7242 カヤバ 半期報告書－第103期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月12日
【中間会計期間】	第103期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
【会社名】	カヤバ株式会社
【英訳名】	KYB Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員兼CEO 川瀬 正裕
【本店の所在の場所】	東京都港区浜松町二丁目４番１号
【電話番号】	03(3435)3511(代表)
【事務連絡者氏名】	経理本部経理部長 相澤 利彰
【最寄りの連絡場所】	東京都港区浜松町二丁目４番１号
【電話番号】	03(3435)3584
【事務連絡者氏名】	経理本部経理部長 相澤 利彰
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第102期中間連結会計期間	第103期中間連結会計期間	第102期
会計期間		自　2023年４月１日至　2023年９月30日	自　2024年４月１日至　2024年９月30日	自　2023年４月１日至　2024年３月31日
売上高	(百万円)	217,906	213,457	442,781
(第２四半期連結会計期間)		(110,638)	(104,711)
税引前中間(当期)利益	(百万円)	10,670	7,756	21,361
親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益	(百万円)	8,170	5,182	15,818
(第２四半期連結会計期間)		(3,100)	(1,276)
親会社の所有者に帰属する中間(当期)包括利益	(百万円)	17,741	1,729	43,628
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	194,487	215,943	217,191
総資産額	(百万円)	458,667	451,970	476,530
基本的１株当たり中間(当期)利益	(円)	303.08	188.17	589.59
(第２四半期連結会計期間)		(113.19)	(41.52)
希薄化後１株当たり中間(当期)利益	(円)	303.07	188.16	589.50
親会社所有者帰属持分比率	(％)	42.4	47.8	45.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	19,806	17,195	39,861
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△4,453	△9,402	△23,503
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△11,825	△12,321	△15,033
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高	(百万円)	48,473	41,575	46,637

(注) １．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間(2024年４月１日～2024年９月30日)における世界経済は、欧米での利下げが個人消費や設備投資等を下支えするものの、中国経済の鈍化、地政学リスクの一層の高まりもあり、先行きの不透明感は続いております。また、我が国経済は、実質賃金の拡大により個人消費に持ち直しの兆しがみられるものの、設備投資は弱含みであり、一進一退の状況が続いています。

当社グループにおきましては、一部自動車メーカーに対する出荷停止措置、中国市場を中心とした建設機械需要の減少等が影響し、売上高は2,135億円と前中間連結会計期間に比べ44億円の減収となりました。

営業利益につきましては83億円（前年同期営業利益111億円）、親会社の所有者に帰属する中間利益につきましては、52億円（前年同期親会社の所有者に帰属する中間利益82億円）となりました。

（建築物用免震・制振用オイルダンパーの検査工程等における不適切行為の影響について）

2019年３月期において、当社及び当社の子会社であったカヤバシステムマシナリー株式会社(当該子会社は2021年７月１日をもって当社を存続会社とした吸収合併により解散しております)にて、製造・販売してきた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能評価基準（※）に適合していない、または、お客様の基準値を外れた製品（以下、「不適合品」といいます。）を建築物に取り付けていた事実が判明いたしました。

（※）制振用オイルダンパーについては、大臣認定制度はありません。

当中間連結会計期間においては、2024年９月30日時点で交換が未完了の不適合品及び性能不明品（性能検査記録のデータ書き換え有無が確認できないもの）の全数（免震用オイルダンパー52本、制振用オイルダンパー196本の合計248本）を対象として、交換用免震・制振用オイルダンパーの交換工事に要する費用及び営業補償等を製品保証引当金に計上しており、当該製品保証引当金の当中間連結会計期間の残高は、26億円であります。

当中間連結会計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりです。また、各セグメントにおける製品別売上高については、「第４ 経理の状況　１要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 ９．売上高」をご参照ください。

また、以下の説明におけるセグメント別の売上高は、外部顧客に対するものであり、セグメント別のセグメント損益はセグメント間取引消去前のものであります。

①　ＡＣ事業

当セグメントは、四輪車用油圧緩衝器、二輪車用油圧緩衝器、四輪車用油圧機器とその他製品から構成されております。四輪車用油圧緩衝器は、国内自動車生産台数が減少したものの、欧米でのOEM製品の販売や東欧・中東市販市場での需要増加、円安による為替影響等により、売上高は1,085億円と前中間連結会計期間に比べ5.1％の増収となりました。二輪車用油圧緩衝器は、国内や欧州での販売減少があったものの、インド市場での需要増加により、売上高は212億円と前中間連結会計期間に比べ3.2％の増収となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は1,480億円と前中間連結会計期間に比べ3.6％の増収となり、セグメント利益は79億円と前中間連結会計期間に比べ19億円の増益となりました。

②　ＨＣ事業

当セグメントは、産業用油圧機器、システム製品、その他製品から構成されております。建設機械向けを主とする産業用油圧機器は、建設機械の中国市場での大幅な需要減少の継続に加え、欧米での需要低迷により、売上高は544億円と前中間連結会計期間に比べ15.3％の減収となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は582億円と前中間連結会計期間に比べ14.3％の減収となり、セグメント利益は８億円と前中間連結会計期間に比べ19億円の減益となりました。

③　航空機器事業

当セグメントは、航空機器用油圧機器から構成されております。当セグメントは、販売製品の構成が変動したことに伴い、売上高は15億円と前中間連結会計期間に比べ25.5％の減収となりましたが、セグメント損失は６億円（前中間連結会計期間セグメント損失12億円）となりました。

④　特装車両事業及びその他

当セグメントは、特装車両等から構成されております。コンクリートミキサ車を主とする特装車両において、南アジアでの需要増加により、当セグメントの売上高は59億円と前中間連結会計期間に比べ11.4％の増収となり、セグメント利益は６億円と前中間連結会計期間に比べ２億円の増益となりました。

財政状態につきましては、総資産が4,520億円と前連結会計年度末に比べ246億円の減少となりました。流動資産は、現金及び現金同等物や営業債権及びその他の債権等の減少により、227億円減少の2,333億円となりました。非流動資産は、有形固定資産の減少等により、19億円減少の2,187億円となりました。

負債は、営業債務及びその他の債務や借入金の減少等により、2,273億円と前連結会計年度末に比べ229億円の減少となりました。

資本は、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上による利益剰余金の増加があったものの、その他の資本の構成要素の減少により、17億円減少の2,247億円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は416億円となり、前連結会計年度末に比べ51億円の減少となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は172億円(前中間連結会計期間比26億円の収入減少)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は94億円(前中間連結会計期間比49億円の支出増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出81億円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は123億円(前中間連結会計期間は118億円の支出)となりました。主な流出は、短期借入金純増減91億円、配当金の支払額30億円です。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、重要な変更及び新たに定めた基本方針はありません。

（５）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、39億円であります。主なセグメントごとの内訳は、ＡＣ（オートモーティブコンポーネンツ）事業で29億円、ＨＣ（ハイドロリックコンポーネンツ）事業で９億円となります。

なお、当中間連結会計期間において記載すべき重要な事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	57,300,000
Ａ種優先株式	125
計	57,300,000

(注) 当社の各種類株式の発行可能種類株式総数は57,300,125株であり、当社定款に定める発行可能株式総数57,300,000株を超過いたしますが、発行可能種類株式総数の合計が、発行可能株式総数以下であることにつきましては、会社法上求められておりません。

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株）（2024年９月30日）	提出日現在発行数（株）（2024年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	25,234,331	25,234,331	東京証券取引所プライム市場	単元株式数 100株 (注)１．
Ａ種優先株式	125	125	非上場	単元株式数 １株 (注)２．
計	25,234,456	25,234,456	―	―

(注)１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式です。

(注)２．Ａ種優先株式は、配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権を有さないため、単元株式数を１株としております。なお、Ａ種優先株式の内容は次のとおりです。

①　剰余金の配当

(1) 優先配当金

当社は、剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日（以下「配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）またはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対して、配当基準日の最終の株主名簿に記載または記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき第２号に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当により支払われる金銭を、以下「Ａ種優先配当金」という。）を行う。

(2) 優先配当金の額

Ａ種優先株式１株当たりのＡ種優先配当金の額は、Ａ種優先株式の払込金額に、配当基準日が2026年３月末日までに終了する事業年度に属する場合、年率7.5％を乗じて算出した額の金銭について、配当基準日が2027年４月１日以降に終了する事業年度に属する場合、年率8.5％を乗じて算出した額の金銭について、配当基準日の属する事業年度の初日（ただし、配当基準日が2022年３月末日に終了する事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日（ただし、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）として日割計算により算出される金額とする。また、配当基準日が2027年３月末日に終了する事業年度に属する場合、Ａ種優先株式１株当たりのＡ種優先配当金の額は、当該配当基準日が2026年４月１日から2026年６月28日までの日となる場合、Ａ種優先株式の払込金額に年率7.5％を乗じて算出した額の金銭について、2026年４月１日（同日を含む。）から当該配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算により算出される金額とし、当該配当基準日が2026年６月29日から2027年３月末日までの日となる場合、Ａ種優先株式の払込金額に年率8.5％を乗じて算出した額の金銭について、2026年６月29日（同日を含む。）から当該配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算により算出される金額に、2026年６月28日が配当基準日となったと仮定した場合に算出されるＡ種優先配当金の額を加えた金額とする。ただし、配当基準日の属する事業年度中の、配当基準日より前の日を基準日としてＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し剰余金を配当したときは、Ａ種優先株式１株当たりのＡ種優先配当金の額は、その各配当におけるＡ種優先株式１株当たりのＡ種優先配当金の合計額を控除した金額とする（Ａ種優先配当金は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）。

(3) 累積条項

ある事業年度に属する日を基準日としてＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して行われた１株当たりの剰余金の配当（当該事業年度より前の各事業年度に係るＡ種優先配当金につき本号に従い累積したＡ種累積未払配当金相当額（以下に定義される。）の配当を除く。）の総額が、当該事業年度に係るＡ種優先配当金の額（当該事業年度の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合において、第２号に従い計算されるＡ種優先配当金の額をいう。ただし、かかる計算においては、第２号ただし書の規定による控除は適用されないものとして計算するものとする。）に達しないときは、その不足額は、当該事業年度（以下、本号において「不足事業年度」という。）の翌事業年度以降の事業年度に累積する。この場合の累積額は、不足事業年度の翌事業年度の初日（同日を含む。）から累積額がＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して実際に支払われた日（同日を含む。）までの間、不足事業年度の翌事業年度以降の各事業年度において、当該事業年度が2026年３月末日以前に終了する事業年度の場合は年率7.5％の利率で、当該事業年度が2027年３月末日に終了する事業年度の場合は、2026年４月１日から2026年６月28日までの期間を年率7.5％、2026年６月29日から2027年３月31日までの期間を年率8.5％の利率で、当該事業年度が2027年４月１日以降に開始する事業年度の場合は年率8.5％の利率で、単利計算により算出した金額を加算した金額とする。なお、当該計算は、１年を365日（ただし、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。当社は、剰余金の配当を行う場合に、本号に従い累積した不足額（以下「Ａ種累積未払配当金相当額」という。）について、当該翌事業年度以降、Ａ種優先配当金ならびに普通株主および普通登録株式質権者に対する剰余金の配当に先立ち、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して配当として支払う。

(4) 非参加条項

Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して、Ａ種優先配当金を超えて剰余金の配当を行わない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロもしくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当または当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロもしくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

②　残余財産の分配

(1) 優先分配金

当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して、普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株当たり、100,000,000円にＡ種累積未払配当金相当額、前事業年度Ａ種未払配当金相当額（以下に定義される。）および当事業年度Ａ種未払配当金相当額（以下に定義される。）を加えた金額を金銭により分配する。

「前事業年度Ａ種未払配当金相当額」とは、基準日の如何にかかわらず、残余財産分配日の属する事業年度の前事業年度に係るＡ種優先配当金のうち、残余財産分配日までに実際に支払われていないＡ種優先配当金がある場合における当該前事業年度に係るＡ種優先配当金の不足額（ただし、Ａ種累積未払配当金相当額に含まれる場合を除く。）をいう。

「当事業年度Ａ種未払配当金相当額」とは、残余財産分配日を剰余金の配当の基準日と仮定し、残余財産分配日の属する事業年度の初日（ただし、残余財産分配日が2022年３月末日に終了する事業年度に属する場合は、払込期日とし、以下本号において同じ。）（同日を含む。）から残余財産分配日（同日を含む。）までの日数につき、① 剰余金の配当(2) 優先配当金の額に従って日割計算で算出される優先配当金の額から、残余財産分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）以降に当該事業年度に属する日を基準日として実際に支払われた配当（Ａ種累積未払配当金相当額および前事業年度Ａ種未払配当金相当額を除く。）がある場合における当該配当の合計額を控除した金額をいう。

(2) 非参加条項

Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して、前号に係るものを超えて、残余財産の分配を行わない。

③　議決権

Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

④　普通株式を対価とする取得請求権（転換権）

(1) 転換権の内容

Ａ種優先株主は、払込期日以降いつでも、当社に対し、第４号に定める数の普通株式の交付と引換えに、その保有するＡ種優先株式の全部または一部を取得することを請求すること（以下「転換請求」という。）ができるものとし、当社は、当転換請求に係るＡ種優先株式を取得するのと引換えに、法令上可能な範囲で、第４号に定める数の普通株式を交付するものとする。なお、第６号に従い、転換請求の効力が発生する日を、以下「転換請求権効力発生日」という。

(2) 当初転換価額

当初転換価額は、3,150円とする。

(3) 転換価額の調整

(a) 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり転換価額を調整する。

１．普通株式につき株式の分割または株式無償割当てをする場合、次の算式により転換価額を調整する。なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式数（ただし、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数（ただし、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。

調整後転換価額	＝	調整前転換価額	×	分割前発行済普通株式数
				分割後発行済普通株式数

調整後転換価額は、株式の分割に係る基準日の翌日または株式無償割当ての効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。

２．普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により転換価額を調整する。

調整後転換価額	＝	調整前転換価額	×	併合前発行済普通株式数
				併合後発行済普通株式数

調整後転換価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。

３．下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行または当社が保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式もしくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本号において同じ。）の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合または合併、株式交換もしくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下「転換価額調整式」という。）により転換価額を調整する。転換価額調整式における「１株当たりの払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後転換価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日（以下「株主割当日」という。）の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新発行株式数」は「処分株式数」、「自己株式数」は「処分前自己株式数」とそれぞれ読み替える。

調整後転換価額	＝	調整前転換価額	×	(既発行普通株式数―自己株式数)	＋	新発行株式数	×	１株当たりの払込金額
						時価
				(既発行株式数―自己株式数)＋新発行株式数

４．当社に取得をさせることによりまたは当社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの転換価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行または処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下本４．において同じ。）に、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本４．において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行または処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、転換価額調整式において「１株当たりの払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後転換価額とする。調整後転換価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後転換価額は、当該対価の確定時点において発行または処分される株式の全てが当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。

５．行使することによりまたは当社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。以下本５．において同じ。）の合計額が下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新株予約権無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本５．において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使されまたは取得されて普通株式が交付されたものとみなし、転換価額調整式において「１株当たりの払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後転換価額とする。調整後転換価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得または行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後転換価額は、当該対価の確定時点において発行される新株予約権全てが当該対価の確定時点の条件で行使されまたは取得されて普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。

(b) 上記(a)に掲げた事由によるほか、下記１．乃至３．のいずれかに該当する場合には、当社はＡ種優先株主およびＡ種優先登録株式質権者に対して、あらかじめ書面によりその旨ならびにその事由、調整後転換価額、適用の日およびその他必要な事項を通知したうえ、転換価額の調整を適切に行うものとする。

１．合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部もしくは一部の承継または新設分割のために転換価額の調整を必要とするとき。

２．転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

３．その他、発行済普通株式数（ただし、当社が保有する普通株式の数を除く。）の変更または変更の可能性を生ずる事由の発生によって転換価額の調整を必要とするとき。

(c) 転換価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

(d) 転換価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後転換価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日のVWAPの平均値とする。

(e) 転換価額の調整に際し計算を行った結果、調整後転換価額と調整前転換価額との差額が0.1円未満にとどまるときは、転換価額の調整はこれを行わない。ただし、本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。

(4) 取得と引換えに交付すべき普通株式数

取得と引換えに交付すべき普通株式数	＝	転換請求に係るＡ種優先株式の数	×	（100,000,000円＋Ａ種累積未払配当金相当額＋前事業年度Ａ種未払配当金相当額＋当事業年度Ａ種未払配当金相当額）
		転換価額

なお、本号においては、② 残余財産の分配(1) 優先分配金に定める前事業年度Ａ種未払配当金相当額および当事業年度Ａ種未払配当金相当額の計算における「残余財産分配日」を「転換請求権効力発生日」と読み替えて、前事業年度Ａ種未払配当金相当額および当事業年度Ａ種未払配当金相当額を計算する。

(5) 転換請求受付場所

みずほ信託銀行株式会社　証券代行部

(6) 転換請求の効力発生

転換請求の効力は、転換請求に要する書類が第５号に記載する転換請求受付場所に到達したときまたは当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。

(7) 転換に係る制限

本項の他の規定にかかわらず、Ａ種優先株主は、転換請求に基づき交付される普通株式の累計数が2,574,843株（普通株式につき株式の分割、無償割当て又は併合が行われた場合には、当該株式の分割、無償割当て又は併合の割合に応じて調整される。）を超えることとなる転換請求を行うことができない。

(8) 米国1956年銀行持株会社法（Banking Holding Company Act of 1956）（以下「BHC法」という。）

本項の他の規定にかかわらず、BHC法の適用を受け、本号および次号に従う旨の書面による撤回不能の通知を当社に対して行ったＡ種優先株主（当該通知をしたＡ種優先株主を、以下「BHC株主」という。）は、その有するＡ種優先株式について、転換請求後にBHC株主およびその関係会社（BHC法第２条(k)に定める「affiliate」をいう。以下本号において同じ。）が有することとなる普通株式の合計数が発行済普通株式数（ただし、当社が保有する普通株式の数を除く。）の4.99％（またはBHC法第４条(k)にかかわらずBHC法第４条(c)(6)により許容される割合が改正によりこれを下回るか若しくは上回る割合に変更された場合には当該割合）を超えることとなる場合には、当該超過部分に対応する転換請求をすることができない。なお、BHC株主は、当社の普通株式または普通株式の交付を受けることができるその他の証券若しくは権利（普通株式を目的とした新株予約権およびＡ種優先株式を含む。）を有する関係会社がある場合は、当社に対して書面により通知しなければならない。

(9) BHC株主からの譲受人

本項の他の規定にかかわらず、BHC株主からＡ種優先株式を譲り受けた者（以下「特定譲受人」という。）は、その有するＡ種優先株式について、転換請求をすることができない。ただし、特定譲受人が、以下の(a)から(c)までに定めるBHC株主によるＡ種優先株式の譲渡によりＡ種優先株式を譲り受けた場合は、この限りでない。

(a) BHC株主が広く公に行ったＡ種優先株式の売出し

(b) 特定譲受人を含むいずれの譲受人も、自らまたは他の者と共同して、当社の発行済普通株式数（ただし、当社が保有する普通株式の数を除く。）の２%以上を取得することができるＡ種優先株式を譲り受けない譲渡

(c) BHC株主から株式を譲り受けるより前に当社の発行済普通株式数（ただし、当社が保有する普通株式の数を除く。）の過半数を有する者に対する譲渡

⑤　現金対価の取得条項

(1) 現金対価の取得条項の内容

当社は、2026年６月28日以降、当社の取締役会が別途定める日（以下「償還日」という。）の到来をもって、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して償還日から２週間以上前までに通知を行ったうえで、当社がＡ種優先株式の全部または一部を取得するのと引換えに、Ａ種優先株式の償還日における会社法第461条第２項に定める分配可能額を限度として、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して第２号に定める金額の金銭を交付することができる。なお、Ａ種優先株式の一部を取得するときは、取得するＡ種優先株式は、取得の対象となるＡ種優先株式の数に応じた比例按分の方法により決定する。

(2) 償還価額

Ａ種優先株式１株当たりの償還価額は、100,000,000円にＡ種累積未払配当金相当額、前事業年度Ａ種未払配当金相当額および当事業年度Ａ種未払配当金相当額を加えた額とする。なお、本号においては、② 残余財産の分配(1) 優先分配金に定める前事業年度Ａ種未払配当金相当額および当事業年度Ａ種未払配当金相当額の計算における「残余財産分配日」を「償還日」と読み替えて、前事業年度Ａ種未払配当金相当額および当事業年度Ａ種未払配当金相当額を計算する。

⑥　譲渡制限

Ａ種優先株式を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を受けなければならない。

⑦　株式の併合または分割および株式無償割当て

法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合または分割は行わない。Ａ種優先株主には、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、株式または新株予約権の無償割当てを行わない。

⑧　会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

（２）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年４月１日～2024年９月30日	―	普通株式25,234,331Ａ種優先株式125	―	27,647	―	330

（５）【大株主の状況】

所有株式数別

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区赤坂一丁目８番１号	2,820	11.26
トヨタ自動車株式会社	愛知県豊田市トヨタ町１番地	1,469	5.87
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	1,234	4.93
カヤバ協力会社持株会	東京都港区浜松町二丁目４番１号	1,055	4.21
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	1,005	4.01
日立建機株式会社	東京都台東区東上野二丁目16番１号	892	3.56
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海一丁目８番12号	612	2.44
株式会社大垣共立銀行	岐阜県大垣市郭町三丁目98番地	591	2.36
カヤバ従業員持株会	東京都港区浜松町二丁目４番１号	534	2.13
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 (株)みずほ銀行決済営業部)	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番１号)	509	2.03
計	―	10,721	42.81

(注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、すべて信託業務に係る株式であります。

２．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、株式会社みずほ銀行が同行に委託した退職給付信託の信託財産であり、当該議決権行使の指図権は株式会社みずほ銀行が留保しております。

所有議決権数別

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有議決権数(個)	総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区赤坂一丁目８番１号	28,204	11.28
トヨタ自動車株式会社	愛知県豊田市トヨタ町１番地	14,694	5.88
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	12,337	4.94
カヤバ協力会社持株会	東京都港区浜松町二丁目４番１号	10,550	4.22
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	10,046	4.02
日立建機株式会社	東京都台東区東上野二丁目16番１号	8,920	3.57
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海一丁目８番12号	6,115	2.45
株式会社大垣共立銀行	岐阜県大垣市郭町三丁目98番地	5,914	2.37
カヤバ従業員持株会	東京都港区浜松町二丁目４番１号	5,339	2.14
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 (株)みずほ銀行決済営業部)	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番１号)	5,090	2.04
計	―	107,209	42.89

（６）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2024年９月30日現在
区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	Ａ種優先株式125	―	(１)株式の総数等に記載の通り
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）普通株式	―	―
	191,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	249,936	―
	24,993,600
単元未満株式	普通株式	―	―
	49,131
発行済株式総数	25,234,456	―	―
総株主の議決権	―	249,936	―

(注)　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

② 【自己株式等】

		2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）カヤバ株式会社	東京都港区浜松町二丁目４番１号	191,600	―	191,600	0.76
計	―	191,600	―	191,600	0.76

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に基づいて作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間(2024年７月１日から2024年９月30日まで)及び当中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)の要約中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により期中レビューを受けています。

１ 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度(2024年３月31日)	当中間連結会計期間(2024年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		46,637	41,575
営業債権及びその他の債権		123,700	106,115
棚卸資産		70,020	70,043
その他の金融資産	11	2,230	3,168
その他の流動資産		13,357	12,385
流動資産合計		255,944	233,288
非流動資産
有形固定資産	６	156,950	154,343
のれん	６	248	248
無形資産	６	3,087	2,748
持分法で会計処理されている投資		10,209	11,309
その他の金融資産	11	20,963	19,516
その他の非流動資産		26,081	27,739
繰延税金資産		3,048	2,780
非流動資産合計		220,586	218,682
資産合計		476,530	451,970

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度(2024年３月31日)	当中間連結会計期間(2024年９月30日)
負債及び資本
流動負債
営業債務及びその他の債務		85,477	72,307
借入金		58,631	48,608
未払法人所得税		4,516	1,823
その他の金融負債	11	31,717	32,046
引当金	７	7,048	7,887
その他の流動負債		2,338	1,762
流動負債合計		189,726	164,433
非流動負債
社債及び借入金		30,848	33,758
退職給付に係る負債		2,753	4,298
その他の金融負債	11	7,741	6,449
引当金	７	5,441	5,279
その他の非流動負債		497	471
繰延税金負債		13,116	12,570
非流動負債合計		60,395	62,825
負債合計		250,122	227,258
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		27,648	27,648
資本剰余金		36,128	36,118
利益剰余金		123,076	125,281
自己株式		△842	△835
その他の資本の構成要素		31,181	27,732
親会社の所有者に帰属する持分合計		217,191	215,943
非支配持分		9,217	8,769
資本合計		226,408	224,712
負債及び資本合計		476,530	451,970

(2) 【要約中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

(単位：百万円)
	注記	前中間連結会計期間(自　2023年４月１日至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自　2024年４月１日至　2024年９月30日)
売上高	９	217,906	213,457
売上原価		180,542	173,666
売上総利益		37,363	39,790
販売費及び一般管理費		29,405	31,049
持分法による投資利益		643	1,236
その他の収益		3,042	727
その他の費用		522	2,371
営業利益		11,121	8,334
金融収益		644	619
金融費用		1,095	1,197
税引前中間利益		10,670	7,756
法人所得税費用		1,762	1,895
中間利益		8,909	5,862
中間利益の帰属
親会社の所有者		8,170	5,182
非支配持分		739	680
中間利益		8,909	5,862
１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益（円）	10	303.08	188.17
希薄化後１株当たり中間利益（円）	10	303.07	188.16

【第２四半期連結会計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第２四半期連結会計期間(自　2023年７月１日至　2023年９月30日)	当第２四半期連結会計期間(自　2024年７月１日至　2024年９月30日)
売上高		110,638	104,711
売上原価		91,991	85,280
売上総利益		18,646	19,431
販売費及び一般管理費		14,891	15,108
持分法による投資利益		354	646
その他の収益		832	322
その他の費用		200	3,056
営業利益		4,741	2,234
金融収益		121	262
金融費用		561	569
税引前四半期利益		4,300	1,926
法人所得税費用		873	303
四半期利益		3,427	1,623
四半期利益の帰属
親会社の所有者		3,100	1,276
非支配持分		328	347
四半期利益		3,427	1,623
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	10	113.19	41.52
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	10	113.18	41.52

(3) 【要約中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

(単位：百万円)
	注記	前中間連結会計期間(自　2023年４月１日至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自　2024年４月１日至　2024年９月30日)
中間利益		8,909	5,862
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動		2,408	△1,008
確定給付制度の再測定		△6	8
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△9	△7
合計		2,393	△1,007
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額		6,977	△2,941
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		599	481
合計		7,576	△2,460
その他の包括利益合計		9,969	△3,466
中間包括利益		18,878	2,396
中間包括利益の帰属
親会社の所有者		17,741	1,729
非支配持分		1,137	667
合計		18,878	2,396

【第２四半期連結会計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第２四半期連結会計期間(自　2023年７月１日至　2023年９月30日)	当第２四半期連結会計期間(自　2024年７月１日至　2024年９月30日)
四半期利益		3,427	1,623
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動		824	△1,231
確定給付制度の再測定		1	13
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△6	△2
合計		819	△1,220
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額		1,306	△8,936
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		354	△21
合計		1,660	△8,957
その他の包括利益合計		2,479	△10,177
四半期包括利益		5,907	△8,554
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		5,559	△8,499
非支配持分		347	△54
合計		5,907	△8,554

(4) 【要約中間連結持分変動計算書】

　　　　前中間連結会計期間

(単位：百万円)
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式
2023年４月１日残高		27,648	38,371	98,492	△583
中間包括利益
中間利益		-	-	8,170	-
その他の包括利益		-	-	-	-
中間包括利益合計		-	-	8,170	-
所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
自己株式の取得		-	-	-	△2,302
自己株式の処分		-	△20	-	20
株式報酬取引		-	6	-	-
剰余金の配当	８	-	-	△3,789	-
利益剰余金への振替		-	-	△38	-
所有者による拠出及び所有者への分配合計		-	△14	△3,826	△2,282
子会社に対する所有持分の変動額
剰余金の配当		-	-	-	-
子会社に対する所有持分の変動額合計		-	-	-	-
所有者との取引額合計		-	△14	△3,826	△2,282
2023年９月30日残高		27,648	38,357	102,836	△2,865

(単位：百万円)
	注記	その他の資本の構成要素				親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
		その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	確定給付制度の再測定	在外営業活動体の為替換算差額	合計
2023年４月１日残高		4,098	-	14,804	18,903	182,830	8,206	191,036
中間包括利益
中間利益		-	-	-	-	8,170	739	8,909
その他の包括利益		2,408	△13	7,175	9,571	9,571	398	9,969
中間包括利益合計		2,408	△13	7,175	9,571	17,741	1,137	18,878
所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
自己株式の取得		-	-	-	-	△2,302	-	△2,302
自己株式の処分		-	-	-	-	0	-	0
株式報酬取引		-	-	-	-	6	-	6
剰余金の配当	８	-	-	-	-	△3,789	-	△3,789
利益剰余金への振替		25	13	-	38	-	-	-
所有者による拠出及び所有者への分配合計		25	13	-	38	△6,085	-	△6,085
子会社に対する所有持分の変動額
剰余金の配当		-	-	-	-	-	△968	△968
子会社に対する所有持分の変動額合計		-	-	-	-	-	△968	△968
所有者との取引額合計		25	13	-	38	△6,085	△968	△7,053
2023年９月30日残高		6,532	-	21,980	28,511	194,487	8,375	202,861

　　　　当中間連結会計期間

(単位：百万円)
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式
2024年４月１日残高		27,648	36,128	123,076	△842
中間包括利益
中間利益		-	-	5,182	-
その他の包括利益		-	-	-	-
中間包括利益合計		-	-	5,182	-
所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
自己株式の取得		-	-	-	△1
自己株式の処分		-	△7	-	7
株式報酬取引		-	△3	-	-
剰余金の配当	８	-	-	△2,973	-
利益剰余金への振替		-	-	△5	-
所有者による拠出及び所有者への分配合計		-	△11	△2,978	7
子会社に対する所有持分の変動額
剰余金の配当		-	-	-	-
子会社に対する所有持分の変動額合計		-	-	-	-
所有者との取引額合計		-	△11	△2,978	7
2024年９月30日残高		27,648	36,118	125,281	△835

(単位：百万円)
	注記	その他の資本の構成要素				親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
		その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	確定給付制度の再測定	在外営業活動体の為替換算差額	合計
2024年４月１日残高		8,012	-	23,168	31,181	217,191	9,217	226,408
中間包括利益
中間利益		-	-	-	-	5,182	680	5,862
その他の包括利益		△1,008	△2	△2,443	△3,454	△3,454	△13	△3,466
中間包括利益合計		△1,008	△2	△2,443	△3,454	1,729	667	2,396
所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
自己株式の取得		-	-	-	-	△1	-	△1
自己株式の処分		-	-	-	-	-	-	-
株式報酬取引		-	-	-	-	△3	-	△3
剰余金の配当	８	-	-	-	-	△2,973	-	△2,973
利益剰余金への振替		3	2	-	5	-	-	-
所有者による拠出及び所有者への分配合計		3	2	-	5	△2,977	-	△2,977
子会社に対する所有持分の変動額
剰余金の配当		-	-	-	-	-	△1,115	△1,115
子会社に対する所有持分の変動額合計		-	-	-	-	-	△1,115	△1,115
所有者との取引額合計		3	2	-	5	△2,977	△1,115	△4,092
2024年９月30日残高		7,007	-	20,725	27,732	215,943	8,769	224,712

(5) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)
	注記	前中間連結会計期間(自　2023年４月１日至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自　2024年４月１日至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益		10,670	7,756
減価償却費及び償却費		9,206	9,367
減損損失		331	452
減損損失戻入益		△18	△50
有形固定資産売却益		△48	△31
退職給付に係る資産及び負債の増減額		85	△238
製品保証引当金の増減額(△は減少)	７	△1,192	△243
金融収益		△644	△619
金融費用		1,095	1,197
持分法による投資利益		△643	△1,236
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)		2,478	15,730
棚卸資産の増減額(△は増加)		4,568	△1,939
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)		△4,109	△11,867
その他		△702	2,111
小計		21,077	20,389
利息の受取額		213	389
配当金の受取額		726	953
利息の支払額		△1,124	△1,178
法人所得税の支払額		△585	△3,358
独占禁止法関連損失の支払額		△501	-
営業活動によるキャッシュ・フロー		19,806	17,195
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△300	△1,702
定期預金の払出による収入		2,310	737
有形固定資産の取得による支出		△6,147	△8,113
有形固定資産の売却による収入		106	56
その他の金融資産の取得による支出		△12	△6
その他の金融資産の売却による収入		0	11
その他		△409	△385
投資活動によるキャッシュ・フロー		△4,453	△9,402

(単位：百万円)
	注記	前中間連結会計期間(自　2023年４月１日至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自　2024年４月１日至　2024年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)		△2,358	△9,077
リース負債の返済による支出		△3,050	△2,273
長期借入金による収入		3,500	3,861
長期借入金の返済による支出		△2,859	△743
自己株式の取得による支出		△2,302	△1
自己株式の売却による収入		0	-
配当金の支払額	８	△3,789	△2,973
非支配持分への配当金の支払額		△968	△1,115
財務活動によるキャッシュ・フロー		△11,825	△12,321
現金及び現金同等物に係る換算差額		1,360	△534
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		4,888	△5,062
現金及び現金同等物の期首残高		43,585	46,637
現金及び現金同等物の中間期末残高		48,473	41,575

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

カヤバ株式会社（以下、「当社」）は、日本に所在する株式会社です。当社及び子会社（以下、「当社グループ」）の主な事業内容は、油圧緩衝器・油圧機器の製造・販売並びに各事業に関連するサービス業務等を行っております。

２．作成の基礎

(1) 要約中間連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第２号「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第312条の規定によりIAS第34号に準拠して作成しています。

要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

当社グループの2024年９月30日に終了する要約中間連結財務諸表は、2024年11月12日に当社代表取締役社長執行役員兼CEO 川瀬正裕及び取締役副社長執行役員兼CFO 齋藤考によって承認されております。

(2) 測定の基礎

要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として測定しています。

(3) 表示通貨及び単位

要約中間連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入しています。

３．重要性がある会計方針

当社グループの要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。

４．重要な会計上の見積り及び判断

要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別に事業本部又は事業部を置き、各事業本部又は事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりますので、事業セグメントは「ＡＣ(オートモーティブコンポーネンツ)事業」、「ＨＣ(ハイドロリックコンポーネンツ)事業」、「航空機器事業」、「特装車両事業」及びそのいずれにも属さない「その他」によって区分しております。

このうち、「特装車両事業」及び「その他」については、報告セグメントにおける量的基準等を勘案した結果、「その他」に含めて開示しております。したがって、当社グループは、「ＡＣ事業」、「ＨＣ事業」及び「航空機器事業」の３つを報告セグメントとしております。

「ＡＣ事業」は、四輪車用・二輪車用油圧緩衝器及びパワーステアリング製品を主とする四輪車用油圧機器等を生産しております。「ＨＣ事業」は、建設機械向けを主とする産業用油圧機器、舞台機構、艦艇機器、免制振装置等を生産しております。「航空機器事業」は、航空機用の離着陸装置、操舵装置、制御装置等を生産しております。

なお、各セグメントにおける主要製品は、下記のとおりであります。

セグメント		主要製品
報告セグメント	ＡＣ事業	ショックアブソーバ、サスペンションシステム、パワーステアリング、ベーンポンプ、フロントフォーク、オイルクッションユニット、ステイダンパ、フリーロック、鉄道車両用オイルダンパ
	ＨＣ事業	シリンダ、バルブ、ポンプ、モータ、衝突用緩衝器、舞台機構、艦艇機器、免制振装置、シミュレータ、油圧システム、トンネル掘削機、環境機器
	航空機器事業	航空機用離着陸装置、操舵装置、制御装置、緊急装置
その他	特装車両事業その他	コンクリートミキサ車、粉粒体運搬車、特殊機能車等

(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要性がある会計方針」における記載と同一であります。

報告セグメントの損益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

(3) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他(注)１	合計	調整額(注)２	要約中間連結財務諸表計上額
	ＡＣ事業	ＨＣ事業	航空機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	142,823	67,869	1,952	212,645	5,261	217,906	－	217,906
セグメント間の内部売上高又は振替高	359	378	－	737	37	774	△774	－
計	143,182	68,248	1,952	213,382	5,298	218,680	△774	217,906
セグメント損益（△は損失）	5,991	2,757	△1,205	7,543	407	7,950	8	7,959
持分法による投資利益	643	－	－	643	－	643	△0	643
その他の収益・費用（純額）	2,174	322	19	2,515	6	2,520	－	2,520
営業損益（△は損失）	8,808	3,080	△1,187	10,701	413	11,113	8	11,121
金融収益・費用（純額）								△451
税引前中間利益								10,670

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない特装車両事業及びその他を含んでおります。

２．セグメント損益の調整額８百万円は、セグメント間取引消去であります。

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他(注)１	合計	調整額(注)２	要約中間連結財務諸表計上額
	ＡＣ事業	ＨＣ事業	航空機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	147,951	58,194	1,454	207,598	5,859	213,457	－	213,457
セグメント間の内部売上高又は振替高	261	377	－	638	32	670	△670	－
計	148,212	58,571	1,454	208,236	5,891	214,127	△670	213,457
セグメント損益（△は損失）	7,889	816	△568	8,137	601	8,738	3	8,742
持分法による投資利益	1,236	－	－	1,236	－	1,236	△0	1,236
その他の収益・費用（純額）	△1,468	△324	161	△1,631	△12	△1,643	－	△1,643
営業損益（△は損失）	7,656	492	△407	7,742	589	8,331	3	8,334
金融収益・費用（純額）								△578
税引前中間利益								7,756

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない特装車両事業及びその他を含んでおります。

２．セグメント損益の調整額３百万円は、セグメント間取引消去であります。

６．有形固定資産、のれん及び無形資産

有形固定資産、のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は、以下のとおりです。

			(単位：百万円)
	有形固定資産	のれん	無形資産
2024年４月１日	156,950	248	3,087
取得	8,851	－	31
自己創設	－	－	80
処分等	△163	－	△43
減価償却費及び償却費	△8,928	－	△308
減損損失	△452	－	－
為替換算差額	△1,643	△0	△44
その他	△272	－	△54
2024年９月30日	154,343	248	2,748

７．引当金

引当金の内訳は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2024年３月31日）	当中間連結会計期間（2024年９月30日）
製品保証引当金（注）１．２．	5,611	5,304
その他（注）３．	6,879	7,862
合計	12,489	13,166
流動	7,048	7,887
非流動	5,441	5,279

(注)１．製品保証引当金については、製品の品質保証費用の支払に備えるため、過去の発生実績に基づく連結会計年度の売上高に対応する発生見込額に、発生した品質保証費用の実状を考慮した保証見込額を加えて計上しており、当該製品保証引当金の当中間連結会計期間の残高は、2,724百万円（前連結会計年度2,737百万円）であります。

(注)２．2019年３月期において、当社及び当社の子会社であったカヤバシステムマシナリー株式会社(当該子会社は2021年７月１日をもって当社を存続会社とした吸収合併により解散しております)にて、製造・販売してきた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能評価基準に適合していない、または、お客様の基準値を外れた製品（以下、「不適合品」といいます。）を建築物に取り付けていた事実が判明いたしました。

当中間連結会計期間においては、2024年９月30日時点で交換が未完了の不適合品及び性能不明品（性能検査記録のデータ書き換え有無が確認できないもの）の全数（免震用オイルダンパー52本、制振用オイルダンパー196本の合計248本）を対象として、交換用免震・制振用オイルダンパーの交換工事に要する費用及び営業補償等を製品保証引当金に計上しており、当該製品保証引当金の当中間連結会計期間の残高は、2,580百万円（前連結会計年度2,873百万円）であります。

(注)３．その他には、訴訟や補償などの支払に備えた引当金が含まれておりますが、当社及び当社子会社の立場が著しく不利になる可能性があるため、IAS第37号第92項に従い個別に記載しておりません。

８．配当金

前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における配当金支払額は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年６月23日定時株主総会	普通株式	3,321	130.00	2023年３月31日	2023年６月26日
2023年６月23日定時株主総会	Ａ種優先株式	467	3,739,726.00	2023年３月31日	2023年６月26日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年11月７日取締役会	普通株式	2,509	100.00	2023年９月30日	2023年12月７日
2023年11月７日取締役会	Ａ種優先株式	469	3,750,000.00	2023年９月30日	2023年12月７日

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年６月25日定時株主総会	普通株式	2,504	100.00	2024年３月31日	2024年６月26日
2024年６月25日定時株主総会	Ａ種優先株式	469	3,750,000.00	2024年３月31日	2024年６月26日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年11月11日取締役会	普通株式	2,504	100.00	2024年９月30日	2024年12月９日
2024年11月11日取締役会	Ａ種優先株式	470	3,760,274.00	2024年９月30日	2024年12月９日

９．売上高

当社グループの事業は、ＡＣ（オートモーティブコンポーネンツ）事業、ＨＣ（ハイドロリックコンポーネンツ）事業、航空機器事業及びその他により構成されており、当社グループでは、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループでは、これらの事業を通じて得られる収益を売上高として表示しています。また、売上高は主要な製品別に分解しています。これらを分解した売上高と注記「５．セグメント情報」で記載しているセグメント別の売上高との関連は、以下のとおりです。

			(単位：百万円)
セグメントの名称	主要な製品	前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　  至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　  至　2024年９月30日）
ＡＣ事業	四輪車用油圧緩衝器	103,236	108,504
	二輪車用油圧緩衝器	20,497	21,151
	四輪車用油圧機器	11,676	10,731
	その他製品	7,415	7,565
	小計	142,823	147,951
ＨＣ事業	産業用油圧機器	64,171	54,352
	システム製品	2,047	2,049
	その他製品	1,652	1,792
	小計	67,869	58,194
航空機器事業	航空機用油圧機器	1,952	1,454
	小計	1,952	1,454
その他	特装車両	5,261	5,859
	その他製品	－	－
	小計	5,261	5,859
合計		217,906	213,457

（注）金額は、外部顧客への売上高で表示しています。

10．１株当たり利益

基本的及び希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)
基本的１株当たり中間利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する中間利益（百万円）	8,170	5,182
親会社の普通株主に帰属しない中間利益（百万円）	469	470
基本的１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益（百万円）	7,701	4,712
期中平均普通株式数（株）	25,408,717	25,041,841
希薄化後１株当たり中間利益算定上の基礎
基本的１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益（百万円）	7,701	4,712
中間利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益（百万円）	7,701	4,712
期中平均普通株式数（株）	25,408,717	25,041,841
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
株式報酬（株）	1,288	1,325
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（株）	25,410,005	25,043,166
１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益（円）	303.08	188.17
希薄化後１株当たり中間利益（円）	303.07	188.16

基本的及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結会計期間(自 2023年７月１日至 2023年９月30日)	当第２四半期連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年９月30日)
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	3,100	1,276
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	236	236
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	2,864	1,040
期中平均普通株式数（株）	25,303,051	25,042,348
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	2,864	1,040
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	2,864	1,040
期中平均普通株式数（株）	25,303,051	25,042,348
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
株式報酬（株）	1,288	1,325
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（株）	25,304,339	25,043,673
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	113.19	41.52
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	113.18	41.52

11．金融商品

(1) 公正価値ヒエラルキー

公正価値で測定される金融商品について、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

前連結会計年度(2024年３月31日)

				(単位：百万円)
	同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格(レベル１)	重要なその他の観察可能なインプット(レベル２)	重要な観察不能なインプット(レベル３)	合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
上場株式	18,879	－	－	18,879
非上場株式	－	－	780	780
その他	－	366	92	458
合計	18,879	366	872	20,118
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	－	1	－	1
合計	－	1	－	1

当中間連結会計期間(2024年９月30日)

				(単位：百万円)
	同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格(レベル１)	重要なその他の観察可能なインプット(レベル２)	重要な観察不能なインプット(レベル３)	合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
上場株式	17,433	－	－	17,433
非上場株式	－	－	786	786
その他	－	362	92	454
合計	17,433	362	878	18,673
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	－	1	－	1
合計	－	1	－	1

公正価値ヒエラルキーのレベル間での振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識することとしております。なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、上記のレベル間での振替はありません。

(2) レベル２、３に区分される公正価値測定に関する情報

公正価値ヒエラルキーのレベル２及びレベル３に区分される公正価値評価の方法は、非上場株式及び出資金は類似企業比較法等、適切な評価技法を用いて算定しております。会員権については、活発でない市場における同一資産を基に評価しています。また、事後の公正価値の変動をその他の包括利益として計上しております。

デリバティブの公正価値については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。

(3) レベル３に分類された金融商品の増減

前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル３に分類される金融商品の重要な増減はありません。

(4) 償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。

12．偶発負債

建築物用免震・制振用オイルダンパーの検査工程等における不適切行為に関連して訴訟を提起されている案件もありますが、当社の立場が著しく不利な立場になる可能性があるため、IAS第37号第92項に従い、個別に記載しておりません。

なお、本件の詳細については、注記「７．引当金」に記載のとおりです。

13．後発事象

(株式分割)

当社は、2024年11月11日開催の取締役会において、株式の分割を行うことを決議いたしました。

(1)株式分割の目的

国内においては、新NISAの導入等により、投資家層の更なる拡大が進むと想定されます。そうした環境下において、当社普通株式の投資単位を引き下げることにより、投資家の皆様にとってより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的としています。

(2)株式分割の概要

①分割の方法

2024年12月２日(月曜日)最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	普通株式 25,234,331株
今回の分割により増加する株式数	普通株式 25,234,331株
株式分割後の発行済株式総数	普通株式 50,468,662株
株式分割後の発行可能株式総数	57,300,000株

③分割の日程

基準日公告日	2024年11月15日(金曜日)
基準日	2024年12月２日(月曜日)
効力発生日	2024年12月３日(火曜日)

④資本金の額について

今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。

(3)１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりです。

	前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)
基本的１株当たり中間利益(円)	151.54	94.09
希薄化後１株当たり中間利益(円)	151.53	94.08

	前第２四半期連結会計期間(自 2023年７月１日至 2023年９月30日)	当第２四半期連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年９月30日)
基本的１株当たり四半期利益(円)	56.60	20.76
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	56.59	20.76

(自己株式の取得)

当社は、2024年11月11日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第36条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

(1)自己株式の取得を行う理由

株主還元の強化及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

(2)取得に係る事項の内容

取得対象株式の種類	普通株式
取得し得る株式の総数	4,600,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 18.4％)
株式の取得価額の総額	200億円(上限)
取得期間	2024年12月３日から2025年11月28日まで

(注)2024年11月11日に公表いたしました「株式分割及び配当予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおり、当社は2024年12月３日を効力発生日として、当社普通株式１株につき２株の割合を持って株式分割を行う予定であり、当該株式分割の効力発生日以降は、取得し得る株式の総数を「9,200,000株(上限)」と読み替えます。

(知多鋼業株式会社に対する公開買付け)

当社は、2024年11月11日開催の取締役会において、知多鋼業株式会社(以下「対象者」といいます。)の普通株式(以下「対象者株式」といいます。)を、金融商品取引法に基づく公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得することを決議いたしました。

(1)本公開買付けの目的

当社は、当社グループ及び対象者グループ(対象者並びに対象者の国内連結子会社２社、国内非連結子会社１社及び海外連結子会社３社、海外関連会社２社からなる企業グループをいいます。)の一層の事業拡大及びサプライチェーンの安定化を図っていくためには、本公開買付けを通じて、対象者を当社の完全子会社化すること(以下「本取引」といいます。)で、対象者との資本関係を更に強化し、これまで以上の一体化した経営を行うことにより、協業体制の構築や事業成長への経営資源の集中、人材を含めた経営資源・ノウハウの共有化、意思決定の迅速化・簡素化を図ることが重要であると認識しております。

本取引において想定している具体的なシナジー効果は以下のとおりです。

①両社グループの相互連携によるサプライチェーン強靭化

②ノウハウの共有化によるコスト低減・品質向上

③両社グループの相互連携による製品企画・開発

④人材やガバナンスの観点からの対象者グループにおける体制強化

⑤当社及び対象者の意思決定の迅速化・簡素化

(2)対象者の概要

名称	知多鋼業株式会社
所在地	愛知県春日井市前並町２丁目12番地４
代表者の役職・氏名	代表取締役会長兼社長 吉田 修
事業内容	各種線ばね、各種薄板ばね、パイプ成形加工品、切削加工品及び歯科医療品の製造販売事業
資本金	819百万円(2024年８月31日現在)
設立年月日	1956年３月10日

(3)本公開買付けの概要

当社は、2024年11月11日開催の取締役会において、本公開買付けの開始に関する前提条件が充足(又は当社により放棄)されていることを条件として、名古屋証券取引所メイン市場に上場している対象者株式の全て(ただし、当社が所有する対象者株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。)を取得し、対象者を当社の完全子会社とするための取引の一環として、本公開買付けを実施することを決議いたしました。

なお、本公開買付けの開始は、公正取引委員会における手続及び対応が完了すること等を前提としております。

また、当社は、2024年11月11日現在、対象者株式1,107,000株(所有割合：11.56%)を所有する、対象者の主要株主である筆頭株主であります。

(4)買付け等の日程等

2025年１月下旬を目途に本公開買付けを開始することを目指しております。

(5)買付け等の価格

普通株式１株につき2,010円

(6)買付け予定の株券等の数

株券等の種類	買付予定数	買付予定数の下限	買付予定数の上限
普通株式	8,468,483(株)	5,276,700(株)	―(株)
合計	8,468,483(株)	5,276,700(株)	―(株)

(7)買付代金

17,022百万円(予定)

(注)本公開買付けの買付予定数(8,468,483株)に、１株当たりの公開買付価格(2,010円)を乗じた金額です。

２ 【その他】

2024年11月11日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行う決議をいたしました。

(1) 普通株式

①	配当金の総額	2,504百万円
②	１株当たりの金額	100円00銭
③	支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2024年12月９日

(2) Ａ種優先株式

①	配当金の総額	470百万円
②	１株当たりの金額	3,760,274円00銭
③	支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2024年12月９日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月12日

カヤバ株式会社

取締役会　御中

太陽有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	新 井 達 哉

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	中 野 秀 俊

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	今 川 義 弘

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカヤバ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年７月１日から2024年９月30日まで）及び中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、カヤバ株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び中間連結会計期間の経営成績並びに中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

１.要約中間連結財務諸表注記13.後発事象（自己株式の取得）に記載されているとおり、会社は、2024年11月11日開催の取締役会において、自己株式の取得について決議した。

２.要約中間連結財務諸表注記13.後発事象（知多鋼業株式会社に対する公開買付け）に記載されているとおり、会社は、2024年11月11日開催の取締役会において、知多鋼業株式会社の普通株式を公開買付けにより取得することを決議した。なお、本公開買付けの開始は、公正取引委員会における手続及び対応が完了すること等を前提としている。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．２． 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。