7985 ネポン 半期報告書－第78期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月12日
【中間会計期間】	第78期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	ネポン株式会社
【英訳名】	NEPON Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼ＣＥＯ 福田 晴久
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷一丁目４番２号
【電話番号】	03(3409)3131（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 管理本部長 堀 建二郎
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷一丁目４番２号
【電話番号】	03(3409)3159
【事務連絡者氏名】	取締役 管理本部長 堀 建二郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第77期 中間連結会計期間	第78期 中間連結会計期間	第77期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	（千円）	3,615,132	3,154,274	7,774,331
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△95,115	△205,514	82,136
親会社株主に帰属する中間純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△58,468	△147,690	64,982
中間包括利益又は包括利益	（千円）	△55,082	△175,398	75,445
純資産額	（千円）	2,496,658	2,422,986	2,627,131
総資産額	（千円）	7,151,565	6,485,123	6,904,031
１株当たり中間純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△61.06	△154.25	67.86
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	34.9	37.4	38.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	216,584	229,673	217,912
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△55,011	△10,733	△21,392
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△23,790	△145,218	△204,104
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	600,680	530,212	455,451

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社及び連結子会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）におけるわが国経済は、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、引き続き景気が緩やかに回復した一方で、中東を含む不安定な世界情勢や円安環境下での資材価格上昇等により、当社が主力お取引先とさせて頂いております農産物生産者を取り巻く環境は、先行き不透明な状況で推移しました。

　このような経営環境の中で、当社グループは『お客様が求める環境作りのために私たち(社員)はお客様の声を起点に農と住の明日を創造する会社を目指します』を事業骨子とし、引き続き販売力の強化や新製品の開発に取り組んでまいりました。

　当社グループが主力としております熱機器事業は、農産物生産者の投資意欲の盛り上がりに欠けたこと等により、農用熱機器販売及び農用施設工事受注が伸び悩み、前年同期に比べ売上高が減少いたしました。

　その結果、総売上高は31億５千４百万円(前年同期比12.7%減)となりました。

　損益面においては、売上高の減少に加え、円安進行による輸入製品のコスト上昇により売上総利益は前年同期比２億４百万円減少し、研究開発費の選択と集中等の費用削減努力により販売費及び一般管理費が前年同期比７千１百万円減少したものの、営業損失は２億２千８百万円(前年同期９千５百万円の営業損失)、経常損失は２億５百万円(前年同期９千５百万円の経常損失)となり、親会社株主に帰属する中間純損失は１億４千７百万円(前年同期５千８百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。

　当中間連結会計期間のセグメント別の業績は、以下のとおりとなります。

[熱機器事業]

　当社グループが主力としております熱機器事業は、農産物生産者の投資意欲の盛り上がりに欠けたこと等により、農用熱機器販売及び農用施設工事受注が伸び悩み、熱機器事業の売上高29億１千４百万円(前年同期比13.3%減)となりました。

[衛生機器事業]

　衛生機器事業においては、簡易水洗便器の防災対策に伴う受注増加により売上高は２億３千９百万円(前年同期比5.4%増)となりました。

②　財政状態

[資産]

　当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が３千９百万円、棚卸資産が９千４百万円増加しましたが、売上債権が６億２千１百万円減少したこと等により、４億２千４百万円の減少となりました。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ、有形固定資産が４千２百万円減少しましたが、投資その他の資産が５千４百万円増加したこと等により、５百万円の増加となりました。

[負債]

　当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、仕入債務が２千３百万円増加しましたが、賞与引当金が２千１百万円、流動負債その他に含まれている未払消費税等が４千７百万円減少したこと等により、５千８百万円の減少となりました。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ、長期借入金が１億２千８百万円減少したこと等により１億５千６百万円の減少となりました。

[純資産]

　当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、親会社株主に帰属する中間純損失を１億４千７百万円計上したこと等により、２億４百万円の減少となりました。

　以上の結果、前連結会計年度末に比べ、総資産は４億１千８百万円減少し、64億８千５百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、２億２千９百万円のプラス（前年同期は２億１千６百万円のプラス）となりました。

　その主な要因は、売上債権の減少６億１千７百万円、税金等調整前中間純損失２億１千６百万円、棚卸資産の増加９千５百万円、その他に含まれる前渡金の増加５千５百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、１千万円のマイナス（前年同期は５千５百万円のマイナス）となりました。

　その主な要因は、定期預金の払戻による収入３千５百万円、無形固定資産の取得による支出３千３百万円、有形固定資産の取得による支出１千７百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、１億４千５百万円のマイナス（前年同期は２千３百万円のマイナス）となりました。

　その主な要因は、長期借入金の返済による支出１億６千６百万円、短期借入れによる収入５千万円であります。

　この結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、５億３千万円となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当社グループの研究開発活動は当社が行っております。

　当中間連結会計期間における研究開発活動の総額は、３億３千２百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,400,000
計	2,400,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2024年11月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	962,948	962,948	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	962,948	962,948	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	962,948	－	601,424	－	116,003

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の総数に 対する所有株式数 の割合（％）
佐藤商事株式会社	東京都千代田区丸の内1-8-1丸の内トラストタワーＮ館16階	120	12.53
ネポン共栄会	神奈川県厚木市上古沢411	77	8.13
福田　晴久	神奈川県横浜市青葉区	64	6.72
ほがらか信託株式会社信託口A-2	東京都千代田区麹町4-8	52	5.47
住田　誠司	埼玉県川越市	48	5.02
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内1-1-2	47	4.98
ユニテック株式会社	愛媛県四国中央市川之江町4087-24	31	3.26
青木　聖	茨城県守谷市	26	2.72
日興通信株式会社	東京都世田谷区桜丘1-2-22	24	2.56
鈴木　愛子	東京都渋谷区	23	2.49
計	－	515	53.87

（注）１．持株比率は自己株式（5,449株）を控除して計算しております。

２．ほがらか信託株式会社信託口A-2の所有株式数については、議決権行使に関する指図者は福田晴久氏

　　であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）			－
	普通株式	5,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	953,600	9,536	－
単元未満株式	普通株式	3,948	－	－
発行済株式総数		962,948	－	－
総株主の議決権		－	9,536	－

（注）　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式49株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
ネポン株式会社	東京都渋谷区渋谷 １－４－２	5,400	-	5,400	0.56
計	－	5,400	-	5,400	0.56

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、清明監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	528,451	568,212
受取手形及び売掛金	※ 2,155,325	1,827,737
電子記録債権	※ 660,521	367,033
商品及び製品	438,558	463,527
仕掛品	154,186	165,250
原材料及び貯蔵品	963,562	1,022,464
その他	89,041	151,032
貸倒引当金	△679	△533
流動資産合計	4,988,966	4,564,725
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	662,245	631,022
その他（純額）	453,372	442,086
有形固定資産合計	1,115,618	1,073,109
無形固定資産	158,718	152,450
投資その他の資産
その他	640,873	695,316
貸倒引当金	△145	△478
投資その他の資産合計	640,727	694,838
固定資産合計	1,915,064	1,920,397
資産合計	6,904,031	6,485,123
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 279,083	419,121
電子記録債務	※ 623,797	507,755
短期借入金	1,556,572	1,568,260
未払法人税等	-	10,784
賞与引当金	163,213	141,672
製品保証引当金	-	5,691
損害補償損失引当金	-	5,412
その他	264,770	170,282
流動負債合計	2,887,435	2,828,980
固定負債
長期借入金	432,990	304,776
役員退職慰労引当金	43,244	33,675
退職給付に係る負債	888,138	869,613
資産除去債務	14,080	14,080
その他	11,011	11,011
固定負債合計	1,389,463	1,233,157
負債合計	4,276,899	4,062,137
純資産の部
株主資本
資本金	601,424	601,424
資本剰余金	150,601	150,601
利益剰余金	1,833,450	1,657,034
自己株式	△9,036	△9,056
株主資本合計	2,576,438	2,400,002
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	23,481	13,500
為替換算調整勘定	△14,729	△27,214
退職給付に係る調整累計額	41,940	36,697
その他の包括利益累計額合計	50,692	22,984
純資産合計	2,627,131	2,422,986
負債純資産合計	6,904,031	6,485,123

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	3,615,132	3,154,274
売上原価	2,372,776	2,116,745
売上総利益	1,242,356	1,037,528
販売費及び一般管理費	※ 1,337,562	※ 1,265,617
営業損失（△）	△95,206	△228,088
営業外収益
受取利息	46	28
受取配当金	1,404	1,647
補助金収入	19,509	18,996
その他	8,983	13,534
営業外収益合計	29,943	34,207
営業外費用
支払利息	9,350	10,389
支払手数料	20,000	-
その他	501	1,242
営業外費用合計	29,851	11,632
経常損失（△）	△95,115	△205,514
特別利益
固定資産売却益	449	-
受取保険金	11,972	-
特別利益合計	12,422	-
特別損失
固定資産除却損	545	1,669
支払補償費	-	3,467
損害補償損失引当金繰入額	-	5,412
特別損失合計	545	10,548
税金等調整前中間純損失（△）	△83,238	△216,062
法人税、住民税及び事業税	3,030	1,729
法人税等調整額	△27,800	△70,101
法人税等合計	△24,770	△68,372
中間純損失（△）	△58,468	△147,690
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△58,468	△147,690

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純損失（△）	△58,468	△147,690
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9,255	△9,981
為替換算調整勘定	△732	△12,484
退職給付に係る調整額	△5,137	△5,242
その他の包括利益合計	3,385	△27,708
中間包括利益	△55,082	△175,398
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△55,082	△175,398
非支配株主に係る中間包括利益	-	-

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△83,238	△216,062
減価償却費	85,236	78,270
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8,098	△21,644
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	64	△2,277
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△2,235	△9,568
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,973	△21,541
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△25	186
製品保証引当金の増減額（△は減少）	377	5,691
損害補償損失引当金の増減額（△は減少）	-	5,412
受取利息及び受取配当金	△1,450	△1,676
受取地代家賃	△4,200	△4,200
支払利息	9,350	10,389
固定資産売却損益（△は益）	△449	-
会員権売却損益（△は益）	△487	△2,275
固定資産除却損	545	1,669
受取保険金	△11,972	-
支払補償費	-	3,467
売上債権の増減額（△は増加）	345,833	617,928
棚卸資産の増減額（△は増加）	△88,953	△95,723
仕入債務の増減額（△は減少）	1,652	27,571
その他	49,001	△150,055
小計	310,121	225,563
利息及び配当金の受取額	1,450	1,674
利息の支払額	△9,350	△10,388
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△97,609	16,291
補償金の支払額	-	△3,467
保険金の受取額	11,972	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	216,584	229,673
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	-	35,000
有形固定資産の取得による支出	△43,207	△17,070
有形固定資産の売却による収入	450	-
無形固定資産の取得による支出	△9,552	△33,829
その他	△2,702	5,166
投資活動によるキャッシュ・フロー	△55,011	△10,733
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	200,000	50,000
長期借入れによる収入	50,000	-
長期借入金の返済による支出	△216,230	△166,526
配当金の支払額	△56,982	△28,671
リース債務の返済による支出	△577	-
自己株式の取得による支出	-	△20
財務活動によるキャッシュ・フロー	△23,790	△145,218
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,556	1,039
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	141,339	74,761
現金及び現金同等物の期首残高	459,341	455,451
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 600,680	※ 530,212

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※　期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

　期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年9月30日）
受取手形	87,863千円	-千円
電子記録債権	16,295 〃	- 〃
支払手形	16,739 〃	- 〃
電子記録債務	195,587 〃	- 〃

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
従業員給料及び手当	379,755千円	364,467千円
賞与引当金繰入額	55,882 〃	78,733 〃
退職給付費用	17,210 〃	17,423 〃
役員退職慰労引当金繰入額	2,181 〃	2,556 〃
研究開発費	298,288 〃	272,384 〃

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	673,680千円	568,212千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△73,000 〃	△38,000 〃
現金及び現金同等物	600,680 〃	530,212 〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	57,452千円	60円	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	28,725千円	30円	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	熱機器	衛生機器	計
売上高
外部顧客への売上高	3,359,877	226,935	3,586,812	28,320	3,615,132
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	3,359,877	226,935	3,586,812	28,320	3,615,132
セグメント利益又は損失（△）	554,635	59,417	614,052	△31,994	582,058

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農産物販売及び搬送機器サービス等が含まれております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	614,052
「その他」の区分の損失（△）	△31,994
全社費用（注）	△677,265
中間連結損益計算書の営業損失（△）	△95,206

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	熱機器	衛生機器	計
売上高
外部顧客への売上高	2,914,193	239,096	3,153,289	984	3,154,274
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	2,914,193	239,096	3,153,289	984	3,154,274
セグメント利益	310,680	53,427	364,108	303	364,411

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、搬送機器サービス等が含まれております。なお、前連結会計年度において農産物販売を取りやめております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	364,108
「その他」の区分の利益	303
全社費用（注）	△592,500
中間連結損益計算書の営業損失（△）	△228,088

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

（有価証券関係）

　有価証券は、企業集団の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	熱機器	衛生機器	計
商品及び製品売上高	1,615,117	193,370	1,808,488	27,795	1,836,283
工事売上高	846,710	-	846,710	-	846,710
サービス売上高	898,049	33,564	931,614	524	932,138
顧客との契約から生じる収益	3,359,877	226,935	3,586,812	28,320	3,615,132
外部顧客への売上高	3,359,877	226,935	3,586,812	28,320	3,615,132

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農産物販売及び搬送機器サービス等が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	熱機器	衛生機器	計
商品及び製品売上高	1,409,093	203,460	1,612,553	135	1,612,689
工事売上高	726,416	-	726,416	-	726,416
サービス売上高	778,683	35,635	814,319	849	815,168
顧客との契約から生じる収益	2,914,193	239,096	3,153,289	984	3,154,274
外部顧客への売上高	2,914,193	239,096	3,153,289	984	3,154,274

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、搬送機器サービス等が含まれております。なお、前連結会計年度において農産物販売を取りやめております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純損失金額（△）	△61円06銭	△154円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）（千円）	△58,468	△147,690
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）（千円）	△58,468	△147,690
普通株式の期中平均株式数（千株）	957	957

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月12日
ネポン株式会社
取締役会 御中

清明監査法人 東京都千代田区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	島貫 幸治

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	北倉 隆一

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているネポン株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ネポン株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

・　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。