8041 ＯＵＧホールディングス 半期報告書－第79期(2024/04/01－2025/03/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月12日
【中間会計期間】	第79期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	ＯＵＧホールディングス株式会社
【英訳名】	OUG Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 橋爪 康至
【本店の所在の場所】	大阪市福島区野田二丁目13番５号
【電話番号】	06（4804）3031
【事務連絡者氏名】	常務執行役員経営基盤グループ担当 山田 稔
【最寄りの連絡場所】	大阪市福島区野田二丁目13番５号
【電話番号】	06（4804）3031
【事務連絡者氏名】	常務執行役員経営基盤グループ担当 山田 稔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第78期 中間連結会計期間	第79期 中間連結会計期間	第78期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（百万円）	160,904	165,497	333,197
経常利益	（百万円）	1,696	1,896	3,912
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	1,010	1,849	3,618
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	1,735	1,658	5,444
純資産額	（百万円）	27,286	32,292	30,994
総資産額	（百万円）	91,658	92,168	91,150
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	187.69	343.49	672.22
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	29.8	35.0	34.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,221	△1,699	2,007
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△661	346	△1,204
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,756	1,516	△1,113
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	3,608	2,588	2,425

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、所得情勢には実質賃金の改善に足踏みがみられるものの、個人消費、設備投資、生産活動、雇用情勢には総じて持ち直しの動きがみられ、緩やかに回復しています。

　消費者心理は、消費者物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、生活防衛意識を反映し、節約志向が継続しています。

　水産物流通業界におきましては、需要動向については、外食・宿泊・インバウンド関連需要は回復しているものの、内食関連需要は物価高騰も影響し総じて伸び悩んでいます。

　このような環境にあって、当社グループは、販売力・調達力の強化、顧客起点志向の追求、地域に対応したソリューションの提供、業務の効率化、諸経費の削減などに注力し事業活動を展開しています。

　また、2024年度から2026年度までの3カ年を対象とした『ＯＵＧグループ中期経営計画2024』に従い、継続してバリューチェーンの最適化を意識したグループ役職員の個々の行動変容を通じ、１．「鮮魚事業の強化」、２．「商品力の強化」、３．「関東マーケットの深耕・拡大」、４．「海外事業の拡大」、５．「サステナブルな事業活動」の事業テーマにグループ一体となって取り組んでいます。

　この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて1,017百万円増加し、92,168百万円となりました。増加の主な要因は、棚卸資産の増加5,322百万円によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末と比べて281百万円減少し、59,875百万円となりました。減少の主な要因は、支払手形及び買掛金の減少1,217百万円によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末と比べて1,298百万円増加し、32,292百万円（自己資本比率35.0％）となりました。増加の主な要因は、利益剰余金の増加1,453百万円によるものであります。

ｂ．経営成績

　当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は165,497百万円（前年同期比102.9％）となりました。損益面では、売上総利益は14,472百万円（前年同期比106.3％）となり、営業利益1,641百万円（前年同期比118.1％）、経常利益1,896百万円（前年同期比111.8％）、親会社株主に帰属する中間純利益1,849百万円（前年同期比183.1％）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜水産物荷受事業＞

　中央卸売市場を核とする集荷販売機能をもつ水産物荷受事業は、販売数量・販売単価が共に増加・上昇したことに加え、一部商材の調達コストが低下したこと等により売上総利益率は上昇し、売上高101,389百万円（前年同期比103.4％）、セグメント利益1,523百万円（前年同期比202.9％）となりました。

＜市場外水産物卸売事業＞

　全国各地を網羅する販売拠点を活かした幅広い流通網をもつ市場外水産物卸売事業は、外食・宿泊・インバウンド関連需要が好調に推移する中、物流費、人件費の増加はありましたが、商品調達コストの上昇を販売価格へ転嫁したことにより売上総利益率は上昇し、売上高64,432百万円（前年同期比101.9％）、セグメント利益633百万円（前年同期比155.5％）となりました。

＜養殖事業＞

　九州、四国にて、ハマチ、ブリ、マグロの養殖を展開する養殖事業は、販売数量が大幅に増加したことにより増収となりましたが、養殖ブリの全国在池量が多く販売単価が低下したことに加え、餌料の高騰、酷暑による成育遅れ等による生産原価の上昇もあり、売上高4,152百万円（前年同期比122.2％）、セグメント損失523百万円（前年同期はセグメント利益153百万円）となりました。

＜食品加工事業＞

　消費地にある食品加工センターでの水産加工、量販店向けの米飯加工、カット野菜加工、飲食事業者向けの加工・調理サービスなどを行う食品加工事業は、連結子会社１社の解散により減収となり、また、一部原材料の調達コスト上昇の影響により、売上高1,887百万円（前年同期比92.5％）、セグメント損失64百万円（前年同期はセグメント損失57百万円）となりました。

＜物流事業＞

　物流センターにおいて、搬入された水産物等を量販店等の配送先別に仕分け・配送を行う物流事業は、運送原価の上昇がありましたが、配送収入・センターフィの増加により増収となり、売上高890百万円（前年同期比108.2％）、セグメント損失０百万円（前年同期はセグメント損失5百万円）となりました。

＜その他＞

　グループの水産物流通を補完するリース事業等その他は、売上高2,135百万円（前年同期比90.3％）、セグメント利益18百万円（前年同期比68.7％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて163百万円増加し、2,588百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは1,699百万円の支出（前年同期は1,221百万円の支出）となりました。これは主に、売上債権の減少3,663百万円（前年同期は4,154百万円の増加）がありましたが、棚卸資産の増加5,322百万円（前年同期は3,622百万円の増加）、仕入債務の減少1,055百万円（前年同期は5,514百万円の増加）があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは346百万円の収入（前年同期は661百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入1,342百万円（前年同期は1百万円の収入）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは1,516百万円の収入（前年同期は2,756百万円の収入）となりました。これは主に、配当金の支払401百万円（前年同期は374百万円の支払）がありましたが、借入金の増加による純収入1,920百万円（前年同期は3,131百万円の純収入）があったことによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,915,900
計	20,915,900

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,562,292	5,562,292	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	5,562,292	5,562,292	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	5,562,292	－	6,495	－	6,144

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
マルハニチロ株式会社	東京都江東区豊洲三丁目２番20号	745	13.80
日本生命保険相互会社	大阪市中央区今橋三丁目５番12号	265	4.91
農林中央金庫	東京都千代田区大手町一丁目２番１号	263	4.88
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町二丁目２番１号	147	2.73
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	140	2.59
ＯＵＧグループ従業員持株会	大阪市福島区野田二丁目13番５号	125	2.32
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	121	2.25
丸大食品株式会社	大阪府高槻市緑町21番３号	115	2.13
株式会社丸徳水産	徳島県海部郡牟岐町大字中村字大谷122-１	110	2.04
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	92	1.70
計	－	2,124	39.36

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

			2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	163,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,357,500	53,575	－
単元未満株式	普通株式	41,592	－	－
発行済株式総数		5,562,292	－	－
総株主の議決権		－	53,575	－

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
ＯＵＧホールディングス㈱	大阪市福島区野田 二丁目13番５号	163,200	－	163,200	2.94
計	－	163,200	－	163,200	2.94

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,430	2,593
受取手形及び売掛金	35,321	31,676
商品及び製品	30,503	35,855
原材料及び貯蔵品	310	281
その他	1,414	1,051
貸倒引当金	△71	△66
流動資産合計	69,908	71,390
固定資産
有形固定資産	10,294	9,610
無形固定資産	1,374	1,412
投資その他の資産
投資有価証券	6,842	6,821
その他	2,964	3,145
貸倒引当金	△233	△212
投資その他の資産合計	9,573	9,754
固定資産合計	21,241	20,777
資産合計	91,150	92,168
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	25,428	24,210
短期借入金	16,658	18,633
１年内返済予定の長期借入金	3,059	3,051
未払法人税等	833	420
賞与引当金	767	761
その他	4,140	3,545
流動負債合計	50,888	50,622
固定負債
長期借入金	6,335	6,289
退職給付に係る負債	2,281	2,201
役員退職慰労引当金	99	79
その他	551	681
固定負債合計	9,267	9,252
負債合計	60,156	59,875
純資産の部
株主資本
資本金	6,495	6,495
資本剰余金	6,090	6,094
利益剰余金	16,252	17,706
自己株式	△443	△403
株主資本合計	28,395	29,893
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,506	2,492
繰延ヘッジ損益	37	△88
土地再評価差額金	△459	△467
退職給付に係る調整累計額	514	463
その他の包括利益累計額合計	2,599	2,399
純資産合計	30,994	32,292
負債純資産合計	91,150	92,168

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	160,904	165,497
売上原価	147,292	151,024
売上総利益	13,612	14,472
販売費及び一般管理費	※ 12,222	※ 12,831
営業利益	1,389	1,641
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	105	103
受取賃貸料	94	93
補助金収入	172	157
その他	75	69
営業外収益合計	449	424
営業外費用
支払利息	94	113
賃貸費用	42	49
その他	4	6
営業外費用合計	142	169
経常利益	1,696	1,896
特別利益
固定資産売却益	1	642
投資有価証券売却益	19	101
受取保険金	59	－
特別利益合計	79	743
特別損失
災害による損失	275	－
固定資産除却損	9	1
固定資産売却損	－	9
特別損失合計	284	11
税金等調整前中間純利益	1,491	2,629
法人税、住民税及び事業税	401	272
法人税等調整額	79	507
法人税等合計	481	779
中間純利益	1,010	1,849
親会社株主に帰属する中間純利益	1,010	1,849

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	1,010	1,849
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	654	△14
繰延ヘッジ損益	76	△126
退職給付に係る調整額	△5	△50
その他の包括利益合計	725	△191
中間包括利益	1,735	1,658
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,735	1,658
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,491	2,629
減価償却費	462	478
有形固定資産売却損益（△は益）	△1	△633
投資有価証券売却損益（△は益）	△19	△101
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△44	△26
退職給付に係る資産又は負債の増減額	△41	△184
受取利息及び受取配当金	△105	△104
支払利息	94	113
売上債権の増減額（△は増加）	△4,154	3,663
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,622	△5,322
仕入債務の増減額（△は減少）	5,514	△1,055
未払消費税等の増減額（△は減少）	△186	△611
その他	175	△190
小計	△436	△1,344
利息及び配当金の受取額	105	104
利息の支払額	△97	△116
法人税等の支払額	△793	△342
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,221	△1,699
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△310	△384
有形固定資産の売却による収入	1	1,342
投資有価証券の取得による支出	△10	△11
投資有価証券の売却による収入	41	120
その他	△383	△720
投資活動によるキャッシュ・フロー	△661	346
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,325	1,975
長期借入れによる収入	318	500
長期借入金の返済による支出	△512	△554
配当金の支払額	△374	△401
その他	△0	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,756	1,516
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	872	163
現金及び現金同等物の期首残高	2,736	2,425
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,608	※ 2,588

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給料及び手当	3,319百万円	3,372百万円
荷造運搬費	2,812	3,046
賞与引当金繰入額	646	665
退職給付費用	112	41
貸倒引当金繰入額	5	24

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	3,613百万円	2,593百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△4	△4
現金及び現金同等物	3,608	2,588

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	376	70.0	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、特別配当10円を含んでおります。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	403	75.0	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、特別配当15円を含んでおります。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	水産物 荷受事業	市場外 水産物 卸売事業	養殖事業	食品加工事業	物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	93,116	62,117	2,401	1,245	259	159,140	1,763	160,904	－	160,904
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,966	1,117	995	793	562	8,436	602	9,038	△9,038	－
計	98,083	63,234	3,397	2,039	822	167,577	2,365	169,942	△9,038	160,904
セグメント利益又は損失（△）	750	407	153	△57	△5	1,248	26	1,275	114	1,389

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、水産物仲卸事業及び水産物小売事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額114百万円には、セグメント間取引消去496百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△382百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	水産物 荷受事業	市場外 水産物 卸売事業	養殖事業	食品加工事業	物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	96,642	63,390	2,549	1,168	273	164,025	1,471	165,497	－	165,497
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,747	1,041	1,602	718	616	8,726	663	9,389	△9,389	－
計	101,389	64,432	4,152	1,887	890	172,751	2,135	174,887	△9,389	165,497
セグメント利益又は損失（△）	1,523	633	△523	△64	△0	1,567	18	1,586	55	1,641

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、水産物仲卸事業及び水産物小売事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額55百万円には、セグメント間取引消去553百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△497百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）	合計
	水産物 荷受事業	市場外 水産物 卸売事業	養殖事業	食品加工 事業	物流事業	計
鮮魚	31,150	10,394	2,999	－	－	44,544	774	45,318
加工食品	65,975	52,785	－	1,879	－	120,640	1,265	121,906
その他	957	54	398	159	822	2,392	2	2,394
顧客との契約から生じる収益	98,083	63,234	3,397	2,039	822	167,577	2,042	169,619
その他の収益	－	－	－	－	－	－	323	323
セグメント間の内部売上高又は振替高	△4,966	△1,117	△995	△793	△562	△8,436	△602	△9,038
外部顧客への売上高	93,116	62,117	2,401	1,245	259	159,140	1,763	160,904

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、水産物仲卸事業及び水産物小売事業を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）	合計
	水産物 荷受事業	市場外 水産物 卸売事業	養殖事業	食品加工 事業	物流事業	計
鮮魚	30,983	11,422	3,847	－	－	46,254	572	46,827
加工食品	69,485	52,920	－	1,808	－	124,214	1,136	125,351
その他	920	89	304	78	890	2,282	0	2,282
顧客との契約から生じる収益	101,389	64,432	4,152	1,887	890	172,751	1,709	174,461
その他の収益	－	－	－	－	－	－	425	425
セグメント間の内部売上高又は振替高	△4,747	△1,041	△1,602	△718	△616	△8,726	△663	△9,389
外部顧客への売上高	96,642	63,390	2,549	1,168	273	164,025	1,471	165,497

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、水産物仲卸事業及び水産物小売事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	187円69銭	343円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,010	1,849
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,010	1,849
普通株式の期中平均株式数（株）	5,383,166	5,385,433

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月11日
ＯＵＧホールディングス株式会社
取締役会 御中

仰星監査法人 大阪事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	里見 優

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	坂戸 純子

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＯＵＧホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＯＵＧホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。