8566 リコーリース 半期報告書－第49期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月12日
【中間会計期間】	第49期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	リコーリース株式会社
【英訳名】	RICOH LEASING COMPANY,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 中村 徳晴
【本店の所在の場所】	東京都千代田区紀尾井町４番１号
【電話番号】	０３（６２０４）０７００（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 専務執行役員 佐野 弘純
【最寄りの連絡場所】	東京都港区東新橋１丁目５番２号
【電話番号】	０３（６２０４）０７００（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 専務執行役員 佐野 弘純
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第48期 中間連結会計期間	第49期 中間連結会計期間	第48期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（百万円）	155,341	153,742	308,335
経常利益	（百万円）	11,632	11,626	21,544
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益	（百万円）	5,374	8,275	11,278
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	8,071	8,012	14,950
純資産額	（百万円）	217,314	227,664	221,936
総資産額	（百万円）	1,232,421	1,337,497	1,247,276
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	174.37	268.46	365.89
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	17.6	17.0	17.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	11,014	△74,733	△753
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△7,038	△4,124	△13,393
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△9,005	77,536	4,984
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（百万円）	9,090	3,635	4,956

（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

（中間連結会計期間の連結経営成績）

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	増　減
			金額	伸率（％）
売上高（百万円）	155,341	153,742	△1,598	△1.0
営業利益（百万円）	11,454	11,402	△51	△0.5
経常利益（百万円）	11,632	11,626	△5	△0.1
親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	5,374	8,275	2,900	54.0
１株当たり中間純利益	174円37銭	268円46銭	94円09銭	54.0
（契約実行高）
リース＆ファイナンス事業（百万円）	190,927	190,115	△811	△0.4

（注）契約実行高の集計方法について一部見直ししたため、前中間連結会計期間の契約実行高については、見直し後の金額に変更しております。

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、円安の進行や物価高が続く中、経済活動は堅調に推移しました。企業の設備投資においては、人手不足の解消を目的とした効率化・省力化への投資がみられる一方で、人件費や原材料高をはじめとしたコストの増加等により、楽観視できない状況であるものと認識しております。

リース業界において、2024年４～９月累計のリース取扱高は、前年同期比で10.7％増加し、２兆3,508億円となりました。（公益社団法人リース事業協会統計）

このような状況のなか、当社グループにおいては、2023年度より３ヵ年の中期経営計画（中計）をスタートさせております。前中計から掲げる中長期ビジョン『循環創造企業へ』を目指し、経営理念に掲げる「豊かな未来」の実現に向け、中計で定めた事業成長戦略及び組織能力強化戦略を推進しております。

その結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高、営業利益、経常利益は減少しましたが、親会社株主に帰属する中間純利益は増加しました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

	売上高（百万円）			セグメント利益（百万円）			営業資産（百万円）
	前中間期	当中間期	増減	前中間期	当中間期	増減	前期末	当中間期末	増減
リース＆ ファイナンス事業	148,140	144,019	△4,121	11,390	10,465	△925	951,645	992,423	40,778
サービス事業	4,363	4,626	263	662	734	71	－	－	－
インベストメント 事業	2,837	5,096	2,258	574	1,484	910	94,592	134,681	40,088
合　計	155,341	153,742	△1,598	12,627	12,684	56	1,046,237	1,127,104	80,866

①リース＆ファイナンス事業

リース＆ファイナンス事業は、パソコンを中心とした情報関連機器の取り扱いが伸長し、加えて法人向け融資の積み上げ等により営業資産は増加しました。また新規契約獲得利回りは、収益性重視の方針の下、継続して改善しました。売上高及びセグメント利益は前年の太陽光発電設備に対する大口割賦案件の反動減の影響等により減少しました。

②サービス事業

サービス事業は、集金代行サービス及び医療・介護報酬ファクタリングサービスにおいて既存顧客に対する取扱件数は堅調に推移し、新規顧客との取引も順調に獲得しました。その結果、売上高及びセグメント利益は増加しました。

③インベストメント事業

インベストメント事業は、物流施設向けの信託受益権への投資が大きく伸長し、営業資産は増加しました。太陽光発電において前年の大口案件の反動により投資は減少しましたが、売電収益は好調に推移しました。その結果、売上高及びセグメント利益は増加しました。

財政状態に関する状況については、次のとおりであります。

①資産の部

総資産は、賃貸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて増加しました。

②負債の部

負債は、コマーシャル・ペーパーの発行等により、前連結会計年度末に比べて増加しました。

③純資産の部

純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による増加、剰余金の配当による減少等により、前連結会計年度末に比べて増加しました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて減少しました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同中間連結会計期間に比べて収入から支出に転じました。これは、営業貸付金の増加に伴う支出や、賃貸資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同中間連結会計期間に比べて支出が減少しました。これは、社用資産の取得による支出が減少したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同中間連結会計期間に比べて支出から収入に転じました。これは、コマーシャル・ペーパーに関し、前年同中間連結会計期間は支出が上回った一方で、当中間連結会計期間は収入が上回ったこと等によるものであります。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

（6）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金）の状況

「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。

①貸付金の種別残高内訳

2024年９月30日現在
貸付種別	件数（件）	構成割合（％）	残高（百万円）	構成割合（％）	平均約定金利 （％）
消費者向
無担保（住宅向を除く）	519	6.46	238	0.09	2.81
有担保（住宅向を除く）	4,865	60.51	123,116	44.92	2.15
住宅向	719	8.94	7,150	2.61	1.74
計	6,103	75.91	130,505	47.61	2.13
事業者向
計	1,937	24.09	143,583	52.39	2.46
合計	8,040	100.00	274,089	100.00	2.31

②資金調達内訳

2024年９月30日現在
借入先等		残高（百万円）	平均調達金利（％）
金融機関等からの借入		764,500	0.44
その他		226,992	0.40
	社債・ＣＰ	212,000	0.42
合計		991,492	0.43
自己資本		227,664	－
	資本金・出資額	7,896	－

③業種別貸付金残高内訳

2024年９月30日現在
業種別	先数（件）	構成割合（％）	残高（百万円）	構成割合（％）
電気・ガス・熱供給・水道業	1	0.01	4,989	1.82
情報通信業	1	0.01	980	0.36
金融業・保険業	16	0.24	37,258	13.59
不動産業・物品賃貸業	17	0.25	6,929	2.53
医療・福祉	450	6.72	27,933	10.19
サービス業（他に分類されないもの）	967	14.45	17,461	6.37
個人	5,212	77.88	130,505	47.61
その他	28	0.42	48,031	17.52
合計	6,692	100.00	274,089	100.00

④担保別貸付金残高内訳

2024年９月30日現在
受入担保の種類		残高（百万円）	構成割合（％）
有価証券		－	－
	うち株式	－	－
債権		－	－
	うち預金	－	－
商品		－	－
不動産		236,850	86.41
財団		－	－
その他		15,186	5.54
計		252,037	91.95
保証		－	－
無担保		22,051	8.05
合計		274,089	100.00

⑤期間別貸付金残高内訳

2024年９月30日現在
期間別	件数（件）	構成割合（％）	残高（百万円）	構成割合（％）
１年以下	41	0.51	5,065	1.85
１年超　５年以下	859	10.68	51,625	18.84
５年超　10年以下	1,056	13.13	61,410	22.41
10年超　15年以下	562	6.99	19,386	7.07
15年超　20年以下	230	2.86	5,158	1.88
20年超　25年以下	269	3.35	3,398	1.24
25年超	5,023	62.48	128,043	46.72
合計	8,040	100.00	274,089	100.00
１件当たり平均期間			26.65年

（注）期間は、約定期間によっております。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	31,243,223	31,243,223	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	31,243,223	31,243,223	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月１日～2024年９月30日	－	31,243	－	7,896	－	10,159

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社リコー	東京都大田区中馬込１丁目３番６号	10,380	33.67
みずほリース株式会社	東京都港区虎ノ門１丁目２－６	6,160	19.98
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ	2,453	7.96
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	738	2.39
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	448	1.45
THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	AVENUE DES ARTS, 35 KUNSTLAAN, 1040 BRUSSELS, BELGIUM （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号　決済事業部）	325	1.06
BNYMSANV RE BNYMIL RE WS MORANT WRIGHT NIPPON YIELD FUND （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	3RD FLOOR, CENTRAL SQUARE, 29 WELLINGTON STREET, LEEDS, LS1 4DL, UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号　決済事業部）	305	0.99
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	302	0.98
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	298	0.97
BNYMSANV RE BNYMIL RE WS MORANT WRIGHT JAPAN FUND （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	3RD FLOOR, CENTRAL SQUARE, 29 WELLINGTON STREET, LEEDS, LS1 4DL, UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号　決済事業部）	250	0.81
計	－	21,661	70.27

（注）１．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。

２．FMR LLCから2022年４月７日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、2022年３月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2024年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）		株券等保有割合（％）
FMR LLC	245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA	株式	1,200,892	3.84

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	418,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	30,717,600	307,176	－
単元未満株式	普通株式	106,923	－	－
発行済株式総数		31,243,223	－	－
総株主の議決権		－	307,176	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

２．株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式78,275株を、財務諸表上は自己株式として処理しておりますが、上記の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には含んでおりません。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
リコーリース株式会社	東京都千代田区 紀尾井町４番１号	418,700	－	418,700	1.34
計	－	418,700	－	418,700	1.34

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年５月19日総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,956	3,635
受取手形及び売掛金	233	225
割賦債権	175,125	182,471
未収賃貸債権	24,335	22,848
リース債権及びリース投資資産	506,140	524,091
営業貸付金	※１ 260,176	※１ 274,089
その他の営業貸付債権	10,806	8,698
その他の営業資産	※２ 12,259	※２ 11,038
賃貸料等未収入金	9,655	11,710
その他の流動資産	※１ 54,845	※１ 69,945
貸倒引当金	△7,112	△6,398
流動資産合計	1,051,425	1,102,356
固定資産
有形固定資産
賃貸資産	89,456	128,536
社用資産	40,433	34,123
有形固定資産合計	129,890	162,660
無形固定資産
賃貸資産	34	25
その他の無形固定資産	9,564	10,552
無形固定資産合計	9,598	10,577
投資その他の資産
投資有価証券	35,129	36,780
破産更生債権等	※１ 5,939	※１ 5,753
その他	20,820	24,712
貸倒引当金	△5,527	△5,343
投資その他の資産合計	56,361	61,902
固定資産合計	195,850	235,140
資産合計	1,247,276	1,337,497

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	21,567	19,203
短期借入金	－	8,000
１年内償還予定の社債	50,000	15,000
１年内返済予定の長期借入金	114,200	109,200
１年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務	11,434	10,047
コマーシャル・ペーパー	25,000	87,000
未払法人税等	2,411	5,021
割賦未実現利益	24,354	25,687
賞与引当金	1,429	1,489
役員賞与引当金	56	－
その他の流動負債	49,350	51,824
流動負債合計	299,805	332,472
固定負債
社債	80,000	110,000
長期借入金	621,300	647,300
債権流動化に伴う長期支払債務	9,583	4,945
退職給付に係る負債	614	614
資産除去債務	1,455	1,574
その他の固定負債	12,580	12,925
固定負債合計	725,534	777,359
負債合計	1,025,339	1,109,832
純資産の部
株主資本
資本金	7,896	7,896
資本剰余金	10,215	10,186
利益剰余金	201,540	207,503
自己株式	△1,674	△1,617
株主資本合計	217,978	223,969
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,470	3,194
繰延ヘッジ損益	538	572
退職給付に係る調整累計額	△50	△71
その他の包括利益累計額合計	3,957	3,695
純資産合計	221,936	227,664
負債純資産合計	1,247,276	1,337,497

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	155,341	153,742
売上原価	132,257	129,804
売上総利益	23,084	23,938
販売費及び一般管理費	※１ 11,630	※１ 12,535
営業利益	11,454	11,402
営業外収益
受取利息	45	70
受取配当金	165	205
投資事業組合運用益	148	134
その他の営業外収益	12	12
営業外収益合計	372	424
営業外費用
支払利息	29	67
社債発行費	118	126
その他の営業外費用	46	6
営業外費用合計	194	200
経常利益	11,632	11,626
特別利益
投資有価証券売却益	－	425
特別利益合計	－	425
特別損失
投資有価証券評価損	※２ 3,782	－
特別損失合計	3,782	－
税金等調整前中間純利益	7,849	12,051
法人税、住民税及び事業税	3,761	4,722
法人税等調整額	△1,287	△946
法人税等合計	2,474	3,776
中間純利益	5,374	8,275
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
親会社株主に帰属する中間純利益	5,374	8,275

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	5,374	8,275
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,763	△276
繰延ヘッジ損益	△47	34
退職給付に係る調整額	△19	△20
その他の包括利益合計	2,696	△262
中間包括利益	8,071	8,012
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	8,071	8,012
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	7,849	12,051
賃貸資産減価償却費	8,321	9,140
社用資産減価償却費及び除却損	1,239	1,681
投資有価証券評価損	3,782	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△425
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△475	△897
賞与引当金の増減額（△は減少）	110	59
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△65	△56
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△27	△29
受取利息及び受取配当金	△210	△276
資金原価及び支払利息	865	1,540
社債発行費	118	126
投資事業組合運用損益（△は益）	△148	△134
割賦債権の増減額（△は増加）	7,013	△6,013
未収賃貸債権の増減額（△は増加）	865	1,486
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）	3,668	△17,953
営業貸付金の増減額（△は増加）	782	△13,912
その他の営業貸付債権の増減額（△は増加）	6,252	2,108
賃貸料等未収入金の増減額（△は増加）	4,894	△2,054
賃貸資産の取得による支出	△16,336	△55,804
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,392	△2,364
破産更生債権等の増減額（△は増加）	△5,452	185
その他	△3,762	418
小計	15,893	△71,124
利息及び配当金の受取額	116	265
利息の支払額	△777	△1,567
法人税等の支払額	△4,219	△2,306
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,014	△74,733
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△648	△443
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	300	667
社用資産の取得による支出	△6,830	△4,466
その他	141	117
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,038	△4,124
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	8,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	△18,000	62,000
長期借入れによる収入	47,500	61,000
長期借入金の返済による支出	△33,000	△40,000
債権流動化の返済による支出	△7,921	△6,025
社債の発行による収入	34,881	29,874
社債の償還による支出	△30,000	△35,000
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△2,465	△2,311
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,005	77,536
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,029	△1,321
現金及び現金同等物の期首残高	14,119	4,956
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 9,090	※１ 3,635

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　不良債権の状況

「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(1999年５月19日総理府・大蔵省令第32号）第９条の分類に基づく、営業貸付金等に係る不良債権の状況は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 ＊1	166百万円	2百万円
危険債権 ＊2	4,194	754
三月以上延滞債権 ＊3	0	－
貸出条件緩和債権 ＊4	－	－
正常債権 ＊5	271,696	291,501

＊1　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

＊2　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権であり、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

＊3　三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金であり、破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

＊4　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金であり、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

＊5　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものであり、上記のいずれにも該当しないものであります。

※２　リース債権流動化に伴う劣後信託受益権であります。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
手数料	2,550百万円	2,567百万円
従業員給与手当	3,448	3,686
賞与引当金繰入額	1,475	1,489
貸倒引当金繰入額	292	318
その他	3,863	4,473

※２　当社が保有する有価証券のうち時価が著しく低下したものについて、減損処理を実施したものであります。なお、中間連結会計期間末における有価証券の評価方法は、中間洗替え法を採用しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高は、中間連結貸借対照表の現金及び預金と同額であります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月26日 定時株主総会	普通株式	2,465	80.0	2023年３月31日	2023年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月31日 取締役会	普通株式	2,311	75.0	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,311	75.0	2024年３月31日	2024年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月１日 取締役会	普通株式	2,465	80.0	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	リース＆ ファイナンス事業	サービス 事業	インベストメント 事業
売上高
外部顧客への売上高	148,140	4,363	2,837	155,341
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－
計	148,140	4,363	2,837	155,341
セグメント利益	11,390	662	574	12,627

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	12,627
全社費用（注）	△1,173
中間連結損益計算書の営業利益	11,454

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

2022年12月23日に行われた株式会社NSSK-LL（現社名　株式会社SA-LL）並びにその子会社である株式会社NSSK-L（現社名　株式会社SA-L）及び株式会社Welfareすずらんとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間において確定しております。この結果、「サービス事業」セグメントにおいて暫定的に算出されたのれんの金額2,972百万円は276百万円減少し、2,695百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	リース＆ ファイナンス事業	サービス 事業	インベストメント 事業
売上高
外部顧客への売上高	144,019	4,626	5,096	153,742
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－
計	144,019	4,626	5,096	153,742
セグメント利益	10,465	734	1,484	12,684

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	12,684
全社費用（注）	△1,281
中間連結損益計算書の営業利益	11,402

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

前連結会計年度の末日と比較して、著しい変動はありません。

（有価証券関係）

前連結会計年度の末日と比較して、著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度の末日と比較して、著しい変動はありません。

（収益認識関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	174円37銭	268円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	5,374	8,275
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	5,374	8,275
普通株式の期中平均株式数（千株）	30,824	30,824

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2024年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………　2,465百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………　80円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………　2024年12月２日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

		2024年11月11日
リコーリース株式会社
取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	墨岡 俊治

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	渡辺 規弘

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリコーリース株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リコーリース株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。