1879 新日本建設 半期報告書－第61期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第61期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 新日本建設株式会社 |
| 【英訳名】 | SHINNIHON CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙 見 克 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県千葉市美浜区ひび野一丁目４番３ |
| 【電話番号】 | 043(213)1111 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員管理本部長 高 橋 苗 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県千葉市美浜区ひび野一丁目４番３ |
| 【電話番号】 | 043(213)1111 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員管理本部長 高 橋 苗 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 新日本建設株式会社 東京支店(東京都中央区日本橋堀留町一丁目４番８号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第60期 中間連結会計期間 | 第61期 中間連結会計期間 | 第60期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 49,548 | 54,619 | 133,517 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,659 | 6,314 | 17,671 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 4,591 | 4,353 | 12,286 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,752 | 4,297 | 12,539 |
| 純資産額 | (百万円) | 106,186 | 115,170 | 113,095 |
| 総資産額 | (百万円) | 156,292 | 163,291 | 168,154 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 78.51 | 74.44 | 210.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 67.9 | 70.5 | 67.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △20,689 | △12,720 | 11,699 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △97 | △231 | △247 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △997 | △2,219 | △1,880 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 52,817 | 69,002 | 84,173 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間のわが国経済は、米国経済が堅調に推移していることに加え、国内では雇用・所得環境が改善するなど緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループをとりまく事業環境におきましては、建設事業では、設備投資需要は好調だったものの、労務不足や資材価格の高止まりにより収益環境は厳しい状況が続きました。一方、開発事業等では、マンション販売価格の上昇傾向が続くなか、首都圏マンションの供給戸数は減少しました。
このような環境のなか、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高546億19百万円（前年同期比10.2％増）、営業利益62億95百万円（前年同期比4.4％減）、経常利益63億14百万円（前年同期比5.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益43億53百万円（前年同期比5.2％減）となりました。
なお、当社グループでは、通常の営業形態として工事の完成・物件の引渡しが下半期に集中しているため、上半期に比べ、下半期の売上高が多くなるといった季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益と調整を行っております。また、セグメント間の内部取引が発生する場合は、その消去前の金額を使用しております。
(建設事業)
手持工事は期初見込みのとおりに進捗したものの、働き方改革関連法案の建設業への全面適用の影響などから、当セグメントの売上高は343億71百万円（前年同期比6.7％減）、セグメント利益は23億85百万円（前年同期比22.5％減）となりました。
(開発事業等)
当中間連結会計期間に収益物件一棟を売却したことなどから、当セグメントの売上高は203億24百万円（前年同期比59.2％増）、セグメント利益は43億39百万円（前年同期比11.7％増）となりました。
また、当中間連結会計期間末における財政状態は次のとおりであります。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比べて29億17百万円減少し、1,494億51百万円となりました。この主な要因は、現金預金が151億71百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて19億45百万円減少し、138億40百万円となりました。この主な要因は、建物・構築物8億50百万円、土地9億54百万円を販売用不動産に振替えたことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末と比べて48億63百万円減少し、1,632億91百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比べて69億49百万円減少し、459億79百万円となりました。この主な要因は、支払手形・工事未払金等が50億62百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて12百万円増加し、21億40百万円となりました。この主な要因は、役員退職慰労引当金が8百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて69億37百万円減少し、481億20百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて20億74百万円増加し、1,151億70百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が21億31百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて151億71百万円減少し、690億2百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間と比べて79億68百万円増加し、マイナス127億20百万円となりました。この主な要因は、棚卸資産の増加額によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間と比べて1億33百万円減少し、マイナス2億31百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間と比べて12億22百万円減少し、マイナス22億19百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払額によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は3百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 61,360,720 | 61,360,720 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 61,360,720 | 61,360,720 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 61,360,720 | ― | 3,665 | ― | 3,421 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社シンニホンコム | 千葉県千葉市中央区春日１－７－４ | 19,700 | 33.68 |
| 株式会社ユニオンサイト | 千葉県千葉市中央区春日１－７－４ | 6,761 | 11.56 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ 赤坂インターシティＡＩＲ | 3,680 | 6.29 |
| 株式会社千葉銀行 | 千葉県千葉市中央区千葉港１－２ | 2,445 | 4.18 |
| 株式会社京葉銀行(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 千葉県千葉市中央区富士見１－11－11(東京都港区赤坂１－８－１ 赤坂インターシティＡＩＲ) | 2,026 | 3.46 |
| 公益財団法人新日育英奨学会 | 千葉県千葉市美浜区ひび野１－４－３ | 1,700 | 2.91 |
| STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティＡ棟) | 1,366 | 2.34 |
| 東方地所株式会社 | 千葉市中央区新田町16－17 | 1,275 | 2.18 |
| 清原 達郎 | 東京都港区 | 1,033 | 1.77 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 1,030 | 1.76 |
| 計 | ― | 41,021 | 70.13 |
(注）上記のほか当社所有の自己株式2,871千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 2,871,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 584,619 | ― |
| 58,461,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 27,820 | |||
| 発行済株式総数 | 61,360,720 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 584,619 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株(議決権70個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)新日本建設株式会社 | 千葉県千葉市美浜区ひび野１－４－３ | 2,871,000 | ― | 2,871,000 | 4.68 |
| 計 | ― | 2,871,000 | ― | 2,871,000 | 4.68 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 84,173 | 69,002 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 12,421 | 16,517 | |||||||||
| 販売用不動産 | 9,476 | ※2 9,623 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 1,109 | 557 | |||||||||
| 開発事業等支出金 | 44,671 | 53,021 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 54 | 61 | |||||||||
| その他 | 493 | 702 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △32 | △35 | |||||||||
| 流動資産合計 | 152,369 | 149,451 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物 | 9,633 | ※2 7,801 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,536 | △3,613 | |||||||||
| 建物・構築物（純額） | 5,096 | 4,188 | |||||||||
| 機械及び装置 | 283 | 298 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △147 | △157 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 135 | 140 | |||||||||
| 車両運搬具及び工具器具備品 | 431 | 489 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △212 | △259 | |||||||||
| 車両運搬具及び工具器具備品（純額） | 219 | 230 | |||||||||
| 土地 | 6,816 | ※2 5,862 | |||||||||
| リース資産 | 92 | 98 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △81 | △85 | |||||||||
| リース資産（純額） | 10 | 13 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,278 | 10,434 | |||||||||
| 無形固定資産 | 133 | 155 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,220 | 1,123 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,493 | 1,440 | |||||||||
| その他 | 669 | 691 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9 | △5 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,373 | 3,249 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,785 | 13,840 | |||||||||
| 資産合計 | 168,154 | 163,291 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 38,663 | 33,601 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,350 | 2,559 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 4,206 | 3,809 | |||||||||
| 開発事業等受入金 | 1,799 | 3,329 | |||||||||
| 賞与引当金 | 655 | 686 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 249 | 311 | |||||||||
| その他 | 3,003 | 1,681 | |||||||||
| 流動負債合計 | 52,929 | 45,979 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 215 | 224 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,119 | 1,119 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 285 | 277 | |||||||||
| その他 | 507 | 519 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,128 | 2,140 | |||||||||
| 負債合計 | 55,058 | 48,120 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,665 | 3,665 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,440 | 3,440 | |||||||||
| 利益剰余金 | 106,113 | 108,245 | |||||||||
| 自己株式 | △574 | △574 | |||||||||
| 株主資本合計 | 112,644 | 114,775 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 475 | 406 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △24 | △12 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 451 | 394 | |||||||||
| 純資産合計 | 113,095 | 115,170 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 168,154 | 163,291 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 36,778 | 34,294 | |||||||||
| 開発事業等売上高 | 12,770 | 20,324 | |||||||||
| 売上高合計 | 49,548 | 54,619 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 32,903 | 31,032 | |||||||||
| 開発事業等売上原価 | 8,000 | 15,011 | |||||||||
| 売上原価合計 | 40,904 | 46,043 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 3,874 | 3,262 | |||||||||
| 開発事業等総利益 | 4,769 | 5,312 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 8,644 | 8,575 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,061 | ※1 2,279 | |||||||||
| 営業利益 | 6,582 | 6,295 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 13 | 15 | |||||||||
| 投資有価証券運用益 | 60 | - | |||||||||
| その他 | 6 | 8 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 80 | 24 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払手数料 | 4 | 4 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4 | 4 | |||||||||
| 経常利益 | 6,659 | 6,314 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 6,659 | 6,314 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,968 | 1,891 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 98 | 69 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,067 | 1,960 | |||||||||
| 中間純利益 | 4,591 | 4,353 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,591 | 4,353 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 4,591 | 4,353 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 148 | △68 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 11 | 12 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 160 | △56 | |||||||||
| 中間包括利益 | 4,752 | 4,297 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 4,752 | 4,297 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 6,659 | 6,314 | |||||||||
| 減価償却費 | 149 | 179 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | 2 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 42 | 17 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 8 | 8 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | 65 | 53 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △13 | △19 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △5,903 | △4,095 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △15,860 | △6,147 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △829 | △5,062 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △631 | △652 | |||||||||
| 未成工事受入金等の増減額(△は減少） | △345 | 1,131 | |||||||||
| その他 | △476 | △861 | |||||||||
| 小計 | △17,137 | △9,129 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 13 | 19 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,565 | △3,610 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △20,689 | △12,720 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △71 | △179 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △13 | △50 | |||||||||
| その他 | △11 | △1 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △97 | △231 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △992 | △2,215 | |||||||||
| その他 | △5 | △3 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △997 | △2,219 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △21,784 | △15,171 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 74,601 | 84,173 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 52,817 | ※1 69,002 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| つなぎ住宅ローン利用顧客に関する保証 | 1,968百万円 | 450百万円 |
※２ 保有目的の変更
当中間連結会計期間(2024年９月30日)
建物・構築物850百万円、土地954百万円を販売用不動産1,804百万円に振替えております。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 従業員給料手当 | 609 | 百万円 | 646 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 221 | 百万円 | 247 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 302 | 百万円 | 332 | 百万円 |
| 租税公課 | 244 | 百万円 | 257 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 29 | 百万円 | 32 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 8 | 百万円 | 8 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △1 | 百万円 | 2 | 百万円 |
２ 売上高の季節的変動
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)及び
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社グループでは、通常の営業形態として工事の完成・物件の引渡しが下半期に集中しているため、上半期に比べ、下半期の売上高が多くなるといった季節的変動があります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金預金勘定 | 52,817百万円 | 69,002百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 52,817百万円 | 69,002百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 994 | 17 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月31日取締役会 | 普通株式 | 877 | 15 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 2,222 | 38 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月31日取締役会 | 普通株式 | 1,520 | 26 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 建設事業 | 開発事業等 | 合計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財及びサービス | 740 | 11,171 | 11,911 | ― | 11,911 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 36,037 | 742 | 36,780 | ― | 36,780 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 36,778 | 11,913 | 48,691 | ― | 48,691 |
| その他の収益 | ― | 856 | 856 | ― | 856 |
| 外部顧客への売上高 | 36,778 | 12,770 | 49,548 | ― | 49,548 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 74 | ― | 74 | △74 | ― |
| 計 | 36,853 | 12,770 | 49,623 | △74 | 49,548 |
| セグメント利益 | 3,079 | 3,886 | 6,966 | △383 | 6,582 |
(注) １．セグメント利益の調整額△383百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、報告セグメントに帰属していない親会社本社の総務部等管理部門に係る経費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 建設事業 | 開発事業等 | 合計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財及びサービス | 1,292 | 18,612 | 19,904 | ― | 19,904 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 33,001 | 880 | 33,881 | ― | 33,881 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 34,294 | 19,492 | 53,786 | ― | 53,786 |
| その他の収益 | ― | 832 | 832 | ― | 832 |
| 外部顧客への売上高 | 34,294 | 20,324 | 54,619 | ― | 54,619 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 76 | ― | 76 | △76 | ― |
| 計 | 34,371 | 20,324 | 54,695 | △76 | 54,619 |
| セグメント利益 | 2,385 | 4,339 | 6,725 | △429 | 6,295 |
(注) １．セグメント利益の調整額△429百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、報告セグメントに帰属していない親会社本社の総務部等管理部門に係る経費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 78円51銭 | 74円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 4,591 | 4,353 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 4,591 | 4,353 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 58,489,854 | 58,489,736 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第61期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年10月31日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 1,520百万円 | |
|---|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 26円00銭 | |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年12月３日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月11日
新日本建設株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 久 塚 清 憲 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 上 原 啓 輔 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新日本建設株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新日本建設株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。