9936 王将フードサービス 半期報告書－第51期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第51期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社王将フードサービス
【英訳名】	OHSHO FOOD SERVICE CORP.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 渡邊 直人
【本店の所在の場所】	京都市山科区西野山射庭ノ上町294番地の１ （上記は、登記上の本店所在地であり、本社事務は、下記の最寄りの連絡場所で行っております。）
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	京都市山科区西野山射庭ノ上町237番地
【電話番号】	075(592)1411（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 執行役員 管理本部長 稲垣 雅弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第50期 中間連結会計期間	第51期 中間連結会計期間	第50期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	（百万円）	49,744	53,879	101,401
経常利益	（百万円）	5,122	5,469	10,496
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益	（百万円）	3,896	3,645	7,911
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	3,899	3,529	8,490
純資産額	（百万円）	65,361	70,892	68,635
総資産額	（百万円）	86,280	92,016	91,462
１株当たり中間（当期） 純利益	（円）	69.05	64.55	140.15
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	75.8	77.0	75.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	5,424	4,627	12,217
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,328	△2,342	△3,222
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,410	△2,413	△4,728
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（百万円）	33,713	36,172	36,296

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の概況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に、省力化やデジタル化等に向けた設備投資が拡大し、緩やかな回復傾向が続きました。しかしながら、今年の春季労使交渉（春闘）の結果を受けて、本年６月には物価上昇を考慮した実質賃金は２年３ヶ月ぶりに前年比プラスを記録したものの、その後再びマイナスに転じており、個人消費の本格的な回復には時間を要する見込みです。

　外食業界におきましては、好調なインバウンド需要に加え、人流や客足の回復により、外食需要は総じて堅調に推移いたしました。その一方で、慢性的な労働力不足による人件費の高騰、エネルギー価格や原材料価格の上昇、物流2024年問題に起因する配送費の増加など、さまざまなコストアップが進行しており、経営環境は厳しさを増しております。

　こうした環境下において当社グループは、「快適な食空間」「心温まる接客」「美味しい料理」をお客様に提供するという社会的使命を全うするため、人的資本への投資を積極的に行い、QSCレベルの一層の向上に注力するとともに、効果的な販売促進施策を継続して実施いたしました。その結果、客数は継続して増加し、特に店内飲食が大きく伸びるとともに、テイクアウト＆デリバリーも引き続き好調に推移いたしました。2022年２月以降、同月比過去最高売上を毎月更新するとともに、当中間連結会計期間における売上高は過去最高となり、営業利益も４年連続で増益を達成しております。

　以下、当中間連結会計期間の主な取り組みと成果について、ご説明をいたします。

①QSCの向上と価格改定

昨今の原材料価格や人件費、物流費等が上昇し続けていることを受け、当社は慎重な検討の結果、2024年６月21日より、一部商品の価格改定を実施させていただきました。物価高により実質賃金はマイナスが続く経済状況の中ではありましたが、価格改定後も、客数・客単価ともに増加し好調を継続することができました。

この背景には、王将アカデミーが主催する実地とオンラインの調理研修、調理知識研修、及び調理検定試験の実施等による調理技術や調理手法の着実な向上に加え、「餃子の王将をもっとおいしく challenge2024」の第一弾である餃子のさらなる美味しさの追求、接客応対研修による人にしかできないホスピタリティの習得、そして清掃マニュアルのブラッシュアップによる徹底した衛生管理など、QSC向上に向けた不断の努力があります。

その上で、価格改定に対してお客様のご理解をいただけるよう、グランドメニューのうち価格改定を行った13品目について、調理の改良点と、どこが変わったかをわかりやすく告知いたしました。

今後も「おいしい力が、未来を変える。」というスローガンのもと、従業員一人一人が情熱をもって取り組んでまいります。

②効果的な販売促進施策の実施

「2024年版ぎょうざ倶楽部お客様感謝キャンペーン」では、過去最高となる124万名のぎょうざ倶楽部会員数を獲得することができました。また、６月28日からは、「2025年版ぎょうざ倶楽部お客様感謝キャンペーン」を開始し、毎回人気のキャンペーン景品には、新たなオリジナル限定グッズとして、店舗でオーダーを通す際に使用される“王将用語”のルビ入り料理名をあしらった「ステンレスマイボトル」や、「ADASTRIA(アダストリア)」プロデュースのデザインによるエコバッグセットなどを取り揃えました。

また、年間売上高1,000億円突破の記念として、お客様へ日頃の感謝の気持ちを込めて、スタンプ２倍押しや250円割引券の配布を行う「大感謝祭」を実施し、好評を博しました。さらに、生ビールキャンペーンを継続的に実施するとともに、お酒を飲まない方や妊娠中の方にもいわゆる「スマドリ」をお楽しみいただけるよう「アサヒ　スタイルバランス」の販売を開始し、飲料売上の強化を図りました。

③投資の拡大

ア．人的資本への投資

当社は「人が価値を作り出す会社」として、以前より人材育成を重視しており、前述の研修を始めとした各種研修プログラムやeラーニングなど、幅広く学べる機会を全従業員に提供しています。

また、2024年度の月例給改定においては、一人当たり平均39,162円（ベースアップを含めた賃上げ率11.5％）と昨年の過去最高を上回る引き上げを実施、さらに、好調な業績に貢献した全従業員に報いるため、2024年夏期賞与では、労働組合からの要求に対して満額回答となる賞与テーブル100％水準に、13％分を加算した支給を行いました。

併せて、大卒新卒初任給について52,000円の大幅な引き上げを実施（実施後大卒初任給278,500円）し、将来を見据えて多様な人材の確保を積極的に進めております。

イ．設備投資

セントラルキッチンにおきましては、主力工場である久御山工場の麺の製造ラインを最新設備に更新いたしました。これにより生産能力向上や材料ロス削減、省人化を達成できただけでなく、品質を向上させ、さらには今後の商品開発の可能性を拡げることができました。

新規出店におきましては、当中間連結会計期間において、2024年５月に「金閣寺店」、６月に「ジョイ・ナーホ赤坂見附店」、７月に「国道16号岩槻店」、８月に「なんばグランド花月店」をオープンいたしました。

「金閣寺店」は、約８年ぶりとなる京都市内における新規出店で、金閣寺に近く、主要動線の西大路通沿いの駐車場付きロードサイド型店舗です。金閣寺の観光客、近隣の大学生など、多様なお客様にご来店をいただいております。

「ジョイ・ナーホ赤坂見附店」は、地下鉄赤坂見附駅徒歩３分、オフィスが密集しており、昼食需要も十分見込める立地に「ジョイ・ナーホ」業態の４号店として出店いたしました。狭小物件ながらも、お客様やデリバリー業者の動線を確保するとともに、従業員が働きやすい厨房内レイアウトを実現しております。当業態は、都心部の新しい出店フォーマットとして、今後も積極的に展開を図る方針です。

「国道16号岩槻店」は首都圏郊外を結ぶ主要動線の国道16号線沿いにあり、高速道路ICが近い駐車場付きロードサイド型店舗です。広範囲での集客が見込める立地であり、売上は好調に推移しております。

「なんばグランド花月店」は大阪市中央区難波にある「なんばグランド花月」の１階にオープンいたしました。劇場来場者、難波エリアへの観光客など多数のお客様のご来店をいただいております。

ウ．DX投資

DX推進のための投資として、IT基盤の最適化に着手しており、ホストシステムの刷新や基幹システムの見直しを進めております。また、店舗業務のデジタル活用を推進すべく、当社公式アプリでテイクアウト予約から決済までスマホ一つで可能な「テイクアウトモバイルオーダー」を直営全店で導入し、テイクアウト需要の取り込みを強化いたしました。スマホアプリを活用した利便性の高いサービスを、順次、展開していく予定です。

エ．海外投資

当社海外連結子会社である「王將餐飲服務股份有限公司」は設立から７年を経過し、現在、出店している台湾の高雄市と台北市の２店舗は、現地のお客様の嗜好に合わせた味付けや日本式の焼餃子が大変好評をいただいており、コロナ禍を乗り越え、業績は好調に推移しております。

今般、当該２店舗における現地スタッフの成長、店舗オペレーションの確立等の成果を踏まえ、３号店出店を含めた今後の台湾における積極展開に備えるべく、本年９月に当該子会社の増資（増資額26百万新台湾ドル、円換算約１億18百万円）を実施いたしました。

④サステナビリティの推進

当社では、コロナの長期化や物価上昇等による子ども達をめぐる生活環境の悪化に伴い、2021年の夏休みから春夏冬の学校の休み期間に合わせて、全国の子ども食堂等に対して、餃子や鶏の唐揚の入った「お子様弁当」の無償提供を実施しております。10回目となる本年８月の夏休み期間には、当社の397店舗が「お子様弁当」約11万食をご提供し、これまでの累計食数は約76万食に達しました。この活動にご参加いただいた子ども食堂等の団体数も、当初の377団体から約1,300団体まで拡大しており、当社店舗が少ない地域などでは、子ども達が王将の餃子を初めて知る機会にもなっています。１店舗で多い時は１日100食の「お子様弁当」を調理しており、子ども達から「美味しかった」と寄せられる喜びの声が支えとなって、当社従業員はこの全員参加型の活動に情熱をもって取り組んでいます。

気候変動の問題では、気候変動に関する情報開示を目的にした国際組織であるTCFDの提言に基づき、GHG排出量削減につながる設備の更新等を行いました。同時に、2021年度、2022年度に続いて、2023年度の事業活動におけるCO₂排出量（Scope1，2）及びサプライチェーンにおけるCO₂排出量（Scope３）の算定を行いました。

また、物流2024年問題への対応につきましては、店舗において配送作業時間の削減に努めたほか、配送トラック１台あたりの配送店舗数の削減、配送とピッキング作業の分割化の推進、構内物流の搬送ロスの見える化等を進めており、こうした取り組みにより、当社における配送体制は十分に持続可能なものとなっております。

　以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は、2022年２月から32か月連続で同月比過去最高売上を達成し、前年同期に比べて41億34百万円（8.3％）の増収で、過去最高となる538億79百万円となりました。

　営業利益は、原材料、物流費の高騰や水道光熱費の高騰、人件費の上昇等があったものの、増収効果等により、前年同期に比べて２億58百万円（5.2％）の増益で、４年連続の増益となる52億47百万円となりました。

　経常利益は、前年同期に比べて３億47百万円（6.8％）の増益で54億69百万円となりました。

　親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期において土地売却に伴う固定資産売却益等（４億63百万円の利益の増加）により中間純利益が増加したため、この特殊要因によって、前年同期に比べて２億51百万円（6.4％）の減益となりました。

　当中間連結会計期間の店舗展開の状況につきましては、直営店４店、FC加盟店１店の新規出店、直営店３店、FC加盟店５店の閉店を行っております。これにより当中間連結会計期間末店舗数は、直営店546店、FC加盟店182店となり、合計店舗数は728店となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

（資産の部）

　当中間連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ５億54百万円（0.6％）増加し、920億16百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ１億８百万円（0.3％）減少し、404億98百万円となりました。主な要因は売掛金の減少等であります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ６億63百万円（1.3％）増加し、515億17百万円となりました。主な要因は建物及び構築物の増加等であります。

（負債の部）

　当中間連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ17億３百万円（7.5％）減少し、211億24百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ７億25百万円（4.8％）減少し、142億50百万円となりました。主な要因は買掛金の減少等であります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ９億77百万円（12.5％）減少し、68億73百万円となりました。主な要因は長期借入金の減少等であります。なお、借入金の残高は60億円となりました。

（純資産の部）

　当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ22億57百万円（3.3％）増加し、708億92百万円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する中間純利益36億45百万円の増加に対し、配当金14億11百万円の支払いによる減少等であります。以上の結果、自己資本比率は、77.0％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億24百万円減少し、361億72百万円となりました。

　当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べて７億97百万円（14.7％）減少し、46億27百万円となりました。主な要因は法人税等の支払額の増加であります。

　営業活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、税金等調整前中間純利益54億30百万円に減価償却費14億92百万円を加えた額から法人税等の支払額16億39百万円等を減じた額であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べて10億13百万円（76.3％）増加し、23億42百万円となりました。主な要因は有形固定資産の売却による収入の減少であります。

　投資活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、有形固定資産の取得による支出21億６百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べて２百万円（0.1％）増加し、24億13百万円となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、長期借入金の返済による支出10億円及び配当金の支払額14億11百万円による支出であります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、新たな経営上の重要な契約等の決定・締結又は契約内容の変更等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	90,000,000
計	90,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	23,286,230	69,858,690	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	23,286,230	69,858,690	－	－

（注）　2024年５月23日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行

っております。これにより、発行済株式総数は46,572,460株増加し、69,858,690株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	23,286,230	－	8,166	－	9,026

（注）　2024年５月23日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行

い、発行済株式総数は46,572,460株増加し、69,858,690株となっております。

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
アサヒビール株式会社	東京都墨田区吾妻橋１丁目23－１	2,053	10.9
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ	1,532	8.1
ジャパンフードビジネス株式会社	東京都港区赤坂４丁目２－１ＪＦＢビル	1,400	7.4
アリアケジャパン株式会社	東京都渋谷区恵比寿南３丁目２－17	1,100	5.8
加　藤　梅　子	京都市山科区	611	3.2
加　藤　ひ　ろ　み	京都市左京区	602	3.2
公益財団法人 加藤朝雄国際奨学財団	京都市上京区東上善寺町156 シャンボール今出川	528	2.8
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	464	2.5
王将フードサービス取引先持株会	京都市山科区西野山射庭ノ上町294番地の１	378	2.0
吉　田　英　里	京都市北区	268	1.4
計	－	8,939	47.5

（注）１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　          1,532千株

　　株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　　            464千株

２　2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、

　　上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	4,449,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,768,200	187,682	－
単元未満株式	普通株式	68,530	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		23,286,230	－	－
総株主の議決権		－	187,682	－

（注）　2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

これにより、発行済株式総数は46,572,460株増加し、69,858,690株となっております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
株式会社 王将フードサービス	京都市山科区西野山射庭ノ上町294番地の１	4,449,500	－	4,449,500	19.1
計	－	4,449,500	－	4,449,500	19.1

（注）　2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

これにより、自己名義所有株式数は8,899,100株増加し、13,348,600株となっております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役 執行役員 情報サービス部長 兼 経営企画室副室長	取締役 執行役員 経営企画室長 兼 情報サービス部長	山田 誠	2024年７月１日

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	36,296	36,172
売掛金	2,890	2,735
商品及び製品	147	152
原材料	395	460
その他	876	980
貸倒引当金	－	△1
流動資産合計	40,607	40,498
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	59,406	60,550
減価償却累計額	△45,611	△46,260
建物及び構築物（純額）	13,795	14,289
機械装置及び運搬具	7,226	7,439
減価償却累計額	△5,535	△5,600
機械装置及び運搬具（純額）	1,690	1,839
工具、器具及び備品	7,375	7,823
減価償却累計額	△5,390	△5,695
工具、器具及び備品（純額）	1,985	2,128
土地	19,902	19,902
建設仮勘定	375	163
有形固定資産合計	37,750	38,323
無形固定資産	145	272
投資その他の資産
投資有価証券	4,166	4,188
差入保証金	4,702	4,705
その他	4,104	4,041
貸倒引当金	△14	△13
投資その他の資産合計	12,959	12,922
固定資産合計	50,854	51,517
資産合計	91,462	92,016

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,612	2,485
１年内返済予定の長期借入金	2,000	2,000
未払法人税等	1,927	1,929
賞与引当金	1,034	1,064
その他	7,400	6,771
流動負債合計	14,975	14,250
固定負債
長期借入金	5,000	4,000
資産除去債務	2,010	2,042
その他	840	830
固定負債合計	7,851	6,873
負債合計	22,827	21,124
純資産の部
株主資本
資本金	8,166	8,166
資本剰余金	9,459	9,562
利益剰余金	61,096	63,331
自己株式	△10,593	△10,556
株主資本合計	68,129	70,503
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,340	2,355
土地再評価差額金	△2,526	△2,526
為替換算調整勘定	△1	3
退職給付に係る調整累計額	693	556
その他の包括利益累計額合計	505	389
純資産合計	68,635	70,892
負債純資産合計	91,462	92,016

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	49,744	53,879
売上原価	15,831	16,925
売上総利益	33,913	36,953
販売費及び一般管理費	※１ 28,924	※１ 31,706
営業利益	4,988	5,247
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	64	71
ＦＣ加盟料	55	55
受取地代家賃	29	29
雑収入	106	180
営業外収益合計	256	336
営業外費用
支払利息	13	16
賃貸費用	62	45
子ども食堂食事支援費用	36	38
雑損失	9	14
営業外費用合計	122	114
経常利益	5,122	5,469
特別利益
固定資産売却益	348	－
収用補償金	49	－
特別利益合計	398	－
特別損失
固定資産除却損	29	33
減損損失	21	5
特別損失合計	51	39
税金等調整前中間純利益	5,469	5,430
法人税、住民税及び事業税	1,438	1,637
法人税等調整額	134	147
法人税等合計	1,572	1,785
中間純利益	3,896	3,645
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
親会社株主に帰属する中間純利益	3,896	3,645

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	3,896	3,645
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	111	15
為替換算調整勘定	0	5
退職給付に係る調整額	△109	△137
その他の包括利益合計	2	△116
中間包括利益	3,899	3,529
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	3,899	3,529
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	5,469	5,430
減価償却費	1,338	1,492
減損損失	21	5
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	1
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△164	△224
受取利息及び受取配当金	△65	△72
支払利息	13	16
収用補償金	△49	－
固定資産売却損益（△は益）	△348	－
固定資産除却損	29	33
売上債権の増減額（△は増加）	37	159
棚卸資産の増減額（△は増加）	△17	△68
仕入債務の増減額（△は減少）	△90	△128
未払消費税等の増減額（△は減少）	△74	△400
その他	△565	△33
小計	5,535	6,211
利息及び配当金の受取額	65	72
利息の支払額	△13	△16
収用補償金の受取額	49	－
法人税等の支払額	△211	△1,639
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,424	4,627
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,637	△2,106
有形固定資産の売却による収入	506	－
貸付けによる支出	△19	△19
貸付金の回収による収入	23	23
差入保証金の差入による支出	△183	△69
その他	△18	△171
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,328	△2,342
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△1,000	△1,000
自己株式の取得による支出	△0	△1
配当金の支払額	△1,410	△1,411
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,410	△2,413
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,684	△124
現金及び現金同等物の期首残高	32,029	36,296
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 33,713	※１ 36,172

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給料手当及び賞与	13,175百万円	14,560百万円
賞与引当金繰入額	991	1,025
退職給付費用	△48	△102

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	33,713百万円	36,172百万円
現金及び現金同等物	33,713	36,172

（株主資本等関係）

　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,410	75.00	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月31日 臨時取締役会	普通株式	1,317	70.00	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,411	75.00	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月31日 臨時取締役会	普通株式	1,412	75.00	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

（注）　2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

当社グループは、中華事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
国内直営店 店内飲食 テイクアウト・デリバリー	32,689 12,754	36,356 12,836
計	45,443	49,193
FC加盟店	4,106	4,470
国内小計	49,550	53,663
海外直営店	194	215
顧客との契約から生じる収益	49,744	53,879
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	49,744	53,879

（注）「FC加盟店」は、当社からFC加盟店に対する中華食材等の販売高であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	69.05円	64.55円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	3,896	3,645
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	3,896	3,645
普通株式の期中平均株式数（千株）	56,435	56,482

（注）１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

　（株式分割）

当社は、2024年５月23日開催の取締役会決議に基づき、2024年10月１日付で株式分割を行っております。

（１）株式分割の目的

　当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性を高めることで投資家の皆さまがより投資しやすい環境を整え、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

　2024年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき３株の割合をもって分割しております。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　23,286,230株

株式分割により増加する株式数　　　　46,572,460株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　69,858,690株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　90,000,000株

③　分割の日程

基準日公告日　　　　2024年９月13日

基準日　　　　　　　2024年９月30日

効力発生日　　　　　2024年10月１日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響につきましては、当該箇所に記載しております。

２【その他】

　第51期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年10月31日開催の臨時取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

　①配当金の金額　　　　　　　　　　　　　　　　     1,412百万円

　②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　   75.00円

　③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　2024年12月３日

（注）「１株当たりの金額」につきましては、基準日が2024年９月30日であるため、

2024年10月１日付の株式分割前の金額を記載しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月11日

株式会社王将フードサービス
	取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ 京都事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中田 信之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	安田 秀樹

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社王将フードサービスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社王将フードサービス及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。