△3,768
財務活動によるキャッシュ・フロー	△109,030	△110,877
現金及び現金同等物に係る換算差額	138,933	124,842
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	245,958	△24,513
現金及び現金同等物の期首残高	7,726,270	7,947,016
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 7,972,228	※ 7,922,502

【注記事項】

（会計方針の変更）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正

会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表

における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適

用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（債権の取立不能または取立遅延のおそれについて）

　当社の連結子会社である㈱ネスコ（以下「ネスコ」）において、ネスコが納入した原材料を使用して製造した当該取引先の製品に不具合が発生したことを理由とする支払留保の通知があり、期日が経過しても売掛金が入金されない事態となりました。ネスコは製品不具合の詳細説明を求めるとともに、取引基本契約に基づき支払の履行を求める催告を行いましたが、該当の原材料のみならずすべての売掛金について支払がなされない状態が続き、取立不能または取立遅延のおそれが生じております。当中間連結会計期間末の売掛債権残高381,755千円の取立不能または取立遅延のおそれのある対象債権の回収のためにネスコは当該取引先を相手とした訴訟を2022年12月に提起しました。現在も係争継続中ですが、引き続き当該取引先に対し支払義務の履行を求めていきます。

　なお、当該売掛債権は一定期間弁済がないため内規に基づき一定額の貸倒引当金を流動資産に計上しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
投資有価証券（株式）	30,000千円	30,000千円

（中間連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち、主な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
発送運賃	352,144千円	381,274千円
給料手当	299,962	321,556
退職給付費用	9,835	869
役員退職慰労引当金繰入額	11,946	8,936
賞与引当金繰入額	122,964	108,362
貸倒引当金繰入額	67,821	△14,196

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	8,427,625千円	8,838,567千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△455,396	△916,065
現金及び現金同等物	7,972,228	7,922,502

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	88,800	20	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	88,800	20	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位:千円)
	報告セグメント					その他 (注)	合計
	重包装袋	フィルム 製品	コンテナー	不動産賃貸	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	6,980,230	1,868,338	1,300,065	-	10,148,635	723,700	10,872,336
その他の収益	-	-	-	111,621	111,621	-	111,621
外部顧客に対する売上高	6,980,230	1,868,338	1,300,065	111,621	10,260,257	723,700	10,983,958
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	6,980,230	1,868,338	1,300,065	111,621	10,260,257	723,700	10,983,958
セグメント利益	555,909	33,218	12,044	63,479	664,651	39,881	704,532

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装用原材料、包装用機械、その他関連製品等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利 益	金 額
報告セグメント計	664,651
「その他」の区分の利益	39,881
全社費用（注）	△220,727
中間連結損益計算書の営業利益	483,804

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位:千円)
	報告セグメント					その他 (注)	合計
	重包装袋	フィルム 製品	コンテナー	不動産賃貸	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	7,595,525	1,975,448	1,119,909	-	10,690,883	793,037	11,483,920
その他の収益	-	-	-	111,791	111,791	-	111,791
外部顧客に対する売上高	7,595,525	1,975,448	1,119,909	111,791	10,802,674	793,037	11,595,711
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	7,595,525	1,975,448	1,119,909	111,791	10,802,674	793,037	11,595,711
セグメント利益	635,167	60,976	28,279	58,469	782,893	115,159	898,052

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装用原材料、包装用機械、その他関連製品等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利 益	金 額
報告セグメント計	782,893
「その他」の区分の利益	115,159
全社費用（注）	△216,941
中間連結損益計算書の営業利益	681,111

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	100円80銭	174円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	447,565	772,783
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額（千円）	447,565	772,783
普通株式の期中平均株式数（株）	4,440,039	4,440,016

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月13日
昭和パックス株式会社
取締役会 御中

有限責任大有監査法人 東京都千代田区

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	新井 努

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	服部 悦久

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭和パックス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、昭和パックス株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1.上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。