4097 高圧ガス工業 半期報告書－第92期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 令和６年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第92期中(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) |
| 【会社名】 | 高圧ガス工業株式会社 |
| 【英訳名】 | KOATSU GAS KOGYO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 黒 木 幹 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区中崎西二丁目４番12号 |
| 【電話番号】 | 06(7711)2570番 代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 池 田 佳 弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区中崎西二丁目４番12号 |
| 【電話番号】 | 06(7711)2570番 代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 池 田 佳 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第91期中間連結会計期間 | 第92期中間連結会計期間 | 第91期 | |
| 会計期間 | 自 令和５年４月１日至 令和５年９月30日 | 自 令和６年４月１日至 令和６年９月30日 | 自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 44,479 | 47,153 | 92,564 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,219 | 3,023 | 6,657 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 2,219 | 2,017 | 4,503 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,885 | 2,174 | 8,438 |
| 純資産額 | (百万円) | 72,395 | 78,058 | 76,451 |
| 総資産額 | (百万円) | 113,976 | 119,170 | 120,184 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 40.20 | 36.56 | 81.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 62.9 | 64.8 | 63.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 4,378 | 2,410 | 8,103 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,920 | △3,801 | △5,787 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 928 | △515 | 391 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 28,167 | 26,503 | 28,454 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．「潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額」については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号令和4年10月28日。以下「令和4年改正会計基準」という。）等を第92期中間連結会計期間の期首より適用しており、第91期中間連結会計期間及び第91期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、令和4年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号令和4年10月28日）については第65-2項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第92期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、本半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境等の改善により、景気は緩やかな回復基調にあるものの、中国経済の先行き懸念等による海外景気の下振れや、エネルギー価格や原材料価格の高止まりなどの影響により、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当中間連結会計期間の売上高は471億53百万円(前年同期比6.0％増加)、営業利益は27億37百万円(前年同期比4.4％増加)、経常利益は30億23百万円(前年同期比6.1％減少)、親会社株主に帰属する中間純利益は20億17百万円(前年同期比9.0％減少)となりました。
当中間連結会計期間における、セグメントの業績は、次のとおりであります。
ガス事業
ガス事業を取り巻く環境は、鉄鋼、自動車、建設など仕向け先において、需要回復が鈍く、厳しい状況で推移いたしました。
このような事業環境のなか、当事業ではシリンダーガスビジネスの持続的な成長や収益の改善を目指し、地域に密着した営業に努めるとともに、カーボンニュートラル社会の実現に向け、環境負荷の低い液化アンモニアや水素ガス等の販売や供給網整備に取り組んでおります。また、従来の熱処理工法よりCO2発生量を90％以上削減できる溶解アセチレンを用いた新工法を開発し、推進しております。
『溶解アセチレン』は、建設及び造船業界向けに需要が減少いたしましたが、自動車産業向けの一部需要回復と価格改定により、売上高は前年同期を上回りました。
『その他工業ガス等』は、酸素、アルゴンが新規獲得及び納入先の需要回復、窒素が食品向けの需要増加及び半導体向け需要回復により増加し、ＬＮＧ、アンモニア及びフルオロカーボンは、新規獲得により増加いたしました。また、ＬＰガス等は、輸入価格の上昇に伴なう販売価格の上昇により増加し、売上高は前年同期を上回りました。
『溶接溶断関連機器』は、設備工事や工作機械等の受注が一部回復し、売上高は前年同期を上回りました。
『容器』は、水素用長尺容器の新規獲得や消火設備装置向け容器の需要が増加し、売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は344億46百万円(前年同期比6.7％増加)、営業収入は３億64百万円(前年同期比10.5％増加)、営業利益は30億３百万円(前年同期比12.1％増加)となりました。
化成品事業
化成品事業を取り巻く環境は、円安影響やナフサ価格の上昇による原材料価格の高騰が続く厳しい状況で推移いたしました。
このような事業環境のなか、当事業では更なる生産体制の増強と供給体制を拡充するため、甲賀工場を建設し、名古屋工場（化成品）を閉鎖いたしました。引き続き仕向け先への製品の安定供給、並びに新しい技術開発により、環境配慮型水性接着剤や高耐候性塗料など環境にやさしい製品や付加価値の高い製品づくりに努めてまいりました。
『接着剤』は、ペガールは木工用・塗料用が減少いたしましたが、土木建築用・紙工用が新規獲得により増加いたしました。シアノンは南米向けが減少いたしましたが、韓国・フィリピン向けの需要が増加、また、タイ向けが新規案件の獲得により増加いたしました。ペガロックは欧米向けの需要が増加いたしました。売上高は、接着剤全般の原材料価格の高騰に伴なう価格改定もあり、前年同期を上回りました。
『塗料』は、建築用塗料の戸建塗替え需要の低迷が続くなか、「ウォールバリアシリーズ」「ビーズコートシリーズ」等の高機能製品は伸長したものの、一般建築塗料・防水用塗料・工業用塗料が減少いたしました。また、エアゾール製品は防水スプレーは伸長しましたが、売上高は、前年同期を下回りました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は107億93百万円(前年同期比4.6％増加)、営業収入は０百万円(前年同期比50.0％の減少)、営業利益は、甲賀工場の初期投資の影響があり４億38百万円(前年同期比23.5％減少)となりました。
その他事業
その他事業は、ＬＳＩカード関連の需要が減少したものの食品添加物の需要が増加し、前年同期を上回り、売上高は19億13百万円(前年同期比0.2％増加)、営業利益は６百万円(前年同期比29.3％増加)となりました。
（各事業別の売上高、営業収入および営業利益）
（単位：百万円）
| 事業区分 | 売 上 高 | 営 業 収 入 | 営 業 利 益 | |||
| 金 額 | 前年同期比（％） | 金 額 | 前年同期比（％） | 金 額 | 前年同期比（％） | |
| ガス事業 | 34,446 | 106.7 | 364 | 110.5 | 3,003 | 112.1 |
| 化成品事業 | 10,793 | 104.6 | 0 | 50.0 | 438 | 76.4 |
| その他事業 | 1,913 | 100.2 | － | － | 6 | 129.3 |
| 合計 | 47,153 | 106.0 | 364 | 110.5 | 3,448 | 105.8 |
（注）各事業部別営業利益合計34億48百万円と中間連結損益計算書「営業利益」27億37百万円の差額７億11百万円は、各事業に帰属しない一般管理費であります。
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて10億13百万円減少して1,191億70百万円となりました。
資産は、主として、棚卸資産及び有形固定資産が増加したものの現金及び預金、売掛債権である売掛金、受取手形が減少したことにより、前連結会計年度末と比べて10億13百万円減少しました。
負債は、主として買掛債務である買掛金、支払手形が減少したことにより、前連結会計年度末と比べて26億20百万円減少しました。
純資産は、主として利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べて16億６百万円増加しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、265億３百万円となり、前連結会計年度末と比べ19億51百万円減少しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は、24億10百万円(前年同期比44.9％減少)となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益が30億30百万円、減価償却費が13億19百万円、売上債権の減少が23億71百万円あったものの、仕入債務の減少が26億７百万円、棚卸資産の増加が３億56百万円、法人税等の支払額が12億４百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は、38億１百万円(前年同期比30.1％増加)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が26億53百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が７億12百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は、５億15百万円(前年同期比－％)となりました。
これは主に、配当金の支払いが６億６百万円あったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費は２億79百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(令和６年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(令和６年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 55,577,526 | 55,577,526 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 55,577,526 | 55,577,526 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和６年４月１日～令和６年９月30日 | ― | 55,577,526 | ― | 2,885 | ― | 2,738 |
(5) 【大株主の状況】
令和６年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)) |
|---|---|---|---|
| こうあつ共栄会 | 大阪市北区中崎西２丁目４－12 | 7,692 | 13.93 |
| デンカ㈱ | 東京都中央区日本橋室町２丁目１－１ | 6,325 | 11.45 |
| 共栄火災海上保険㈱ | 東京都港区新橋１丁目18－６ | 4,003 | 7.25 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８－１ | 3,503 | 6.34 |
| 日本酸素ホールディングス㈱ | 東京都品川区小山１丁目３－26 | 3,142 | 5.69 |
| みずほ信託銀行㈱ 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 ㈱日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 2,717 | 4.92 |
| ㈱三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ | 2,471 | 4.47 |
| 高圧ガス社員持株会 | 大阪市北区中崎西２丁目４－12 | 1,566 | 2.83 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE USL NON-TREATY CLINENTS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK東京都中央区日本橋３丁目11－1 | 1,415 | 2.56 |
| 東洋電化工業株式会社 | 高知市萩町２丁目２－25 | 1,327 | 2.40 |
| 計 | ― | 34,164 | 61.88 |
(注) こうあつ共栄会は、当社の取引先会社で構成される持株会であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和６年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 373,800 | |||
| (相互保有株式)普通株式 | ― | ― | |
| 53,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 551,041 | ― |
| 55,104,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 46,326 | |||
| 発行済株式総数 | 55,577,526 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 551,041 | ― |
(注) １「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれています。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれています。
自己株式 33株
相互保有株式 名岐溶材㈱ 12株（こうあつ共栄会名義）
② 【自己株式等】
令和６年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)高圧ガス工業株式会社 | 大阪市北区中崎西2丁目4-12 | 373,800 | － | 373,800 | 0.67 |
| (相互保有株式)名岐溶材株式会社 | 岐阜市手力町１－４ | 1,000 | 23,400 | 24,400 | 0.04 |
| (相互保有株式)西日本高圧瓦斯株式会社 | 福岡市博多区古門戸町４－16 | 28,900 | － | 28,900 | 0.05 |
| 計 | ― | 403,700 | 23,400 | 427,100 | 0.76 |
(注) 他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 | |
|---|---|---|---|
| 加入持株会における共有持分数 | こうあつ共栄会 | 大阪市北区中崎西 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和６年４月１日から令和６年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けています。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和６年３月31日) | 当中間連結会計期間(令和６年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 29,219 | 27,582 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 21,824 | 19,691 | |||||||||
| 電子記録債権 | 6,720 | 7,221 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,653 | 3,772 | |||||||||
| 仕掛品 | 823 | 925 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,727 | 1,963 | |||||||||
| その他 | 380 | 636 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △305 | △331 | |||||||||
| 流動資産合計 | 64,044 | 61,460 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 15,510 | 15,589 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,823 | 7,444 | |||||||||
| 土地 | 15,276 | 15,639 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,250 | 456 | |||||||||
| その他（純額） | 1,287 | 1,425 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 39,149 | 40,555 | |||||||||
| 無形固定資産 | 639 | 630 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 14,670 | 14,816 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 72 | 65 | |||||||||
| その他 | 1,790 | 1,821 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △182 | △179 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 16,351 | 16,524 | |||||||||
| 固定資産合計 | 56,140 | 57,710 | |||||||||
| 資産合計 | 120,184 | 119,170 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和６年３月31日) | 当中間連結会計期間(令和６年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 12,921 | 10,821 | |||||||||
| 電子記録債務 | 8,658 | 8,771 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,265 | 1,450 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 129 | 85 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,249 | 1,074 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,443 | 1,588 | |||||||||
| その他 | 4,242 | 3,402 | |||||||||
| 流動負債合計 | 29,909 | 27,193 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 10,122 | 10,102 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,924 | 2,896 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 59 | 135 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 9 | 39 | |||||||||
| その他 | 706 | 745 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,823 | 13,918 | |||||||||
| 負債合計 | 43,732 | 41,112 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,885 | 2,885 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,811 | 2,830 | |||||||||
| 利益剰余金 | 62,551 | 63,961 | |||||||||
| 自己株式 | △200 | △212 | |||||||||
| 株主資本合計 | 68,047 | 69,465 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,041 | 6,982 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 116 | 352 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 511 | 492 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,668 | 7,827 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 734 | 765 | |||||||||
| 純資産合計 | 76,451 | 78,058 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 120,184 | 119,170 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 44,479 | 47,153 | |||||||||
| 売上原価 | 32,690 | 34,959 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,788 | 12,193 | |||||||||
| 営業収入 | 329 | 364 | |||||||||
| 営業総利益 | 12,118 | 12,557 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 9,497 | ※1 9,820 | |||||||||
| 営業利益 | 2,620 | 2,737 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 9 | |||||||||
| 受取配当金 | 154 | 176 | |||||||||
| 受取手数料 | 43 | 43 | |||||||||
| 為替差益 | 210 | － | |||||||||
| 補助金及び助成金 | － | 171 | |||||||||
| その他 | 267 | 272 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 681 | 672 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 21 | 30 | |||||||||
| 容器使用料 | 18 | 20 | |||||||||
| 設備撤去費 | 14 | 118 | |||||||||
| 為替差損 | － | 134 | |||||||||
| その他 | 26 | 81 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 81 | 386 | |||||||||
| 経常利益 | 3,219 | 3,023 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 119 | 7 | |||||||||
| 特別利益合計 | 119 | 7 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券売却損 | 8 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 8 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,331 | 3,030 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,048 | 1,026 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 37 | △23 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,085 | 1,002 | |||||||||
| 中間純利益 | 2,245 | 2,028 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 26 | 10 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,219 | 2,017 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 2,245 | 2,028 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,575 | △71 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 58 | 236 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 6 | △19 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,639 | 145 | |||||||||
| 中間包括利益 | 3,885 | 2,174 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,845 | 2,176 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 40 | △1 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,331 | 3,030 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,304 | 1,319 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △17 | 49 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △160 | △185 | |||||||||
| 支払利息 | 21 | 30 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △202 | 102 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 928 | 2,371 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △149 | △356 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 371 | △2,607 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △111 | △7 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △103 | 100 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △5 | 1 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △69 | △72 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △5 | △1 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △40 | △51 | |||||||||
| 補助金及び助成金 | － | △171 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 183 | △70 | |||||||||
| その他 | △44 | △194 | |||||||||
| 小計 | 5,228 | 3,288 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 160 | 185 | |||||||||
| 利息の支払額 | △21 | △30 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △989 | △1,204 | |||||||||
| 補助金及び助成金の受取額 | － | 171 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,378 | 2,410 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △264 | △615 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 114 | 383 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,831 | △2,653 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 4 | 6 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △40 | △220 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 154 | 9 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △60 | △40 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △712 | |||||||||
| その他の支出 | △5 | △3 | |||||||||
| その他の収入 | 8 | 43 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,920 | △3,801 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 40 | 150 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,500 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,050 | △74 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △551 | △606 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | － | 34 | |||||||||
| その他の支出 | △9 | △19 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 928 | △515 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △102 | △44 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,283 | △1,951 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 25,884 | 28,454 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 28,167 | ※1 26,503 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号令和4年10月28日。以下「令和4年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、令和4年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号令和4年10月28日。以下「令和4年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、令和4年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物ならびに佐倉工場を除く))を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より定額法に変更しております。
高圧ガスや接着剤等の市場は成熟が進み、需要動向は安定しております。当社グループの国内投資も生産量の拡大ではなく、設備の維持・更新投資が中心になっております。
このような状況のなか、接着剤を製造している名古屋工場の設備老朽化と建物のガス製造設備との保安距離の関係から耐震補強が困難なことから、工場を移転することとなり、工場移転を契機として、設備の使用方法に照らした償却方法の見直しを実施しました。その結果、当社グループの有形固定資産は、長期的かつ安定的に稼働することが見込まれるため、当社の有形固定資産の減価償却方法として使用可能期間にわたって平均的に原価配分する定額法を採用することが、経営実態をより適切に反映すると判断したものです。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ３億39百万円増加しています。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 令和５年４月１日至 令和５年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和６年４月１日至 令和６年９月30日) | |||
| 運賃 | 1,805 | 百万円 | 1,850 | 百万円 |
| 給料手当 | 2,524 | 百万円 | 2,581 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 百万円 | 5 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 869 | 百万円 | 1,005 | 百万円 |
| 消耗品費 | 760 | 百万円 | 765 | 百万円 |
| 賃借料 | 495 | 百万円 | 508 | 百万円 |
| 減価償却費 | 711 | 百万円 | 616 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 101 | 百万円 | 65 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3 | 百万円 | 0 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 令和５年４月１日至 令和５年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和６年４月１日至 令和６年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 28,735 | 百万円 | 27,582 | 百万円 |
| 預入期間が３カ月を超える定期預金 | △567 | 百万円 | △1,078 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 28,167 | 百万円 | 26,503 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和５年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 552 | 10 | 令和５年３月31日 | 令和５年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和５年11月14日取締役会 | 普通株式 | 496 | ９ | 令和５年９月30日 | 令和５年12月８日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和６年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 607 | 11 | 令和６年３月31日 | 令和６年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和６年11月13日取締役会 | 普通株式 | 552 | 10 | 令和６年９月30日 | 令和６年12月10日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) １ | 中間連結損益計算書計上額(注) ２ | ||||
| ガス事業 | 化成品事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 32,253 | 10,316 | 1,908 | 44,479 | － | 44,479 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 営業収入 | ||||||
| 外部顧客への営業収入 | 329 | 0 | － | 329 | － | 329 |
| セグメント間の内部 営業収入又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 32,583 | 10,316 | 1,908 | 44,808 | － | 44,808 |
| セグメント利益 | 2,679 | 573 | 4 | 3,257 | △636 | 2,620 |
(注) １ セグメント利益の調整額△636百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) １ | 中間連結損益計算書計上額(注) ２ | ||||
| ガス事業 | 化成品事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 34,446 | 10,793 | 1,913 | 47,153 | － | 47,153 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 営業収入 | ||||||
| 外部顧客への営業収入 | 364 | 0 | － | 364 | － | 364 |
| セグメント間の内部 営業収入又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 34,810 | 10,793 | 1,913 | 47,517 | － | 47,517 |
| セグメント利益 | 3,003 | 438 | 6 | 3,448 | △711 | 2,737 |
(注) １ セグメント利益の調整額△711百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | ||||
| ガス事業 | 化成品事業 | その他事業 | 合計 | |
| ガス | 18,846 | － | － | 18,846 |
| 接着剤 | － | 4,778 | － | 4,778 |
| 塗料 | － | 4,147 | － | 4,147 |
| その他 | 13,406 | 1,389 | 1,908 | 16,705 |
| 外部顧客への売上高 | 32,253 | 10,316 | 1,908 | 44,479 |
当中間連結会計期間（自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | ||||
| ガス事業 | 化成品事業 | その他事業 | 合計 | |
| ガス | 19,643 | － | － | 19,643 |
| 接着剤 | － | 5,140 | － | 5,140 |
| 塗料 | － | 4,101 | － | 4,101 |
| その他 | 14,803 | 1,552 | 1,913 | 18,268 |
| 外部顧客への売上高 | 34,446 | 10,793 | 1,913 | 47,153 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 令和５年４月１日至 令和５年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和６年４月１日至 令和６年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 40円20銭 | 36円56銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 2,219 | 2,017 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 2,219 | 2,017 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 55,203,936 | 55,179,690 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
（中間配当）
令和６年11月13日開催の取締役会において、令和６年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行なう旨決議いたしました。
１ 中間配当金の総額 ５億52百万円
２ １株当たり中間配当金 10円
３ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和６年12月10日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
令和６年11月13日
高圧ガス工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 大 阪 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 奥 村 孝 司 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 野 出 唯 知 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている高圧ガス工業株式会社の令和6年4月1日から令和7年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和6年4月1日から令和6年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、高圧ガス工業株式会社及び連結子会社の令和6年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。