6138 ダイジェット工業 半期報告書－第99期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第99期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | ダイジェット工業株式会社 |
| 【英訳名】 | DIJET INDUSTRIAL CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 生悦住 歩 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市平野区加美東二丁目１番18号 |
| 【電話番号】 | 06(6791)6781(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長兼経理部長 安藤 信夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市平野区加美東二丁目１番18号 |
| 【電話番号】 | 06(6791)6781(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長兼経理部長 安藤 信夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第98期中間連結会計期間 | 第99期中間連結会計期間 | 第98期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,033,478 | 4,246,334 | 8,344,294 |
| 経常利益 | (千円) | 62,954 | 30,984 | 174,263 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△) | (千円) | △51,803 | 9,665 | △130,970 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 190,088 | △93,202 | 381,606 |
| 純資産額 | (千円) | 7,613,151 | 7,637,093 | 7,804,659 |
| 総資産額 | (千円) | 16,677,976 | 15,982,218 | 16,467,402 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | △17.43 | 3.25 | △44.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 45.7 | 47.8 | 47.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 391,722 | 799,475 | 718,221 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △126,038 | △321,719 | △263,124 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 29,790 | △346,750 | △343,697 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,559,020 | 1,504,943 | 1,389,966 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
(資産)
資産は前連結会計年度末に比べ485百万円減少し15,982百万円となりました。このうち流動資産は353百万円の減少、固定資産は131百万円の減少となりました。
流動資産の変動の主な要因は、現金及び預金が114百万円増加し、受取手形及び売掛金が258百万円、商品及び製品が225百万円それぞれ減少したことであります。
固定資産のうち、有形固定資産は58百万円減少しました。変動の主な要因は、減価償却費の計上による減少428百万円、設備投資の実施による増加369百万円であります。投資その他の資産は55百万円減少しました。変動の主な要因は、投資有価証券が98百万円減少し、関係会社出資金が47百万円増加したことであります。
(負債)
負債は前連結会計年度末に比べ317百万円減少し、8,345百万円となりました。このうち流動負債は406百万円の減少、固定負債は88百万円の増加となりました。
流動負債の変動の主な要因は、短期借入金が282百万円、その他のうち設備関係電子記録債務が140百万円それぞれ減少したことであります。
固定負債の変動の主な要因は、長期借入金が136百万円増加し、退職給付に係る負債が47百万円減少したことであります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べ167百万円減少し、7,637百万円となりました。このうち株主資本は64百万円減少し、6,552百万円となりました。また、その他の包括利益累計額は102百万円減少し、1,084百万円となりました。
②経営成績の状況
(売上高)
当中間連結会計期間の連結売上高は、前年同期比5.3％増の4,246百万円となりました。このうち国内販売は前年同期比0.0％減の1,779百万円となり、輸出は同9.5％増の2,466百万円となりました。輸出の地域別では、北米向けが前年同期比2.0％減の532百万円、欧州向けが同5.1％増の656百万円、アジア向けが同17.5％増の1,260百万円、その他地域向けが同31.0％増の18百万円となり、この結果、連結売上高に占める輸出の割合は、前年同期に比べ2.2ポイント増加し58.1％となりました。
製品別では、焼肌チップが前年同期比6.9％減の259百万円、切削工具が同6.8％増の3,528百万円、耐摩耗工具が同2.2％増の447百万円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価率は前年同期比1.3ポイント改善して66.9％となりました。
販売費及び一般管理費は前年同期比5.4％増の1,344百万円となりました。
(営業損益)
売上原価率の改善等により、営業利益は前年同期比983.5％増の61百万円となりました。売上高営業利益率は当社グループが目標としております10％以上には未達の状況であります。
(営業外損益)
営業外収益は前年同期比55.6％減の46百万円となりました。営業外費用は、為替差損の計上等により、前年同期比62.5％増の76百万円となりました。
(経常損益)
経常利益は前年同期比50.8％減の30百万円となりました。
(親会社株主に帰属する中間純損益)
親会社株主に帰属する中間純利益は9百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失51百万円）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は799百万円でありました（前年同期は391百万円の獲得）。資金獲得の主な要因は、減価償却費459百万円、売上債権の減少242百万円、棚卸資産の減少179百万円であり、資金流出の主な要因は、その他のうち負債の減少が74百万円であったことであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により流出した資金は321百万円でありました（前年同期は126百万円の流出）。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が292百万円であったことであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により流出した資金は346百万円でありました（前年同期は29百万円の獲得）。主な要因は、借入れによる収入4,400百万円に対して借入金の返済による支出が4,545百万円であったこと、ファイナンスリース債務の返済による支出が127百万円であったことであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末と比べ114百万円増加し、1,504百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たな発生はありません。
当中間連結会計期間において当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。また、当中間連結会計期間において新たに定めた基本方針はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は192百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,992,999 | 2,992,999 | 東京証券取引所(スタンダード市場) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 2,992,999 | 2,992,999 | ― | ― |
(注) 発行済株式数には現物出資による発行株式4,000株(2,000千円)が含まれております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 2,992,999 | ― | 3,099,194 | ― | 1,689,280 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ダイジェット取引先持株会 | 大阪市平野区加美東２丁目１番18号ダイジェット工業株式会社総務部内 | 237 | 7.99 |
| ダイジェット持株会 | 大阪市平野区加美東２丁目１番18号ダイジェット工業株式会社総務部内 | 165 | 5.58 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 147 | 4.97 |
| シルバーロイ株式会社 | 兵庫県神崎郡福崎町南田原2035番地 | 146 | 4.94 |
| 生悦住 歩 | 大阪市阿倍野区 | 128 | 4.33 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 124 | 4.19 |
| ダイジェット共栄会 | 大阪市平野区加美東２丁目１番18号ダイジェット工業株式会社総務部内 | 96 | 3.26 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 | 85 | 2.88 |
| 共栄火災海上保険株式会社 | 東京都港区新橋１丁目18番６号 | 82 | 2.79 |
| 株式会社不二越 | 東京都港区東新橋１丁目９番２号 | 70 | 2.36 |
| 計 | ― | 1,285 | 43.29 |
(注) ダイジェット取引先持株会は当社の仕入先により、ダイジェット持株会は当社の得意先により、ダイジェット共栄会は当社の特約店により構成されております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | |||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | |||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | |||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 21,300 | 普通株式 | 21,300 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 21,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 29,558 | 同上 | ||
| 2,955,800 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 15,899 | 普通株式 | 15,899 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 15,899 | ||||
| 発行済株式総数 | 2,992,999 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 29,558 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)ダイジェット工業株式会社 | 大阪市平野区加美東二丁目１番18号 | 21,300 | ― | 21,300 | 0.71 |
| 計 | ― | 21,300 | ― | 21,300 | 0.71 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、清友監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,389,966 | 1,504,943 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 2,013,571 | 1,755,229 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,536,789 | 2,311,140 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,545,013 | 1,617,681 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,043,388 | 975,366 | |||||||||
| その他 | 250,657 | 265,169 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,394 | △13,754 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,768,992 | 8,415,776 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,576,025 | 1,523,205 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,500,645 | 1,391,555 | |||||||||
| 土地 | 975,530 | 975,530 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,265,317 | 1,359,732 | |||||||||
| その他（純額） | 125,552 | 134,078 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,443,071 | 5,384,103 | |||||||||
| 無形固定資産 | 221,616 | 203,681 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,598,171 | 1,499,175 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 365,846 | 412,981 | |||||||||
| 差入保証金 | 52,074 | 51,538 | |||||||||
| 保険積立金 | 26,372 | 26,707 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 9,220 | 9,697 | |||||||||
| その他 | 9,639 | 6,159 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △27,602 | △27,601 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,033,721 | 1,978,657 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,698,410 | 7,566,441 | |||||||||
| 資産合計 | 16,467,402 | 15,982,218 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 343,743 | 341,616 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※１ 544,278 | 519,297 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,122,930 | 1,840,649 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,226 | 26,662 | |||||||||
| 賞与引当金 | 184,423 | 184,096 | |||||||||
| 未払費用 | 111,520 | 94,521 | |||||||||
| その他 | ※１ 671,527 | 566,388 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,979,649 | 3,573,231 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,772,392 | 2,909,008 | |||||||||
| リース債務 | 1,108,195 | 1,137,961 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 207,185 | 177,455 | |||||||||
| 資産除去債務 | 17,560 | 17,560 | |||||||||
| 長期未払金 | 64,765 | 64,765 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 512,994 | 465,142 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,683,093 | 4,771,892 | |||||||||
| 負債合計 | 8,662,743 | 8,345,124 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,099,194 | 3,099,194 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,703,329 | 1,703,329 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,861,240 | 1,796,612 | |||||||||
| 自己株式 | △46,592 | △46,661 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,617,172 | 6,552,475 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 654,254 | 578,645 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 408,262 | 388,364 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 124,969 | 117,609 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,187,486 | 1,084,618 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,804,659 | 7,637,093 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,467,402 | 15,982,218 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,033,478 | 4,246,334 | |||||||||
| 売上原価 | 2,751,803 | 2,840,489 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,281,675 | 1,405,844 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,276,003 | ※１ 1,344,392 | |||||||||
| 営業利益 | 5,671 | 61,452 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 226 | 3,229 | |||||||||
| 受取配当金 | 17,376 | 19,375 | |||||||||
| 為替差益 | 52,705 | - | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 15,220 | 6,395 | |||||||||
| その他 | 19,055 | 17,409 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 104,584 | 46,410 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 41,726 | 47,644 | |||||||||
| 為替差損 | - | 24,019 | |||||||||
| 支払手数料 | 1,168 | 1,241 | |||||||||
| その他 | 4,406 | 3,972 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 47,302 | 76,878 | |||||||||
| 経常利益 | 62,954 | 30,984 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,909 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,909 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 14,170 | 70 | |||||||||
| 特別損失合計 | 14,170 | 70 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 51,693 | 30,913 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 27,366 | 25,496 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 76,129 | △4,248 | |||||||||
| 法人税等合計 | 103,496 | 21,247 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △51,803 | 9,665 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △51,803 | 9,665 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △51,803 | 9,665 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 105,688 | △75,609 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 118,854 | △60,637 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4,434 | △7,359 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 12,913 | 40,738 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 241,891 | △102,868 | |||||||||
| 中間包括利益 | 190,088 | △93,202 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 190,088 | △93,202 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 51,693 | 30,913 | |||||||||
| 減価償却費 | 481,718 | 459,016 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △151 | 3,359 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △17,602 | △22,604 | |||||||||
| 支払利息 | 41,726 | 47,644 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △831 | 534 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △15,220 | △6,395 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △2,909 | - | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 14,170 | 70 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 239,286 | 242,668 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △126,415 | 179,691 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △102,317 | △14,130 | |||||||||
| その他 | △66,148 | △84,593 | |||||||||
| 小計 | 496,998 | 836,175 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 14,930 | 19,626 | |||||||||
| 利息の支払額 | △42,154 | △48,961 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △78,052 | △28,683 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | - | 21,318 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 391,722 | 799,475 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,083 | △3,161 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △110,954 | △292,969 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 5,010 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △24,058 | △25,884 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △334 | △334 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 2,494 | - | |||||||||
| その他 | 4,888 | 630 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △126,038 | △321,719 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 1,900,000 | 3,300,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △2,000,000 | △3,600,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,150,000 | 1,100,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △834,955 | △945,665 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △20 | △69 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △111,270 | △127,049 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △73,963 | △73,967 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 29,790 | △346,750 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 22,921 | △16,027 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 318,394 | 114,977 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,240,625 | 1,389,966 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 1,559,020 | ※１ 1,504,943 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
|---|---|
| １．税金費用の計算 | 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、この計算で合理性を欠く場合には、税引前中間純利益を調整のうえ、法定実効税率を用いて税金費用を計算しております。 |
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度の期末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 17,397千円 | ―千円 |
| 支払手形 | 23,608千円 | ―千円 |
| 電子記録債務 | 120,839千円 | ―千円 |
| 設備関係支払手形 | 292千円 | ―千円 |
| 設備関係電子記録債務 | 20,820千円 | ―千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 給与手当及び賞与 | 350,445 | 千円 | 380,682 | 千円 |
| 減価償却費 | 38,112 | 千円 | 36,841 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 58,314 | 千円 | 56,166 | 千円 |
| 退職給付費用 | 16,189 | 千円 | 14,138 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 55,328 | 千円 | 60,571 | 千円 |
| 研究開発費 | 116,207 | 千円 | 118,670 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,559,020千円 | 1,504,943千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,559,020千円 | 1,504,943千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 74,294 | 25.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 74,293 | 25.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び連結子会社の事業は、主として超硬合金・工具の製造及び製品等の販売を営んでいるものであり、報告セグメントとしては当該事業のみを対象とし単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び連結子会社の事業は、主として超硬合金・工具の製造及び製品等の販売を営んでいるものであり、報告セグメントとしては当該事業のみを対象とし単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| 前中間連結会計期間自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 当中間連結会計期間自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | |
| 金額(千円) | 金額(千円) | |
| 焼肌チップ切削工具耐摩耗工具その他 | 278,5973,305,052437,59012,239 | 259,3563,528,192447,18211,604 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,033,478 | 4,246,334 |
| その他の収益 | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 4,033,478 | 4,246,334 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△) | △17円43銭 | 3円25銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △51,803 | 9,665 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △51,803 | 9,665 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,971,765 | 2,971,704 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第99期(2024年４月１日から2025年３月31日まで)中間配当については、2024年11月８日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月12日
ダイジェット工業株式会社
取締役会 御中
清友監査法人 大阪事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井 川 浩 典 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 人 見 敏 之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイジェット工業株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイジェット工業株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビューの原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。