2179 成学社 半期報告書－第39期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第39期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 成学社 |
| 【英訳名】 | SEIGAKUSHA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 永井 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府大阪市北区中崎西三丁目１番２号 |
| 【電話番号】 | 06-6373-1529 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 山本 一之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府大阪市北区中崎西三丁目１番２号 |
| 【電話番号】 | 06-6373-1571 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 山本 一之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第38期 中間連結会計期間 | 第39期 中間連結会計期間 | 第38期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,032,189 | 6,539,821 | 13,102,403 |
| 経常利益 | (千円) | 98,655 | 108,527 | 711,125 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (千円) | 42,110 | 74,322 | 433,809 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 42,695 | 81,561 | 419,941 |
| 純資産額 | (千円) | 3,147,176 | 3,506,088 | 3,474,458 |
| 総資産額 | (千円) | 8,448,336 | 8,965,195 | 8,863,064 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 7.59 | 13.40 | 78.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 37.3 | 39.1 | 39.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 169,534 | 104,957 | 1,038,683 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △243,505 | △143,162 | △538,992 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 270,535 | 328,410 | △227,911 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,595,481 | 1,952,800 | 1,656,550 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（教育関連）
当中間連結会計期間において、株式会社一会塾の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社一会塾が、株式会社ピグマリオン・アカデミアの株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
（親会社の異動）
当社は、当中間連結会計期間において、当社の親会社及び主要株主である株式会社ニューウェーブから保有する当社株式の全部を株式会社オーシャスに譲渡する旨の連絡を受けました。当該譲渡により、株式会社ニューウェーブは親会社及び主要株主に該当せず、その他の関係会社に該当することとなり、一方、株式会社オーシャスは新たにその他の関係会社及び主要株主に該当することとなりました。
この結果、2024年９月30日現在では、当社グループは、当社、その他の関係会社２社、子会社８社（うち１社休業）により構成することとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当社グループは、事業ドメイン「乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育企業」の下、主力の学習塾ブランドである「個別指導学院フリーステップ」に加え、クラス指導の学習塾「開成教育セミナー」、認可保育所「かいせい保育園」、外国人留学生を対象とした「開成アカデミー日本語学校」等を運営し、幅広い教育及び保育ニーズに応え、事業展開を行っております。
当中間連結会計期間における売上高は6,539,821千円（前年同期比8.4％増）、営業利益は118,162千円（前年同期比20.1％増）、経常利益は108,527千円（前年同期比10.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は74,322千円（前年同期比76.5％増）となりました。主に教育関連事業が好調だったことにより、中間連結会計期間での売上高は過去最高となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ａ．教育関連事業
グループ在籍者数（注）について
| 部門 | 2023年９月末 | 2024年９月末 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 個別指導部門 | 17,819人 | 18,905人 | ＋6.1％ |
| クラス指導部門 | 6,401人 | 6,345人 | △0.9％ |
| 保育部門 | 738人 | 737人 | △0.1％ |
| その他の指導部門 | 356人 | 423人 | ＋18.8％ |
| 合計 | 25,314人 | 26,410人 | ＋4.3％ |
（注）当社グループが運営する学習塾等に通う者に限り、フランチャイズ教室への通塾生は含んでおりません。
個別指導部門では、主力ブランド「個別指導学院フリーステップ」の強みである「点数アップと大学受験に強いフリーステップ」を継続的にアピールし他社との差異化が図れたこと、塾生募集のＷＥＢ広告を強化したこと、夏期講習の募集が好調だったこと等により塾生数は増加いたしました。クラス指導部門は、夏期講習の募集は不調だったものの、退塾者数の減少、医学部・難関大学に特化した「一会塾」を当期からグループ化したことで塾生数の減少幅は抑制されました。
その他の指導部門は、韓国語学校の入会者数がＳＮＳでの情報発信に注力したことにより堅調に推移したこと、日本語学校の適正校（クラスⅠ）選定等により新入生受入が進んだことで学生数は増加いたしました。
教室展開について
| 部門 | 前期末 | 増加 | 減少 | 当期９月末 |
|---|---|---|---|---|
| 個別指導部門 | 228 | 1 | 1 | 228 |
| クラス指導部門 | 72 | 2 | 0 | 74 |
| 保育部門 | 17 | 0 | 0 | 17 |
| その他の指導部門 | 5 | 0 | 0 | 5 |
| 直営教場数 | 275 | 3 | 1 | 277 |
| フランチャイズ教室数 | 55 | 2 | 7 | 50 |
（注）複数の部門を開講している教室があるため、各部門の合計と直営教場数は一致いたしません。
当中間連結会計期間において、直営教室は直営化した１教室（大阪府）、連結子会社化した２教室（東京都１、神奈川県１）が増加し、フランチャイズ化した１教室（京都府）が減少いたしました。
フランチャイズ教室は、前述のフランチャイズ化１教室、新規開校１教室（徳島県）が増加し、前述の直営化１教室、閉園した幼稚園６園（ベトナム）が減少いたしました。
損益について
学習塾部門の売上高は、個別指導部門では塾生数の増加に加え講習会やオプション授業も好調だったこと、クラス指導部門では連結子会社化した株式会社一会塾が寄与したことにより、前年同期から増加いたしました。保育部門では、公定価格改定及び給付金が高い低年齢の園児数が増加したこと等により売上高は増加いたしました。その他の指導部門では、「開成アカデミー日本語学校」の学生数の増加、子会社において学校法人からの広告関連の受注が好調だったこと等により売上高は増加いたしました。
費用面では、従業員の処遇改善に伴う人件費の増加、塾生募集強化のためＷＥＢ広告を積極的に実施したことによる広告宣伝費の増加、株式会社一会塾の連結子会社化に伴う費用の発生等により、セグメント費用は増加いたしました。
この結果、売上高は6,488,001千円（前年同期比8.4％増）となり、増加した費用は売上高の伸びで吸収し、セグメント利益（営業利益）は141,779千円（前年同期比11.0％増）となりました。
ｂ．不動産賃貸事業
所有不動産の余剰スペース（賃貸スペース）及びテナントの入居状況に大きな変動はなく、売上高は20,935千円（前年同期比2.7％増）、前期の一過性費用（修繕費用）が減少し、セグメント利益（営業利益）は11,465千円（前年同期比16.2％増）となりました。
ｃ．飲食事業
ランチ及びディナーの客単価が向上したこと等により、売上高は30,885千円（前年同期比10.6％増）、前期の一過性費用（大規模修繕）が減少したことにより、セグメント損失（営業損失）は3,531千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）8,888千円）と改善いたしました。
②財政状態
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から102,131千円（1.2％）増加し、8,965,195千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末から79,353千円（2.3％）減少し、3,439,481千円となりました。これは主として現金及び預金が前連結会計年度に比べ160,751千円増加し、営業未収入金及び契約資産が前連結会計年度に比べ226,239千円減少したことによります。固定資産は、前連結会計年度末から181,485千円（3.4％）増加し、5,525,714千円となりました。これは主としてのれんが前連結会計年度に比べ152,489千円、有形固定資産が同34,427千円増加したことによります。
負債は前連結会計年度末から70,501千円（1.3％）増加し、5,459,107千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末から391,590千円（11.6％）減少し、2,996,986千円となりました。これは主としてその他に含まれる未払金が前連結会計年度に比べ341,268千円減少したことによります。固定負債は、前連結会計年度末から462,092千円（23.1％）増加し、2,462,120千円となりました。これは主として長期借入金が前連結会計年度に比べ451,448千円増加したことによります。
純資産合計は、前連結会計年度末から31,630千円（0.9％）増加し、3,506,088千円となりました。これは主として利益剰余金が前連結会計年度に比べ24,391千円増加したことによります。
(２) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,952,800千円となり、前連結会計年度末に比べ、296,250千円増加しております。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、104,957千円（前年同期比64,576千円の収入減）となりました。これは主に、未払金の減少額323,827千円、法人税等の支払額119,523千円が計上されたものの、売上債権の減少額209,845千円、減価償却費177,764千円、前受金の増加額163,959千円があったこと等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は、143,162千円（前年同期比100,343千円の支出減）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入150,032千円を計上したものの、有形固定資産の取得による支出173,266千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出65,672千円を計上したこと等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は、328,410千円（前年同期比57,875千円の収入増）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出627,584千円を計上したものの、長期借入れによる収入1,008,000千円を計上したこと等によるものであります。
(３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。
(５) 従業員数
当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(６) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(７) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,360,000 |
| 計 | 15,360,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,876,000 | 5,876,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,876,000 | 5,876,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 5,876,000 | ― | 235,108 | ― | 175,108 |
(注)2024年６月27日開催の第38期定時株主総会において、効力発生日を2024年10月１日として、資本金の額135,108千円を減少して減少後の資本金の額を100,000千円とし、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えることを決議しております。
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 太田 明弘 | 大阪府吹田市 | 1,471,200 | 26.51 |
| 株式会社オーシャス | 大阪市淀川区東三国五丁目13番５－903 | 1,176,000 | 21.19 |
| 学校法人高宮学園 | 東京都渋谷区代々木２丁目25－７ | 277,000 | 4.99 |
| 株式会社くふうカンパニー | 東京都港区三田１丁目４－28 三田国際ビル23階 | 249,900 | 4.50 |
| 成学社従業員持株会 | 大阪府大阪市北区中崎西三丁目１番２号 | 240,500 | 4.33 |
| 太田 貴美子 | 大阪府吹田市 | 174,000 | 3.13 |
| 株式会社さなる | 東京都新宿区西新宿３丁目２－８号 | 159,000 | 2.86 |
| 株式会社仙台進学プラザ | 宮城県仙台市若林区土樋104番地 | 104,600 | 1.88 |
| 永井 博 | 大阪府豊中市 | 98,265 | 1.77 |
| 有限会社日本作文指導協会 | 東京都文京区本郷１丁目30－16－404 | 58,600 | 1.05 |
| 計 | ― | 4,009,065 | 72.26 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式328,102株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 328,100 | 普通株式 | 328,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 328,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,546,800 | 普通株式 | 5,546,800 | 55,468 | ― |
| 普通株式 | 5,546,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,100 | 普通株式 | 1,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,100 | ||||
| 発行済株式総数 | 5,876,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 55,468 | ― |
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社 成学社 | 大阪府大阪市北区中崎西三丁目１番２号 | 328,100 | ― | 328,100 | 5.58 |
| 計 | ― | 328,100 | ― | 328,100 | 5.58 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,996,744 | 2,157,496 | |||||||||
| 営業未収入金及び契約資産 | 1,119,407 | 893,167 | |||||||||
| 商品 | 46,146 | 38,393 | |||||||||
| 仕掛品 | - | 5 | |||||||||
| 貯蔵品 | 10,378 | 10,938 | |||||||||
| その他 | 351,552 | 346,052 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,395 | △6,572 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,518,834 | 3,439,481 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 4,586,840 | 4,713,042 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,018,176 | △2,111,879 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,568,664 | 2,601,163 | |||||||||
| 土地 | 1,107,259 | 1,107,259 | |||||||||
| その他 | 925,831 | 955,385 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △716,567 | △744,192 | |||||||||
| その他（純額） | 209,264 | 211,192 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,885,187 | 3,919,615 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 9,978 | 162,468 | |||||||||
| その他 | 179,962 | 166,824 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 189,940 | 329,292 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 928,019 | 951,657 | |||||||||
| その他 | 341,081 | 325,149 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,269,101 | 1,276,806 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,344,229 | 5,525,714 | |||||||||
| 資産合計 | 8,863,064 | 8,965,195 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 166,662 | 91,625 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 929,432 | 881,886 | |||||||||
| 未払法人税等 | 133,644 | 22,829 | |||||||||
| 前受金 | 841,172 | 1,066,881 | |||||||||
| 賞与引当金 | 191,549 | 225,053 | |||||||||
| その他 | 1,126,116 | 708,709 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,388,577 | 2,996,986 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,383,691 | 1,835,139 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 8,110 | 8,181 | |||||||||
| 資産除去債務 | 509,021 | 517,059 | |||||||||
| その他 | 99,205 | 101,739 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,000,028 | 2,462,120 | |||||||||
| 負債合計 | 5,388,605 | 5,459,107 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 235,108 | 235,108 | |||||||||
| 資本剰余金 | 178,349 | 178,349 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,364,570 | 3,388,961 | |||||||||
| 自己株式 | △265,687 | △265,687 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,512,339 | 3,536,730 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △37,881 | △30,642 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △37,881 | △30,642 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,474,458 | 3,506,088 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,863,064 | 8,965,195 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,032,189 | 6,539,821 | |||||||||
| 売上原価 | 4,961,088 | 5,319,854 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,071,101 | 1,219,967 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 972,721 | ※１ 1,101,804 | |||||||||
| 営業利益 | 98,379 | 118,162 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 908 | 254 | |||||||||
| 受取手数料 | 4,176 | 4,278 | |||||||||
| 為替差益 | 5,702 | - | |||||||||
| 資産除去債務取崩益 | - | 2,558 | |||||||||
| その他 | 4,846 | 4,828 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 15,634 | 11,920 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11,770 | 12,642 | |||||||||
| その他 | 3,587 | 8,913 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,357 | 21,556 | |||||||||
| 経常利益 | 98,655 | 108,527 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 149 | |||||||||
| ゴルフ会員権売却益 | - | 161 | |||||||||
| 事業譲渡益 | 3,772 | 2,363 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,772 | 2,675 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 7,135 | 2,517 | |||||||||
| 特別損失合計 | 7,135 | 2,517 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 95,293 | 108,684 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 11,285 | 22,103 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 41,897 | 12,259 | |||||||||
| 法人税等合計 | 53,183 | 34,362 | |||||||||
| 中間純利益 | 42,110 | 74,322 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 42,110 | 74,322 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 42,110 | 74,322 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 585 | 7,239 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 585 | 7,239 | |||||||||
| 中間包括利益 | 42,695 | 81,561 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 42,695 | 81,561 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 95,293 | 108,684 | |||||||||
| 減価償却費 | 162,826 | 177,764 | |||||||||
| 減損損失 | 7,135 | 2,517 | |||||||||
| のれん償却額 | 2,594 | 9,395 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,358 | 1,131 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △31,658 | 33,504 | |||||||||
| 支払利息 | 11,770 | 12,642 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 251,171 | 209,845 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △58,069 | △75,085 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 92,042 | 163,959 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △144,485 | △323,827 | |||||||||
| その他 | △74,928 | △83,174 | |||||||||
| 小計 | 311,333 | 237,358 | |||||||||
| 利息の支払額 | △11,769 | △12,885 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △131,054 | △119,523 | |||||||||
| その他 | 1,026 | 8 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 169,534 | 104,957 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △17,001 | △14,533 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | - | 150,032 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △181,341 | △173,266 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △23,320 | △20,508 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △26,001 | △21,495 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △65,672 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | - | 2,499 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | - | △2,863 | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | 3,772 | 2,513 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △30,932 | △19,681 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 28,493 | 16,658 | |||||||||
| その他 | 2,826 | 3,155 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △243,505 | △143,162 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 750,000 | 1,008,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △429,552 | △627,584 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △47,081 | △49,791 | |||||||||
| その他の支出 | △2,830 | △2,213 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 270,535 | 328,410 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 30 | 6,044 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 196,594 | 296,250 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,398,887 | 1,656,550 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 1,595,481 | ※１ 1,952,800 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|---|
| （連結の範囲の重要な変更）当中間連結会計期間より、株式会社一会塾の株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。また、当中間連結会計期間より、当社の連結子会社である株式会社一会塾が、株式会社ピグマリオン・アカデミアの株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。 |
(追加情報)
（資本金の額の減少）
当社は、2024年５月15日開催の取締役会において、下記のとおり、2024年６月27日開催の第38期定時株主総会に、資本金の額の減少について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
１ 資本金の額の減少の目的
資本政策の柔軟性及び機動性を確保し、現在の事業規模に応じた適切な税制の適用を通じて財務の健全性を維持することを目的として会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。なお、本件による発行済株式総数及び純資産額に変動はありません。
２ 資本金の額の減少の要領
（１）減少する資本金の額
資本金の額235,108,320円を135,108,320円減少して、100,000,000円といたします。
（２）資本金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
３ 日程
（１）取締役会決議日 2024年５月15日
（２）株主総会決議日 2024年６月27日
（３）債権者異議申述最終期日 2024年９月24日
（４）減資の効力発生日 2024年10月１日
４ 今後の見通し
本件は、純資産の部における勘定科目間の振替処理のため、純資産額に変動はなく、当社業績に与える影響は軽微であります。
(中間連結貸借対照表関係)
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年３月31日） | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 1,100,000千円 | 1,100,000千円 |
| 借入実行残高 | ― 〃 | ― 〃 |
| 差引額 | 1,100,000千円 | 1,100,000千円 |
(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)及び当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社グループでは、通常授業の他に季節講習として、春期、夏期、冬期の講習を実施しております。売上高は、各講習の時期に大きくなるため、中間期ごとの実績に季節的変動があります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 広告宣伝費 | 309,682 | 千円 | 371,598 | 千円 |
| 給与手当 | 159,443 | 〃 | 181,202 | 〃 |
| 求人広告費 | 80,839 | 〃 | 95,621 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | △1,370 | 〃 | 2,022 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 20,584 | 〃 | 24,479 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,916,173千円 | 2,157,496千円 |
| 預入期間３か月超の定期預金 | △320,691 〃 | △204,695 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,595,481千円 | 1,952,800千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 47,160 | 8.50 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月13日取締役会 | 普通株式 | 49,931 | 9.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月８日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 49,931 | 9.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月13日取締役会 | 普通株式 | 52,705 | 9.50 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| 報告セグメント | 調整額(千円)(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(千円)(注)２ | ||||
| 教育関連事業(千円) | 不動産賃貸事業(千円) | 飲食事業(千円) | 計(千円) | |||
| 売上高 | ||||||
| 学習塾部門 | 5,089,395 | ― | ― | 5,089,395 | ― | 5,089,395 |
| 保育部門 | 625,641 | ― | ― | 625,641 | ― | 625,641 |
| その他の指導部門 | 268,841 | ― | ― | 268,841 | ― | 268,841 |
| 飲食 | ― | ― | 27,929 | 27,929 | ― | 27,929 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,983,878 | ― | 27,929 | 6,011,808 | ― | 6,011,808 |
| その他の収益 | ― | 20,381 | ― | 20,381 | ― | 20,381 |
| 外部顧客への売上高 | 5,983,878 | 20,381 | 27,929 | 6,032,189 | ― | 6,032,189 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 850 | 11,025 | ― | 11,875 | △11,875 | ― |
| 計 | 5,984,728 | 31,406 | 27,929 | 6,044,064 | △11,875 | 6,032,189 |
| セグメント利益又は損失（△） | 127,719 | 9,868 | △8,888 | 128,698 | △30,319 | 98,379 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△30,319千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「教育関連事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において7,135千円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| 報告セグメント | 調整額(千円)(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(千円)(注)２ | ||||
| 教育関連事業(千円) | 不動産賃貸事業(千円) | 飲食事業(千円) | 計(千円) | |||
| 売上高 | ||||||
| 学習塾部門 | 5,513,261 | ― | ― | 5,513,261 | ― | 5,513,261 |
| 保育部門 | 673,131 | ― | ― | 673,131 | ― | 673,131 |
| その他の指導部門 | 301,608 | ― | ― | 301,608 | ― | 301,608 |
| 飲食 | ― | ― | 30,885 | 30,885 | ― | 30,885 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,488,001 | ― | 30,885 | 6,518,886 | ― | 6,518,886 |
| その他の収益 | ― | 20,935 | ― | 20,935 | ― | 20,935 |
| 外部顧客への売上高 | 6,488,001 | 20,935 | 30,885 | 6,539,821 | ― | 6,539,821 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,234 | 10,391 | ― | 11,625 | △11,625 | ― |
| 計 | 6,489,235 | 31,326 | 30,885 | 6,551,446 | △11,625 | 6,539,821 |
| セグメント利益又は損失（△） | 141,779 | 11,465 | △3,531 | 149,713 | △31,550 | 118,162 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△31,550千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「教育関連事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において2,517千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「教育関連事業」セグメントにおいて、当中間連結会計期間より、株式会社一会塾の株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
また、「教育関連事業」セグメントにおいて、当中間連結会計期間より、当社の連結子会社である株式会社一会塾が、株式会社ピグマリオン・アカデミアの株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間において159,021千円であります。
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
１ 企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
①株式会社一会塾
被取得企業の名称 株式会社一会塾
事業の内容 大学受験（医学部・難関大学特化型）専門の予備校運営
②株式会社ピグマリオン・アカデミア
被取得企業の名称 株式会社ピグマリオン・アカデミア
事業の内容 学習塾への講師派遣業務
（２）企業結合を行った主な理由
株式を取得する株式会社一会塾は、医学部・難関大学に特化した「一会塾」を２教室運営しております。また、株式を取得する株式会社ピグマリオン・アカデミアは、株式会社一会塾に講師を派遣しております。一会塾は、塾生一人ひとりに合わせた授業形態（少人数制クラス指導、マンツーマン個別指導）を設け、独自に開発した医学部・難関大学に特化したカリキュラムを実施することで、毎年良好な合格実績をあげております。
上記株式取得により、医学部・難関大学受験マーケットに進出し、双方の持つノウハウを共有することで当社グループの更なる発展を図るものであります。
（３）企業結合日
①株式会社一会塾
2024年６月１日
②株式会社ピグマリオン・アカデミア
2024年７月１日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
①株式会社一会塾
100.0%
②株式会社ピグマリオン・アカデミア
100.0%
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２ 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
①株式会社一会塾
2024年６月１日から2024年９月30日まで
②株式会社ピグマリオン・アカデミア
2024年７月１日から2024年９月30日まで
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
①株式会社一会塾
取得の対価 現金 182,000千円
取得原価 182,000千円
②株式会社ピグマリオン・アカデミア
取得の対価 現金 129,000千円
取得原価 129,000千円
４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
①株式会社一会塾
85,019千円
②株式会社ピグマリオン・アカデミア
74,002千円
（２）発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 7円59銭 | 13円40銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 42,110 | 74,322 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 42,110 | 74,322 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,548,071 | 5,547,898 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第39期 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 中間配当については、2024年11月13日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| (１) 配当金の総額 | 52,705千円 |
|---|---|
| (２) １株当たりの金額 | 9円50銭 |
| (３) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年12月６日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月11日
株式会社成学社
取締役会 御中
仰星監査法人 大阪事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 許 仁九 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 立石 浩将 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社成学社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社成学社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。