9684 スクウェア・エニックス・ホールディングス 半期報告書－第45期(2024/04/01－2025/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第45期中（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス |
| 【英訳名】 | SQUARE ENIX HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 桐生 隆司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 |
| 【電話番号】 | 03 (5292) 8000 |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ財務戦略部長 濱田 高行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町1番1号 |
| 【電話番号】 | 03 (5292) 8000 |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ財務戦略部長 濱田 高行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第44期 中間連結会計期間 | 第45期 中間連結会計期間 | 第44期 | |
| 会計期間 | 自 2023年 4月1日 至 2023年 9月30日 | 自 2024年 4月1日 至 2024年 9月30日 | 自 2023年 4月1日 至 2024年 3月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 172,046 | 157,591 | 356,344 |
| 経常利益 | （百万円） | 26,124 | 18,141 | 41,541 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 16,623 | 11,750 | 14,912 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 16,687 | 12,090 | 14,623 |
| 純資産額 | （百万円） | 320,727 | 326,205 | 317,129 |
| 総資産額 | （百万円） | 411,039 | 412,245 | 410,876 |
| 1株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 138.70 | 97.91 | 124.37 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 138.57 | 97.90 | 124.30 |
| 自己資本比率 | （％） | 77.9 | 79.0 | 77.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 19,927 | 11,753 | 52,238 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △6,119 | △9,557 | △13,214 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △13,471 | △3,306 | △14,787 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 198,571 | 218,227 | 223,181 |
（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、報告セグメントをデジタルエンタテインメント事業、アミューズメント事業、出版事業、及びライツ・プロパティ等事業と定め、各々のセグメントにおいて、事業基盤の強化と収益力の向上に努めております。
当中間連結会計期間の業績は、売上高は157,591百万円(前年同期比8.4％減)、営業利益は21,176百万円(前年同期比22.1％増)となりました。また、為替相場が前期末と比較して円高となり為替差損が4,154百万円発生したことなどにより、経常利益は18,141百万円(前年同期比30.6％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は11,750百万円（前年同期比29.3％減）となりました。
当中間連結会計期間の報告セグメント別の状況は次のとおりであります。
①デジタルエンタテインメント事業
ゲームを中心とするデジタルエンタテインメント・コンテンツの企画、開発、販売及び運営を行っております。デジタルエンタテインメント・コンテンツは、顧客のライフスタイルにあわせて、家庭用ゲーム機 (携帯ゲーム機含む)、PC、スマートデバイス等、多様な利用環境に対応しています。
当中間連結会計期間は、HD（High-Definition）ゲームにおいて、「FINAL FANTASY XVI」、「ファイナルファンタジー ピクセルリマスター」等を発売したことにより、前年同期比で増収となりました。
MMO（多人数参加型オンラインロールプレイングゲーム）は、前年同期比で減収となりました。
スマートデバイス・PCブラウザ等をプラットフォームとしたコンテンツにおいては、6月に「ドラゴンクエスト チャンピオンズ」、9月に「FINAL FANTASY VII EVER CRISIS」のサービスを開始したものの、既存タイトルの弱含み等により、前年同期比で減収となりました。
当事業における当中間連結会計期間の売上高は98,151百万円（前年同期比19.6％減)となり、営業利益は16,834百万円(前年同期比8.5％増)となりました。
②アミューズメント事業
アミューズメント施設の運営、並びにアミューズメント施設向けの業務用ゲーム機器・関連商製品の企画、開発及び販売を行っております。
当中間連結会計期間は、既存店売上高が前年を上回ったことにより、前年同期比で増収増益となりました。
当事業における当中間連結会計期間の売上高は36,247百万円(前年同期比27.2％増)となり、営業利益は4,230百万円(前年同期比29.0％増)となりました。
③出版事業
コミック雑誌、コミック単行本、ゲーム関連書籍等の出版、許諾等を行っております。
当中間連結会計期間は、前年同期比で減収減益となったものの、全体として底堅く推移しました。
当事業における当中間連結会計期間の売上高は14,884百万円(前年同期比2.7％増)となり、営業利益は5,397百万円(前年同期比2.2％減)となりました。
④ライツ・プロパティ等事業
主として当社グループのコンテンツに関する二次的著作物の企画・制作・販売及びライセンス許諾を行っております。
当中間連結会計期間は、有力IPにかかる新規キャラクターグッズの販売が好調だったこと等によって、前年同期比で増収増益となりました。
当事業における当中間連結会計期間の売上高は9,605百万円(前年同期比14.7％増)となり、営業利益は3,384百万円(前年同期比80.9％増)となりました。
当中間連結会計期間の財政状態の概要は次のとおりであります。
①資産
当中間連結会計期間末における流動資産は335,351百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,868百万円減少しました。これは主に現金及び預金が3,453百万円、流動資産その他が3,368百万円、受取手形及び売掛金が2,376百万円減少したこと、コンテンツ制作勘定が3,546百万円増加したことによるものであります。固定資産は76,894百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,237百万円増加しました。
この結果、総資産は、412,245百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,368百万円増加しました。
②負債
当中間連結会計期間末における流動負債は71,111百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,448百万円減少しました。これは主に流動負債その他が5,418百万円、支払手形及び買掛金が1,516百万円、賞与引当金が1,398百万円、未払法人税等が1,199百万円減少したことによるものであります。固定負債は14,928百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,740百万円増加しました。
この結果、負債合計は、86,039百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,707百万円減少しました。
③純資産
当中間連結会計期間末における純資産合計は326,205百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,076百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益11,750百万円、剰余金の配当3,358百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は79.0％（前連結会計年度末は77.0％）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前年同期に比べ19,655百万円増加して、218,227百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は、11,753百万円（前年同期比41.0％減）となりました。
これは主として、税金等調整前中間純利益17,688百万円、たな卸資産の増加額6,222百万円及び為替差損3,998百万円によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、9,557百万円（前年同期比56.2％増）となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出7,030百万円によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、3,306百万円（前年同期比75.5％減）となりました。
これは主として、配当金の支払額3,358百万円によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第2 事業の状況 4. 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は732百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 440,000,000 |
| 計 | 440,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年9月30日） | 提出日現在 発行数（株） （2024年11月13日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 122,531,596 | 122,531,596 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 122,531,596 | 122,531,596 | － | － |
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2024年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
| 2024年7月新株予約権（ストックオプション） | |
|---|---|
| 決議年月日 | 2024年6月21日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 3名 当社子会社取締役及び従業員 15名 |
| 新株予約権の数※ | 1,353個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数※ | 普通株式 135,300株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額※ | 5,880円 |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2026年6月22日 至 2029年6月21日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※ | 発行価格 6,749円 資本組入額 3,375円 |
| 新株予約権の行使の条件※ | ① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役、従業員その他これに準ずる地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当該新株予約権者が、当社又は当社子会社の取締役の任期満了による退任、当社又は当社子会社の従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役、又は従業員その他これに準ずる地位を喪失した場合はこの限りでない。また、国外に居住する者については、居住する国又は州の法令に基づき、その地位の喪失後も新株予約権の行使が許容される場合、当該法令の範囲内で新株予約権を行使することができる。 ② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人（以下、「相続人」という。）は新株予約権を承継し、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の規定及び当社が別途定める条件に従って、また、相続人が「新株予約権割当契約」の規定に従うことを合意することを条件として、新株予約権者が死亡した日から1年間に限り承継した新株予約権を行使することができる。新株予約権者に相続人がいない場合には、新株予約権者の死亡と同時に当該新株予約権者の有していた新株予約権全部は行使することができなくなる。 ③ 新株予約権1個の一部を行使することはできない。 ④ その他の権利行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」において定める。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | 組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付する。この場合において、残存新株予約権は消滅する。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。 |
※ 新株予約権の発行時（2024年7月10日）における内容を記載しております。
（注）当社が普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は資本準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後に合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下、「合併等」という。）を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、当社は、合併等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式数の調整を行う。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年4月1日～ 2024年9月30日 | － | 122,531,596 | － | 24,039 | － | 53,274 |
（5）【大株主の状況】
| 2024年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 福嶋 康博 | 東京都渋谷区 | 23,626 | 19.67 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR | 14,830 | 12.35 |
| 株式会社福嶋企画 | 東京都渋谷区初台2丁目16-18 | 6,763 | 5.63 |
| JP MORGAN CHASE BANK 380752（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟） | 6,448 | 5.37 |
| JP MORGAN CHASE BANK 380815（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟） | 5,361 | 4.46 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 4,137 | 3.44 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 決済事業部） | 3,144 | 2.61 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋1丁目13番1号 | 1,975 | 1.64 |
| モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 東京都千代田区大手町1丁目9番7号 大手町フィナンシャルシテイサウスタワー | 1,912 | 1.59 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET，SUITE 1，BOSTON，MASSACHUSETTS（東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟） | 1,887 | 1.57 |
| 計 | － | 70,088 | 58.37 |
（注）1 2024年10月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社、ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及び野村アセットマネジメント株式会社が2024年9月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋1丁目13番1号 | 2,291 | 1.87 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー （NOMURA INTERNATIONAL PLC） | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 595 | 0.49 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲2丁目2番1号 | 3,399 | 2.77 |
| 合計 | － | 6,286 | 5.13 |
2 2023年6月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アヤル・ファースト・インベストメント・カンパニー（Ayar First Investment Company）及びパブリック・インベストメント・ファンド（Public Investment Fund）が2022年9月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| アヤル・ファースト・インベストメント・カンパニー （Ayar First Investment Company） | サウジアラビア王国、11452 リヤド市、私書箱6847 （P.O. Box 6847, Riyadh 11452, the Kingdom of Saudi Arabia） | 6,448 | 5.26 |
| パブリック・インベストメント・ファンド （Public Investment Fund） | サウジアラビア王国、13519 リヤド市、アルアキーク地区、キング・アブドラ金融地区、ザ・パブリック・インベストメント・ファンド・タワー | 5,361 | 4.38 |
| 合計 | － | 11,810 | 9.64 |
（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 2,474,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 119,715,200 | 1,197,152 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 341,996 | － | 1単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 122,531,596 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,197,152 | － | |
（注）1．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,100株（議決権の数11個）が含まれております。
2．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| 株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス | 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 | 2,474,400 | － | 2,474,400 | 2.01 |
| 計 | － | 2,474,400 | － | 2,474,400 | 2.01 |
（注） 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権の数1個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含まれております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
1【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年9月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 225,901 | 222,447 |
| 受取手形及び売掛金 | 44,683 | 42,306 |
| 商品及び製品 | 4,684 | 5,549 |
| 仕掛品 | － | 77 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,033 | 1,816 |
| コンテンツ制作勘定 | 48,577 | 52,123 |
| その他 | 14,561 | 11,192 |
| 貸倒引当金 | △221 | △164 |
| 流動資産合計 | 339,219 | 335,351 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 23,075 | 27,963 |
| 無形固定資産 | 5,881 | 5,801 |
| 投資その他の資産 | ※ 42,698 | ※ 43,128 |
| 固定資産合計 | 71,656 | 76,894 |
| 資産合計 | 410,876 | 412,245 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年9月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 24,384 | 22,867 |
| 未払法人税等 | 6,978 | 5,778 |
| 賞与引当金 | 5,345 | 3,947 |
| 返金負債 | 4,410 | 3,502 |
| 資産除去債務 | 9 | 2 |
| その他 | 40,431 | 35,013 |
| 流動負債合計 | 81,559 | 71,111 |
| 固定負債 | ||
| 事務所退去費用引当金 | 883 | 883 |
| 退職給付に係る負債 | 4,311 | 4,509 |
| 資産除去債務 | 4,902 | 7,388 |
| その他 | 2,090 | 2,147 |
| 固定負債合計 | 12,187 | 14,928 |
| 負債合計 | 93,747 | 86,039 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 24,039 | 24,039 |
| 資本剰余金 | 54,368 | 54,428 |
| 利益剰余金 | 254,741 | 263,132 |
| 自己株式 | △7,876 | △7,582 |
| 株主資本合計 | 325,272 | 334,018 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △305 | 15 |
| 為替換算調整勘定 | △9,038 | △9,011 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 566 | 518 |
| その他の包括利益累計額合計 | △8,776 | △8,477 |
| 新株予約権 | 378 | 367 |
| 非支配株主持分 | 255 | 297 |
| 純資産合計 | 317,129 | 326,205 |
| 負債純資産合計 | 410,876 | 412,245 |
（2）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | |
| 売上高 | 172,046 | 157,591 |
| 売上原価 | 87,162 | 75,097 |
| 売上総利益 | 84,884 | 82,493 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 67,546 | ※ 61,317 |
| 営業利益 | 17,337 | 21,176 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 618 | 1,148 |
| 受取配当金 | 0 | 1,334 |
| 為替差益 | 7,803 | － |
| 有価証券運用益 | 259 | 357 |
| 暗号資産売却益 | 161 | － |
| 雑収入 | 90 | 195 |
| 営業外収益合計 | 8,934 | 3,036 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 95 | 66 |
| 支払手数料 | 2 | 462 |
| 為替差損 | － | 4,154 |
| 移転関連費用 | － | 508 |
| 暗号資産評価損 | 48 | 190 |
| 事業構造改善費用 | － | 647 |
| 雑損失 | 0 | 41 |
| 営業外費用合計 | 147 | 6,070 |
| 経常利益 | 26,124 | 18,141 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 38 |
| 新株予約権戻入益 | 8 | 5 |
| 特別利益合計 | 8 | 43 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 2 | 10 |
| 固定資産除却損 | 63 | 49 |
| 関係会社株式評価損 | 1,180 | － |
| 投資有価証券評価損 | 141 | 437 |
| その他 | 5 | 0 |
| 特別損失合計 | 1,392 | 497 |
| 税金等調整前中間純利益 | 24,740 | 17,688 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,171 | 5,127 |
| 法人税等調整額 | 1,935 | 796 |
| 法人税等合計 | 8,106 | 5,924 |
| 中間純利益 | 16,633 | 11,764 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 10 | 14 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 16,623 | 11,750 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | |
| 中間純利益 | 16,633 | 11,764 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △100 | 320 |
| 為替換算調整勘定 | 233 | 54 |
| 退職給付に係る調整額 | △79 | △48 |
| その他の包括利益合計 | 54 | 326 |
| 中間包括利益 | 16,687 | 12,090 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 16,666 | 12,048 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 21 | 41 |
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 24,740 | 17,688 |
| 減価償却費 | 3,468 | 3,707 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 19 | △48 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △378 | △1,482 |
| 返金負債の増減額（△は減少） | 592 | △727 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △57 | △143 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 57 | 228 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △7 | － |
| 受取利息及び受取配当金 | △618 | △2,482 |
| 支払利息 | 95 | 66 |
| 為替差損益（△は益） | △8,167 | 3,998 |
| 投資有価証券運用損益（△は益） | △259 | △357 |
| 暗号資産売却損益（△は益） | △161 | 20 |
| 固定資産除却損 | 63 | 49 |
| 暗号資産評価損益（△は益） | 48 | 190 |
| 関係会社株式評価損 | 1,180 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △6,397 | 1,998 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,814 | △6,222 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 285 | △1,270 |
| その他 | 5,561 | △2,575 |
| 小計 | 21,878 | 12,637 |
| 利息及び配当金の受取額 | 624 | 2,482 |
| 利息の支払額 | △15 | △101 |
| 法人税等の支払額 | △7,239 | △5,599 |
| 法人税等の還付額 | 4,679 | 2,333 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,927 | 11,753 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △1,495 | △2,794 |
| 定期預金の払戻による収入 | 1,499 | 1,625 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,650 | △7,030 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △165 | △719 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △203 | △484 |
| 出資金の払込による支出 | △51 | △162 |
| 子会社株式の取得による支出 | △188 | △20 |
| 暗号資産の売却による収入 | 161 | 15 |
| 差入保証金の差入による支出 | △80 | △99 |
| 差入保証金の回収による収入 | 58 | 31 |
| その他 | △2 | 80 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,119 | △9,557 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| リース債務の返済による支出 | △140 | △179 |
| ストックオプションの行使による収入 | 309 | 232 |
| 自己株式の取得による支出 | △2 | △0 |
| 配当金の支払額 | △13,637 | △3,358 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △13,471 | △3,306 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 7,331 | △3,842 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 7,668 | △4,953 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 190,903 | 223,181 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 198,571 | ※ 218,227 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
（中間連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 （2024年3月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年9月30日） | |
|---|---|---|
| 投資その他の資産 | 30百万円 | 32百万円 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年4月1日 至 2023年9月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年4月1日 至 2024年9月30日） | |
|---|---|---|
| 給料手当 | 13,623百万円 | 14,878百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 3,298 | 2,502 |
| 退職給付費用 | 621 | 532 |
| 広告宣伝費 | 13,021 | 7,804 |
| 支払手数料 | 24,201 | 20,669 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年4月1日 至 2023年9月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年4月1日 至 2024年9月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 201,293百万円 | 222,447百万円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △2,721 | △4,220 |
| 現金及び現金同等物 | 198,571 | 218,227 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
1．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年5月18日 取締役会 | 普通株式 | 13,649 | 114 | 2023年3月31日 | 2023年6月5日 | 利益剰余金 |
2．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月7日 取締役会 | 普通株式 | 1,199 | 10 | 2023年9月30日 | 2023年12月5日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）
1．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年5月17日 取締役会 | 普通株式 | 3,358 | 28 | 2024年3月31日 | 2024年6月3日 | 利益剰余金 |
2．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月8日 取締役会 | 普通株式 | 3,361 | 28 | 2024年9月30日 | 2024年12月6日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）1 | 中間連結損益計算書計上額 （注）2 | |||||
| デジタルエンタテインメント事業 | アミューズメント事業 | 出版事業 | ライツ・プロパティ等事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 国内 | 62,626 | 27,422 | 13,609 | 3,125 | 106,784 | － | 106,784 |
| 海外 | 59,394 | 574 | 859 | 4,411 | 65,240 | － | 65,240 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 122,021 | 27,997 | 14,469 | 7,537 | 172,025 | － | 172,025 |
| その他の収益 | 21 | － | － | － | 21 | － | 21 |
| 外部顧客への売上高 | 122,042 | 27,997 | 14,469 | 7,537 | 172,046 | － | 172,046 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4 | 502 | 24 | 834 | 1,365 | △1,365 | － |
| 計 | 122,046 | 28,499 | 14,493 | 8,372 | 173,411 | △1,365 | 172,046 |
| セグメント利益 | 15,520 | 3,279 | 5,521 | 1,870 | 26,191 | △8,853 | 17,337 |
（注）1．セグメント利益の調整額△8,853百万円には、報告セグメントに帰属しない一般管理費△8,891百万円が含まれております。
2．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3．収益分解情報は、「国内」及び「海外」に区分して記載しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）1 | 中間連結損益計算書計上額 （注）2 | |||||
| デジタルエンタテインメント事業 | アミューズメント事業 | 出版事業 | ライツ・プロパティ等事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 国内 | 48,404 | 34,903 | 13,627 | 4,546 | 101,481 | － | 101,481 |
| 海外 | 49,694 | 724 | 1,236 | 4,405 | 56,060 | － | 56,060 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 98,098 | 35,627 | 14,863 | 8,952 | 157,542 | － | 157,542 |
| その他の収益 | 49 | － | － | － | 49 | － | 49 |
| 外部顧客への売上高 | 98,147 | 35,627 | 14,863 | 8,952 | 157,591 | － | 157,591 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3 | 619 | 20 | 652 | 1,296 | △1,296 | － |
| 計 | 98,151 | 36,247 | 14,884 | 9,605 | 158,887 | △1,296 | 157,591 |
| セグメント利益 | 16,834 | 4,230 | 5,397 | 3,384 | 29,847 | △8,671 | 21,176 |
（注）1．セグメント利益の調整額△8,671百万円には、報告セグメントに帰属しない一般管理費△8,699百万円が含まれております。
2．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3．収益分解情報は、「国内」及び「海外」に区分して記載しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（1株当たり情報）
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年4月1日 至 2023年9月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年4月1日 至 2024年9月30日） | |
|---|---|---|
| (1）1株当たり中間純利益 | 138円70銭 | 97円91銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 16,623 | 11,750 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 16,623 | 11,750 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 119,849 | 120,014 |
| (2）潜在株式調整後1株当たり中間純利益 | 138円57銭 | 97円90銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 116 | 11 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ─ | ─ |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
2【その他】
（1）期末配当
2024年5月17日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………3,358百万円
(ロ）1株当たりの金額………………………………… 28円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年6月3日
（注）2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
（2）中間配当
2024年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………3,361百万円
(ロ）1株当たりの金額………………………………… 28円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月6日
（注）2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年11月13日 |
|---|
| 株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 原 科 博 文 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 倉 持 太 郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングスの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2 XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。