5697 サンユウ 半期報告書－第79期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第79期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社サンユウ
【英訳名】	SANYU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 喜多 章
【本店の所在の場所】	大阪府枚方市春日北町三丁目１番１号
【電話番号】	０７２－（８５８）－１２５１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員財務部長 清家 徹
【最寄りの連絡場所】	大阪府枚方市春日北町三丁目１番１号
【電話番号】	０７２－（８５８）－１２５１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員財務部長 清家 徹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第78期 中間連結会計期間	第79期 中間連結会計期間	第78期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（千円）	11,928,320	11,973,445	24,012,108
経常利益	（千円）	453,872	335,599	653,741
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	271,344	191,339	386,818
中間包括利益又は包括利益	（千円）	307,078	223,328	438,139
純資産額	（千円）	10,075,295	10,299,575	10,206,336
総資産額	（千円）	19,930,244	19,008,873	19,531,386
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	44.89	31.66	64.00
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.7	50.0	48.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	591,507	331,385	1,033,520
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△257,470	△173,918	△335,176
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	76,492	△631,454	△399,185
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	3,029,458	2,444,098	2,918,087

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当社グループのセグメントはみがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業の単一事業であります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要に支えられ、緩やかに回復しましたが、長期化するウクライナ情勢やパレスチナでの紛争と円安に起因する資源・エネルギー価格や諸資材の物価高騰などにより厳しい状況が続きました。

わが国のみがき棒鋼、及び冷間圧造用鋼線の主要需要分野である自動車業界におきましては、中国での競合激化・東南アジアの販売不調に加え、認証不正問題により生産活動が低迷せざるを得ない状況に陥りました。加えて、建産機業界におきましても低調な水準で推移しました。

このような環境下、当社グループは全社を挙げて販売数量の確保、コスト削減、及び生産性の向上を推し進めるとともに、鋼材価格・物流コスト等の上昇を吸収すべく製品販売価格の改定や加工賃の是正、製品歩留りの改善、エネルギー原単位の削減に努め、収益の確保に取り組みました。

これらの結果、販売数量は48千トン（前年同期比3.9％減）となりましたが、売上高は11,973百万円（前年同期比0.4％増）となりました。一方、損益は製品販売価格の改定などによる収益改善効果があったものの、販売数量の低迷、及び人財確保に向けたベアアップによる影響もあり、営業利益は304百万円（前年同期比25.7％減）、経常利益は335百万円（前年同期比26.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は191百万円（前年同期比29.5％減）となりました。

事業部門別の経営成績は、次のとおりであります。

まず、みがき棒鋼部門におきましては、販売数量は29千トン、売上高は7,655百万円（前年同期比0.0％減）となりました。

次に、冷間圧造用鋼線部門におきましては、販売数量は19千トン、売上高は4,318百万円（前年同期比1.1％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末における資産の残高は19,008百万円となり、前連結会計年度末に比べ522百万円減少いたしました。これは主に、商品及び製品が338百万円増加いたしましたが、現金及び預金が473百万円、受取手形及び売掛金が84百万円、電子記録債権が71百万円、原材料及び貯蔵品が238百万円それぞれ減少したことによるものであります。

当中間連結会計期間末における負債の残高は8,709百万円となり、前連結会計年度末に比べ615百万円減少いたしました。これは主に、期日現金払いからの変更を主因に電子記録債務が3,825百万円増加いたしましたが、支払手形及び買掛金が4,072百万円、短期借入金が450百万円それぞれ減少したことによるものであります。

当中間連結会計期間末における純資産の残高は10,299百万円となり、前連結会計年度末に比べ93百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が76百万円、非支配株主持分が15百万円それぞれ増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,444百万円となり、前連結会計年度末に比べ473百万円減少いたしました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において営業活動の結果獲得した資金は331百万円（前年同期比260百万円の獲得減）となりました。これは主に、棚卸資産の増加104百万円、仕入債務の減少247百万円により資金が減少しましたが、税金等調整前中間純利益335百万円や売上債権の減少155百万円、減価償却費218百万円により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は173百万円（前年同期比83百万円の使用減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出157百万円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は631百万円（前年同期は76百万円の調達）となりました。これは主に、短期借入金の純減額450百万円や配当金の支払額114百万円、長期借入金の返済による支出38百万円により資金が減少したことによるものであります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種 類	発行可能株式総数（株）
普 通 株 式	19,344,000
計	19,344,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,091,000	6,091,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	6,091,000	6,091,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年 月 日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	6,091	－	1,513,687	－	1,317,207

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本製鉄株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目６番１号	2,035	33.67
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社	東京都中央区日本橋１丁目４番１号	452	7.49
日鉄物産株式会社	東京都中央区日本橋２丁目７番１号	250	4.14
村岡克彦	滋賀県大津市	241	3.99
永田麻里	横浜市都筑区	187	3.10
サンユウ従業員持株会	大阪府枚方市春日北町３丁目１番１号	184	3.05
佐藤商事株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目８番１号	180	2.98
柏木伸夫	大阪府豊中市	135	2.25
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号	91	1.51
高島庄二郎	兵庫県宝塚市	90	1.50
計	－	3,848	63.68

　（注）所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	46,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,040,400	60,404	－
単元未満株式	普通株式	4,100	－	－
発行済株式総数		6,091,000	－	－
総株主の議決権		－	60,404	－

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社サンユウ	大阪府枚方市春日北町三丁目１番１号	46,500	－	46,500	0.76
計	－	46,500	－	46,500	0.76

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,918,087	2,444,098
受取手形、売掛金及び契約資産	※１ 3,815,909	3,731,442
電子記録債権	※１ 2,197,850	2,126,389
商品及び製品	2,549,834	2,888,168
仕掛品	357,222	362,365
原材料及び貯蔵品	2,299,346	2,060,804
その他	56,217	54,235
貸倒引当金	△26,514	△29,161
流動資産合計	14,167,954	13,638,342
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,201,031	1,173,047
機械装置及び運搬具（純額）	1,205,277	1,222,421
土地	1,981,445	1,981,445
リース資産（純額）	60,361	65,457
建設仮勘定	5,831	3,595
その他（純額）	69,986	64,423
有形固定資産合計	4,523,933	4,510,390
無形固定資産
その他	59,505	50,772
無形固定資産合計	59,505	50,772
投資その他の資産
投資有価証券	550,866	549,434
出資金	70,900	70,900
長期貸付金	3,877	3,892
繰延税金資産	129,829	157,642
その他	24,518	27,498
投資その他の資産合計	779,992	809,367
固定資産合計	5,363,431	5,370,530
資産合計	19,531,386	19,008,873

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 5,898,422	1,826,338
電子記録債務	－	3,825,727
短期借入金	1,780,000	1,330,000
１年内返済予定の長期借入金	158,204	148,288
リース債務	22,692	21,923
未払法人税等	93,744	162,404
賞与引当金	235,547	244,331
その他	486,001	487,968
流動負債合計	8,674,611	8,046,981
固定負債
長期借入金	400,916	372,080
リース債務	43,537	49,818
繰延税金負債	19,091	19,075
退職給付に係る負債	122,506	156,923
資産除去債務	64,386	64,418
固定負債合計	650,437	662,315
負債合計	9,325,049	8,709,297
純資産の部
株主資本
資本金	1,513,687	1,513,687
資本剰余金	1,303,508	1,303,508
利益剰余金	6,619,928	6,696,423
自己株式	△21,439	△21,439
株主資本合計	9,415,684	9,492,179
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,895	8,773
その他の包括利益累計額合計	7,895	8,773
非支配株主持分	782,756	798,622
純資産合計	10,206,336	10,299,575
負債純資産合計	19,531,386	19,008,873

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	11,928,320	11,973,445
売上原価	10,293,569	10,395,652
売上総利益	1,634,751	1,577,793
販売費及び一般管理費
運搬費	298,252	313,275
給料及び手当	344,360	353,144
賞与引当金繰入額	85,433	100,771
退職給付費用	17,951	25,396
減価償却費	53,603	52,094
のれん償却額	9,686	－
その他	416,227	429,050
販売費及び一般管理費合計	1,225,515	1,273,731
営業利益	409,236	304,062
営業外収益
受取利息	47	62
受取配当金	12,440	14,880
受取賃貸料	25,959	13,865
持分法による投資利益	5,478	253
その他	9,116	7,121
営業外収益合計	53,041	36,184
営業外費用
支払利息	2,824	3,792
賃貸費用	5,294	－
その他	286	853
営業外費用合計	8,405	4,646
経常利益	453,872	335,599
特別損失
固定資産除却損	0	169
特別損失合計	0	169
税金等調整前中間純利益	453,872	335,430
法人税、住民税及び事業税	158,544	140,740
法人税等調整額	△9,410	△28,027
法人税等合計	149,134	112,713
中間純利益	304,738	222,717
非支配株主に帰属する中間純利益	33,393	31,378
親会社株主に帰属する中間純利益	271,344	191,339

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	304,738	222,717
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,340	610
その他の包括利益合計	2,340	610
中間包括利益	307,078	223,328
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	273,259	192,216
非支配株主に係る中間包括利益	33,819	31,111

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	453,872	335,430
減価償却費	226,307	218,474
のれん償却額	9,686	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△3,160	34,417
受取利息及び受取配当金	△12,487	△14,943
支払利息	2,824	3,792
固定資産除却損	0	169
持分法による投資損益（△は益）	△5,478	△253
売上債権の増減額（△は増加）	198,274	155,928
棚卸資産の増減額（△は増加）	△244,365	△104,933
仕入債務の増減額（△は減少）	131,815	△247,981
その他の負債の増減額（△は減少）	△76,831	7,140
その他	△10,262	△8,547
小計	670,193	378,693
利息及び配当金の受取額	21,258	17,693
利息の支払額	△2,836	△3,881
法人税等の支払額	△97,107	△61,120
営業活動によるキャッシュ・フロー	591,507	331,385
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△218,313	△157,106
無形固定資産の取得による支出	△4,230	△15,867
関係会社株式の取得による支出	△38,721	－
貸付けによる支出	－	△2,060
貸付金の回収による収入	3,795	1,115
投資活動によるキャッシュ・フロー	△257,470	△173,918
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	400,000	△450,000
長期借入金の返済による支出	△88,748	△38,752
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△13,836	△13,224
配当金の支払額	△193,106	△114,232
非支配株主への配当金の支払額	△27,816	△15,244
財務活動によるキャッシュ・フロー	76,492	△631,454
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	410,530	△473,988
現金及び現金同等物の期首残高	2,618,928	2,918,087
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 3,029,458	※１ 2,444,098

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権

　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	96,386千円	－千円
電子記録債権	226,091	－
支払手形	67,716	－

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	3,029,458千円	2,444,098千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	3,029,458	2,444,098

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	193,421	利益剰余金	32	2023年 ３月31日	2023年 ６月30日

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	114,844	利益剰余金	19	2024年 ３月31日	2024年 ６月28日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）及び当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

当社グループは、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	金額
みがき棒鋼部門	7,657,503
冷間圧造用鋼線部門	4,270,817
顧客との契約から生じる収益	11,928,320
外部顧客への売上高	11,928,320

（注）当社グループは、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業の単一セグメントであります。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	金額
みがき棒鋼部門	7,655,313
冷間圧造用鋼線部門	4,318,131
顧客との契約から生じる収益	11,973,445
外部顧客への売上高	11,973,445

（注）当社グループは、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業の単一セグメントであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	44円89銭	31円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	271,344	191,339
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	271,344	191,339
普通株式の期中平均株式数（株）	6,044,430	6,044,430

　 （注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

			2024年11月13日
株式会社サンユウ

取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	西野 裕久

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中村 美樹

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンユウの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サンユウ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。