2181 パーソルホールディングス 半期報告書－第17期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月12日
【中間会計期間】	第17期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	パーソルホールディングス株式会社
【英訳名】	PERSOL HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 CEO 和田 孝雄
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区代々木二丁目１番１号
【電話番号】	（03）3375-2220（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 CFO 徳永 順二
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区代々木二丁目１番１号
【電話番号】	（03）3375-2220（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 CFO 徳永 順二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第16期 中間連結会計期間	第17期 中間連結会計期間	第16期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上収益	（百万円）	654,887	717,586	1,327,123
税引前中間利益又は税引前利益	（百万円）	25,982	32,015	48,926
親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益	（百万円）	16,768	21,381	29,971
親会社の所有者に帰属する中間（当期）包括利益	（百万円）	22,937	20,550	39,252
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	184,775	184,581	192,349
総資産額	（百万円）	497,069	505,981	518,730
基本的１株当たり中間（当期）利益	（円）	7.41	9.56	13.22
希薄化後１株当たり中間（当期）利益	（円）	7.36	9.50	13.14
親会社所有者帰属持分比率	（％）	37.2	36.5	37.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	40,867	19,921	77,753
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△7,781	△7,419	△19,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△33,609	△42,894	△53,803
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	102,753	76,970	108,369

（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、IFRS会計基準により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．当社は、「役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託」及び「株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託」を導入しております。基本的１株当たり中間（当期）利益及び希薄化後１株当たり中間（当期）利益の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。

４．2023年10月１日付で１株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり中間（当期）利益及び希薄化後１株当たり中間（当期）利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当半期報告書提出日（2024年11月12日）現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

経営成績に関する分析

　当社グループは、日本国内では人材派遣及び人材紹介等幅広く人材関連サービスを提供しております。また、アジア・パシフィック（APAC）地域では人材サービス事業及びファシリティマネジメント事業等を展開しております。

　当社グループは、人材不足が続く中、堅調な顧客企業及び求職者の動向を背景に、主力事業であるStaffing SBU及びCareer SBU（SBU：Strategic Business Unit）を中心に積極的な事業活動を展開いたしました。また、当中間連結会計期間において、グループ中期経営計画2026の方針に沿って、利益成長の柱と定めた Career SBU、BPO SBU、Technology SBUを注力領域とし、推進してまいりました。その結果、全てのSBUで増収となり、グループ全体の売上収益は、717,586百万円（前年同期比9.6％増）となりました。利益面では、Staffing SBU及びCareer SBUがけん引し、グループ全体の調整後EBITDAは、42,774百万円（同22.1％増）、営業利益は、32,102百万円（同21.7％増）となりました。また、税引前中間利益は、32,015百万円（前年同期比23.2％増）親会社の所有者に帰属する中間利益は、21,381百万円（前年同期比27.5％増）となりました。

（注）調整後EBITDA：営業利益＋減価償却費（使用権資産の減価償却費のうち家賃等相当額を除く）＋（－）未

払有給休暇の増額（減額）＋株式報酬費用－（＋）その他の収益（費用）－（＋）その他恒常的でない収益（損失）

（為替）

期中平均為替レート：（豪ドル）前中間連結会計期間: 93.3円、当中間連結会計期間: 101.3円

　セグメントの業績（セグメント間内部取引消去前）は次のとおりであります。

a.　Staffing SBU

　本セグメントは、国内で事務領域を中心に幅広い業種に対応した人材派遣事業に加え、事務職を中心とした人材紹介事業等を展開しております。

　当中間連結会計期間における売上収益は、299,950百万円(前年同期比4.7％増)、調整後EBITDAは、17,262百万円（同8.4％増）、営業利益は、15,603百万円(同8.2％増）となりました。

　売上収益は、主に派遣就業者数が前年同期比で3.0％、平均請求単価が1.9％増加したことに加え、人材紹介事業も好調に推移したことにより、増収となりました。また、増収に伴い、調整後EBITDA及び営業利益についても増益となりました。

b.　BPO SBU

　本セグメントは、受託請負のBPO事業を主として展開しております。

　当中間連結会計期間における売上収益は、54,593百万円(前年同期比0.8％増)、調整後EBITDAは、2,422百万円（同35.1％減）、営業利益は、1,500百万円（同43.3％減）となりました。

　売上収益は、COVID-19関連事業が減収したものの、それを上回るオーガニック成長により増収となりました。一方で、調整後EBITDA及び営業利益は、COVID-19関連事業の剥落により、期初想定通り減益となりました（COVID-19関連事業の売上総利益は、前中間連結会計期間は2,085百万円、当中間連結会計期間は352百万円であり、COVID-19関連事業の減益影響額は1,733百万円となりました。）。

c.　Technology SBU

　本セグメントは、IT領域やエンジニアリング領域の製造・開発受託請負事業や、技術者を専門とした人材派遣事業を展開しております。

　当中間連結会計期間における売上収益は、54,735百万円（前年同期比10.8％増）、調整後EBITDAは、3,486百万円（同28.5％増）、営業利益は、3,010百万円（同28.7％増）となりました。

　売上収益は、エンジニアリング領域において、製造業で開発等の請負事業の需要が伸長し、さらにIT・DXソリューション領域が堅調に成長したことにより、増収となりました。また、増収に伴い、調整後EBITDA及び営業利益についても増益となりました。

d.　Career SBU

　本セグメントは、顧客企業の正社員の中途採用活動を支援する人材紹介事業、求人メディア事業等を展開しております。

　当中間連結会計期間における売上収益は、72,883百万円（前年同期比15.0％増）、調整後EBITDAは、16,807百万円（同41.3％増）、営業利益は、14,496百万円（同50.5％増）となりました。

　売上収益は、景気の先行きが不透明な状況が続く中でも、堅調な求人需要を背景に増収となりました。調整後EBITDA及び営業利益は、増収効果に加えて、マーケティングや採用などのコストを抑制したことにより、増益となりました。

e.　Asia Pacific SBU

　本セグメントは、アジア地域で人材サービス事業、豪州においては人材サービス事業及びファシリティマネジメント事業等を主に展開しております。アジア地域では主にPERSOLKELLY、豪州では主にProgrammedのブランドで事業を運営しております。

　当中間連結会計期間における売上収益は、237,359百万円（前年同期比16.8％増）、調整後EBITDAは、7,076百万円（同32.3％増）、営業利益は、3,665百万円（同5.8％増）となりました。

　売上収益は、主にファシリティマネジメント事業が順調に成長したことや、為替影響により、増収となりました。また、調整後EBITDA及び営業利益についても、増益となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ31,399百万円減少し、76,970百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、19,921百万円となりました（前年同期は40,867百万円の獲得）。これは主に、税引前中間利益が32,015百万円となった一方、未払消費税等の減少額が8,047百万円、法人所得税の支払額が7,288百万円となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、7,419百万円となりました（前年同期は7,781百万円の使用）。これは主に、無形資産の取得による支出が6,747百万円となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、42,894百万円となりました（前年同期は33,609百万円の使用）。これは主に、社債発行による収入が10,000百万円となった一方、自己株式の取得による支出が20,000百万円、長期借入金の返済による支出が10,002百万円、配当金の支払額が9,824百万円、リース負債の返済による支出が9,161百万円となったことによるものであります。

（３）資産、負債及び資本の状況

　総資産は前連結会計年度末に比べ12,749百万円の減少となりました。流動資産は23,622百万円減少し、非流動資産は10,873百万円増加となりました。流動資産の主な減少要因は、営業債権及びその他の債権が3,939百万円増加した一方、現金及び現金同等物が31,399百万円減少したこと等であります。非流動資産の主な増加要因は、使用権資産が10,707百万円、無形資産が2,143百万円増加したこと等であります。

　負債は前連結会計年度末に比べ5,659百万円の減少となりました。流動負債は15,287百万円減少し、非流動負債は9,628百万円増加となりました。流動負債の主な減少要因は、その他の流動負債が12,724百万円、社債及び借入金が3,640百万円減少したこと等であります。非流動負債の主な増加要因は、リース負債が9,375百万円増加したこと等であります。

　資本は前連結会計年度末に比べ7,090百万円の減少となりました。これは主に親会社の所有者に帰属する中間利益21,381百万円の計上、剰余金の配当9,828百万円の支払等により利益剰余金が11,640百万円増加、自己株式の取得により自己株式が20,000百万円増加したこと等によるものであります。

	第16期	第17期 中間連結会計期間
売上収益営業利益率	3.9％	4.5％
売上収益調整後EBITDA比率	5.4％	6.0％
流動比率	121.5％	119.4％
固定比率	107.1％	117.5％
固定長期適合率	84.0％	87.7％
親会社所有者帰属持分比率	37.1％	36.5％
Net Debt/Equity（倍）	△0.39	△0.25
Net Debt/EBITDA（倍）	△1.03	△1.09

（４）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当中間連結会計期間において、該当事項はありません。

（７）経営成績に重要な影響を与える要因

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当中間連結会計期間における資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	7,200,000,000
計	7,200,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	2,331,998,610	2,331,998,610	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	2,331,998,610	2,331,998,610	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	2,331,998,610	－	17,479	－	15,979

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	330,484,200	14.73
篠原　欣子	東京都渋谷区	263,316,000	11.74
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	170,985,300	7.62
一般財団法人篠原欣子記念財団	東京都新宿区西新宿一丁目６番１号	158,000,000	7.04
JP MORGAN CHASE BANK 385864 常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部	東京都港区港南二丁目15番１号	97,483,600	4.34
JP MORGAN CHASE BANK 385632 常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部	東京都港区港南二丁目15番１号	94,866,844	4.23
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 常任代理人　株式会社みずほ銀行 決済営業部	東京都港区港南二丁目15番１号	49,897,358	2.22
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 常任代理人　株式会社みずほ銀行 決済営業部	東京都港区港南二丁目15番１号	35,839,558	1.59
MLPFS CUSTODY ACCOUNT 常任代理人　BOFA証券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目４番１号	34,583,520	1.54
CEP LUX-ORBIS SICAV 常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店	東京都新宿区新宿六丁目27番30号	31,428,700	1.40
計	－	1,266,885,080	56.50

　（注）１.2022年８月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社より、2022年８月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	8,219,700	3.47
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	3,740,900	1.58
計	－	11,960,600	5.05

２.2023年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド（BlackRock Fund Managers Limited）、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド（BlackRock Asset Management Ireland Limited）、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ（BlackRock Fund Advisors）、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．（BlackRock Institutional Trust Company, N.A.）より、2023年11月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株式等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番３号	39,326,700	1.69
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド（BlackRock Fund Managers Limited）	英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12	6,473,800	0.28
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド（BlackRock Asset Management Ireland Limited）	アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク２ １階	3,033,200	0.13
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ（BlackRock Fund Advisors）	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	21,709,800	0.93
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．（BlackRock Institutional Trust Company, N.A.）	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	11,519,240	0.49
計	－	82,062,740	3.52

３.2024年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール　エルエルシー（FMR LLC）より、2024年４月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合（％）
エフエムアール エルエルシー （FMR LLC）	米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245	78,247,478	3.36
計	－	78,247,478	3.36

４.2024年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド（T. Rowe Price International Ltd.）より、2024年７月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株式等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目９番２号グラントウキョウサウスタワー10階	19,141,700	0.82
ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド （T. Rowe Price International Ltd.）	英国ロンドン市、EC4M 7DX、パターノスター・スクエア５、ウォーリック・コート	190,149,600	8.15
計	－	209,291,300	8.97

５.2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社より、2024年７月22日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株式等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	24,640,000	1.06
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	55,082,700	2.36
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社	東京都港区東新橋一丁目９番１号	17,815,300	0.76
計	－	97,538,000	4.18

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	89,759,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,241,855,300	22,418,553	－
単元未満株式	普通株式	383,710	－	－
発行済株式総数		2,331,998,610	－	－
総株主の議決権		－	22,418,553	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式11,746,800株（議決権117,468個）及び株式付与ESOP信託にかかる信託口が所有する当社株式11,751,400株（議決権117,514個）が含まれております。

②【自己株式等】

					2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
パーソルホールディングス㈱	東京都渋谷区代々木二丁目１番１号	89,759,600	－	89,759,600	3.85
計	－	89,759,600	－	89,759,600	3.85

（注）役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式は、上記自己株式に含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	11	108,369		76,970
営業債権及びその他の債権	11	169,008		172,948
契約資産		24,426		26,356
その他の金融資産	11	113		115
その他の流動資産		10,771		12,676
流動資産合計		312,690		289,067
非流動資産
営業債権及びその他の債権	11	320		－
契約資産		5,020		5,235
有形固定資産		9,575		9,916
使用権資産		35,973		46,680
のれん		59,019		58,950
無形資産		39,655		41,798
持分法で会計処理されている投資		2,287		1,733
その他の金融資産	11	29,193		26,874
繰延税金資産		24,561		25,077
その他の非流動資産		433		645
非流動資産合計		206,040		216,914
資産合計		518,730		505,981

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	11	95,270		91,862
社債及び借入金	６,11	14,144		10,503
リース負債		15,010		16,182
その他の金融負債	11	1,141		1,698
未払法人所得税		8,834		11,316
引当金		1,019		1,048
契約負債		6,931		7,177
その他の流動負債		115,063		102,339
流動負債合計		257,416		242,128
非流動負債
社債及び借入金	６,11	20,000		20,016
リース負債		19,835		29,211
その他の金融負債	11	976		1,033
引当金		5,084		5,336
繰延税金負債		4,343		4,288
その他の非流動負債		2,756		2,739
非流動負債合計		52,996		62,625
負債合計		310,412		304,753
資本
資本金		17,479		17,479
資本剰余金		4,751		3,013
利益剰余金		165,979		177,620
自己株式	７	△9,584		△26,337
その他の資本の構成要素		13,724		12,804
親会社の所有者に帰属する持分合計		192,349		184,581
非支配持分		15,968		16,646
資本合計		208,317		201,227
負債及び資本合計		518,730		505,981

（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）		当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
売上収益	９	654,887		717,586
売上原価		△506,242		△551,823
売上総利益		148,645		165,762
販売費及び一般管理費		△122,587		△133,327
その他の収益		570		144
その他の費用		△248		△477
営業利益		26,379		32,102
金融収益		495		896
金融費用		△760		△670
持分法による投資損益		△132		△312
税引前中間利益		25,982		32,015
法人所得税費用		△8,404		△9,737
中間利益		17,578		22,277
中間利益の帰属
親会社の所有者		16,768		21,381
非支配持分		809		896
中間利益		17,578		22,277
１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益（円）	10	7.41		9.56
希薄化後１株当たり中間利益（円）	10	7.36		9.50

【要約中間連結包括利益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）		当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
中間利益		17,578		22,277
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		501		△1,356
確定給付制度の再測定		△77		△0
純損益に振り替えられることのない項目合計		423		△1,356
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		5,473		634
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		310		△104
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		5,783		530
税引後その他の包括利益		6,207		△826
中間包括利益		23,785		21,451
中間包括利益の帰属
親会社の所有者		22,937		20,550
非支配持分		848		900
中間包括利益		23,785		21,451

（３）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

注記

在外営業活動体の換算差額

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

2023年４月１日残高

17,479

12,272

154,926

△19,459

150

4,287

中間利益

－

－

16,768

－

－

－

その他の包括利益

－

－

－

－

5,744

501

中間包括利益合計

－

－

16,768

－

5,744

501

自己株式の取得

7

－

－

－

－

－

－

自己株式の処分

7

－

△1,915

－

2,160

－

－

自己株式の消却

7

－

△7,528

－

7,528

－

－

配当金

8

－

－

△9,101

－

－

－

株式報酬取引

－

1,131

－

－

－

－

支配継続子会社に対する持分変動

－

△107

－

－

－

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

－

10

－

－

△10

その他

－

△0

－

－

－

－

所有者との取引額合計

－

△8,420

△9,090

9,689

－

△10

2023年９月30日残高

17,479

3,851

162,604

△9,770

5,894

4,778

	注記	親会社の所有者に帰属する持分							非支配持分		合計
		その他の資本の構成要素					合計
			確定給付制度の再測定		合計
2023年４月１日残高			14		4,452		169,670		13,859		183,529
中間利益			－		－		16,768		809		17,578
その他の包括利益			△77		6,168		6,168		38		6,207
中間包括利益合計			△77		6,168		22,937		848		23,785
自己株式の取得	7		－		－		－		－		－
自己株式の処分	7		－		－		245		－		245
自己株式の消却	7		－		－		－		－		－
配当金	8		－		－		△9,101		△242		△9,343
株式報酬取引			－		－		1,131		－		1,131
支配継続子会社に対する持分変動			－		－		△107		11		△96
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替			－		△10		－		－		－
その他			－		－		△0		－		△0
所有者との取引額合計			－		△10		△7,832		△231		△8,063
2023年９月30日残高			△62		10,610		184,775		14,476		199,251

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

在外営業活動体の換算差額

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

2024年４月１日残高

17,479

4,751

165,979

△9,584

7,821

6,002

中間利益

－

－

21,381

－

－

－

その他の包括利益

－

－

－

－

526

△1,356

中間包括利益合計

－

－

21,381

－

526

△1,356

自己株式の取得

7

－

－

－

△20,000

－

－

自己株式の処分

7

－

△3,131

－

3,247

－

－

自己株式の消却

7

－

－

－

－

－

－

配当金

8

－

－

△9,828

－

－

－

株式報酬取引

－

1,395

－

－

－

－

支配継続子会社に対する持分変動

－

△0

－

－

－

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

－

88

－

－

△88

その他

－

－

－

－

－

－

所有者との取引額合計

－

△1,737

△9,740

△16,752

－

△88

2024年９月30日残高

17,479

3,013

177,620

△26,337

8,348

4,558

	注記	親会社の所有者に帰属する持分							非支配持分		合計
		その他の資本の構成要素					合計
			確定給付制度の再測定		合計
2024年４月１日残高			△100		13,724		192,349		15,968		208,317
中間利益			－		－		21,381		896		22,277
その他の包括利益			△0		△830		△830		4		△826
中間包括利益合計			△0		△830		20,550		900		21,451
自己株式の取得	7		－		－		△20,000		－		△20,000
自己株式の処分	7		－		－		115		－		115
自己株式の消却	7		－		－		－		－		－
配当金	8		－		－		△9,828		△223		△10,052
株式報酬取引			－		－		1,395		－		1,395
支配継続子会社に対する持分変動			－		－		△0		0		△0
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替			－		△88		－		－		－
その他			－		－		－		－		－
所有者との取引額合計			－		△88		△28,318		△222		△28,541
2024年９月30日残高			△101		12,804		184,581		16,646		201,227

（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）		当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益		25,982		32,015
減価償却費及び償却費		14,391		15,837
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		6,414		△1,667
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△976		△4,608
契約資産の増減額（△は増加）		1,601		△2,023
前払費用の増減額（△は増加）		△1,826		△465
未払消費税等の増減額（△は減少）		2,561		△8,047
未払賞与の増減額（△は減少）		△1,607		△585
未払有給休暇の増減額（△は減少）		1,789		2,352
その他		4,196		△5,587
小計		52,527		27,220
利息及び配当金の受取額		404		502
利息の支払額		△464		△512
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）		△11,600		△7,288
営業活動によるキャッシュ・フロー		40,867		19,921
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△1,656		△1,670
無形資産の取得による支出		△5,562		△6,747
投資の取得による支出		△387		△610
投資の売却及び償還による収入		128		827
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出		△10		△1,010
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入		－		1,294
その他		△292		495
投資活動によるキャッシュ・フロー		△7,781		△7,419
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入		135,637		25,702
短期借入金の返済による支出		△141,605		△30,388
長期借入金の返済による支出		△183		△10,002
リース負債の返済による支出		△8,207		△9,161
社債の発行による収入	６	－		10,000
社債の償還による支出	６	△10,000		－
自己株式の取得による支出		－		△20,000
配当金の支払額	８	△9,097		△9,824
その他		△153		780
財務活動によるキャッシュ・フロー		△33,609		△42,894
現金及び現金同等物に係る換算差額		2,042		△1,006
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		1,519		△31,399
現金及び現金同等物の期首残高		101,233		108,369
現金及び現金同等物の中間期末残高		102,753		76,970

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　当社は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://www.persol-group.co.jp/）で開示しております。2024年９月30日に終了する６ヶ月間の当社の要約中間連結財務諸表は、当社グループ（当社及びその子会社）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

　当社グループは、人材にまつわる様々なサービスを提供する総合人材サービスを事業としております。各事業の内容については注記「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRS会計基準に準拠している旨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約中間連結財務諸表は、2024年11月11日に代表取締役社長CEO和田孝雄及び執行役員CFO徳永順二によって承認されております。

(2）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨て表示しております。

３．重要性がある会計方針

　要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　IFRS会計基準に準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、戦略立案機能及び推進力の強化や責任の明確化を図り、変化の速い事業環境に対する機動的な経営判断を実現し、さらなる成長を目指す目的で、「Staffing」「BPO」「Technology」「Career」「Asia Pacific」の５つの報告セグメントにて運営しております。

(2）報告セグメントに関する情報

　報告セグメントの利益は調整後EBITDA（営業利益＋減価償却費（使用権資産の減価償却費のうち家賃等相当額を除く）＋（－）未払有給休暇の増額（減額）＋株式報酬費用－（＋）その他の収益（費用）－（＋）その他恒常的でない収益（損失））であります。

　なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結
	Staffing	BPO	Technology	Career	Asia Pacific	計
売上収益
外部収益	283,648	50,916	44,266	62,321	203,223	644,377	10,508	654,885	2	654,887
セグメント間収益	2,810	3,220	5,149	1,067	－	12,247	6,041	18,289	△18,289	－
合計	286,459	54,137	49,415	63,388	203,223	656,625	16,550	673,175	△18,287	654,887
セグメント利益又は損失（△）	15,931	3,729	2,713	11,893	5,347	39,615	△936	38,679	△3,639	35,039
減価償却費（使用権資産の減価償却費のうち家賃等相当額を除く）										6,078
未払有給休暇の増減額										1,791
株式報酬費用										1,113
その他の収益										570
その他の費用										△248
営業利益										26,379
持分法による投資損益										△132
金融収益										495
金融費用										△760
税引前中間利益										25,982

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結
	Staffing	BPO	Technology	Career	Asia Pacific	計
売上収益
外部収益	296,719	51,073	49,329	71,743	237,359	706,226	11,358	717,584	1	717,586
セグメント間収益	3,230	3,520	5,405	1,139	－	13,295	7,009	20,305	△20,305	－
合計	299,950	54,593	54,735	72,883	237,359	719,522	18,368	737,890	△20,304	717,586
セグメント利益又は損失（△）	17,262	2,422	3,486	16,807	7,076	47,054	△1,912	45,141	△2,367	42,774
減価償却費（使用権資産の減価償却費のうち家賃等相当額を除く）										6,410
未払有給休暇の増減額										2,523
株式報酬費用										1,404
その他の収益										144
その他の費用										△477
営業利益										32,102
持分法による投資損益										△312
金融収益										896
金融費用										△670
税引前中間利益										32,015

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体に係る事業並びに教育研修、障がい者に関連する事業、ファシリティマネジメントに関する事業、人材採用・人材管理等のデジタルソリューションサービスの提供やインキュベーションプログラムを通じた新規事業の創出に関する事業を行っております。

２．調整額は以下のとおりであります。

（セグメント利益又は損失）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
セグメント間取引消去	△1,497	△20,159
全社収益※１	4,905	25,610
全社費用※２	△7,047	△7,818
合計	△3,639	△2,367

※１．全社収益は、主にグループ会社からの業務管理料及び受取配当金であります。

※２．全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

６．社債

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　償還した社債は以下のとおりです。

会社名	銘柄	発行年月日	額面金額 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
パーソルホールディングス㈱	第２回無担保社債（社債間限定同順位特約付）	2018年６月14日	10,000	0.190	なし	2023年６月14日

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　発行した社債は以下のとおりです。

会社名	銘柄	発行年月日	額面金額 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
パーソルホールディングス㈱	第３回無担保社債（社債間限定同順位特約付）	2024年７月16日	10,000	0.907	なし	2029年７月13日

７．資本金及びその他の資本項目

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（自己株式の消却）

　当社は、2023年４月21日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、2023年４月28日に消却いたしました。

１．消却した株式の種類　　　　当社普通株式

２．消却した株式の総数　　　　3,505,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 1.48％）

３．消却実施日　　　　　　　　2023年４月28日

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2023年５月19日開催の当社取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において譲渡制限付株式報酬として自己株式1,915百万円を処分いたしました。

 当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（自己株式の取得）

　当社は、2024年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を決議し、以下のとおり実施いたしました。

１．取得した株式の種類　　　　当社普通株式

２．取得した株式の総数　　　　80,341,100株

３．株式の取得価額の総額　　　19,999百万円

４．取得期間　　　　　　　2024年６月３日～2024年９月６日

５．取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2024年５月13日及び2024年５月17日開催の当社取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において譲渡制限付株式報酬として自己株式3,023百万円を処分いたしました。

８．配当金

(1）配当金支払額

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年６月20日 定時株主総会	普通株式	9,157	40	2023年３月31日	2023年６月21日

（注）１．2023年６月20日定時株主総会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金56百万円が含まれております。

２．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。配当基準日が株式分割の効力発生日前である上記の「１株当たり配当額」につきましては、当該分割前の金額を記載しております。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年６月18日 定時株主総会	普通株式	9,934	4.3	2024年３月31日	2024年６月19日

（注）１．2024年６月18日定時株主総会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金105百万円が含まれております。

２．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該分割後の金額を記載しております。

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年11月10日 取締役会	普通株式	9,936	43	2023年９月30日	2023年12月８日

（注）１．2023年11月10日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金109百万円が含まれております。

２．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。配当基準日が株式分割の効力発生日前である上記の「１株当たり配当額」につきましては、当該分割前の金額を記載しております。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年11月11日 取締役会	普通株式	10,090	4.5	2024年９月30日	2024年12月10日

（注）１．2024年11月11日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金105百万円が含まれております。

２．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該分割後の金額を記載しております。

９．売上収益

　顧客との契約から生じる収益を報告セグメント及び提供するサービスの種類に応じて分解した収益の内訳は以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計
	Staffing	BPO	Technology	Career	Asia Pacific	計
人材派遣	259,025	6,477	29,150	111	121,852	416,617	－	416,617
リクルーティング	3,752	△0	205	62,039	4,786	70,782	4,628	75,411
受託請負	20,607	44,429	14,910	67	3,455	83,469	800	84,269
メンテナンス	－	－	－	－	72,343	72,343	－	72,343
その他	264	11	0	102	786	1,164	4,950	6,114
顧客との契約から認識した収益	283,648	50,916	44,266	62,321	203,223	644,377	10,378	654,755
その他の源泉から認識した収益（注）２	－	－	－	－	－	－	131	131
外部顧客への売上高	283,648	50,916	44,266	62,321	203,223	644,377	10,510	654,887

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計
	Staffing	BPO	Technology	Career	Asia Pacific	計
人材派遣	270,283	7,824	31,561	230	133,513	443,413	－	443,413
リクルーティング	4,682	0	154	71,317	4,791	80,947	4,474	85,421
受託請負	21,462	43,069	17,612	69	3,875	86,090	723	86,814
メンテナンス	－	－	－	－	93,874	93,874	－	93,874
その他	290	178	0	125	1,305	1,900	5,951	7,852
顧客との契約から認識した収益	296,719	51,073	49,329	71,743	237,359	706,226	11,149	717,375
その他の源泉から認識した収益（注）２	－	－	－	－	－	－	210	210
外部顧客への売上高	296,719	51,073	49,329	71,743	237,359	706,226	11,359	717,586

（注）１．「その他」には、５．セグメント情報に記載のその他の事業セグメント及び調整額を含んでおります。

２．「その他の源泉から認識した収益」は、事業維持活動に必要な補助金・助成金収入であり、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」で定める顧客との契約から生じる収益の額に含まれない収益であります。

　なお、売上収益に含まれる変動対価等の金額、及び約束した対価の金額に含まれている金融要素に重要性はありません。

10．１株当たり利益

　基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益は、以下のとおりであります。

（中間連結会計期間）

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
親会社の所有者に帰属する中間利益（百万円）	16,768	21,381
中間利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する 中間利益（百万円）	16,768	21,381
加重平均普通株式数（千株）	2,264,486	2,237,429
普通株式増加数
株式報酬（千株）	15,097	13,521
希薄化後の加重平均普通株式数（千株）	2,279,584	2,250,951
基本的１株当たり中間利益（円）	7.41	9.56
希薄化後１株当たり中間利益（円）	7.36	9.50

（注）当社は、2023年10月１日付で１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益を算定しております。

11．金融商品の公正価値

(1）公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

資産

　現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権等については、現金及び短期間で決済されるものであり、帳簿価額が公正価値に近似しております。

　その他の金融資産の公正価値は以下を除き、資産の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、帳簿価額は公正価値に近似しております。

ａ．投資有価証券

　上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、取引事例法、類似企業比較法等の適切な評価技法を用いて評価しております。

b．デリバティブ資産

　デリバティブ資産の公正価値は、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。

負債

　営業債務その他の債務及び短期借入金については、短期間で決済されるものであり、帳簿価額が公正価値に近似しております。

　社債及び長期借入金の公正価値は、元利息の合計額を、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　その他の金融負債の公正価値は以下を除き、負債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、帳簿価額は公正価値に近似しております。

ａ．デリバティブ負債

　デリバティブ負債の公正価値は、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。

ｂ．非支配株主に係る売建プット・オプション

　非支配株主に係る売建プット・オプションの公正価値は、見積将来キャッシュ・フローを、固有のリスクを加味した割引率を使用して割り引いた現在価値により算定しております。

(2）償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値になっている場合には記載を省略しております。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
社債	－	－	10,000	10,001
長期借入金	30,001	29,882	20,016	19,913
その他の金融負債	－	－	1,000	1,000
合計	30,001	29,882	31,016	30,915

（注）１.　１年以内に償還又は返済予定の残高を含んでおります。

(3）公正価値で測定する金融商品

　公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　公正価値のヒエラルキー

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式等	－	－	3,189	3,189
デリバティブ	－	－	－	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式	4,044	－	9,665	13,710
合計	4,044	－	12,855	16,900
金融負債
その他
その他の金融負債
非支配株主に係る売建プット・オプション	－	－	932	932
合計	－	－	932	932

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式等	－	－	3,715	3,715
デリバティブ	－	14	－	14
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式	4,180	－	6,937	11,117
合計	4,180	14	10,653	14,848
金融負債
その他
その他の金融負債
非支配株主に係る売建プット・オプション	－	－	911	911
合計	－	－	911	911

　当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した報告期間の末日において認識しております。前連結会計年度及び当連結会計年度においてレベル１、２及び３の間の重要な振替は行われておりません。

②　評価プロセス

　レベル３に分類された金融商品については、財務部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は財務部門責任者によりレビューされ、承認されております。

③　レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報

　レベル３に分類される公正価値で測定された資産の内、重要な観察可能でないインプットを使用して公正価値を測定した資産に関する主な定量的情報はPER倍率およびPSR倍率であります。前連結会計年度PER倍率は16.5倍、当中間連結会計期間PSR倍率は2.85倍であり、公正価値はその上昇（低下）によって増加（減少）します。なお、観察可能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に著しい公正価値の増減は見込まれておりません。

④　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりであります。

その他の金融資産

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
期首残高	11,137	12,855
利得及び損失合計
純損益（注）１	6	△51
その他の包括利益（注）２	△58	△1,919
購入	411	608
売却	△105	△76
上場によるレベル１への振替	－	△776
その他	△18	12
期末残高	11,372	10,653
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動（注）１	8	△51

（注）１．要約中間連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

２．要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

その他の金融負債

　前中間連結会計期間末現在の非支配株主に係る売建プット・オプション負債残高は860百万円であり、前中間連結会計期間における変動は、主に公正価値及び為替の変動によるものです。

　前連結会計年度及び当中間連結会計期間末現在の非支配株主に係る売建プット・オプション負債残高はそれぞれ793百万円、911百万円であり、当中間連結会計期間における変動は、主に公正価値及び為替の変動によるものです。

12．後発事象

（自己株式の消却）

　当社は、2024年11月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、2024年５月13日開催の取締役会決議に基づいて取得した自己株式80,341,100株（200億円）の３分の２を消却する決議をし、2024年11月29日に消却を予定しております。

１．　消却する株式の種類　　　　当社普通株式

２．　消却する株式の総数　　　　53,560,800株（消却前の発行済株式総数に対する割合 2.30％）

３．　消却予定日　　　　　　　　2024年11月29日

（ご参考）

　消却後の発行済株式総数　　　2,278,437,810株

　消却後の予想自己株式数　       59,697,177株

　（注）１．2024年9月30日現在の自己株式数を基準に算出しております。

　　　　２．自己株式数には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式を含んでおります。

２【その他】

2024年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 中間配当による配当金の総額 ・・・・・・・・・10,090百万円

(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・4.5円

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2024年12月10日

(注)１．2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社の株式に対する配当金105百万円を含めております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

		2024年11月11日
パーソルホールディングス株式会社
取　 締　 役　 会　　　御　　中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 茂 木 浩 之 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 田 嶌 照 夫

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパーソルホールディングス株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、パーソルホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績並びに中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。