6549 ディーエムソリューションズ 半期報告書－第21期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月12日
【中間会計期間】	第21期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	ディーエムソリューションズ株式会社
【英訳名】	DM Solutions Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 花矢 卓司
【本店の所在の場所】	東京都武蔵野市御殿山一丁目１番３号
【電話番号】	0422-57-3921（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長 吉田 慎一朗
【最寄りの連絡場所】	東京都武蔵野市御殿山一丁目１番３号
【電話番号】	0422-57-3921（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長 吉田 慎一朗
【縦覧に供する場所】	ディーエムソリューションズ株式会社横浜営業所 （神奈川県横浜市神奈川区金港町６番６号） ディーエムソリューションズ株式会社名古屋営業所 （愛知県名古屋市中区錦一丁目18番22号） ディーエムソリューションズ株式会社大阪営業所 （大阪府大阪市北区堂島一丁目５番30号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第20期 中間連結会計期間	第21期 中間連結会計期間	第20期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（千円）	9,024,378	10,010,488	18,207,330
経常利益	（千円）	290,156	305,939	575,128
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	192,569	203,440	402,222
中間包括利益又は包括利益	（千円）	192,569	203,440	402,222
純資産額	（千円）	2,670,420	3,079,887	2,910,050
総資産額	（千円）	6,731,980	7,354,189	7,142,185
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	69.53	72.77	145.22
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	67.90	70.60	141.65
自己資本比率	（％）	38.6	41.1	39.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	29,063	183,750	441,790
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,429,643	△351,268	△1,691,430
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,150,465	△120,435	1,216,914
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	1,075,692	1,003,249	1,292,976

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、ウクライナや中東の情勢不安や世界的な原材料及びエネルギー価格の高騰や物価上昇により、先行きの不透明な状況で推移しました。

　このような事業環境の中、当社はダイレクトマーケティング実施企業に対して、マーケティングの各局面において最適なソリューションを提供するべく努めてまいりました。また、積極的な人材採用を行い、営業力及び提供サービスの強化に取り組んでまいりました。

　この結果、当社グループの当中間連結会計期間における売上高は10,010,488千円（前年同期比10.9％増）、営業利益は307,836千円（前年同期比8.3％増）、経常利益は305,939千円（前年同期比5.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は203,440千円（前年同期比5.6％増）となりました。

　セグメント別の業績は以下のとおりです。

ⅰ）ダイレクトメール事業

　ダイレクトメール事業におきましては、充実した営業体制を基盤に、企画制作からデザイン、印刷、封入・封緘作業を一括して手がけるワンストップサービスの提供、郵便やメール便のスケールメリットを活かした提案型営業を積極的に展開いたしました。また、発送代行サービスのオンライン受注を強化することで、販路の拡大を図るとともに、従業員による対面業務を削減することで業務効率及び生産性の向上に努めました。ＥＣ通販市場の拡大に伴い需要が増加している宅配便等の小口貨物を取扱うフルフィルメントサービスについては、６月より新たに国立フルフィルメントセンターを稼働させるなど、サービス提供体制の強化に努めました。

　この結果、新規顧客の開拓及び既存顧客からの受注が堅調に推移し、売上高は8,774,269千円（前年同期比11.4％増）、セグメント利益は479,966千円（前年同期比19.9％増）となりました。

ⅱ）インターネット事業

　インターネット事業におきましては、コンサルティング型マーケティングサービスの提供を強化するとともに、これまで培ったＷｅｂサイトのコンテンツ制作ノウハウを活かしたバーティカルメディアサービス（注）にも引き続き注力いたしました。

　この結果、売上高は620,911千円（前年同期比7.1％減）、セグメント利益は133,370千円（前年同期比5.7％減）となりました。

（注）バーティカルメディアサービスとは、特定の分野に特化した自社Ｗｅｂサイトの運営を通じて、利用者へ有益な情報や各種サービスを提供するサービスです。

ⅲ）アパレル事業

　アパレル事業におきましては、子会社である株式会社ビアトランスポーツ（以下、ビアトランスポーツ）の販売体制の整備充実を図るとともに経営体制の強化を進め、ビアトランスポーツのサイトを通じた商品の販売の促進に努める一方で、為替やインフレ等の外部環境の影響を受けました。

　この結果、売上高は615,307千円（前年同期比27.8％増）、セグメント利益は20,094千円（前年同期比56.4％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当中間連結会計期間末における総資産の残高は7,354,189千円となり前連結会計年度末に比べ、212,004千円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加140,794千円、棚卸資産の増加79,908千円及び建物及び構築物の増加167,454千円があった一方で、現金及び預金の減少289,726千円があったことによるものです。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債の残高は4,274,301千円となり前連結会計年度末に比べ、42,167千円増加しました。これは主に、買掛金の増加123,147千円及び賞与引当金の増加27,522千円があった一方で、長期借入金の減少113,346千円があったことによるものです。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産の残高は3,079,887千円となり前連結会計年度末に比べ、169,836千円増加しました。これは主に利益剰余金の増加169,891千円があったことによるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ289,726千円減少し、1,003,249千円となりました。
　当中間連結会計期間末におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は183,750千円（前年同期比532.2％増加）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益305,939千円の計上、売上債権の増加額140,794千円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は351,268千円（前年同期比75.4％減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出354,487千円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　当中間連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は120,435千円（前年同期は1,150,465千円の収入）となりました。これは主に長期借入れによる収入100,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出186,406千円及び配当金の支払額33,548千円があったことによるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,800,000
計	8,800,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,836,000	2,836,000	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	2,836,000	2,836,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	2,836,000	－	365,315	－	291,482

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
花矢　卓司	東京都武蔵野市	919,800	32.90
福村　寛敏	東京都武蔵野市	578,700	20.70
アセットインクリーズ株式会社	東京都武蔵野市中町二丁目23番８号	260,000	9.30
中村　剛	大阪府大阪市西区	83,300	2.98
丸谷　和徳	東京都目黒区	74,300	2.66
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	35,518	1.27
楽天証券株式会社	東京都港区青山二丁目６番21号	33,500	1.20
ディーエムソリューションズ社員持株会	東京都武蔵野市御殿山一丁目１番３号	31,800	1.14
松本　和久	東京都新宿区	30,000	1.07
岩崎　康二	東京都港区	27,600	0.99
計	－	2,074,518	74.20

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式	40,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,794,500	27,945	－
単元未満株式	普通株式	1,200	－	－
発行済株式総数		2,836,000	－	－
総株主の議決権		－	27,945	－

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ディーエムソリューションズ株式会社	東京都武蔵野市御殿山一丁目１番３号	40,300	－	40,300	1.42
計	－	40,300	－	40,300	1.42

（注）上記自己保有株式には、単元未満株式28株は含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、ふじみ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,292,976	1,003,249
受取手形及び売掛金	※１ 2,037,854	2,178,648
棚卸資産	※２ 369,729	※２ 449,638
その他	158,658	148,461
貸倒引当金	△7,219	△7,567
流動資産合計	3,851,999	3,772,430
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	709,487	876,942
土地	1,584,384	1,584,384
その他（純額）	425,759	569,630
有形固定資産合計	2,719,631	3,030,957
無形固定資産
のれん	166,490	154,598
その他	32,956	23,402
無形固定資産合計	199,447	178,001
投資その他の資産
その他	373,278	375,555
貸倒引当金	△2,172	△2,755
投資その他の資産合計	371,106	372,800
固定資産合計	3,290,185	3,581,758
資産合計	7,142,185	7,354,189
負債の部
流動負債
買掛金	1,325,727	1,448,874
１年内返済予定の長期借入金	349,788	376,728
未払法人税等	127,002	121,866
賞与引当金	117,076	144,599
その他	487,742	469,281
流動負債合計	2,407,336	2,561,349
固定負債
長期借入金	1,810,598	1,697,252
その他	14,200	15,700
固定負債合計	1,824,798	1,712,952
負債合計	4,232,134	4,274,301
純資産の部
株主資本
資本金	365,315	365,315
資本剰余金	291,482	291,482
利益剰余金	2,246,289	2,416,181
自己株式	△50,292	△50,347
株主資本合計	2,852,794	3,022,631
新株予約権	57,256	57,256
純資産合計	2,910,050	3,079,887
負債純資産合計	7,142,185	7,354,189

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	9,024,378	10,010,488
売上原価	7,434,926	8,358,191
売上総利益	1,589,452	1,652,297
販売費及び一般管理費	※ 1,305,271	※ 1,344,460
営業利益	284,180	307,836
営業外収益
受取利息	91	89
受取配当金	13	14
持分法による投資利益	5,467	5,890
助成金収入	210	1,282
為替差益	1,489	－
その他	2,672	1,589
営業外収益合計	9,945	8,866
営業外費用
支払利息	3,453	8,759
支払手数料	378	2
為替差損	－	1,933
その他	137	66
営業外費用合計	3,969	10,763
経常利益	290,156	305,939
税金等調整前中間純利益	290,156	305,939
法人税、住民税及び事業税	97,586	102,499
中間純利益	192,569	203,440
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
親会社株主に帰属する中間純利益	192,569	203,440

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	192,569	203,440
中間包括利益	192,569	203,440
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	192,569	203,440
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	290,156	305,939
減価償却費	61,198	90,299
のれん償却額	11,892	11,892
貸倒引当金の増減額（△は減少）	291	930
受取利息及び受取配当金	△105	△103
支払利息	3,453	8,759
為替差損益（△は益）	△2,156	1,773
持分法による投資損益（△は益）	△5,467	△5,890
売上債権の増減額（△は増加）	39,260	△140,794
棚卸資産の増減額（△は増加）	△178,874	△79,908
仕入債務の増減額（△は減少）	△100,330	123,147
未払金の増減額（△は減少）	△71,301	△32,055
賞与引当金の増減額（△は減少）	△7,049	27,522
その他	76,646	△14,107
小計	117,614	297,405
利息及び配当金の受取額	105	103
利息の支払額	△3,453	△8,759
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△85,202	△104,998
営業活動によるキャッシュ・フロー	29,063	183,750
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,459,985	△354,487
ソフトウエアの取得による支出	△9,423	－
敷金及び保証金の差入による支出	－	△210
その他	39,764	3,429
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,429,643	△351,268
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△100,000	－
長期借入れによる収入	1,380,000	100,000
長期借入金の返済による支出	△128,940	△186,406
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△594	△426
配当金の支払額	－	△33,548
自己株式の取得による支出	－	△54
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,150,465	△120,435
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,156	△1,773
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△247,958	△289,726
現金及び現金同等物の期首残高	1,323,650	1,292,976
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,075,692	※ 1,003,249

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　中間連結会計期間末日満期手形

　中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	293千円	－千円

※２　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
商品	326,664千円	392,861千円
貯蔵品	43,065	56,776

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給料及び手当	461,906千円	500,284千円
広告宣伝費	183,010	168,547
賞与引当金繰入額	97,731	119,185
貸倒引当金繰入額	291	930
退職給付費用	17,993	16,628

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	1,075,692千円	1,003,249千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,075,692	1,003,249

（株主資本等に関する注記）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自2023年４月１日  至2023年９月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自2024年４月１日  至2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日定時株主総会	普通株式	33,548	12	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結損益計算書計上額 　 （注）２
	ダイレクトメール事業	インターネット事業	アパレル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,874,382	668,686	481,309	9,024,378	－	9,024,378
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,388	－	1,218	3,606	△3,606	－
計	7,876,770	668,686	482,528	9,027,985	△3,606	9,024,378
セグメント利益	400,345	141,383	46,119	587,848	△303,668	284,180

（注）１．セグメント利益の調整額△303,668千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△303,668千円であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結損益計算書計上額 　 （注）２
	ダイレクトメール事業	インターネット事業	アパレル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,774,269	620,911	615,307	10,010,488	－	10,010,488
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	△20	△20	20	－
計	8,774,269	620,911	615,287	10,010,468	20	10,010,488
セグメント利益	479,966	133,370	20,094	633,431	△325,594	307,836

（注）１．セグメント利益の調整額△325,594千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△325,594千円であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	ダイレクトメール事業	インターネット事業	アパレル事業	計
ダイレクトメール	7,019,749	－	－	7,019,749
フルフィルメントサービス	854,632	－	－	854,632
バーティカルメディアサービス	－	345,204	－	345,204
デジタルマーケティングサービス	－	323,481	－	323,481
アパレル輸入販売	－	－	481,309	481,309
顧客との契約から生じる収益	7,874,382	668,686	481,309	9,024,378
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	7,874,382	668,686	481,309	9,024,378

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	ダイレクトメール事業	インターネット事業	アパレル事業	計
ダイレクトメール	7,653,128	－	－	7,653,128
フルフィルメントサービス	1,121,140	－	－	1,121,140
バーティカルメディアサービス	－	301,553	－	301,553
デジタルマーケティングサービス	－	319,358	－	319,358
アパレル輸入販売	－	－	615,307	615,307
顧客との契約から生じる収益	8,774,269	620,911	615,307	10,010,488
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	8,774,269	620,911	615,307	10,010,488

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	69円53銭	72円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	192,569	203,440
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	192,569	203,440
普通株式の期中平均株式数（株）	2,769,709	2,795,679
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	67円90銭	70円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	66,217	85,805
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月12日
ディーエムソリューションズ株式会社
取締役会 御中

ふじみ監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	渡辺 篤

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	村田 俊祐

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているディーエムソリューションズ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ディーエムソリューションズ株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。